環境配慮契約法基本方針検討会 OA機器ワーキンググループ(第3回)議事録

出席委員:
秋鹿委員(座長)、一條委員、伊藤委員、川村委員、後藤委員、斉藤委員、樋口委員、古川委員(五十音順、敬称略)

日時

平成22年1月19日(火)10時00分~11時20分

場所

中央合同庁舎5号館 環境省第1会議室

1.開会及びあいさつ

事務局:本日はお忙しいところ、ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。定刻になりましたので、これより第3回「環境配慮契約法基本方針検討会OA機器ワーキンググループ」を開催させていただきます。それでは以後の議事進行は、秋鹿座長にお願いしたいと思います。

秋鹿座長:このワーキンググループ第3回ということで、平成21年度としては最後の回になります。開会に先立ちまして石飛課長からご挨拶をお願いいたします。

石飛課長:秋鹿座長からご紹介がありましたとおり、今年初めてではございますが今年度としては最後のワーキンググループということになります。今年度は過去2回開催しまして、昨年度から引き続きいろいろな課題についてご審議いただきました。その中で当初こうすべきだと思っていたものについて、いろいろ多くの課題があるということも見えてきたわけでございます。そこで前回も、最終的に到達していくべき目標というのはあっていいのだけれども、どういう道筋でそこに到達していくべきかということをよく見極めた上で、この環境配慮契約法を進めていく上での審議をしようではないかと。そのためにロードマップを示して、それについてまずみなさまの合意を得て、今後の議論を進めていこうということになったかと思います。そこで今回はそのロードマップをお示ししてご審議をいただき、また来年度の審議につなげていければと思っております。今年度最後でございますけれども、おそらく皆様方には引き続き来年度もご指導いただきたいと思っております。本日もよろしくお願いいたします。

2.議事

秋鹿座長:今日は、議題はひとつでございますが資料が3つありますので順次進めたいと思っております。前回の12月のワーキンググループの時に議論があったわけでございますが、その前の年度には最適配置ということがかなり大きなキーワードとしてありまして、それを基本としながら消費電力量とかいろいろな評価項目を作って、利用状況や必要な機能を考慮した上でその他の項目を設定できるという評価方式を検討したわけですが、十分な結論に至りませんでしたので、今年の2回のワーキンググループの議論を経たわけでございます。前回、もう一度全体のスケジュールを明確にすべきではないか、今までの議論の行く末がどのように進むのかということが少し見えなかったということで、資料1には、環境に配慮した調達における契約の方式について、平成21年度にとどまらず長期的なロードマップを示し、どういうスタンスで進めるのかという基本的な考えがここに入っております。それでは資料1について事務局の方からご説明をお願いします。

事務局:(資料1説明 省略)

秋鹿座長:どうもありがとうございます。資料1の最後の図がわかりやすいかと思います。最終的には最適配置等も契約の中に入れたいのですが、技術的にいろいろ問題があって、平成20年度にいろいろ議論してきましたが、なかなか良い解が得られないということで、これは将来の課題にして検討するという少し遠いところに置いたわけでございます。現実的には、平成22年度の枠の中の2番目にOA機器実態調査等による台数削減、それからそれを踏まえて台数が決まればそれで契約方式を決めるということで、台数を決めるという作業とそれから決めた台数について契約をするということを分けて始めたらどうかというご提案が前回あったわけでございます。それが最適配置とどの様に関係するのかというご質問が出ましたので、事務局としてはこういうようなスタンスで検討していきたい、そういうご説明でございます。ですから大きな流れと、今回あるいは来年度にはこういうことを決めたいと、そういうご提案の基本があるわけでございます。

秋鹿座長:次に資料2が順番なのですが、参考1の実態調査の方を先にご説明いただき、それに基づいて資料2という順番で説明をしていただけたらと思います。

事務局:(参考1説明 省略)

