平成２２年度環境配慮契約法基本方針検討会 ＯＡ機器ワーキンググループ（第３回）議事録
- 出席委員：
- 秋鹿座長：委員（座長）、一條委員、川村委員、後藤委員、斉藤委員、千葉委員、樋口委員、古川委員 （五十音順、敬称略）
- オブザーバー：
- 経済産業省 商務情報政策局情報通信機器課長、
社団法人 電子情報技術産業協会 岩崎氏
日時
平成22年12月14日（火）9時～11時
場所
中央合同庁舎第５号館 環境省第１会議室
１．開会
事務局：本日はお忙しいところ、お集まりいただきましてどうもありがとうございます。定刻になりましたので、これより「第３回環境配慮契約法基本方針検討会OA機器ワーキンググループ」を開催いたします。早速ですけれども、秋鹿座長に議事進行をお願いします。
秋鹿座長：それでは、議事に入ります前に、事務局から本日の配布資料について確認をお願いいたします。
事務局：（配布資料の確認、省略）
２．議事
（１）OA機器の調達に係る検討方針について
秋鹿座長：まず事務局から、資料１の「環境に配慮したOA機器の調達に関するガイドライン（案）」についてのご説明をお願いします。ガイドラインは大きくOA機器実態調査と調達する際の留意点の二つに分かれております。従いまして、まず資料1の前半部分の「OA機器実態調査」までの説明をお願いします。
事務局：資料１（OA機器実態調査）について説明（省略）。
秋鹿座長：委員のみなさまには、事前に電子情報等でお目通しをいただく機会もあったかと思いますので、概要だけの説明になっていると思います。後半の調達の留意点の部分とセットになっているところもありますので、もう一度最後に前半に戻ることもあろうかと思います。まず、この新しい調達のガイドラインでは最初に調査を行うことになっておりますので、その調査の留意点についてがこちらに案としてでてきたわけでございます。委員のご意見も予めいただいておりますので、そちらも参考に、ご意見を順次いただければと思います。よろしくお願いします。
岩崎氏：JEITAのプリンタ技術分科会の委員長をしております。岩崎です。よろしくお願いします。
技術分科会で、事前にいただいたガイドライン案を検討しました。今回が2回目ですが、1回目で何回か指摘をさせていただいて、いくつか反映していただき、ありがとうございました。今回のガイドライン案を拝見して、１点だけ意見を述べさせていただきます。
資料１の13ページの8行目に、「またOA機器の使用時の消費電力を削減するためには、スリープモードからの復帰時間ができるだけ早い機種を選定することが有用である。」とあります。主に熱を使って定着させる装置で、スリープ時の消費電力をそれほど落とさずに、温める熱源のパワーを大きくすれば、スリープモードからの復帰時間を早くすることは比較的容易に実現することができます。それ以外に、コストなどのいろいろな問題によって、その製品のスリープモードからの立ち上がり時間は決まってきますが、比較的自由度があるということです。スリープモードからの復帰時間だけに基づいて選定することが有用であるというような誤解を招く可能性がありますので、この文章は、私どもからお配りした意見の裏面の2行目に「またOA機器の選定においては、OA機器実態調査の結果およびその製品のTEC値からだけでなく、以下の理由からスリープモードからの復帰時間ができるだけ短い機種を選定することも有用である。」と修正意見を示しています。スリープモードからの復帰時間が早ければ早いほど作業が効率的に行えるということがありますので、TEC値や実態調査の中で出てきた範囲から、スリープモードからの復帰時間の早いものを選ぶことは、仕事の効率性の面からも非常に有用であると考えられます。このように文章を変更していただければどうかと考え提案いたしました。
一例を挙げますと、8ページの中段に稼働率の式があります。この稼働率は、月間にその職場で出力する枚数を分子として、その製品で連続プリントしたときに一ヶ月間で出力できる枚数を分母にして算出した数字です。先ほど話が出ましたが、概ね3%から7%とされています。この数字は、確定というような数字ではなく目安ですが、例えば稼働率3%に設定すると、月間出力枚数1万枚の職場では、稼働率3%は約40枚/分の機器で、稼働率7%は17枚/分機で達成できます。ということは、たとえば、稼働率3%から7%の幅は、17枚機から40枚機までの幅ということになります。その幅の中で機器を選ぶ際に、そのオフィスのコピーレンジ、1回にコピーするあるいはプリントする枚数ですが、1枚ずつが多いのか50枚といったまとまった枚数が多いのかといったことが、実態調査の結果をふまえて決まってくると思います。そういった中で、17枚機から40枚機の中でどれかを選ぶときにスリープモードからの立ち上がり時間の早さは、出力の遅い機械のほうが有利なはずなので、出力の遅い機械で決定されてしまう可能性があると思います。そのようなことから、まずは、実態調査に基づく使用状況から、あるいは商品のTEC値から候補を決めていただいて、その中でスリープモードからの立ち上がり時間が早いものであるなどの条件を追加するほうがよろしいかと考え、このような提案をさせていただきました。
秋鹿座長：いかがでございましょうか。スリープモードからの復帰時間が少し強調されすぎているということだと思います。
岩崎氏：立ち上がり時間が短いほうがいいと強調されすぎているということがあります。もう一箇所、関連しているところで、22ページの表がありますが、その中に書かれている「スリープモードからの復帰時間の極力短い機種の調達を検討している」という項目があります。これだけですと、先ほど言ったように誤解を生じる可能性があるので、「同様の印刷性能の機種であれば、スリープモードの復帰時間が極力短い機種の調達を検討している。」のように修正していただきたいと思います。
