平成28年度環境配慮契約法基本方針検討会 電力専門委員会(第3回) 議事録

日時

平成28年10月17日(月)13時30分~15時30分

場所

中央合同庁舎第5号館22階 環境省第1会議室

出席者

出席委員:秋山委員、大野委員、小川(芳)委員、小川(喜)委員、髙村委員、辰巳委員、松村委員、山地委員(座長)

欠席委員:藤野委員

(五十音順、敬称略)

議事録

1.開会

事務局:本日はお忙しいところ、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。定刻になりましたので、これより平成28年度第3回環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会を開催いたします。なおカメラ撮りは配布資料の確認までとさせていただきます。それでは早速ですが、山地座長に議事進行をお願いいたします。

山地座長:7月から開催の電力専門委員会は、今回で3回目ですけれども、3回目で取りまとめをすると第2回専門委員会で申し上げたとおりです。事務局から取りまとめ案も出ておりますので、審議をよろしくお願いします。では、議事に入ります前に、事務局から本日の議事予定と配布資料の確認をいたします。

事務局:(議事予定、配布資料確認:省略)

2.議事

(1)電気の供給を受ける契約に関する考え方について

山地座長:それでは資料の確認も済みましたので、議事に入りたいと思います。議事次第にもありますように、本日の議題としてはその他を入れると4つですが、実質的には3つ、電力の供給を受ける契約に関する考え方について、電気の供給を受ける契約に関する基本的事項及び解説資料について、検討スケジュールについて、ということでございます。前回の第2回専門委員会で、電力の供給を受ける契約に関する考え方の案について、いろいろ委員の皆様から御意見等いただきました。本日はその御意見を踏まえて、本委員会の取りまとめという形で資料2を整理させていただいています。資料3は基本方針改定案で、これは後で申し上げますが、これが閣議決定されて、基本方針の中にもこれが改定として盛り込まれる案です。それから4番目が解説資料ということでございます。それから、前回御指摘のあった小売電気事業者、特に小規模の小売電気事業者に対するヒアリングを行っていますので、その結果を議題に入る前にお願いしたいと思います。それで3つの案件、資料2から4まで、参考資料も適宜引用すると思いますが、その説明は一括して行っていただいて、質疑の方は項目別に行いたいと思います。よろしくお願いします。では事務局から説明を。

事務局:(資料2、3、4、参考資料1、2説明:省略)

山地座長:どうもありがとうございました。先ほども申し上げましたように、資料2から4まで一括して説明していただきましたが、今からの議論においては、資料ごとに分けて議論していただきたいと思います。全部関連しているといえば関連しているのですが、資料2が中心となると思いますので、資料2についての議論を始めたいと思います。今説明があったとおりですが、要点を繰り返すと、今度は低圧が対象になったということで、今まで入札に付する場合に環境配慮契約を実施するということですから、低圧についても同じであるが、そのためにはやはり一括発注というのがいいだろうと。ただ入札に付さない場合も、いわゆる低炭素な排出係数の事業者から選ぶという趣旨から、見積りを徴取してはどうかと。それから、もう一つは裾切りの話です。今まで旧一般電気事業者の供給区域ごとに裾切り基準があったのですが、今の参入状況からいうと当面は地域ごとの裾切りの設定でいこうと。ただ今後は参入状況を見ながら、全国一律の方向を目指そうと。もう一つは、明示的なものですけれども、入札参加者とする要件の中に、電源構成と二酸化炭素排出係数の開示を追加する。ただ、新規参入者に対しては、データが存在しないので、一定の配慮をする。それから、検討課題を5つにまとめて、さらに、総合評価落札方式についても引き続き検討しようと。そういうまとめになっています。最後の重要な審議ですので、御質問もあっていいと思いますが、忌憚なく御意見を頂きたいと思います。どこからでも結構です。いかがでしょうか。

小川(喜)委員:資料2については大きな異論はございませんが、一括発注を行うというところで、実態をよく知らないので、簡単な質問をしたい。所轄省庁が違う場合は、一括発注はなかなか難しいでしょうか。

環境省:それは難しいというより現実的ではないと思います。今のお話はあくまでもばらばらの場合で、合同庁舎のようなところでどこかがまとめて行っていれば、まとめて行うという場合があるのですが、基本的に省庁が違う場合はそれを行うことはできないと考えてよろしいかと思います。

小川(喜)委員:どうもありがとうございました。

山地座長:ほかにいかがでしょうか。

大野委員:2点なのですが、低圧について考え方を出しているところが新しい点ということで、低圧は一括などまとめて入札に努力してくださいということが入っていますが、実際にはなかなか難しいケースが多いのではないかと思います。そうすると大事なのが3ページの一番上にある、入札に付さない場合というのがあって、ここが非常に大事なポイントになってくると思います。これは意見というより質問なのかもしれませんが、随意契約であっても相見積りを取って、二酸化炭素排出係数の低いところを選ぶというのが環境配慮契約法の一つの類型としてある、ということを言っているのかということを確認したいと思います。2点目は、3ページの地域ごとの裾切り基準の考え方なのですが、「一定レベル」という言葉が何度か出てくるのですが、一定レベルが何かということがよく分からない。元々この趣旨は、二酸化炭素排出係数の小さいものを選ぶということなので、もう少し、一定レベルというものがイメージできる記述ができないのかと思うのですが、いかがでしょうか。

環境省:まず、入札に付さない場合は、元々類型としては裾切りのところが対象になるので、該当しないものの環境に配慮した一つの方策として行ったということに分類されるのではないかということで、まったく何もしていないものとは異なるという認識でございます。

事務局:補足しますと、基本方針本体で、お手元に基本方針関連資料の冊子をお配りしておりますが、2ページ目(2)の①に「環境配慮契約に当たっては~」ということがうたわれておりまして、「できる限り広範な分野」で環境配慮契約を行ってくださいということが基本方針には記載されておりますので、御質問の趣旨もそうでございますし、こちらとしても、随意契約の場合であっても、そこについてはなるべく低炭素な電気を供給する事業者を選んで、そこから見積りを取ってもらうようにしたいということを記載させていただく方向で進めたいと思っております。それから、2点目の一定レベル以上という部分ですが、実は前回の資料では記載していなかった言葉です。前回、いわゆる厳しい基準でなければインセンティブにならないだろうという御指摘がありまして、このような形で書かせていただきましたが、まだ弱いということでしょうか。ここは文言としてはもう少し考えさせていただきたいと思います。

山地座長:よろしいですか。一定レベルというのは曖昧なのですが、なかなか明確に言いにくい。ただ、厳しいという意味ではある、そういう答えだと思います。ほかにはいかがですか。

