平成28年度環境配慮契約法基本方針検討会(第1回) 議事録

日時

平成28年7月6日(水)10時00分~11時05分

場所

農林水産省三番町共用会議所 大会議室

出席者

出席委員:秋鹿委員、鈴木委員、大聖委員、山地委員、山本委員(座長)
欠席委員:赤司委員、田中委員、藤野委員、野城委員

(五十音順、敬称略)

議事録

1.開会

事務局:本日はお忙しいところ御参集いただきまして、誠にありがとうございます。これより平成28年度第1回環境配慮契約法基本方針検討会を開催いたします。会議に先立ちまして、環境省総合環境政策局環境経済課奥山課長より御挨拶を申し上げます。なお、カメラ撮りは配布資料の確認までとさせていただきます。

環境省(奥山課長):環境経済課長の奥山でございます。本日は御多忙の中、環境配慮契約法基本方針検討会にお集まりいただきまして、ありがとうございます。また、日頃から環境行政の推進に多大なる御理解、御協力を頂いておりますことを、この場を借りまして御礼申し上げます。
 環境配慮契約法の施行につきましては、平成19年の成立以来、委員の皆様からいろいろ御意見を頂きながら、基本方針の策定、あるいは新たな契約類型の制度の充実、運用強化ということを図ってまいりました。今年度につきましては、御承知のとおり、昨年の12月にCOP21で2℃目標を掲げるパリ協定が採択されて、これを受けまして我が国としての地球温暖化対策計画を今年の5月に閣議決定いたしました。それと同時に、政府実行計画も策定しております。
 こういったものを踏まえまして、どのようなことが環境配慮契約法の中で必要になってくるのかということを頭に置きながら、この検討会を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、電力につきましては、今年度の4月から始まりました電力小売の全面自由化といった電力システム改革の大きな変化への対応ということも求められております。こちらにつきましては電力専門委員会を設置いたしまして、電力の供給を受ける契約についての検討を行っていきたいと思っております。こちらでの検討を踏まえまして、基本方針の策定、見直し、あるいは解説資料の見直しといったものを進めていくとともに、各契約類型の着実な実施、あるいは市町村レベルへの普及啓発、普及促進といったところにも努力してまいりたいと思いますので、引き続き御指導のほどをよろしくお願いいたします。
 本検討会につきましては、本日を含めて3回の開催を予定しております。委員の皆様におかれましては、今後とも忌憚のない御議論を頂きたいと思っております。御指導のほど、よろしくお願いいたします。

事務局:まず、本検討会に御参画を頂きました委員の皆様を御紹介いたします。委員名簿につきましては資料2としてお手元に配布しておりますので適宜御参照ください。

資料2に沿って委員の紹介(省略)。

事務局:次にお手元に配布しました資料1、検討会開催要領を御覧ください。中段の「3.組織の(2)」の規定により、本検討会の座長を委員の皆様の互選で選出していただくことになっておりますが、僭越ながら事務局から御提案させていただきます。本検討会が設置されて以降、座長を務められ、環境配慮製品・環境配慮契約にお詳しい山本先生にお願いしてはいかがかと思います。皆様いかがでしょうか。

(異議なし)

事務局:それでは本検討会の座長は引き続き山本先生にお願いすることとしまして、今後の議事進行につきましては山本座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

山本座長:御指名ですので、座長をお引き受けしたいと思います。
 皆様お気付きのように日本でも大変な猛暑が起こっているわけですが、日本だけ豪雨が降っているのではなくて、ネットで見ると、中国の湖北省や安徽省でも大変な豪雨だと。先月はセーヌ川が氾濫し、あるいはアメリカの中西部でも豪雨が起きている。一方では、インドで大変な干ばつで3億人くらいが被害を受けているとか。どこまでが異常気象で、どこまでが自然変動のせいなのか、ほとんど見分けがつかなくなりつつあるような気がいたします。その中でも、北極海氷の面積及び体積が、2012年以来大変な減少をしているということが国際的に報道されておりまして、これは温室効果ガスによる温暖化ばかりではなく、海氷の損失による、アルベドの減少による温暖化は大変恐ろしい問題なんですね。実際にシベリアの永久凍土が溶けて、メタンガスが出て、それに引火して爆発が起きて、巨大な穴が100個くらいシベリアにできているという報道もされておりまして、地球温暖化適応策、軽減策を全力を挙げて進めなければいけないという感じがしております。
 先ほど事務局から御紹介がありましたように、政府実行計画も閣議決定されたようでありますので、是非この環境配慮契約法でも先進的な取組をしていかなければいけないのではないかというふうに考えております。幸いにも様々な環境配慮製品が出ておりまして、例えばゼロエネルギービルとか、あるいはゼロエミッション化とか、是非こういう環境配慮契約法の仕組みで、排出係数がなるべく低いどころかゼロの電力を購入できる事例が是非欲しいと私は考えています。そういうことを率先的に政府が進めることが必要な時代に入っているのではないかというふうに考えております。
 それでは、事務局から本日の議事予定、配布資料の確認、検討会の公開等について説明をお願いします。定足数は大丈夫でしょうか。そこから御紹介ください。