秋鹿座長：ありがとうございます。調査のところの文面と関連して、最終的なチェックリストにもスリープモードからの復帰時間というのがあるので、そのあたりを強調すると少し誤解が生じるのではないだろうか、というご指摘でございます。これに関して、何か質問やご意見がございましたら、お願います。
斉藤委員：スリープモードというのは、今、説明があったように、電力を落とさなければ早く立ち上がり、大きく落とせば時間がかかります。そのように設定ができるということは、スリープモードの定義が業界で明確に決まってないということです。JBMIAとしては、定義が決まってないものを、ここまで表に出すのはどうかということです。TEC値はスリープモードからの立ち上がりも考慮した値になっていますので、スリープモードを2箇所で考慮していることになります。以前にも話題になりましたが、スリープモードのことをここで謳わないほうがよいのではないかと思います。ご指摘のとおり、これもスリープモードといえばスリープモードにはなるといったように、いくつかの設定をすれば変更できます。つまり、あいまいなもので、しかも立ち上がり時間のスピードだけということであれば、あまり効力がありません。本質的な環境負荷というものに対してはTEC値の方が適切であり、文章の表現を変えるというよりは、むしろ削除した方がよろしいと思います。
秋鹿座長：いかがでしょうか。
岩崎氏：今のご意見はもっともだと思います。これをガイドラインに記載するのであればという意味で、このような提案をしています。削除であれば、それに賛成です。
秋鹿座長：スリープモードのところで、数字が出てくるわけでもないのに、ここだけ強調されている気がしますが、おそらく使う方にとっては、スリープモードがどのようなものか関心はあろうかと思います。スリープモードについて質問できるといったように、少し表現を変えた方が良いという気もします。事務局でもいろいろと調査をされてきましたので、使う方のご意見が背景にあるのではとも思いますが。
事務局：今の件について、まず、岩崎氏からご指摘いただいた点は、5－3（13ページ）ですので、後段の議論になりますが、後段では、最低価格落札方式を前提としています。機器のTEC値や何枚機という条件については、仕様の段階で既に決まっているものとして、その中でスリープモードからの立ち上がり時間が短いものを極力選ぶことが望ましいということです。少し幅を持たせた表現にすることは可能かと思いますが、さきほどの17枚機にするのか40枚機にするのかという点は、既に決まった後での話だということをご理解いただければと思います。
秋鹿座長：業界からの意見のもう一つは、スリープモードの定義がはっきりしてないのではないか、スリープモードのベースラインは厳密な意味で決められるものではないということです。調査する側、TEC値を決めた側の問題だとは思いますが、その辺ご意見何かありますでしょうか。
岩崎氏：最低価格落札方式が前提ということですが、それはどこで読み取れるんでしょうか。
事務局：14ページの「５－７ 契約方式」に記述しています。
岩崎氏：これ以外の方式は、考えられないのですか。
事務局：ありえますが、このガイドラインは、最低価格落札方式で、できるだけ環境の面に配慮したOA機器の調達をすることを目的としております。
スリープモードの件ですが、実際にエネルギースター方式の測り方が決まっておりますので、それに準じていると理解しています。
斉藤委員：設定が変更できるという事実はあるのですが、どこまで熱源を下げるのかといったことがばらつくのであれば、「TEC値で一番低い設定における」といった規定がないといけないということです。設定が変えられる部分があるという意味で、一定ではないわけです。
秋鹿座長：この議論はここでは結論がでないので、そのガイドラインの後段を含めて、確かめてみたいと思います。ガイドラインが最低価格落札方式であるということが読み取れなかったという意見がありました。当初は総合評価落札方式について議論してきましたが現段階では最低価格落札方式との方向性になっておりますので、委員は誤解する可能性もありますが、初めて目にした方は総合評価落札方式という前提がないので、その様な誤解はしないのではないかと思います。もし、そのような恐れがあるとすれば、一番最初の調達の意義、あるいは目的等のところに一言加えても良いのかと思います。その辺は事務局の方で、最終的にご議論いただきたいと思います。
後藤委員：JBMIAの検討結果をご説明させていただきます。前段のところに関係するのは、2ページ目の表のところです。表1にいくつか気になるところがあります。まず「調達台数の削減」とあります。後段にも何回か出できますが、「台数の削減」という表現が適当ではないとの意見があります。このガイドラインの目的はわが国の温室効果ガスの削減でありまして、台数の削減が温室効果ガスの削減につながらないケースもあるだろうということです。台数を増やすことで温室効果ガスを減らす可能性もあるいうことで、「台数の削減」と言い切るのではなく、「台数の適正化」とか「最適化」とかいった表現の方がよろしいのではないかと思います。
それから、使用場面、使用段階の箇所に「モノクロ印刷の活用」という文言がありますが、モノクロ印刷とカラー印刷と比べますと、カラーの方が多少大きいかもしれませんが、CO2排出量はそれほど大きく変わりません。一方、モノクロとカラーを比べますと、カラーは情報量が格段に大きく、こういったことから、必ずしもモノクロ印刷を使わなければならないということにはならないのではないかという意見があります。