小川(芳)委員:3点ほどあります。1点目は、前回の委員会を欠席していましたので、もし議論をしていて蒸し返しになるといけないなと思いつつ申し上げたいと思うのですが、再生可能エネルギーの加点の取扱いについて、今日のヒアリングの結果などを見た時も、FITが始まって以降で、新電力で参加しようとしている人たちは、なかなかFIT以外で再生可能エネルギーの電力をもって、加点してもらうということがある意味で難しい環境にあるということが出てきているように思うのですが、そういった意味ではFIT以降の再生可能エネルギーの取扱いが入るにしても、FITを何がしかの形でかませて入っているということで、そういった意味では加点の要素として考慮されないという構造になっているということですよね。そうすると、これから自由化になり、電力もいろいろと参入しようとしてくるわけですけれども、そういう新しい人たちが入ろうとした時に、この加点項目が機会として公平に持つことができるというチャンスが与えられている取扱いになっているかどうかという観点では、加点項目として加えるのが適切かどうか。場合によっては、それが過去でしかなくて、現在は必ずしも取り扱える条件になっていないという判断をするのであれば、むしろ外した方がいいのではないかといったようなところが少し疑問に思ったので、その点を1点御指摘させていただきたいと思います。2点目は、小売電気事業者ということで自由化を踏まえて、いろいろな議論をもとにして整理されていると思うのですが、それでも「小売電気事業者」に必ずしも全部直っていなくて、「電気事業者」とか「供給事業者」とか、単なる「事業者」とか混在しているようなのですが、もし全部「小売電気事業者」とした方がいいのであれば、言葉を統一した方がいいのではないかと思いました。一つ一つよく見てみないと分からないところがありますけれども。それから、3点目は、考え方の資料の6ページの裾切り方式の評価方法(案)という文章で、「上記2の検討に係る」という段落があって、その次に「また」と新しい段落が始まって、それから①②③と項目がきています。この①②③は上の段落の3つの項目を指しているのですが、新しい段落の下にくるとなぜこれが入っているのかというのが分からない構造になってしまっていると思います。ただ書かれている内容がつながっているような、つながっていないようなところがあるので、少し考えていただきたいと思います。このままですと新しい段落が始まった下にきてしまっていて①②③がつながった状態になっていないので、少し工夫をする必要があるのではないかということです。以上です。

山地座長:いかがですか。

事務局:最初の再生可能エネルギーの評価の問題ですが、おっしゃるとおり、そのような議論がかなりありまして、前回の委員会でも御意見として出ております。いわゆるエネルギー供給構造高度化法(高度化法)とのからみという御意見もございますが、そこにつきましては、今回は十分議論ができていないということで申し訳ないのですが、7ページに今後の検討課題ということで書かせていただきました。これから非化石価値取引市場ができる方向で市場が整備されていくということもございますので、その議論は今始まったばかりということで、松村委員もそこに参加されていると伺っておりますが、そちらの議論を見つつ、現段階では今までどおりといいますか、排出係数の考え方自体も、再生エネルギーのうちFITの電源の環境価値はエンドユーザーにあるという整理になっておりますので、現段階ではそこについては同じ考え方で、事業者が努力した分について評価するという整理にさせていただいているところでございます。もちろん、これから余剰太陽光の話ですとか、そういったものが、間もなく、2019年くらいから市場に出てくるということでございますので、そうしたことも含めて状況を見て、さらに検討を進めていきたい、ここにありますとおりに検討課題ということで御容赦願いたいと思います。

小川(芳)委員:今の点について、今おっしゃった非化石価値取引市場というのが検討されているという話なのですが、サーチャージという形で負担をしている限りは、最後は国民に環境価値が移っているということで、それをほかの人が活用するのは適切でないということでFITを入れないという判断だと思います。サーチャージになる前に環境価値を欲しいという人に手に入れてもらって、サーチャージとして国民が負担しているものをできるだけ少なくしましょうという考え方をもし入れようという場合には、環境価値を購入する側に電力業者も入ってくるポテンシャルがあって、その場合にはむしろ、そういったところを再生可能エネルギーとして特別に頑張っているという部分を取り扱う必要が出てくるのだろうと思います。ですから、そういった可能性が出てくることも含めて、今の状態で状況の変化を待ちたいというところなのでしょうか。

事務局:ありがとうございます。5番のグリーンエネルギーの削減相当量の認証についても同じような考え方になると思いますので、そこについても今、検討されているところもございますので、再生可能エネルギーの導入については考えていきたいと思っております。

小川(芳)委員:分かりました。

環境省:2つ目の文言についてですが、修正しているつもりでしたが、改めて見直して正確かどうか確認させていただきたいと思います。6ページの裾切り評価方法の案のところは確かに記載が変になっていて、事務局の案としては、今回①②③は必須項目、④⑤が加点項目で、入札参加資格の要件として電源構成と二酸化炭素排出係数の開示、というのが事務局案になっているのですが、ここの順番が分かりづらくなっているので、事務局案はこの形のものだということをもって御理解いただきたいという趣旨です。

山地座長:最後の点は、私も確かに読みにくかったですね。中身を分かっているので理解できますが、文章を読んでいると何だろうというところがあって、改善できるなら改善してください。

環境省:議論いただいた上で直します。

山地座長:ほかにいかがでしょうか。

秋山委員:小川(芳)委員の発言にも関連するのですが、前回発言させていただいたFITの関係で、アンケートにも同じことを書かせていただいたのですが、やはり再生可能エネルギーのことが少し気になっていまして、FIT等々に移行して、だんだんと対象電源が減ってきているということをぜひ御理解いただきたいと。そうしないと、我々のような新規参入者と大手の電力会社の持っているもの、持っていないものの差が出てきてしまう。前回も言ったつもりでございました。ですので、参入する時の障壁になってしまわないような、我々と大手の間でイコールといいますか、そういったものが担保されるような配慮、例えば、6ページに6項目ありますが、法の趣旨に鑑みれば、未利用エネルギーや再生可能エネルギーが入っているのはまったく違和感はないのですけれども、実際に行っていく段においてどうするかというのは、数字の配点表にもよると思うのですが、そこで新規参入者が排除されないような配慮をぜひお願いしたいというところでございます。それに関連しまして、今これであれば、①から⑥のうち、例えば②の未利用エネルギー、③の再生可能エネルギーや省エネといった、こういったオプション項目を上手くバランス良くして、なるべく参入者をたくさん確保できるような観点からの検討をお願いしたいと思っております。以上です。