事務局:大聖先生がお見えになると過半数を超えるということで、大丈夫でございます。

◇本日の議事予定

事務局:本日の会議は、12時までの2時間を予定しております。

◇配付資料の確認

事務局:次に配布資料の確認をさせていただきます。

配付資料

資料1 環境配慮契約法基本方針検討会開催要領

資料2 平成28年度環境配慮契約法基本方針検討会委員名簿

資料3 平成28年度環境配慮契約法基本方針等の検討方針等(案)

資料4 電力専門委員会における検討内容等について(案)

資料5 平成28年度環境配慮契約法基本方針検討スケジュール(案)

このほか、テーブルのみになりますが、環境配慮契約法基本方針関連資料の冊子、及び本年5月13日に閣議決定された政府実行計画をお配りしております。なお、基本方針関連資料には法律や基本方針、解説資料が盛り込まれておりますので適宜御参照ください。資料の不足等ございましたらお申し付けください。

続きまして、会議の公開等についての御説明をさせていただきます。

事務局:引き続き資料1の「4.公開等の(1)~(3)」について説明(省略)。

山本座長:ありがとうございました。大聖先生が来られると定足数が満たされるということでありますので、始めさせていただきます。

2.議題

(1)環境配慮契約法基本方針の検討の進め方について

山本座長:本日は、議事次第にあるとおり、まず、環境配慮契約法の基本方針の検討の進め方について、それから電力専門委員会の設置について、検討スケジュールについて、3つの議題について御議論いただく予定であります。それでは事務局より資料3の説明をお願いいたします。

事務局:資料3について説明(省略)。

山本座長:簡潔に御説明いただきまして、ありがとうございます。大聖先生、車の方で燃費の偽装が報道されて大きな問題になったのですが、この環境配慮契約法に基づいて政府が相当調達をされていると思います。この問題はどういうふうに考えればよろしいですか。

大聖委員:非常に難しい問題だと思いますが、ひとつは測定の見直しが行われまして、法定燃費がもう一度開示されています。測定をやりまして、カタログ値と取り直した値が最大で15%くらい燃費値が違うようですので、それに関しては、もし対象車種がありましたら調べていただければと思います。すでに購入してしまった場合は、なかなかそれ以上のことは難しいかなと思うのですけれども。

山本座長:メーカーの方は補助金を支払うという報道もありましたよね。

大聖委員:あれはエコカー減税の場合ですね。排出ガスは問題にならないと思います。クリアできていると思います。問題は燃費なのですが、例えば2020年度とか2015年度の燃費基準を超過達成している場合に、あるいは前倒し達成している場合にエコカー減税の措置が講じられるものですから、その分が対象から外れるかどうかですね。ただ、既にものすごく超過達成していますので、それは問題ないのではないかと思っているのですが。精査していませんけれども。

山本座長:今日は国土交通省の方はいらっしゃっていますか。

環境省:本日は来ておりません。
 国土交通省の方で自動車の型式指定審査を受ける不正防止についての検証ということを行って、それが6月10日に出たというところまでは把握しているところでございます。それは公表されたということでございます。今後、最終取りまとめなど出ると思いますので、そういったところで対応が必要かどうかの検討をするとともに、大聖先生に対応について御相談させていただきたいと思っておりますので、すみませんがよろしくお願いしたいと思っております。

山本座長:大聖先生、その件はよろしくお願いしたいと思います。

大聖委員:ただ、購入済みのものについては戻すことは難しいと思います。

環境省:今現状を御説明したかたちになっているので、今後の対応につきましては御相談させていただきたいと思います。事務局の方で検討、確認、調査等、必要なことについて行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

大聖委員:燃費の不正ということがあって、メーカーは1台につき10万円くらいをペイバックすると言っているんですよね。それを国や地方公共団体が受け取るという仕組みになっているのかどうか、ちょっとわかりません。

山本座長:その他、資料3について、他の先生方から御意見がございましたら。

山地委員:電力のところに専門委員会を作るということなのですが、3ページの真ん中あたり、電力小売全面自由化に伴う検討というところで、今年の4月から電力システム改革第2弾ということで、小売の全面自由化。今までは、契約電力50kW未満のところは自由化対象外だった。家庭用を中心とする需要家ですけれども。その部分も含めて、全面自由化になったということで。それについて、「従来の供給区域という考え方が希薄となる可能性がある」と書いてありますが、この書き方が弱いなと思います。基本的になくなるわけです。ちょっと遠慮しながら書いているかなという感じがします。
 ただ、自由化対象で誰も供給してくれなくなる可能性もあるので、その場合にはラストリゾートということで一般送配電事業者、いわゆる従来の電力会社がラストリゾートを担うということですね。ここの書きぶりが、「可能性がある」というよりは「実際にはそうなっている」、「供給区域という考え方はない」という方が正しいのではないかと思いました。

