環境配慮契約法基本方針検討会 ESCOワーキンググループ(第2回) 議事要旨

出席委員:
古賀委員、坂本委員(座長)、杉原委員、筒見委員、永野委員、本城委員、前川委員、栗山氏(松繩委員の代理)
欠席委員:
大森委員、村越委員

日時

平成19年9月18日(火) 13時30分~15時30分

場所

環境省第1会議室


 笠井経済課長から資料確認、設置趣旨の説明(資料1)、委員等紹介(資料2)の後、坂本座長の司会により、環境配慮契約法についての説明の後、概ね以下のとおり議事が進行した。

1.ESCO事業の進め方の整理について

□事務局よりESCO事業の進め方の説明(資料1、2)

  • 総事業費がESCO期間中に光熱水費を下回らなければならないのか。(本城委員)

    →そのとおり。(環境省)

  • ギャランティかシェアードか。(栗山氏)

    →国が自らの意思で行う設備更新はギャランティが可能と考える。(環境省)

  • メンテナンスに係る費用は含まれるのか。(永野委員)

    →建物ごとに異なる。高度な運用が必要な建物もある。庁舎管理も関連するので検討する。(環境省)

  • 次回は、全体に関する資料を提出し、この部分も膨らませる。(環境省)

2.事業者選定・契約段階の手順等について

□事務局より事業者選定段階・契約段階について(資料4、資料5、参考3)説明

  • 今のままだと別の者がリスクを受け継ぐことになる。事業者決定後に予算要求することも可能ではないか。(前川委員)

    →事業者と随意契約になるので、その様な手続が可能かどうかも含め検討が必要。(国土交通省)

  • このWGでプロポーザル方式の評価表を変えることは可能か。(坂本座長)

    →可能だが、その場合は大まかなものになる。(環境省)

  • 現在、フィジビリティスタディを担当した者は入札に参加できない仕組みにしているがこの点はどうか。(国土交通省)

    →フィジビリティスタディの実施者は入札に参加できないほうがよい。(前川委員)

    →情報量が違いすぎるので同一条件にならない。ただし、フィジビリティスタディの実施者には責任がなくなる。しっかりした業者選定が必要(栗山氏)

    →フィジビリティスタディの実施者が入札に参加できないと、ESCO事業者はフィジビリティスタディをやらなくなる。(筒見委員)

  • プロポーザル方式を進めてほしい。(永野委員)

    →総合評価落札方式とプロポーザル方式は両方ありえる。(前川委員)

    →国と地方公共団体の大きな違いは予算の仕組み。(環境省)

    →次回までに事務局で検討して欲しい。(坂本座長)

3.解説資料の骨子について

□事務局より解説資料の骨子について(資料3)説明

  • プロポーザル方式と総合評価落札方式を並列に表記したほうがよいのではないか。(前川委員)

    →国はプロポーザル方式は難しいのではないか。(栗山氏)

    →総合評価落札方式は、現行の制度の中で可能。プロポーザル方式は、まだ検討の余地がある。それぞれの特徴を整理しておく必要がある。(国土交通省)

  • PFIの手続を簡略化して考えればよいのではないか。(筒見委員)

    →PFIは事業スキームが似ているので参考として記述した。(環境省)

  • 国でESCO事業の需要をどのくらいと考えているのか。考えるポイントを指摘してほしい(坂本座長)
  • 事業者と一緒にどう取り組んでいくかが未整理。予算制度がネック。(古賀委員)

    →設備投資を必要とする場合もあり、はっきりした定義もなさそうなので、従来のESCOの枠にこだわらずに、このWGで議論したい。(坂本座長)

  • 本来は建物のライフサイクルでランニングコストを考えるべき。(筒見委員)

    →基本スタンスはライフサイクルだが、実態はなかなか進まない。最初の章で概念を書き込む必要がある。(坂本座長)

  • 既存の枠組みの打破を考えて欲しい。(永野委員)

4.その他

  • 次回は10月2日に開催
  • 建設業法との整合性については次回に。

以上

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