山地座長:ほかにはいかがでしょうか。

髙村委員:小規模の小売電気事業者にヒアリングをしていただいて、ありがとうございました。今既に議論の検討材料になっていると思いますけれども、来年度以降の検討材料としても大変有効だと思っていまして、改めて御礼申し上げたいと思います。基本的に、特に1と2のところの、裾切り方式の評価方法の案のところまでは特段意見はございませんが、先ほど大野委員が御指摘になったただし書きのところは、一定レベルというところもありましたけれども、やはり少し分かりやすい形にしていただく方がよいかなと思っております。私の理解では、入札にかける公的機関といいましょうか、国ないし地方公共団体でおやりになる方法としてということで出していらっしゃると思うのですが、一つは、言葉として「安定供給の観点から」は多分不要だと思います。その上で、地域を越えたできるだけ高い裾切りを取ってくださいというのが趣旨だと思うので、ここは少し分かりやすく書いていただきたい。誰がこれをこういうふうにする必要があるのか、誤解のないように書いていただきたいというのが趣旨でございます。2つ目は、小川(芳)委員、山地座長がおっしゃった点ですが、裾切り方式の評価方法の案の6ページのところですけれども、順番を想定されていると思うのですが、ここで表現したいのが、今事務局からおっしゃったように、①②③⑥が入札参加資格の付与の要件であり、それ以外は追加的な加点項目だと、はっきりするように書いていただくと誤解がないと思います。これは、両委員がおっしゃいましたので、まったく同じだと思います。最後ですけれども、検討課題のところで、今の再生可能エネルギーの扱いの議論もそうですが、来年以降ぜひ議論をしていく必要があると思っております。これは前回大野委員がおっしゃった記憶がございますけれども、④のいわゆる非化石取引市場の創設等にも関わっているところですが、高度化法の小売の44というところの動向というのは今後変化があるかもしれませんので、決めていかなければならないところだと思うのですが、明記されないまでも、①から⑤の中身が限定的ではない検討事項であるということ、つまり電力システム改革等々の動きを見て、関連する検討事項があり得るということが読める余地を置いておいていただきたいというふうに思っております。あとは本当に細かいところですが、7ページ目の「上記③の」というところですが、地域ごと、あるいは全国一律の裾切り基準の設定というのは、小売事業者の参入動向だけで、それを照らして決めるものではないと思っております。少なくとも文言としては「など」と入れていただきたいと思っています。もう一つ、これは1回目の専門委員会で申し上げたのですが、本来なぜ参入ができないのかという障壁を取り払う努力を政府もしていかないと、いつまで経っても地域ごとの裾切り基準を解消できないと思いますので、表現が難しいですが、その点は何かの形で表現していただくのがよいのではないかと思っております。以上です。

山地座長:大体今出た論点に関わることなのですが、対応した方がよいかと思うのは文言のところで、3ページの下から6行目、アンダーラインの次の行で、ここで確かに「安定供給への観点から」と入っていると、次の「可能な限り一定レベル以上」というのとあまりつながらないような気がします。公正な競争、安定供給の両方の確保は、環境配慮契約法を運用する場合の前提みたいなもので、お決まりの文句なのですが、ここで「安定供給の観点から」というのは、どうして必要かという気がします。削除が妥当な気がしたのですが、事務局は何かほかの考えがあってこれを入れていますか。

環境省:削除することにさせていただきます。

山地座長:そのほか文言とか、先ほどの6ページの分かりにくいところは直したいと思います。あとで申し上げますが、ここで文章をいちいち議論をすると時間が足りませんので、今一度、内容を確認するということを申し上げて対応していきたいと思います。ほかにいかがですか。

辰巳委員:7ページにある、基本的に環境配慮契約法の中にある「経済性に留意しつつ」という文章ではあるのですが、そういうふうにされていることからと書いてあって、「経済性に留意した環境配慮契約のあり方を踏まえて」という、その辺りが非常に曖昧だなと思っておりまして、具体的に環境にすごく配慮しているけれども、どのくらい高ければやめていいのかとか、選ぶ側、契約をしようする側からしても、目安のようなものが出てくるのかどうかがよく分からないままで、これは電力に限らず、ほかでもきっと同じ状況なのだろうとは思うのですが、その辺りのことがもう少し分かるようなことは可能なのですか。質問です。

環境省:その部分は、条項というか全部に関わってくるので、そういう観点からも、その都度個別に検討していくという形で判断していくということになっているのが現状なので、その都度の項目で経済性と環境配慮を天秤にかけながら、どのような線引きにするかを決めていくということになると考えています。

辰巳委員:そうすると経済性を重視することが大きくなる可能性があるので、イメージですが、せっかく作っているいろいろな基準もなかなか進まなくなる可能性があるのではないかと心配をしているもので、あり方を踏まえてというところの表現がよく分からない。もう少し具体的に、例えば1.1倍だったら環境配慮を行おうとか、そういうものが出てくればまだしも、選ぶ側として結局悩まれるのではないかという気がしました。

環境省:あくまでも留意しつつなので、考えないということはないという趣旨で、視野に入れつつといいますか、どのような表現がよいか考えたいと思いますが、元々は当然環境配慮というのが重点になるということと考えております。その都度その都度の判断にならざるを得ないのが仕方のないところかと思っております。

辰巳委員:結局アンケートをすると、価格の問題でなかなかできないと言ってきているわけですよね。ということは、これがある限り、その状況が上手く好転していくのかなと心配になったという意見です。

山地座長:ほかにはよろしいでしょうか。よろしければ資料3に進ませていただきたいと思います。

(2)電気の供給を受ける契約に関する基本的事項について

山地座長:資料3は、私が冒頭にも申し上げましたけれども、基本方針の改定案ということで、これが閣議決定されるということになります。資料3について、御意見、御質問を頂ければと思います。いかがでしょうか。

大野委員:2点なのですが、(1)の電気の供給を受ける契約の2つ目で、当分の間は地域ごとにという話なのですが、まさに先ほど議論した、一定レベル以上とか、一定レベル以上では弱いという話があったのですが、その辺の議論はここには入っていないのですが、ここに書いてあるのは「当該地域における電気の供給状況及び供給事業者の温室効果ガス等の排出の程度を示す係数」、現状を考慮するとしか言っていなくて、より排出係数の低い電気を目指すというニュアンスが全然入っていないのではないかと思うのですが、誤解でしょうか。2点目は、「安定供給の確保のための取組との調和を確保するとともに」と入っているのですが、資料2では取ろうという話になったと思うのですが、ここで「安定供給の確保のため」や「取組」が何のことを言っているのかよく分からない。質問は、「安定供給のための取組」とは何を指して言っているのか分からなくて、かつそれとの調和を確保するというのは、何を契約に当たって言っているのか、この点を教えてもらえますか。