秋鹿座長:前回も速報で一部報告していただいたものに加えて、今回新たに最適配置、台数も調査、ケーススタディもしてみた、その結果をお示ししたものだと思います。ご質問、コメントをお願いしたいのですが、私から一つ、各図の黒枠のものが旧の配置位置で、カラー化したものが新しい場所といいますか、機器の種類等々を示していると考えてよろしいですか。例えば図7の一番右に、モノクロのプリンタが黒枠であるのですが、これは複合機へ集約ということで下の方のブルーで囲ったカラープリンタ等々に集約すると、そう見ればいいですか。

事務局:カラーになっているものが現行でも配置していて、その後も配置する対象になっているものです。図7の右下のものは対象外になっているのですが、現行、配置していて集約案や削減案の対象になっているものが黒枠になります。

秋鹿座長:これはあくまでケーススタディなのだそうですけれども、このようにして発注者が自らの責任において台数を決めると。そのためにこういう調査をしたりしたということというわけですね。具体的にはこれは職員の方のチームが調査したのですか。それとも外の業者のコメントをいただいたものなのでしょうか。

事務局:これは外の業者の方にお願いしています。

秋鹿座長:どうもありがとうございます。そういうような資料で必ずしも環境省が発注をかけるものではないというご説明であったわけですけれども、この調査の内容等についてご質問などありましたらいただきたいと思います。

川村委員:質問なのですが、図の横にMP、CP、C、F、S、複と書いてありますよね。これの現状の数と再配置後の数をちょっと教えていただきたいのですが。

事務局:お示ししている図については一部のものです。今回、本省全体で調査・検討した結果ということでお答えさせていただきますと、複合機が現状ある台数が51台、プリンタが128台、FAXが21台になるのですが、最適配置の今回の案としてお示ししているものの全体で出てきた数値としては、プリンタの台数が[1]ですと14台の削減で114台、[2]の場合ですとプリンタが16台削減、FAXが1台削減ですので、プリンタが112台、FAXが20台という結果が出ております。

川村委員:複合機の台数は変わらないということですか。

事務局:はい。

川村委員:どうもありがとうございます。

斉藤委員:削減の台数の件ですが、現状の配置から削減されたという表現だと思いますが、専用システムのプリンタは削減できないというのはよく分かるのですが、それ以外、128台からの削減の台数が何となく少ないような感じがします。削減できない専用システム以外にも、やはりいろいろな考え方のなかで減らせない理由は数多くあったのでしょうか。

事務局:専用のものが多かったというのと、特定の用途に使っているものですとか、そもそもこれは削減案を提案する対象にしないで下さいと最初から言っていたものもございましたので、若干少なめになってしまったかもしれません。

一條委員:複合機があると思うのですが、これはどういう機能の複合機でしょうか。

事務局:こちらの複合機は、部分的にはモノクロとカラーが混じっておりますが、基本的にスキャナとFAXとコピーとプリンタの機能を備えているものです。

一條委員:そうするとインクジェットのプリンタのようなものをイメージしているのでしょうか。

事務局:インクジェットではないプリンタになります。

一條委員:それはネットワークに繋がってないということですよね。

事務局:繋がっているものも、繋がっていないものも両方あります。

一條委員:わかりました。ありがとうございます。

秋鹿座長:よろしいでしょうか。普通のコピー機とパソコンからデータが来て印刷するのと、全部含んでいるということではないかなと思います。他にいかがでしょうか。

伊藤委員:今、プリンタとFAX複合機の話がありましたが、単機能のコピー機については、削減等はいかがでしょうか。

事務局:今回の案では削減対象として上ってきておりません。

秋鹿座長:表1のところに単機能のコピー機の数字が出てないので、まったくないのか、調べなかったか、ということではないですか。

事務局:もう一度情報を精査させていただきます。

秋鹿座長:他にいかがでしょうか。この次の資料2で、実際にどのように、どのような項目を調査しようかということを考える前に、手始めにこんな作業が必要だということを環境省が実感していただいている、そういう報告だと思うのですが、これを実施するにあたっての協力体制といいますか、今までの契約をするのと何か違ったことといいますか、この作業にみなさんがどのように臨まれたか、もし、その辺をご説明できたら感触を知りたいのですけれども。これは簡単な作業ですか。それとも何か委員会を作ったとか、あるいは先ほど外部業者に少しお手伝い願ったということもあるのですが、この契約に至る前の準備段階というのがどのくらいの作業なのか、もし感触がわかっていればご公表いただきたいのですが。