次に、プレビュー画面による印刷画面の確認についてですが、印刷前の確認の機能は持っているけども、プレビュー画面は持っていないという製品もありますので、そこのところに対する注釈が必要だろうと思います。
また、消耗品調達を考慮した機器の選定についてですが、これは消耗品の「一本化」とか「統一」といった文言を削除したためにこうした表現になったのですけれども、わかりにくい文章になっているのではないかと思います。ここでの意見は以上です。
そういった視点でこの表を見ていくと、この表全体が無くても良いのかという意見もだされました。表を含めて、その前の文章「次に示す取り組みが有効と考えられる」というところから、後の文章の2行「配慮すべき内容が異なる」までを削除してしまうのも一つの方法ではないかといった意見です。
秋鹿座長：最初に「調達台数の削減」は最適化とか合理化でも良いのではないかという意見です。ほとんどが削減の方が良いということではあろうかとは思いますけれども、場合によっては機種の組み合わせ等での削減もあるのではないかということもあります。全体を通じて台数の削減ということは大きく謳っていると思いますので、この件は重要な検討内容なのではないかと思います。
それから、モノクロとカラーとがあまり違わないというご意見についてですが、古い機種で黒と三原色を別々に何度も印刷していたのであれば、その分電気を消費するとは思いますが、今の機種は4色同時に出力しているからあまり変わらないということでしょうか。だとすると、カラーの場合は全部そういう方式で、もうそれ以外の機種はないのでしょうか。
斉藤委員：ごく一部ありますが、ほとんどありません。
秋鹿座長：では、この表現ももう少し検討したほうがよろしいというご意見でございます。それから大きなところでは、この全体が無くてもいいのではないかというご意見ですが、この表は概要を書いてあり、どういう目的で何をどうしたら良いのかということをカテゴライズしているので、個々の表現は検討しなければいけないかもしれませんが、やはりこういう表があった方が初めて見る人には良いのではないかと思います。ただ、キーワードが限られるので、この表に載せたものが強調されるということはあります。他にいかがでしょうか。
斉藤委員：前段ということではありますが、全般的な部分に関わります。調達される側がこれを見てよりわかり易くかつ作業しやすいといった点で、だいたいの構成が3ページ目にありますが、実は最後の22ページにチェックリストが示されています。このガイドラインでは、簡単にいえばこのチェックリストが調達者にとっての作業項目表で、調達者はこの表に示すような項目を検討すべき、これに即した調達をすることが望ましいという意味で、最後に示されているのを前段に持ってきた方がよいと思います。その後に調査、また調達に向けての実施といった項目を立てて、チェックリストはこういうことである、という内容を解説しているような構成だと、分かりやすいのではないかと委員会でも話しました。調達する側にとっても4章から7章まで順に読んで、最後にチェックリストがあるよりわかりやすいと思います。この後にも出てきますが、仕様書例とか調査書例はそういう位置付けで見ればさらにわかりやすいと思います。
秋鹿座長：ありがとうございます。おそらくこの表１と最後のチェックリストは対応して作成していると思います。これが最低価格落札方式であって、このようなチェックリストを使って調査や調達との連携が最初の部分でわかるようにした方が調達者にとってはわかりやすいのではないかというご意見をいただいております。これもすぐにはお答えできませんので、問題として受け取っておきたいと思います。
岩崎氏：先ほどの件ですが、最低価格落札方式と総合評価落札方式のだいたい2通りがあるということでよいでしょうか。
秋鹿座長：これまで総合評価落札方式を検討してきたのですが、総合評価落札方式による調達についての提案は現時点では難しいとの結論に至りましたので、この委員会では、最低価格入札方式における環境に配慮したガイドライン作成を目的としております。ただし、後で出てきますが、総合評価落札方式が可能であれば総合評価落札方式でも構いません。ただ、その入札形式の場合には財務省との個別協議が必要となります。
岩崎氏：最後に19ページに事例が載っていますが、これは総合評価落札方式ですよね。
秋鹿座長：そうです。
岩崎氏：もう一点だけ言わせていただきたいのですが、全てが最低価格落札方式でないということであれば、少なくとも最低価格落札方式の場合は、先程のスリープモードからの復帰時間について検討していただきたいと思います。
秋鹿座長：事務局としては最低価格落札方式のつもりで書いており、最後にこういう先進的な例もあるという参考としてのご紹介だと思います。書きぶりが適当ではないということはありますが、総合評価落札方式を実施しても構わないとの意図があるわけです。
千葉委員：事前にドラフトを読ませていただいて凄く悩みました。おそらくこれは日本でも唯一無二の先進的事例を添付してあるために、つまり、P-D-C-Aをまだまわしていない事例を挙げているために現場で混乱が起こるであろうと思いました。そうした意味でも、斉藤委員からの発言にもありました「チェックリスト」を前に持ってくれば、規模の大小を問わず現状どういったところを配慮しているかがわかります。規模の大きなところに関しては、ガイドラインに適した形での事前調査や調達の仕方が検討出来る、ということにしたほうが、一般的にわかりよいのではないかと思います。このような構成の差し替えを提案させていただきます。
秋鹿座長：他にいかがでしょうか。
それでは、一通り議論が全般に及んでおりますので、後半についても事務局から、ご説明をお願いします。