環境省:1つ目のところで、より係数が低いところについてなのですが、この文章を作った中では、大野委員のおっしゃるとおり、これは現状のことしか書いていないということはあるのですが、「供給事業者の温室効果ガス等の排出の程度を示す係数等を参考とするものとする」というところで、ある程度より低いところを読み込んでいたのですが、こうして改めて見直すとその文言には要素が入っていませんでしたので、検討の余地があると思っております。「安定供給の確保のため」というところについては、元々入っている文言ではあったのですが、結局のところ、電気の購入に当たって購入できない、供給されないといった観点があってはならないというところから、そういったことへの取組ということで、その調和ということで、それだけではないという形で文言が入っていると考えます。

事務局:ここは最初から入っていたところでございまして、平成19年に最初の基本方針ができたわけですけれども、当時は参入されている事業者も少ない状況でありました。北陸や四国では参入している事業者が無い状況でございました。そうした状況などがございまして安定供給の確保が必要であろうということで、文言を入れたということでございます。ただ、先ほどの御議論ないし先ほどの安定供給の話もございますし、2回目の委員会で松村委員からお話がございましたけれども、これは全国どこでも必ず供給されるということで、その点について御議論がありました。先ほど資料2についてはその部分は削除するということがございましたので、この表現については検討させていただければと思います。

大野委員:なぜこだわるかというと、実際に実務の現場では、前回も議論があったと思うのですが、新電力と契約して、本当に電気が来るのかという、素朴というかナイーブな疑問が現場ではあるんですよね。安定供給の確保のための取組というのは意味が分からないのだけれども、これが入っていると、やはり新電力は危ないのではないかというような誤解を広げることになりかねないので、特段の意味がないのであれば、これは外した方がいいのではないかと思います。

山地座長:たぶん、安定供給と公正な競争というのは、俗に言うエネルギー政策の3つのEに対応するものだと私は考えていて、環境配慮契約法自体を読み込むとそういうことが出てくるのではないですか。当然、安定供給というかエネルギー安全保障と経済性と、それから環境があるわけですから、それを書いているだけの文章とだけ思って、私は全然引っかからない。ただし、裾切り方式のことを分かって、こうやって真面目に読むと、次の段落では「温室効果ガス等の排出の程度を示す係数が低い」と具体的に書いている割には、上だけ読んで運用すると何とでも運用できそうな気がします。趣旨は分かっているわけだし、解説資料も付けるわけですよね。これは実は大事な文章ですよね。閣議決定して、パブリックコメントにかけようというわけですから、もちろんブラッシュアップして欲しいのですが、建設的なコメントで、こうしたらいいという言い方をしていただけると、この時点ではありがたい。

松村委員:山地座長の記憶と僕の記憶は一致しているのですが、かなり前の段階でもこれは問題になっていた。安定供給という言葉を強硬に入れるように言ったのは電気事業連合会の方だと記憶しています。電気事業連合会の主張は、新電力だと届かないということを言ったのではなく、文字どおり、本当の意味での安定供給の話。排出係数をいくつ以下にしなければいけないと言われて、本当に電気が足りない状況になって、老朽火力を動かさなければいけないという状況になったときに、でもそれを行ったら排出係数が上がってしまうので困るとか、そういう状況になっては困るので、そういう問題とバッティングしないように考えてほしいということ。個々の小売事業者が倒産するかもしれないというたぐいのものではなかったと認識しています。そういう議論の過程が明らかで、それを誤認されないようにしてくださいと言った記憶があります。しかしこれを文章として見ると、やはり誤認されるということが、この段階で相当に明らかになってきた。それに対して、このルールが安定供給を損なうと考えるのはやはりリアリティがない。電気が逼迫している時に排出係数のことを気にしているお客は老朽火力や石炭火力を止めろというようなことは、わざわざこの文言を書かなくてもありえないですよね。そもそもここで何を書かれても、安定供給を損ねるような運用が強いられるというのはリアリティがないと思うので、もうそろそろこの文言は削除すべきではないか。この段階で落とすのがとても難しいのであれば、次のラウンドで、この言葉が誤認されるということがかなり明らかになってきたので、益がないので落とすべき。どこかの段階で考えるべきだと思います。次に別の問題です。一定のレベルという議論は御指摘のとおりだと思うのですが、前回の繰り返しになりますが、全国一律にするということは簡単にできます。旧一般電気事業者の10電力の一番排出係数の高いところでも満たせるような基準にすれば、今すぐにでもできる。しかしそれでは意味がない。全国一律にすることが目的ではない。ある程度排出係数の低いところに誘導したい、その気持ちを込めて一定のレベルということをおっしゃっているのですが、これが具体的に国の目標の排出係数にするとかとすると、このルールだけで到底達成できることではないので、問題が大仰になってしまう。したがって、ここは今回の事務局の文言で許していただけないか。十分意図は伝わったのではないか、問題意識もこれで十分伝わってくるのではないかと思いました。それから、現状を追認しているというのは確かにそのとおりなのですが、さすがにこの契約だけで、国の目指す排出係数などを達成するのはとても難しいわけで、その数字を具体的に書いてしまって、10電力が少なくともそこまで行ってくれれば全国一律にできますよというのは確かにそうなのですが、今すぐそれをやるというのはほぼ無理ですし、逆に高い値を出したら、志が低いことを明らかにしてしまうので、今回はこの記述でいいと思います。以上です。

山地座長:いかがですか。

辰巳委員:私は資料4のところで安定供給が引っかかったのですが、これは本当に供給を受ける側がそんなことを想定して検討できるのかと思いました。全体に及ぼす安定供給との調整をするのは契約を受ける人の話ですよね。受ける人がそういう取組を考えて契約をするということが不可能ではないかと思ったので、私も非常に違和感を持ちました。だからここに残すのは難しいのではないかという気がしました。