事務局:今回のこの調査につきましては、先ほど申しあげましたように外部の業者にお願いしまして調査をしていただいたわけなのですが、カウント数の取得ですとか、自分たちのみではわかるところに限界があるというか、情報を集めるためにはメーカーなどに連絡を取り、ご協力いただいて、現在の各機器の状態ですとかわかる範囲で調査をしてきたところなのですが、そういったメーカーの協力が必要となります。また、職員の協力ももちろん必要になりまして、ネットワークの接続状況であるとかそういうことはネットワークを一元管理しているところから情報取得が可能かと思いますが、実際にどれくらいの範囲の職員がある一台の機械を使っているかとか、例えばあるパソコンが複数のネットワークに繋がる状況にあったとしても、普段使う範囲は限られているとかいうことがありますので、この機器がどの範囲で使われているかを知るためには職員からの協力もかなり必要になります。たくさんの主体の協力、作業が必要になるという感想を持ちました。

秋鹿委員:どうするかということは資料2を紹介していただいた後に議論になるのだとは思うのですが、こういうふうに台数を決める、台数を決めたら機器の契約入札をかける、2つに分けるとしても、その前の方も外の業者でやるとしたならば、契約に入るのでしょうか。契約の種類を2つに分けて、前の方も外部の業者に、ある種の入札をするといいますか、そういうことはお考えなのでしょうか。そこまで考えていないのでしょうか。それは2の後で議論させていただいても結構です。

事務局:基本的には今回の調査業務につきましては、今入っている機器のメーカーでないところにお願いしました。直接的なメーカーでないコンサルタント会社にお願いとしておりますが、ここがまさに今後議論をしていただきたいところでもあります。そういうコンサルタントにお願いする場合は、あまり問題は生じないでしょうが、調査や提案をいただくことを今入れている機器の方にお願いすることがそもそも良いのか悪いのか、ということを含めて、これは今後議論を是非させていただきたいところの一つだというふうに思っております。

秋鹿座長:それではこの中身も含めて資料2の議論になるかと思いますので、資料2を説明していただいて議論を続けたいと思います。

事務局:(資料2、(1)(2)説明 省略)

秋鹿座長: (1)、(2)の部分についてご質問、コメントいただきたいわけですが、ご提案では(1)として、台数が決まったところでそれぞれの機種についての環境負荷の評価の指標として、例えばTEC値を使うというのがひとつの考えではないかと、そういうご提案。それから(2)で最低こういう条件があって欲しいという提示すべき項目、条件付きですね。そのキーワードが表に記載されているということだと思います。これを今ここで決めるということではなくて、こういうやり方で進めてはどうかというご提案でございます。ご意見をお願いしたいと思います。

古川委員:導入台数をどうするかというのが問題になってくるのだと思いますが、具体的な数値を出すために先ほど参考1の方で出したような調査というのは非常に有効だと考えます。それぞれのオフィスでどういった仕事をしているかというのは、それぞれのオフィスで違ってくるので、そのベースとしてはこういう数値が必要だと思います。例えば複合機等に集約していくという考え方は、それはそれで構わないと思うのですが、今まで分散していたものが一カ所に集約するとなると、業務がその1台に集中してくるわけですから待つ人が多くなるというようなことも考えられます。最終的に合理的にそういう台数を決めていかなければいけないと思うのですが、いわゆる待ち行列のシミュレーションというのを一度検討してみようかなというふうなことも考えております。待ち行列の概念をオフィスに転用する場合、いわゆる固定席のないフリーアドレス型のオフィスというのが最近増えてきているのですが、そういう時にベストな机の数を出すのに応用できると考えられております。その考え方をOA機器に応用していって、待ち行列の計算でシミュレーションしていこうというようなことを今後考えたいと思います。