事務局：ガイドライン（案）の「５．環境に配慮した調達の際の留意点」について説明（省略）。
秋鹿座長：どうもありがとうございました。総括的なご意見でも、個別的なご意見でも結構でございますので、お願いします。
後藤委員：JBMIAの検討結果を報告させていただきます。お手元に、検討結果を記載いたしました紙をお配りしておりますので、それを御覧いただきたいと思います。22ページのチェックリストを前の方に持っていった方が良いというのは、斉藤委員からご説明がございましたので、省略させていただきます。
個々のことを説明すると時間がかかりますので、省略させていただきますが、考え方としてはこのチェックリストをしっかり固めて、それを個々に説明していくという感じで記述するとブレのないものになるのではないかということです。
裏面をもう一度御覧ください。細部に及ぶ事項についての提案に記載しております最初の項目は2ページの表のことですが、これにつきましては先程ご説明いたしました。また、12ページの台数の削減につきましても先程申し上げましたとおりで、ヒアリングで台数の削減という意見があったということですが、全体として見たら正しくはなく、「台数の最適化」が適当なのではないかと考えています。その他に大きなところでは、16ページの仕様書例の中にあります「出力利用状況の分析」です。「出力利用状況の報告」と「出力利用状況の分析」という項目があります。物品の購入に際して、こういった物品の購入以外の役務に関する要件を調達の条件として入れるのは適切かということで、こちらは削除をお願いしたいと思います。なお、紙には書いてありませんが、定期点検の箇所の「1ヶ月に1回以上」という記述は必要ないのではないか、また、故障の際の対応についても非常に細かく書いてありますが、そこまで書く必要はないのではないかと思います。あと、15ページ、16ページは、仕様書の例として挙げられているもので、例として挙げられているものに対して、下線部の項目を追加することが好ましいというのは単純な例の形ではなくなってしまいますので、例示という趣旨にそぐわないところがあるのでないかといった意見がありました。今申し上げましたような点は、反映していただきたい強い意見でありますので、申し上げました。以上です。
事務局：先程からいただいているご意見に対しまして、事務局としての立場をご説明させていただきます。「台数の削減」という言葉についてですが、「台数の最適化」という言葉も検討はいたしましたが、OA機器実態調査自体が最適化を求めるものでして、他にも最適化の要素が書いてございますし、「最適化」と書いてしまうと漠然としすぎてしまいます。発注者が読んだ時に、何を意味しているのか、その最適化に対してどうしたら良いかということをガイドライン全体で説明しているわけです。まず一つには、CO2排出削減における台数削減の効果は、最後に挙げた事例でも明らかですし、ヒアリングをさせていただきましたが、省庁にはOA機器が比較的多く入っているのが一般的な状況と伺っておりますので、概念的な表現ばかり書いてしまっては発注者にあまり使われないガイドラインになってしまうのではないかと思いますので、やはり「台数は削減する」という方向で書かせていただきたいと考えています。
また、役務の件についてですが、役務であるのでガイドラインに記述するにはふさわしくないとおっしゃられましたが、メンテナンス自体も役務に該当することになりますので、このあたりまでは調達の仕様書に記述があっても良いのではないかと考えております。
また、下線部についてですが、この下線部によって、どういう仕様書を提示するのが適切であると考えているのか発注者にわかりやすく示すのに必要な部分です。従いまして、やはりこれを無くしてしまうと、何のためのガイドラインか、根本である目的がわからないものになってしまいますので、残させていただきたいと思います。
また、最後のチェックリストですが、先程から説明させていただいていますようにこれがガイドラインのすべての項目を網羅しているというわけではございませんので、これを冒頭に持ってくることで、漏れが生ずることを危惧しております。以上です。
秋鹿座長：どうもありがとうございます。委員は業界の方が多いですが、使用者側の古川先生、このあたりで少しコメントをお願いします。
古川委員：資料は全部見せていただきました。細かな文言等は議論するところがあると思いますが、大まかなところはこれで構わないと思います。一つだけ文言のことで申しますと、セキュリティプリント機能について、他の委員の方のご意見にあったと思いますが、セキュリティを全面に出してしまうと少し誤解が生じかねないので、印刷前確認くらいの方が良いのではないかと思います。動作は一緒ですが、解釈のされ方が違ってきてしまうと思います。他の部分は概ね良ろしいかと思います。あとは事前の調査についてですが、いろいろと項目がありますが、現状として、使用する方々が印刷枚数の削減に対してどのような意識があるかについて聞いた方が良いと思います。現状で問題が全くないのか、それともいろいろ考えた上でこの様な印刷枚数制限機能を使っているということなのか、ということを確認した方が良いと思います。以上です。
秋鹿座長：どうもありがとうございます。おそらく全体の構成については、先程から業界の方からの意見がありますが、後ろのチェックリストが本文のどこに対応しているかというようなことは必要なように思います。たとえば、最低価格落札方式を標準とするが、総合評価落札方式の場合はどうすればいいのか、ということがありました。該当部分に注意書きをするとか、例として付属につけるとか、それからチェックリストについても５．や６．のどこかに例としてチェックリストがあるとか、全体の構成について対応状況の整理が必要だと思います。おそらく初めて読む方は、委員と同じような感想を持つかと思います。その辺の工夫が必要ではないかと感じます。