髙村委員:2点ございまして、今議論になっているのは安定供給ですけれども、すべてのところから安定供給を削る趣旨はないのですが、今議論になっている2つ目のところはやはり違和感がありまして、つまり入札にかける側がどれだけ安定供給の確保のための取組と調和をするような入札というのが現実にできるのか、あるいは要請に応えられるのかという意味でいくと、やはりそぐわないように思います。いろいろな議論があったというのは、今分かって理解が深まったのですが、少なくとも2つ目のところは、公正な競争の確保は確実に残す必要があるのですが、その前の「ともに、」までは削ってもよいのではないかと思います。2つ目ですが、資料3を、資料2と整合性を取る形にするという趣旨で申し上げますけれども、1つ目で、先ほどの資料2の議論で、裾切り方式の評価方法として、参加資格要件として新たに電源構成、二酸化炭素排出係数の開示が入ったと思いますので、この文言ですとそれが反映されていないと思います。具体的な文言で言いますけれども、「排出の程度を示す係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の開示」、というのを定めた上で、これが入札参加者を決める方式だと補うのが、資料2の議論を反映すると思います。同じ趣旨は、その後の参考にも改定案がありますから、そこにも反映をしていただくのが適切だと思います。以上です。

環境省:事務局案としては、開示の話なのですが、「環境への負荷の低減に関する取組の状況(再生可能エネルギーの導入状況、未利用エネルギーの活用状況等)」と「等」が入っているので、そこで読むということを考えておりましたが、今御意見がございましたので、整合を検討させていただきたいと思います。

小川(芳)委員:簡単な御質問ですが、この文章がパブリックコメントにかけられる文章だということで、先ほど申し上げた件なのですが、2つ目のところ、「裾切り方式による」というところの3行目に「供給事業者の温室効果ガス」と供給事業者と入っているのですが、その次の3つ目の2行目については「小売電気事業者」に直しておられるんですよね。この供給事業者というのは「小売電気事業者」なのか、そうではなくてやはり「供給事業者」でなくてはいけないのか。そこを少し確認したいと思いました。

環境省:小売電気事業者です。

小川(喜)委員: 1つ目で裾切り方式である一定の条件で通った方は当該申し込みに係る価格に基づき落札すると言いつつ、3つ目で温室効果ガスの程度の係数が低い小売電気事業者と契約するよう努力するとなっている。私の理解だと入札に付さない場合、あるいは同じ価格だったらこちらを選ぶようにと、そういう趣旨で書かれているのでしょうか。

環境省:事務局案の最初の段階では、2つ目と3つ目が切り離されているという理解で作っていたのですが、御意見があった中で、より低炭素の取組の話が含まれていない等の御指摘は検討したいと思います。

山地座長:小川(喜)委員、それで納得ですか。

小川(喜)委員:誤解を招くというか、2は、明確に「入札に付さない場合は環境に配慮して」と読めたのですが、何となく表現が混乱しているので。例えば、先ほどから議論があります、ある程度排出係数の低い小売電気事業者というのは精神のところに入っていた方がいいような気がするのですが、ほかの委員の方は違和感がないというのであれば、契約上大きな問題があるわけではないので構いませんけれども、誤解を招く可能性があるのではないかと思いました。

環境省:議論がありましたので、今の御意見を踏まえて、修正するかどうかについては検討させていただきます。

山地座長:こうやって読んでみると、供給事業者や小売電気事業者といった、本来役所であれば十分注意すべきところが注意されていないというのは、考えようによってはかなり重大なことです。今こうやって改めて読んでみると、何を言っているのかよく分からない文章だと思いました。私も関与するつもりですが、引き続き事務局に検討を任せて大丈夫かなという気が、委員長として正直してきたのですけれども。これは前の文章を修文しているわけですよね。青で削除して、赤で追加している。その点は大事にしていきたいと思います。先ほどの安定供給のくだりを削除すると、なぜ削除したのかと勘繰られてしまうので、私はあまりよろしくないと思います。最小限、継続性を大事にして、事務局で修正文案を考えてもらえませんか。詳細の詰めは後でやることにします。少し時間がかかるかもしれませんが、委員には具体的な文案を言っていただきたいと思います。供給事業者を小売電気事業者とするのでしょうけれども、それ以外に具体的に何をどう直しますか。「等」で読めというのも、せっかく変えたのにという気がします。

環境省:1つ目の修文ですけれども、「電気の供給を受ける契約のうち、当分の間、入札に参加する者に必要な資格として、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数、」と、「及び」が「、」になっています。「環境への負荷の低減に関する取組の状況(再生可能エネルギーの導入状況、未利用エネルギーの活用状況等)」まで変わらずです。ここから「及び」が追加になって、「電源構成並びに二酸化炭素排出係数の開示を定めた」。

山地座長:「等」も付けた方が今後のためにいいのではないですか。

環境省:「開示等を定める」

山地座長:そのほかは先ほどの「小売電気事業者」くらいですか。

環境省:今のところの「等」なのですが、必須になるところが今挙げたところなので、「等」を入れてもそれ以外の必須のものはありませんので、現段階では「等」を削除します。

山地座長:その点については、私は反対ではないです。次の修正案を示してください。

環境省:2つ目です。読み上げます。「裾切り方式による具体的な入札方法の検討に当たっては、当分の間、適切な地域ごとに検討するものとし、」ここまで変わらず、「当該地域」、以下の青字削除で、「における電気の供給状況及び小売電気事業者の温室効果ガス等の排出の程度を示す係数などを参考とするものとする。またその際は、公正な競争を確保するものとする。」。3つ目は今のところ変わらないという形にさせていただきます。これで議論を進めていただきたいと思います。

小川(芳)委員:「安定供給の確保」を取ったなら取ったで、意見が一致しているならいいと思うのですが、もしそうするのであれば、資料2の考え方のところでそこの議論をきちんとやって、こういうことはそぐわなくなっているので取ることにしたというのが見える状態にしたという構造を持たないと適切ではないのではないかという気がしますけれども、そこは大丈夫なのでしょうか。

山地座長:議論を整理したいので、まず1つ目は先ほどの修文でよろしいですか。

髙村委員:本質的なことではないのですが、言葉を確認されたので。括弧の中の「等」はお取りになるということだと思うのですが、括弧の次のところは「並びに」で、その後の電源構成の「及び」は維持されるのが法令の用語としては正しいと思います。

山地座長:今のところいいですか。こうなったら最終的に確認したい。1つ目に関してはいいですか。2つ目は、小売電気事業者は問題ないとして、「安定供給の確保のための取組との調和を確保するとともに」というのを取るかどうか。

辰巳委員:先ほども取るようにと意見したと思うのですが、2行目の後ろの方に「当該地域における電気の供給状況」という文言が入っているので、これが安定供給のイメージをできるのではないかと思います。だから取っても問題ないのではないか。

山地座長:供給の前に安定を入れて、安定供給状況としなくても大丈夫か。

辰巳委員:安定は入れなくていい。

山地座長:赤字のところに「電気の供給状況」と供給状況が入っているので、わざわざ「安定供給の確保のための取組との調和を確保する」というのはなくてもいいのではないか。そういう御意見です。