秋鹿座長:今の古川先生の意見は、台数を決めるにあたって、あるいは配置場所を決めるにあたってのコメント、大変貴重なご意見をいただいております。エレベーターなども何台もあっても上手に動かすか動かさないかで随分違うと、そういうことが非常に重要だということだと思います。基本方針検討会の方でも、くれぐれも環境配慮は大事だけれども、使う人が快適に能率よく仕事をする、そういうことも考えて欲しいと座長からも言われておりますので、その辺も頭に入れていただきたいと思っております。

伊藤委員:今のお話に関連してなのですが、前回のワーキングでコピー機等がスタンドアロンで使われている、ネットワークに繋がらないで個別で使われているケースが多いというお話を聞きました。ネットワークに複合機を繋ぐことで、個別の、あるいは特有の機能を特有化しないで、負荷の平均化を図ることができるという効果が非常に大きいものですから、ネットワーク化の推進ということも合わせてご検討いただければと思います。

斉藤委員:調達側の提示する情報、条件という意味では、参考資料の表の5にあるような稼働率ということを調べているのですが、これはこれだけでは語れなくて、一日とか一週間とか一ヶ月で使う使い方、時間帯別みたいなものが出てこないと、先ほどの待ち行列もたぶんでなくて、単純な枚数の提示という以外では、負荷の分散というか、それをどう考えるかというのはなかなか難しい。単純にこれだけでできないので。調達側の情報の収集といいますか、調査というものもまた負荷がかかるのではないかという懸念はありますけれども、やはりそういったところまで考えていかないと、本当の待ち行列というところ、重なり度合、それから来るところの機能ですとか性能といったところの仕様要件というのがなかなか決められないなというふうに思っています。その関連が意外と単純ではなく非常に負荷が増える話であり、考えなければいけないことだと思いました。

秋鹿座長:どうもありがとうございます。他にご質問、コメントありますでしょうか。それでは、まだこれまでのところについての議論が必ずしも十分とは思えませんが、(3)をご説明いただいて、それから、今このことも議論しておかなくていけないということも出てくると思いますので、最後まで資料のご説明をいただいて、また議論に戻りたいと思います。

事務局:(資料2、(3)説明 省略)

秋鹿座長:来年度行う仕事の重要さがこれでわかるわけでございますが、今ご説明ありましたように3ページ目の入札の準備のところで、どういう台数設定の方針にするかとか、評価の方法の整理ですね。これは機械の価格、機種の価格と例えばTEC値等をどういうふうに総合的に評価をしていくか、このあたりが来年度の非常に重要な、具体的な契約方式の検討に入るかと思います。こういうような流れでもって、来年度はこれを決めたいというご提案だろうと思います。ただいまのご説明にご質問、コメントありましたらお願いいたします。

伊藤委員:非常に大きなポイントだと思うこと、先ほど座長の秋鹿先生からもご指摘がありましたけれども、調査であるとか、あるいは台数削減提案のためのコンサルテーション、提案作り、こういう一連の前工程、最初のプロセスと、それからその後の実際の購入という二つの段階で大きくプロセスを分けて、ついつい後の購入の方に目が奪われがちですけれども、実際にはこの前工程の話が大きいのではないかと。その場合には、こういった議論あるいは検討に入ってくる業者であるとかメンバーも再検討していくことも含めて、前工程の検討の重要性をもう一度認識していただく必要があるかというふうに思いました。