川村委員：前回、消費電力の記述についてご意見させていただいきましたが、13ページの脚注に「TEC値ではなくOM方法による基準を定めており、調達の際に留意する必要がある。」という記述が追加されており、配慮いただきどうもありがとうございます。ただ、ガイドライン全体の中でここに書かれているだけであって、16ページの下線部の箇所にも「TEC値：○kWh/週以下」という形で書かれますと、省エネセンターの表をみたときにもTEC値の機種だけで検索される可能性もあり、そうなればOM方式のものが対象にならない懸念もありますので、OM方式の機器が対象から漏れることのないように配慮いただければよろしいと思います。と申しますのは、確かに標準的なプリンタ、標準的な複合機でOM方式のもので、なおかつパフォーマンスの高い機器はまだ少ないですが、記録方式がインクジェットであるためそもそも消費電力が低い機種で今後性能アップが見込まれますので配慮願います。
もう一点は全体構成の話ですが、専門分野の職員がいない機関で、調達や使用することを考えれば、やはりこのようなガイドラインが作られるということは業界としても非常に喜ばしいことだと思います。そういう観点からすると、チェックリストが一番活用しやすいと思います。チェックリストの中身をさらに詳しく、先程座長がおっしゃったように、この言葉はなんだろうといったときに、ここを見ればわかるというような構成が良いと思います。また、要望として申し上げますと、調達する時のチェックリストだけではなく使用時のチェックリストもあればいいと思います。確かに項目としては第7章に使用時の配慮事項が書かれていますが、それもチェックリストにしていただき、最終的にはOA機器に貼られるようなチェックリストがこういったガイドラインで示されれば、紙の無駄遣い、あるいはスリープモードの最適な設定がされるのではないかと思います。以上です。
秋鹿座長：ありがとうございます。インクジェットは個人使用が主で、消費電力は少ないです。非常に普及していると思いますので、そのあたりとの整合もお考えいただければと思います。
川村委員：今、言われたことはそのとおりですが、実は、まだ会社が少なく機種も少ないと思います。しかし、事務機用にしっかりしたインクジェット方式の機械を作っているところも数社ありますので、これからの対象機種になるかと思います。
秋鹿座長：他にいかがでしょうか。
千葉委員：16ページの役務に該当する部分について先ほど事務局からご説明がありましたが、JBMIAで指摘させていただきましたのは、役務の内容がメンテナンスの領域を超えるレポーティングやコンサルテーションの部分です。ここに書いてあります「出力利用状況の報告」は、毎月の料金に含んでおります。この書き方がなされた場合に仕様を超える内容の役務が要望されないかという危惧が一点あります。それから分析についてですが、通常スコープ、つまりワークグループですとか利用者数がわかっていらっしゃる方は、枚数について、ある程度判断できるかもしれませんが、バックヤードでデータを見ている社外の人間が分析をするというのは少し難しい仕事という感じがします。ここに書いてある役務というのはおそらく実態調査とマネージドプリントサービスを提供された業者がご提示になった内容からピックアップされたものではないかと思います。このような記述がガイドラインに載りますと、こういうことを仕様に含めなくてはならないのだというベンチマークになってしまいますので、配慮が必要だと思います。
事務局：通常行われているメンテナンスの領域は超えるかとは思いますが、ここは下線を引いていますので我々も追加ということを認識しておりまして、こういった役務を追加するということは当然対価が必要ですから、調達者側でその必要性を十分に吟味して、実施すべきであれば実施するという趣旨です。通常行われている役務の範疇を超えているかもしれませんが、環境配慮のためにあえて追加する内容だということです。
斉藤委員：調査をするのも事業者であり、コンサルティング会社であり、もちろん国の調達者であったりするのですが、仕様書例のこの部分に今おっしゃられました状況の把握と分析がありますと、これらについてはこのガイドラインの前半に書かれている「調達の前の調査」と変わらないと感じました。調査と調達を一緒に抱き合わせて発注するという感じです。例えば、次の入れ替えの時期が来て機器を調達するときには、今の機器の事業者がもう既に「調達の前の調査」をしているという、何か抱き合わさっているような気がしています。メンテナンスは当たり前の役務ですから別として、この下線部の役務について特にそのように感じました。
事務局：確かにイメージ的には、実態調査の定量調査の部分が抱き合わせになっていると思いますが、必ずしも次の調達の機会の最適配置までの提案を求めたものではなく、現状導入されている機器の利用状況の調査であって、いずれ定量調査をするとすれば、あらかじめ仕様の中に含めておけば、次回の調達の前に別途調査する必要がなくなるということで追加を考えております。
斉藤委員：特に第2項の「分析し、業務の効率化、環境負荷の低減、コストの削減に向けた報告を○ヶ月ごとに行うこと」という一文を読むと、一般的には単なる利用状況からの報告とは思えません。
事務局：出力状況だけの把握はであれば、容易にできることだと思いますが、そこにプロの視点として使用時の改善のアドバイスなどをいただけたら、使用者側としても効率的な改善ができるのではないか、という趣旨です。表現につきましては少し重いかもしれませんので検討したいと思います。