小川(芳)委員:この「安定供給の確保のための取組」という文章は、一番最初から入っている文章ですよね。そこを取り除く作業をするというのは、この言葉が取り除かれていることを見た人は、なぜと考え、その理由が委員会でこういう検討をされたから除かれたという話が整理されていないと、それは適切ではないのではないかと思います。ということで、入れたままとした方がいいのではないでしょうか。

辰巳委員:赤字は追加したわけなので、追加したところにその意味が入っていないですかと言いたかったのです。

小川(芳)委員:それは「安定供給の確保のために」というのを青い字にして、棒線で引っぱるという作業をすることになるわけですよね。そういうふうに見せること自体が、そこがなぜそうなのかという一定の理由で説明する必要があるのだろうと思います。

山地座長:私も先ほどその懸念を申し上げたとおりです。

松村委員:今回議論が尽くされていないから止めるというのであれば仕方がないと思うのですが、今回問題点が相当明らかに出てきたと思っています。この「安定供給」というのは、山地先生がおっしゃるような意味に取る人はほとんどいなくて、実際にアンケートを見ても、新規参入者がコケるかもしれないという意味で取ってしまうことがこれだけ明らかになってきたにもかかわらず、それでも漫然とこの言葉を将来も付け続けることは無責任だと思います。

小川(芳)委員:取り除くことに反対しているのではなくて、資料2の考え方にそのことをちゃんと明記して外したらどうですかということを言っているだけです。

山地座長:「安定供給の確保」というところで新規事業者にある意味障壁を与えるというふうに取るのが本当なのか、私が申し上げた3つのEの中のエネルギーセキュリティの一部なのか、あまりはっきりしないのと、少なくともこの件はこの場であまり議論しませんでしたよね。

環境省:この件につきましては切り離して、2回目の基本方針検討会に間に合うようにという形になりますけれども、こういう状況になっていますので、事務局で再度の案を示した形で、メール等で個別に御意見を伺いたいと思います。今議論になっているところについて、小川(芳)委員からの御意見のとおり、入れるにしても削除するにしても資料2に書くべきという話を頂いていて、この議論がまだちょっと深まった形になっていないという状況に今なっているので、頂いた御意見等を踏まえ事務局でまとめて、それをメール等で確認させていただき取りまとめるという形にさせていただいてもよろしいでしょうか。

山地座長:閣議決定の前に来週基本方針検討会がある。それに間に合わせるように、委員会は開けないけれども、もう少しゆったりした気持ちで修文を考えて、みなさんに御相談するという提案です。

環境省:若しくは来年度以降に先送りというのも一つありますけれども。

秋山委員:先送りは勘弁していただきたいなと。私もあまり気にしていなくて、読めば読むほど味が出てきまして、3つ目の契約期間中云々のくだりも、新電力に対するあらぬ不安をかき立ててしまうのではないかと思います。以前に書かれた文章なのですが、普通の契約は契約電力を決めるのですが、使用電力量は決めないと思っています。なので、使用電力量を決めて、それが守れないということはあまりないので、予定使用電力量というのは少なくとも取っていただいた方がいいのかなと。一つ確認したいのですが、ここで言いたいのは、CO2排出量の少ないところを選ぶとともにどういったことを聞きたいのでしょうか。契約電力は100kWと言っておいて、確保できなかったので80kWにしてくださいという意味なのか。ここで何を言いたいのか。それに基づいて黒い字のところが変わってくるのかなと思います。その2点です。

大野委員:「安定供給の確保のための取組」というのが入った経緯は松村委員の方から前の経緯をお話いただいたのですが、環境配慮契約という新しい方法が入ってくる時に、今まで電気の安定供給に努めてこられた電気事業者の皆さんが、新しい取組なので注意を要することで入れたという経緯は十分分かるのですが、それからもう既に数年経っていて、こういう方法で行っても大丈夫ということが明らかになっているので、そういう経緯を踏まえるともう必要がないし、むしろ反対にこれから電力の自由化、競争的な市場環境を作っていこうということで、みんなで行っている時に、むしろ誤解を生みかねない記述だということで取るということは十分合理性があると思います。ですから、小川先生がおっしゃったように、そういう経緯を少し資料2に書き込んでいただいて、取るということにすればいいのではないかなと思いました。

環境省:安定供給について御意見を頂きましたので、それを踏まえて事務局で新たな案を考えます。それから、契約時の予定使用電力量なのですが、記載していませんでしたか。

秋山委員:あればいいという話で、そこは御確認いただければ。

環境省:あったと思いますが、確認させていただきます。ある程度の規模を示すので、これくらい使うということは仕様書に書いてあったと思うのですが。

秋山委員:使う量は分からないのかなと思ったので。書いてあるのなら結構です。

山地座長:これを受けて、事務局で最終文章を作って、皆さんに御相談になるということです。

小川(喜)委員:こだわるわけではないのですが、3つ目がやはりこの契約の基本事項の基本になるような気がするので、可能であれば一番上に移動し、その後具体的な入札であったり、中小企業等に不利益にならないようにという方が、流れがいいような気がしますけれども。御検討していだだければと思います

環境省:御意見を頂きましたので、整理して、回答させていただきたいと思います。

山地座長:片付きませんでしたので、残念なのですが。

松村委員:秋山委員には怒られますが、先送りもやむなしと思う。おっしゃるとおり、すごくインテンシブに議論をしなかった。問題意識は相当出てきたと思いますが、これに絞って議論をしなかったというのは事実なので、仮に先送りになったとしたら、2つ目と3つ目は大きく問題になったと、だから来年度やる時には最初からきちんと真正面から議論してもらって、更に次に先延ばしすることを勘弁していただきたい。今回仮に先送りするにしても問題があることは確認していただきたい。

山地座長:資料3についてはかなり大きな宿題になりましたが、幸い文章はそれほど長いものではないので、なんとか対応していきたいと思います。それでは、資料4に進みたいと思います。

(3)環境配慮契約法基本方針解説資料について

山地座長:これは基本方針をブレイクダウンしたもので、今までの議論も制度の内容に対してどうこうというものはなかったので。資料4に関しては、資料3のような議論にはならないことを期待しますが、いかがでございますか。