秋鹿座長:ありがとうございます。資料の方では、民間企業や地方公共団体等においてこれまで実施してきた低減効果の実例があれば、それをこの委員会に出していただいて、そいうことをすることがいかに重要かということも委員会でも認識したいと思います。

後藤委員:今、伊藤委員から前工程、後工程という話がありましたけれども、前回のワーキングの時に契約法の枠の外でも、という話もあったかと思うのですけれども、この前工程については契約法の枠の中で議論をしていくということになるのでしょうか。

事務局:枠の外でと申し上げた部分というのは、調達台数の設定とか仕様書の作成の部分につきましては、例えばこれだけであれば契約方式を何ら拘束するものではありませんので、こちらだけであれば枠の外ということになりますが、その先の評価方法を整理する段階になれば、総合評価方式等を導入するということになれば、契約方式にまさに関わる部分ですので、こちらも含めれば契約法の中で行うということになります。

後藤委員:契約方式の方は、前工程、後工程というふうに分けると後工程になるのではないですか。後工程を契約法の中でというのはわかるのですが、前工程の部分を契約法の中で定めるのかどうかということをお伺いしたいのですけれども。

事務局:前工程は厳密に言うと契約法の外になって、基本方針という部分には書けないようになります。ただ解説資料の中に書くなり、別冊として取りまとめるなりというようなかたちになるということです。

後藤委員:ありがとうございました。

川村委員:全体の解釈の仕方の整理になりますけれども、資料1の2ページ目でロードマップの紹介がありましたよね。これからいけば、22年度はOA機器実態調査等による台数削減と特定の環境負荷指標項目を用いた契約方式を検討するということであれば、これは非常にシンプルな、今で言っている後工程のものを契約法の中に入れますよと。あとロードマップの一番上にある、最適配置やMPSなど新たなサービスにおける環境負荷低減効果を考慮した契約方式を検討すると。まさしくこれが今言っている前工程も含んだものを環境配慮法に入れますよというふうに理解すべきだと思うのですけれども、それでよろしいですか。

事務局:ご理解のとおりでよろしいかと思います。資料1の2ページ目の4つ四角が書いている中の下から2つ目というのは、まさに今ご説明した前段階、後段階に分けて行う場合ということであります。これは比較的調達機関のこれまでの調達方式に似ています。今までであれば、台数を発注者側で決めて、あとは価格競争で決めるというのが従来の方式ですので、ここに台数の決め方をこれだけ考えてもらえればこういうふうに削減できますよという考え方のご提案と、それから総合評価を取り入れられないかというかたちになります。それから一番上に書いてある最適化、MPSというのは、去年検討したような設定と調達が一緒になったというか、調達する際に、台数の設定から、どういう仕様をそれぞれの機器にのせるのかというのもご提案をいただいた上で、それを評価して契約するというような方法であります。それは去年の議論の中で時期尚早ということでありましたので、もう少し長い目で考えていきたいというふうに考えております。わかりやすく考えれば、今回検討している前段階、後段階に分けようというのは、建築などでは前段階は建築事務所にお願いして、後段階はゼネコンに作っていただくというかたちで、普通そのようなかたちで調達されているわけですが、一方で先進的な設計施工一括方式で設計段階からまとめて調達する事例が、例えば合同庁舎7号館、文部科学省が入っているビルは設計施工一括で、PFI方式という方式ですけれども、設計も施工も同じ事業者にやっていただいたという経緯がありますが、それは専門のチームみたいなものを調達する側で作って、かなりの規模で、それに専念するようなかたちで取り組んでいただいてやっているというふうに聞いております。OA機器を調達する時にそこまでの体制を今の段階で作ったりするほど知見が確立されていないことが多いだろうということで、今は従来のかたちで設計段階と施工段階を分けるようなイメージで、OA機器で言えば台数の設定ですとか仕様の決定段階と調達段階を、前段階、後段階に分けるかたちで先に考えていこうということであります。