後藤委員：大きな分かれ目で、これは機器の調達なのか機器とコンサルティングの調達なのか、ということだと思います。機器とコンサルティングの調達ということなら、この項目が含まれてもいいと思いますが、機器の調達にこれは入れることはふさわしくないと考えます。プロの視点といいましても、サービスマンはそうした視点を持っていません。また別の担当者が必要になりますので、それはまた違う仕事として価格を見積もることになると思います。ですので、どちらの入札かということです。そこで決まると思います。
事務局：では、その点も踏まえましてこちらの記載の仕方を検討させていただきます。
斉藤委員：少し細かいことですが、同じ箇所に定期点検に関する例が「1ヶ月に1回以上」メンテナンスを行うこととなっています。これは環境にマイナスの方向に向かうような表現じゃないかと思います。1回以上ですと5回でも10回でも来ても良いということになります。多く来る方が良いように読めてしまいますが、逆にサイクルが長く、あまり来ない方が環境負荷には良いのではないかと思います。紙と消耗品も含めたメンテナンスという意味でいいますと、前回の資料のグラフで示されているように、消耗品やメンテナンスはそのサイクルが長くて、あまり多くしない方が環境にはより配慮されていると思います。何らかの事例を元に作成されたのでしょうが、一見すると何回も来た方がより良いと見えますので、表現上は少し配慮されたほうがよいのではないかと思います。今回はじめて出てきた一文ですので。
もう1点、チェックリストですが、「消耗品調達を考慮した」となっています。「５－４」でも「消耗品の調達・メンテナンスの効率化」と表現されていますし、消耗品の調達だけでなくメンテナンスのことも事例として載っているわけですから、ぜひチェックリストにもメンテナンスを加えていただいた方がよろしいかと思います。
後藤委員：もう一度申し上げますが、「台数の削減」についてです。本当に振り出しになってしまって申し訳ないのですが、温室効果ガスを減らすための方法は台数の削減だけではないのです。ですので、温室効果ガスを減らすという目的を考えたら、台数は「最適化」であって必ずしも「削減」ではないと考えております。また、チェックリストについてですが、網羅されていないので前に持ってくるのはどうかというご意見がありましたけれども、チェックリストをしっかり充実をさせて、それを説明するという形にした方が、ブレがなくなると思います。これも繰り返しになりますが、チェックリストを前に持っていく方法がよろしいのではないかと思います。以上です。
秋鹿座長：「台数の削減」については、一般の常識でも台数を削減した方が消費電力量は減るであろうという意識がありますので、そういう意味で使っていると思います。おそらく本当に真剣に考えて、大きな機械を小さな機械2台に替えた方が良いという場合も事務所によってはあるだろうと思います。ただ、事務局としては大きな流れとして、3年間もかかったこの委員会で少し革新的な部分を出したいという思いがあってこういう表現になっていますので、私は「台数の削減」という表現が悪いとは思いません。表現の問題ですから、最終的に事務局と検討させていただこうと思います。
川村委員：表現の中心をどこに持っていくかということでは、私も座長に賛成ですが、ただ懸念されている点があって、環境に配慮した場合に逆に台数が多くなる事例があるのであれば、こういうケースもありますということ書けばいいだけのことだと思います。ですので、表現を変えるということよりも、実態についてもっと調達者にわかってもらうという形での記述にすればよろしいのではないかと思います。そういう意味では、先程スリープモードの話もありましたけれども、これも例えば、短くしすぎるとこういう欠点もある、長くすると当然こういう欠点があるというように、もっとユーザーに機器の持っている機能を知ってもらうという前提での、ガイドラインを作れば良いという気がしました。以上です。
事務局：だいぶ前の議論に戻ってしまいますが、古川委員にご意見いただきました7ページのアンケートの補足事項について確認をさせていただきます。事務局としては、以前いただいたご意見を基に、「両面印刷等、環境負荷低減に有用な機能が活用されていない理由を把握することで、改善策の検討が可能でとなる」と中段付近に記述しております。具体的にどのような点に調査したらよろしいかお教えいただけませんでしょうか。
古川委員：補足事項には満足度や出力品質等いろいろ書いてありますが、感覚的に今もうすでに枚数削減等に取組んでいるとか、まだ全く考えていないとか、積極的に取組んでいるというようなことを入れた方が良いと思います。他の具体的な項目との関連を見て、枚数削減をした方が良いのではないかという繋がりが、より事業者にわかりやすくなるのではないかということです。要するに、意識を持っていただく上で、入れた方が良いのではという考えております。
事務局：ありがとうございました。
古川委員：それから、この表には入っておりませんが、この段階でも先程のセキュリティプリントシステムというか、印刷前確認の項目を入れたほうが良いのではないかと思います。
秋鹿座長：私からも事務局に一つ意見がございます。今回、こういうことが盛り込めるかわからないですが、国土交通省の事例で新しいと思った点に、ヘルプデスクを設けて一元的に管理するということがありました。非常に大きな組織で、いろいろなメンテナンスや利用者との対応や内部との対応をワンストップサービスで実現するということを決めたことの背景といいますか、こうすることによって新しい契約方式やいろいろな要求に対してもワンストップサービスでできると物事は非常にスムーズに行くかもしれないと、これを見て感じました。今回、こういうことをチェックリストに盛り込むことが実現するわけではありませんが、このあたりについては何かご検討されましたでしょうか。あるいはヘルプデスクについて、この事例の担当者からヒアリングで伺っていますか。