小川(芳)委員:ここのところで私が気になったのは1点でして、資料2の3ページ目に、電力小売全面自由化を踏まえた裾切り設定の考え方が整理されている文章があるわけですけれども、その文章を前提にして考えた時に、資料4の3ページの上の「電力小売全面自由化に伴い、全国から二酸化炭素排出係数の低い事業者が広く入札に参加することを促すための動機付けとなるような裾切り基準となるよう、地域の実情を踏まえた上で、可能な限り一定レベル以上の裾切り基準を目指す」という文章のニュアンスは、目指すと言って、ある意味で一定基準の裾切り基準を実現していくような方向性を強く出しているようにとれる文章になっているというところと、それに対して、7ページ目の2-3二酸化炭素排出係数の「また」以下のところで、それとほぼ対応して文章が出てきているのですが、こちらは諸般の事情から継続的に考えて見直しを実施するという言い方で書いてある。少しニュアンスの違いが出てしまっていると思います。そういう意味でのニュアンスの違いを、考え方で示されているトーンと同じにするように整理された方がいいのではないかということでございます。

山地座長:質問を確認すると、資料4の3というのは、当面地域ごとの裾切りでやることで、地域ごとの裾切りの中で可能な限り一定レベル以上の基準を満たす。全国一律の基準、これも一定レベル以上を目指しつつ。

小川(芳)委員:でも現実にできる対応を取っていく方に力点が置かれているんですよね。そのニュアンスがちょっと違ってしまっていると思います。3ページと7ページで。そう私は受けたのですが。

山地座長:端的に言うと、解説の3ページの「目指す」は厳しいのではないかという意味ですか。

小川(芳)委員:はい。

山地座長:「可能な限り目指す」というのはよく書くが、これは法律用語でもなく解説なので、一般の日本語だと思いますが。もう一つ、7ページとおっしゃったのは。

小川(芳)委員:7ページの排出係数の「また」以下に入っている文章です。当分の間うんぬんときて、ただし書きで付いている。

山地座長:これは全国一律のところですよね。全国一律に目指すものと、今回実際に実施する当面の間の地域ごとの裾切りが交差していると思います。どうですか。目指すくらいの意気込みでもいいと思うのですが。

環境省:3ページ目の方に合わせる形にいたします。

山地座長:ただ、今の「当面の間の地域ごとの裾切り」というのと、「今後目指していこう」という全国一律では違うわけですから、同じような表現である必要はないんですよ。だから、私個人としては、全国一律と今回当面実施する地域ごとの裾切りと違うので、表現が多少変わっていてもいいかなと思います。

小川(芳)委員:最後は事務局にお任せしますので、適切に御判断いただければと思います。

髙村委員:資料2と3の整合性だけですけれども、2ページの2-1の契約方式の基本的考え方のところで、先ほど「等」で処理するのをやめていただいたと思うので、3つ目の下のところに先ほどの電源開示の項目を立てていただいて、その上の括弧の中の「等」を取っていただくと整合性がつくと思います。大丈夫ですか。

山地座長:その際安定供給の確保にということも書いてありますが、ここの整合性をとって調整するということですね。そもそも入札要件として、電源構成と二酸化炭素排出係数開示を要件にしたと明らかに書いておきながら、資料3と資料4に関しては、なぜきちんと書かなかったのか。非常に素朴な疑問があるのですけれども。

環境省:それは読めるという形に判断してしまった事務局の不手際でございます。

小川(喜)委員:2ページ目の上のところ、上から4つ目の文章の括弧で赤字で追加されているところに、「都道府県の区域又は一般送配電事業者の供給区域等適切な地域を選択」と書いてありますが、資料2は「一般送配電事業者の供給区域」になっているが、なぜ都道府県の区域なのか。「又」なので、どちらも使えるのでいいのですが、急にこの言葉が入ってきた意図があるのか、教えていただければと思います。よろしくお願いします。

環境省:実際に裾切りをするに当たって、都道府県単位の区域にする場合であるとか、一般送配電事業者の区域にする場合があるだろうということで記載しました。環境省の事例では、一般送配電事業者の区域でやっているのですが、発注者側では都道府県単位の区域にする場合もあるだろうということで追記をしました。

小川(喜)委員:現状は電源を特定できるところしかこういうことはできないと思いますので、将来そういうことを想定されているのであれば、どちらでも使えますので問題ないと思います。

山地座長:ただ資料2との整合性は明らかに悪いですよね。資料2は3ページにアンダーラインで「当分の間はこれまで同様、一般送配電事業者の供給区域ごとに裾切り基準を設定することが適切と判断」と書いてあるので、なぜここでいきなり「都道府県の区域又は」を入れたのですか。やはりその意図はあるかもしれないということなのでしょうか。

環境省:そう思われたのであれば、大変申し訳ございません。

小川(芳)委員:資料2の(2)電力小売全面自由化を踏まえた裾切り設定の考え方の3ページの、今山地座長がおっしゃった「一般送配電事業者の供給区域ごと」の上に3つ丸があって、その1番目に「地域別(都道府県別)の小売電気事業者の参入状況」うんぬんとあって、それから「一般送配電事業者の供給区域ごと」というのがあって、その辺が光ったのではないですか。入ってきた背景として。素地がないわけではないと思うのですが。

事務局:今回いわゆる低圧の方で、小規模電気事業者の方々のお話を伺った際に、地産地消で行われているケースがあって、限られた場所にしか供給されないというケースもありますので、そういった方に対して、場合によってはそういったところを選択するということも考えられるということで、「都道府県の区域又は」という書き方をさせていただいたのですが、ただおっしゃるように、資料2では「一般送配電事業者の供給区域」と明記してございますので、その辺は不整合だということはございます。

山地座長:結論としては、「都道府県の区域又は」を取るという対応でいいということですか。

事務局:「(都道府県の区域又は一般送配電事業者の供給区域等適切な地域を選択)」自体がいらないということになります。

山地座長:「適切な地域ごとに裾切りを設定」とするということですか。資料4の2ページの2-1を見ておりますけれども。

松村委員:事務局が都道府県と入れたのは、参入状況は同じ旧一般電気事業者の区域内でも差異があるから、それを勘案して決める可能性を考慮したということなのですよね。

事務局:供給されている事業者は一般送配電事業者の区域で決められるのですけれども、現実は入る都道府県が違っていますので、また先ほど申したとおり、地産地消されている方についてもということで都道府県も入れたというところではございます。ただ、整合がとれないというのは事実でございます。

松村委員:何が言いたかったかというと、間違って入れたのではなくて、意図があって入れたのですよね。そうすると、整合性を保つためにどちらにするのかという問題だと思います。

