環境配慮契約法基本方針検討会 ＥＳＣＯワーキンググループ（第１回） 議事要旨

□事務局よりスケジュールの説明（資料３）

□事務局より環境配慮契約法の概要（参考２）、環境配慮契約法基本方針の検討方針・課題等について（資料４）、基本方針の解説資料の構成について（資料５）及びＥＳＣＯ事業の立案段階における手順等について（資料６）説明（環境省）

□「官庁施設のＥＳＣＯ事業実施マニュアル」（参考資料５）について説明（国土交通省）

• ＥＳＣＯ事業には大きな期待をしており、国としてももっと活用していけるのではないかと考えている。現状ではなかなか広がっていかないが、法律がＥＳＣＯ事業に対して後押しできるように考えたい。（経済産業省）

• 「国等」に地方公共団体が含まれているのだとしたら、国と地方公共団体の共通のルールを作るのか、それとも別々のルールを作るのか。（前川委員）

  →「国等」とは国と独立行政法人等であり、地方公共団体は含まれない。地方公共団体は努力義務となっている。（環境省）

• 地方公共団体にはこのWGで決めたマニュアルを遂行する義務はないという認識でよいか。（前川委員）

  →参考にはされるが、義務はない。（環境省）

• （資料６　p.3「（３）その他」に関連して）ＥＳＣＯ事業は最終的にリスクを負担する者が立案すべき事業で、むしろ最初の提案の段階と事業実施段階で異なることの方が多い。両者が同じならＥＳＣＯ事業ではなく、単なる建設工事に過ぎない。財務省と協議が必要なら大きな問題となる。論点として重要だと思う。（前川委員）

  →工事種別は技術仕様ではない。予算要求時とかけ離れていては困るが、予算種別を示すのはどの程度の規模、種類であるかを示すためである。実証事業では提案募集段階で「この建物のエネルギー削減を」という制約をかけた。どの程度の制約を掛けるかが問題となる。（国土交通省）

• 予算要求時に想定していない提案も受け入れる余地があるのか。（前川委員）

  →現在、実施している実証事業では、３つのＥＳＣＯ技術を想定していたが実際には７つの提案が入っている。（国土交通省）

• 予算要求は各省庁が行うのか、国としてＥＳＣＯ事業関連予算枠があるのか。（松繩委員）

  →予算要求は各省庁が行い、国土交通省でサポートする。予算項目上の位置付けについてはまだ整理できていないので、このWGでそういう議論を期待している。（国土交通省）

• 地方公共団体の場合、最もよい提案が出てから予算要求しているが、国の場合はそういう予算の取り方はできないのか。（永野委員）

  →地方公共団体のケースはよくわからないが、予算を要求するには根拠が必要。どの程度の根拠が示せるかという問題になる。（国土交通省）

• 省エネルギー改修事業はＥＳＣＯ事業とイコールではない。省エネ改修事業とＥＳＣＯ事業がどのような位置付けになるのかはっきりさせておいた方がよいのではないか。（永野委員）

  →設備投資を必要とする場合もあり、はっきりした定義もなさそうなので、従来のＥＳＣＯの枠にこだわらずに、このWGで議論したい。（坂本座長）

• 債務負担行為が10年に延びたのはありがたいが、それでも省エネ効果で全て賄うとすれば投資回収６年くらいのことしかできない。設備改修まで含めないと大きな事業ができない流れになってきている。地方公共団体のＥＳＣＯ事業の多くも設備改修を含んでいる。（杉原委員）

• この資料のＥＳＣＯの概念だとほとんど対象となる建物はないのではないか。（永野委員）

□資料「ＥＳＣＯに対する認識補正について」の配布、説明（永野委員）。

• 今日のWGでは、国のマニュアルとして国土交通省の「官庁施設のＥＳＣＯ事業実施マニュアル」を使うか否かということを議論すればよいのか。（前川委員）

  →そこまでの位置付けではない。（坂本座長）

• 国の事例が少ないのは、予算要求の後にコンペを行うのか予算要求後にコンペを行うのかが大きく影響しているのではないか。地方公共団体では、必ずしも予算要求時点で事業の詳細を把握している訳ではない。（前川委員）

• 今日は結論をまとめるつもりはないので他に意見があれば言って欲しい。（坂本座長）

• 機器の耐用保証は10年なのか。引き渡された後の保証はどうなっているのか（大森委員）

  →実際には契約書の中で規定することになるだろう。実証事業ではＢＯＴ方式であるため、国の資産になっている。（国土交通省）

• 設計上の瑕疵や工事期間中の瑕疵は問題にならないのか。（大森委員）

  →事業期間内であればＥＳＣＯの事業範囲内。（国土交通省）

  →最終的にはＥＳＣＯ事業者がリスクを負っている。引渡しのときにも検査することになっている。通常ではそういう懸念は不要。（永野委員）

• 建設業法19条の関係で、工事請負契約は内容が決まっていないと契約できないのではないか。（大森委員）

  →工事請負ではなく、省エネルギーサービスという役務を提供する。（前川委員）

  →建設業法に関連するという意識はあり、マニュアルにおいても請負者に関して触れている。請負を含めた混合契約である。（国土交通省）

• ＥＳＣＯの範囲について整理が必要なので環境省と国土交通省で協力して整理して欲しい。（坂本座長）

• 環境配慮契約法第５条第２項三で、「設備更新型」を読み込むことはできるのか。（本城委員）

  →設備更新を含めて全体をＥＳＣＯ事業として実施する場合と、通常の設備更新と合わせてＥＳＣＯ事業を実施する場合が考えられる。調整を図っていきたい。（環境省）

• ある県の例では、約600程度の施設のうち、調査の結果ＥＳＣＯ事業の導入可能性があったのは30件で、光熱水費の範囲内に限定すると2件に過ぎなかった。法律の趣旨はCO2削減なので、裾野を広げるという視点が重要。（古賀委員代理石渡氏）

• 今回出された意見を整理して、次回に事務局から提案をいただきたい。（坂本座長）

  →その方向で検討する。（環境省）

• 次回は9月18日に開催