事務局：ヘルプデスクについてはまだヒアリングしておりません。
この事例におきましては、管内にいくつかの出先事務所があります。それら複数の事務所を一元的に管理するためにヘルプデスクを置いているのだと思います。通常の仕様書であれば、16ページにあるような定期点検であるとか故障の際の対応であるとか、普通は事務所ごとにメンテナンスを行いますが、このヘルプデスクは、事務所が複数あるのでそれを一元化したいという意図の表れだと思います。
秋鹿座長：ありがとうございます。他にいかがでしょうか。
千葉委員：ガイドライン案19ページに記載されている北陸地方整備局の事例は、運用開始が平成22年3月1日となっていますので、導入時の台数削減といった具体的な数字のわかるもの、あるいは事前に数字がシミュレートできるものについての効果は明白だと思いますが、利用者の実際の反応ですとか、これによって生じるであろう当初の計画とか細部等々についてはP-D-C-Aがまわっていないということで先進事例として挙げてしまうミスリード並びに、みなが目指してしまう誘導的なものがあるので、これを入れるのはいかがなものかと感じた次第であります。
事務局：この件に関しましては、実際にヒアリングに伺いまして効果が出ていると伺っております。利用者側から不満等はなかったことも確認しております。全般的に、こちらを導入して成功であったとのご意見をいただいております。また、今回は最低価格落札方式ということになりましたが、このような先進的な事例を御覧いただくことで特に地方公共団体の方で自由に取組んでいただける、先の目標として提示させていただきたいと思い、掲載しております。
岩崎氏：そのようなお考えでしたら、このガイドラインは基本的には最低価格落札方式ですので、最後に総合評価落札方式が示されると、初めて読んだ方がわからなくなってしまう懸念があると思います。ですので、この事例の前に本ガイドラインでは最低価格落札方式を前提にしたものであるが、こういう流れもあり得るので、その例としてこの事例を示すというような繋ぎの部分があった方がよろしいのではないかと思います。
事務局：修正させていただきます。
一條委員：私もここに事例がいきなり出てくるというのはどうかなと思いますが、、事例は数多くあった方が参考になりますので、良いと思います。ただ、ガイドラインと一緒に事例を収録してしまうよりは、ガイドラインとは別に提示いただくのが良いのではないかと思います。また、この事例の中に、情報セキュリティに関すること等、環境とは別視点での記述があります。特に「５．仕様書（抜粋）」の項目に情報セキュリティの構築は必要ないのではないでしょうか？。
事務局：用紙削減のための手段ということで、ここには抜粋として入れております。
後藤委員：同じことの繰り返しで申し訳ありません。台数の件ですが、「台数の削減」ということは生産台数を減らすということにつながる、それ故強く引っかかる部分であるということをご理解いただければと思います。
事務局：やはりガイドラインには調達者の視点も必要ではないかと思いますし、特に環境省としては二酸化炭素を減らすという目標がございますので、業界の方のご意見だけを反映したガイドラインとしてしまうのは少し難しいのではないかと考えております。
秋鹿座長：私も委員長として、業界の委員の方にもご納得いただきたいのは、当委員会は国及びそれに関連する機関の入札方式の検討会であって、この業界は非常に環境の意識が先進的な業界と伺っておりますので、あえてこのガイドラインも業界に先頭を切っていただきたいという意識もございます。もちろん、こういう情報や世界的にも技術が時々刻々と変わったり、様々な方式も出てくる等、業界の方々も世界の第一線で戦っておられると思いますが、同時に環境の問題にも真正面から取り組んでいらっしゃると、各社のホームページを拝見して感じます。台数云々よりも非常に良い使い方ができ、このような機械が世の中のために非常に役立っているのだ、ということを感じます。もちろん業界の方々の気持ちは理解いたしますが、やはり世の中の仕組み全体として業界の方々には技術でどんどん攻めていただきたいと考えております。
千葉委員：間を取りまして、「台数削減等の最適化に向けて」でいかがでしょうか。
事務局：調達側としましては、やはり、そこまで曖昧な表現にしてしまうとわかりにくいのではないか、と感じております。
千葉委員：何故、今そのように申し上げたかと言いますと、チェックリストの台数削減に向けての項目ですが、2番目に「専用プリンタをその他のプリンタと共用することを検討している」という書き方があり、なるほどと思う反面、メインフレームからの出力を普通の、例えばメール出力やWEB出力に利用する等ということはなかなか考えにくいケースです。かなり小さな所帯で、場所に制約があった場合にやむを得ずすることはありましょうが、そもそも言語が違ったりすることもありますので、こういったものはないだろうと思います。
事務局：こちらは、「検討している」という書き方をしています。必ずしも実施すべきという意味ではございません。このようなことができた事例もあると伺っておりますので記載いたしました。
川村委員：削減の表現の話がありますが、この議論は、例えば前回の第2回の資料１「検討方針について」の議論に戻すということでお話をされているのか、そうではなくてガイドラインの中の表現を変えるということを言っているのか、まず、そのあたりをはっきりさせた方がよろしいと思います。