山地座長:私は正直、裾切りの区域は一般送配電事業者の区域としか思っていませんでした。ただおっしゃっている、地産地消を目指すと言っているのは、どんな論理でそういうことが出てくるのですか。私はそこがよく分からないのですが。地産地消地域だけで裾切り区域を設定するということはないですよね。そういう意図ではないのでしょう。

事務局:そういう意図ではなくて、そういう事業者は限られたところにしか参入されていないということなので、例えば東京都の区域という考え方もあるのではないかということです。

山地座長:しかし、裾切りの基準を決める区域というのは、東京都の場合ですと東京電力がカバーする範囲ではないでしょうか。

松村委員:例えば、そういうことは原理的にないと思うのですが、東京都だけは100社新規参入者がいた。東京電力で排出係数を点数化すると、例えば0.5くらいにしておかないと東京電力が入れないので大変なことになってしまうと言うのですが、東京都だけに限ると0.4くらいでも入れるところが、仮にかなりあった場合には問題ないかもしれない。こういう状況になった時に、東京電力が入れないような基準だって、地域を限定すれば原理的にはやれる可能性がある。現時点ではリアリティがないことを言っていますが、将来もにらんで、そういうことを考えておられたのかと私は思いました。

環境省:結果論で恐縮なのですが、整合が取れているか取れていないかというと、取れていないので、それはまず是正しなければいけないと思います。当初、資料2、資料3は大きな方針で、資料4で比較的細かく書いていくというところがあって、かつ都道府県で区分けすることもあるだろうということで、元々入れていたところがあったのですが、整合が取れていないというところの観点が抜けていたので、整合を取るような形であれば、「都道府県の区域又は」を消す。もしかしたら全部消すという選択肢もあるのかもしれないですが、それが妥当であると考えています。

山地座長:松村委員の発言で分かったけれども、我々は全国一律という議論をしていたわけでしょう。それと違う方向も事務局は考えを持っていたわけですか。東京都という区域を設定して裾切りでやるということも考えていたということなのですか。東京電力管内の中の一部地域を取り上げて、別の基準を作る。そういうことを考えていたということですか。

環境省:今の私の発言を振り返れば、確かにそういう形にはなってしまいます。資料4は細かいところにばかり考えがいっていたので、その議論を踏まえていませんでした。整合を取るということで、これを見直していくことにしたいと思います。「都道府県の区域又は」は削除でよろしいかと思います。

大野委員:違う論点なのですが、今質問させていただいて、今回どうこうという話ではないのですが、いろいろな議論をしてきましたが、とどのつまりは何が一番大事かというと、3ページ以降でポイント制の区分・配分の例が4つ挙がっていますけれども、これが実際、0.7以上は0点、0.6以上は20点とか、どこにどう配分するかによって、実際の厳しさは違ってくるじゃないですか。今の制度は、どういうふうに配分するかというのは、省庁ごとに、あるいは各省庁の中で契約する庁舎ごとに決まるということなのかなと思うのですが、そこが、これを参考に自由にやってくださいというだけでは、本当に実効性が高まるのか分からないので、ここでは配点の例となっていますが、毎年毎年よりCO2排出量の少ない電源に向かうようにポイント配分がやられていくというような、そういう仕掛けがないと、せっかくいろいろな仕組みを議論しても、最後のところで配分がぐちゃぐちゃになってしまったら、まったく実効性がないので、そこも今後の検討課題としてはあるのではないかと思います。質問と意見です。

環境省:質問としてのお答えということになるのですが、こちらは配点例ということで示しており、各発注者で決めてくださいというスタンスにはなっているのですが、環境省で発注する際に実際に定めた例として、ホームページで公表している形になりますので、それを実際に発注者の方で参考にしている場合が多いです。そういう意味で、基本的に設定方法としては、あくまでもこれに基づいて各自で決めてくださいという形ではあるのですが、環境省の例を参考にして行っている事例も多いと聞いています。

山地座長:ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。予想外だったのは資料3でして、資料2は見たのですが、ほかはあまり見ていなかったのが正直なところで、委員の御指摘をいくつかお受けしたので、先ほど申し上げたように、資料4についてはまだ時間的な余裕もあるので調整時間があると思いますが、資料3がパブリックコメントにかける一番重要な資料ということなので、これを中心に早急に修正案を作って、皆さんとお話して、その上で親委員会に提出するものを最終的に決めたいと思います。よろしいでしょうか。資料4、関連して資料2でも修正すべきところが出てきたらお願いします。急を要するのは資料3ということです。

(4)検討スケジュールについて

山地座長:資料5について御説明をお願いします。

事務局:(資料5説明:省略)

山地座長:スケジュールについて、質問や確認はございますか。よろしいですか。

3.閉会

山地座長:本日の予定議題は以上です。本当はまとめをしたかったのですが、特に資料3を修文して確定する作業が残っております。この場で十分言えなかったところ、伝わっていない懸念があることは20日木曜日までに事務局にコメントを伝えてください。そこから更に調整していくので、事務局も大変忙しいと思いますから、早めがいいと思いますので、ぜひ御協力をお願いします。これで3回目が終わりまして、7月から暑い中、だんだん涼しくはなってきましたが、熱心な議論をしていただき、ありがたく思っております。どうも本当にありがとうございました。終わりに当たりまして、総合環境政策局環境経済課 奥山課長より御挨拶をお願いしたいと思います。

奥山課長:本日はお忙しい中、委員会に出席していただきありがとうござました。最終場におきまして、あまり詰めきれていない資料をこちらから提出してしまいまして、皆さまの予定がずれてしまいましたこと、本当にお詫び申し上げます。また3回にわたりまして、座長をはじめ委員のみなさまには長時間にわたり御議論いただきまして、誠にありがとうございました。今年度は、電力に関する情勢の変化を踏まえまして、環境配慮契約法の基本方針における電気の供給を受ける契約の評価項目、その要件につきまして、当面の対応を踏まえて具体的に検討いただきました。本日御議論いただいた内容につきましては、親検討会への報告を経まして、年明けの基本方針あるいは基本方針解説資料改定案ということで、取りまとめてまいりたいと思っております。本年5月に策定された政府実行計画では、環境配慮契約法の基本方針にのっとり、温室効果ガス排出係数の低い小売電気事業者の選択を図ることとされております。電気の供給の契約におきまして、引き続き、法に基づき環境配慮に係る取組を前進させていくことが重要と考えております。検討会で議論を進めました内容につきましては、来年度以降、引き続き電力専門委員会におきまして、御検討いただくことになろうかと思いますけれども、今後ともよろしくお願い申し上げます。委員のみなさまにおかれましては、引き続き幅広い観点から御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

以上

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