環境配慮契約法基本方針検討会ＥＳＣＯワーキンググループ（第２回）議事要旨

日時

平成19年9月18日（火）　13時30分～15時30分

環境省第１会議室

　笠井経済課長から資料確認、設置趣旨の説明（資料１）、委員等紹介（資料２）の後、坂本座長の司会により、環境配慮契約法についての説明の後、概ね以下のとおり議事が進行した。

□事務局よりＥＳＣＯ事業の進め方の説明（資料１、２）

□事務局より事業者選定段階・契約段階について（資料４、資料５、参考３）説明

今のままだと別の者がリスクを受け継ぐことになる。事業者決定後に予算要求することも可能ではないか。（前川委員）

→事業者と随意契約になるので、その様な手続が可能かどうかも含め検討が必要。（国土交通省）
このＷＧでプロポーザル方式の評価表を変えることは可能か。（坂本座長）

→可能だが、その場合は大まかなものになる。（環境省）
現在、フィジビリティスタディを担当した者は入札に参加できない仕組みにしているがこの点はどうか。（国土交通省）

→フィジビリティスタディの実施者は入札に参加できないほうがよい。（前川委員）

→情報量が違いすぎるので同一条件にならない。ただし、フィジビリティスタディの実施者には責任がなくなる。しっかりした業者選定が必要（栗山氏）

→フィジビリティスタディの実施者が入札に参加できないと、ＥＳＣＯ事業者はフィジビリティスタディをやらなくなる。（筒見委員）
プロポーザル方式を進めてほしい。（永野委員）

→総合評価落札方式とプロポーザル方式は両方ありえる。（前川委員）

→国と地方公共団体の大きな違いは予算の仕組み。（環境省）

→次回までに事務局で検討して欲しい。（坂本座長）

□事務局より解説資料の骨子について（資料３）説明

プロポーザル方式と総合評価落札方式を並列に表記したほうがよいのではないか。（前川委員）

→国はプロポーザル方式は難しいのではないか。（栗山氏）

→総合評価落札方式は、現行の制度の中で可能。プロポーザル方式は、まだ検討の余地がある。それぞれの特徴を整理しておく必要がある。（国土交通省）
ＰＦＩの手続を簡略化して考えればよいのではないか。（筒見委員）

→ＰＦＩは事業スキームが似ているので参考として記述した。（環境省）
国でＥＳＣＯ事業の需要をどのくらいと考えているのか。考えるポイントを指摘してほしい（坂本座長）
事業者と一緒にどう取り組んでいくかが未整理。予算制度がネック。（古賀委員）

→設備投資を必要とする場合もあり、はっきりした定義もなさそうなので、従来のＥＳＣＯの枠にこだわらずに、このＷＧで議論したい。（坂本座長）
本来は建物のライフサイクルでランニングコストを考えるべき。（筒見委員）

→基本スタンスはライフサイクルだが、実態はなかなか進まない。最初の章で概念を書き込む必要がある。（坂本座長）
既存の枠組みの打破を考えて欲しい。（永野委員）

以上