川村委員:確認なのですが、平成22年度の法律の中には後段階だけを入れるという解釈でよろしいですか。

事務局:基本方針の中に正式に位置付けるのは、契約方式に関わる部分だけです。調達台数の設定ですとか仕様書の作成というのは契約方式に関わりがありませんので、そちらを載せるということではなくて、具体的にはこの評価方法の整理に書いてあるところを載せることになるということであります。

斉藤委員:昨年度の初めの総合評価指標の中に、今、後工程というのが調達時の話ということになっていますけれども、さらにその中の案としては、使用枚数ですとか消費電力、コスト等、利用状態のモニタリングをするような機能やサービスといったものを有することというのが一つ案にあったのですね。今回の第一段階というステップはTEC値等に代表されるある環境指標と台数だけということで、今のところはそこまで入っていないという理解でよろしいですか。

事務局:まずは、この契約類型を基本方針に位置付けるためには、まずそちらを先に考えて、ただ可能であれば仕様書の作成の中に今後のOA機器実態調査のためにそういう機能を入れておいた方がいいとか、そういった情報は盛り込めれば盛り込んでいきたいですが、その後それをモニタリングしてどうこうというのはその次の段階であり、まずは評価方法の整理までを先にやりたいということであります。

斉藤委員:よく理解できます。おっしゃるとおり後で実態がわからないと本当はどうだったのかというところがあると、評価できないといけないという意味では仕様なのか付帯条件なのかよくわかりませんけれども、それが重要だなと。ただ微妙なのはその辺が条件になると、これはもう一つのご質問になるのですが、契約というか入札の単位というものがどうなのかという課題が一つ疑問に思っています。なぜかというと、複合機ですとかファクシミリやプリンタ個々の台数、もっと言いますとそれごとにもまた、製品というのはグレードの高いものから低いものというレベルがございます。例えば一つの消費電力という性能で見ましょうといった時に、そういった機械種類ごとの台数、それと仕様を提示した時に、その機械ごとの契約ということになるのか、トータルの契約になるのか、ないしはある省庁、ある局、さらにそれがグレードに分かれた契約となるのか。何を申し上げたいかというと、あるメーカーの持っているあるグレードのところは最高のTEC値を持っていると。このクラスについては別のメーカーが持っていると。といった時には、その最高のものを組み合わせると最高になるみたいなことも考えられるわけです。調達からすると非常に手間ですけれども。そういった複写機、複合機、プリンタというレベルで分けた契約というものを考える、さらにはもっと細分化して、要はどこまでの細分化契約というものなのか、もうその場合はトータルの組み合わせで最高となるところなのか。それによっては参入できる資格、参入できるものの障壁の高さ低さが変わってくるのかというふうに思っているものですから。その辺は何か、まだ決まってないとは思うのですが、何かご意見がありましたらお願いします。

事務局:今までそういったことには気付いておりませんでしたけれども、これまでの調達者側の習慣というか、メンテナンスとか消耗品の補充の話をいろいろ考えると、一括で調達する範囲は一括で調達をするイメージなのかと思いますが、もし細分化することによって効果があるということであれば、そういったことも合わせて今後検討の俎上に乗せるべきではないかと思います。ただ一方で、あらかじめ台数を設定するということであれば、極端な話一台調達するという場合にも総合評価方式に切り替えられるのではないかということで、規模については一台から何台まででもという形で適用していきたいと思っています。

秋鹿座長:ありがとうございます。おそらく今年度はこの基本的な議論の枠組みを決めるということで、評価方式の整理については来年度きっちり議論をするということになると思いますので、その評価の基準がTEC値だけであるということを今決めているわけではないと思います。ですからこの性能に関する他の指標でこれは重要だと、しかも各社ちゃんと数字として出ているようなものがあるとすればそれを使うとか、そういうようなことは来年度議論になるのかとは思います。今年度はとにかく最適配置といいますか、台数は予備的な段階で整え、契約法としては機種ごとの性能についてチェックをしたい、評価をしたいと、そういう方針でもって来年に臨もうという今年度の結論ということになると思いますが。ご意見があれば伺いたいと思います。