秋鹿座長：あくまでも、このガイドラインは委員会の議論で詰める最後だと思っております。ただ、業界等々によって違うのかもしれませんが、その表現によってかなりニュアンスも変わってくることはあり得ますが、基本的な流れは変わらないと思っています。
千葉委員：何故そう申し上げたかと言いますと、専用プリンタと共用プリンタが一緒になるのかというのは極端な解釈の例ですが、そう読まざるを得ないような書かれ方をしている部分が引っかかるところです。
事務局：あくまでも検討しているかどうか、「可能であるのか検討する。」ということで記述しております。
ガイドラインの1ページ目の4行目から書いてありますが、以前の契約時と同数の調達台数を指定した契約が多く、このような状況に問題意識を持っております。その問題意識が「台数の削減」という表現につながっています。あるいは、今ご指摘いただいたチェックリストの専用プリンタとその他のプリンタの共用についての検討等についても同様にご指摘申し上げております。プリンタの共用については、あくまでも「検討」であり、考えていただけたかということを確認しているのであって、考えた結果これは絶対無理ということであれば、それはそれで構いませんということであります。ただ、以前からこれくらいの台数があるので、今回の調達も同じにしようということではない、ということです。「台数の削減」もそのような意味です。台数を増やしてCO2を減らすということのイメージがなかなか湧きづらいのですが、もし具体的にそのようなケースがあるのであれば、脚注などに「※台数削減：例えばこういう事例などもあるので注意を要する」といった記述はできるかもしれないと考えております。
国の機関において、今の段階のガイドラインにおける表現は「削減」になりますが、いつまでも削減し続けるわけではありませんので、現状と比べてある程度削減されれば、当然「最適化」という言葉に変換していかなければいけない時期がくるとは思いますが、現時点での課題を考えると「削減」という言葉がふさわしいと考えます。
川村委員：今の回答は明快だと思いますけど、第2回の資料１「検討方針について」の中では「そこで平成22年度は台数削減に向けた」という書かれ方をしておりますので、このガイドラインに「平成22年度は」という言葉を入れておいた方がよろしいかと思います。確かに削減し続けるという話ではありませんので。
斉藤委員：明快だと思います。同じことを3度実施すると3度目は大変だろうと思います。初めての方にとっては「削減」という言葉で概ね問題ないかとは思いますが、いつまでできるのか、2回目も3回目も削減しなければいけないのかという点は気になっておりました。
樋口委員：この委員会には長く出させていただいておりますが、ここまで事務局にまとめていただいてありがとうございます。非常によくまとまっていると思いますが、確かに台数の件につきましては業界としては非常に注目すべき点でございますので、ご配慮いただきたいと思っております。また、国土交通省の例につきましては、皆さんおっしゃっていますように最後だけ総合評価落札方式であり、多少構成としてわかりにくくなっておりますので、このあたりもご配慮いただければと思っております。
秋鹿座長：おそらく、この国土交通省の事例や最後のチェックリストについては、取り扱いを参考扱いにする等、いろいろな方法があると思いますけれども、事務局の方で配慮いただくことになろうかと思います。かなり細部にわたってご議論いただいてまいりましたが、4ページ目の図が入札準備から事業者決定・契約までの基本的な流れになりますでしょうし、5ページ目以降は調査の方法について等、実際の手順に沿った章立てとなっているわけでございます。全体の流れ等について何かご意見はございますか。
それでは、大筋をご了承いただいたということで、今後のスケジュール等について事務局からご説明いただきたいと思います。
事務局：資料２を説明（省略）
秋鹿座長：それでは、細かい文言の修正や構成の修正については、事務局でもう一度精査していただいて、私との間で協議をさせていただき、それを各委員にお回しして、もし、何かご意見があれば私の名前で回答させていただくというふうにして急いで1月5日の検討会に間に合うような段取りでよろしいでしょうか。
事務局と座長に一任ということでよろしいでしょうか。
－了承－
秋鹿座長：それでは、最後に正田課長よりご挨拶いただきたいと思います。
環境省（正田課長）：環境経済課の正田です。大変、熱心なご議論をいただきまして誠にありがとうございます。また、取りまとめに大変なご苦労を賜りました秋鹿座長はじめ、各委員の皆様、本当にありがとうございました。本日は「環境に配慮したOA機器の調達に関するガイドライン」につきましてご議論をいただきました。何点か、まだ宿題をいただいておりますが、これは事務局で早急に作業を進めてまいりたいと存じます。今後の予定につきましては、先ほど事務局からご説明申しあげましたが、来年1月に第3回の検討会を開催する予定でおります。その場で他の契約類型も含めまして、基本方針解説資料の改訂案ということで取りまとめていきたいと考えております。このOA機器に関しましては、長時間にわたり熱心なご議論を賜りましたこと、厚く御礼申しあげます。引き続き幅広い観点からご指導賜りますようお願い申しあげます。どうもありがとうございました。
秋鹿座長：3回にわたって議論を詰めていただきまして、また、専門的なご意見をいただきまして、ありがとうございました。国の施策にとっても重要な転機になると思っております。時代も進んで色々変化しておりますので、おそらくガイドラインも将来見直し等があろうかと思いますので、そのときにはまた、ご協力お願いいたしたいと思います。どうも本日はありがとうございました。
以上