後藤委員:台数が決められて個々ということになりますと、第1回のワーキングの時にもありましたように、そこにはグリーン購入法がありますので、その辺の法律との整合性をきちんと確認する必要があるのではないかと思います。

事務局:そこはもちろん当然のことでございますので、自動車でもグリーン購入法をクリアするものの中でさらに競争していただくということですので、当然OA機器について、例えば30台まとめて調達する場合に30台すべてについてグリーン購入法の基準をクリアした上でのさらに性能の高いもので競争していくということになります。

斉藤委員:来年度の検討で中身については検討していくのでしょうが、TEC値のみならず作業能率性の確保ということで大元の考え方にはのっているので、それに関連する環境性能と能率とを両立するという要件がどういったものがあるのかというのを、来年度はぜひ調査したり、研究をしていくような準備を、私どももやりますけれども、みなさんもぜひ事前調査をしていただきたいなと思います。

秋鹿座長:おそらく20年度には少し飛躍があったわけですが、最適配置というところを除けば、他のキーワードについてもかなり研究しているので、もう一度その辺を紐解いてみると。その部分については積み上がった議論があるとすれば参考にするということになろうかと思います。

後藤委員:先ほど整合性と申し上げたのが悪かったかと思うのですけれども、整合性ということですと今のお答えでよろしいかと思うのですが、統廃合を考えていただきたいと思っております。グリーン購入法で足切りをして、さらにその中でより良いものという二つの法律を作る必要があるのかというふうなことを考える必要があるのではないかと思っております。

秋鹿座長:これは私もお答えできるものではありませんが、今環境配慮契約法としては一番重要なものだけについてどこまでできるかということをいろいろと試みている段階でありまして、すべてのものについて環境配慮契約法というものができるかどうかわからない状態ですので、おそらく将来の課題になろうかと思います。ですからおそらく当局としてはしばらく併用せざるを得ない、そういう性質のものではないかなと私は理解しておりますが、事務局それでよろしいでしょうか。

事務局:競争していただくなかで、すべての機器について一定以上の環境性能を持っていただくということで、例えば一つは素晴らしい環境性能を持っているけれどももう一つは今のグリーン購入法を満たさないようなものでも、ただトータルでは上回るというケースがないとは限らないのですが、基本的にはすべての機器について環境性能は一定を確保していきたいということ。それから何らかの事情で環境配慮契約法によらず緊急に調達しなければならない場合に、総合評価のようなことをできない場合についても一定の環境性能を確保していく必要があるということで、グリーン購入法によって最低ラインを定めるということは当面は残していきたいと考えております。

秋鹿座長:それではだいぶ議論も進んでまいりましたし、今回なかなか具体まで降りていく資料も用意できておりませんので、今年度の目的は基本的な方向性を定めるということで、昨年度から引き続いた課題をクリアすべきことであったかと思います。これで、この委員会3回で終りでございますが、明後日、基本方針検討会の方に報告して、今年度の結論を出すわけでございますが、それが了承されれば、また来年度も引き続き議論をするということになろうかと思います。事務局の方で何か補足することはございますか。

事務局:来年度へ向けての方向性ということは定まってきたのかと思います。今年度はスタートにちょっと時間がかかってしまったこともあって、十分な議論ができなかったこともありますので、来年度はなんとか早目に始めて成果を出していきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

秋鹿座長:それでは3回に渡りまして、ブレーンストーミング的なことから始めてもう一度この問題を委員の先生方に揉んでいただいたわけでございますが、一定の方向ができましたので、これに基づいて基本方針検討会の方に取りまとめをお願いして進めたいと思います。今年度の委員会はこれで終りにしたいと思います。みなさん今までご協力ありがとうございました。

以上

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