山本座長:事務局、そういうふうに修正をお願いします。

事務局:修正いたします。

山本座長:その他に何か。

鈴木委員:自動車に限らないのですが、4ページ、未実施の理由を確実に把握するというのが方針にあります。未実施の理由を把握するのは当然なのですが、それに対して評価と言いますか、その未実施の理由が正当なのかどうかということを確認していただきたいですがどうでしょうかというのがひとつです。
 あと最後の6ページのところなのですが、海外における情報収集とありました。これは昨年度もあったと思うのですが、実際に海外では環境配慮契約、この名称に限らないと思いますが、こういったことがやられているのかどうか、そういったものは今の段階ではおわかりになるのでしょうか。また、把握できる見通しといったものはどうなのでしょうか。

環境省:2つ目の後段から御説明させていただきたいと思います。本日は、赤司委員が御欠席でございますけれども、海外の事例については、海外の方でも比較的先進事例があると伺っておりましたので、こちらとしてはあるということで調査をかけていこうと考えているところでございます。
 最初の質問については。

鈴木委員:評価ですね。

山本座長:やらない理由をもっと詳しく聞けないかと。

環境省:こちらにつきましては、今そういう記載になっていませんけれども考えていくということで。

鈴木委員:お願いしたいのは、過去に未実施の理由というのが大きな割合を占めていました。それが正当な理由なのかどうかということを、このペーパーに出してもらえないだろうかと。そういう趣旨です。

環境省:承知しました。失礼しました。未実施の理由ですね。これまでの検討会でも未実施の理由を何度か報告させていただいていると思いますが、そこをもう少し深めて、こちらの方で調べさせていただきたいと思います。

山本座長:秋鹿先生いかがですか。何か。

秋鹿委員:一般的でなく、個別の分野では意見もあるのですが、特に電力自由化がありましたので、それに対して見直しと言いますか、環境配慮契約法の新しいものを作っていくようですが大変重要でないかと思っております。山地先生、大変だと思いますけれども、期待していますのでよろしくお願いいたします。

山本座長:私の方から情報提供なのですが、現在消費者庁に昨年5月から「倫理的消費」調査研究会が設置されて、私が座長を務めさせていただいています。先月、調査の中間取りまとめを公表しまして、昨年度海外調査を実施しまして、環境配慮、社会配慮、全体に配慮したいわゆるエシカル調達は欧米でたくさん先進事例があると。電力の購入、それから建物ですとか、自動車もあると思いますけれども。COP21でパリ協定が締結された後でございますので、予算次第でございますけれども、予算的に可能であれば海外調査をぜひ実施されて、日本での環境配慮契約法の実施の参考にしてはどうかと思います。個人としての意見でございますが、述べさせていただきました。

(2)電力専門委員会の設置について

山本座長:資料3については御意見を頂きましたので、今日の一番大きな議題である電力専門委員会における検討ということにつきまして、事務局から御提案いただきたいと思います。

事務局:資料4について説明(省略)

山本座長:ありがとうございました。今年は電力専門委員会が課題を処理しなければいけないということで、山地先生いかがですか。御提案で。

山地委員:特に付け加えることもありませんが、データの把握は必要だと思っていまして、国、独立行政法人で50kW未満の契約がどの程度の件数があって、kWhでどれくらいとかですね。
 それから、それぞれの区域。300数社という新しい電気事業をやる人たちがいるわけですが、それぞれ担当する地域もありますし、大口だけとか小口にもいくとかいろいろな種類がありますので、ここで言う複数の事業者が本当に確保できるのかどうか。それを地域ごとに調査していく必要がある。
 先ほど供給区域という話をして、実際に供給義務はないわけですからそれはないのですが、送配電事業の区分はやはりあるわけで、その間の連系線容量には制約がありますから、電力の需給バランスを考えると、従来の電力会社の供給地域のところがひとつのユニットになることは事実なので、そこを考慮しながらやっていく必要がある。
 今私が申し上げたことは、この中に全部書かれていると思いますけれども、そういうふうに考えています。あまり難しくしないで、議論をまとめていきたいと思っております。

山本座長:新聞報道だと、長野県で再生可能エネルギー電力だけを売る会社が来年度からできるとか。地域によっては、排出係数ゼロの電力を国の機関が購入できるような可能性が出てくる可能性もありますよね

山地委員:どういう調達をするかにもよります。地球温暖化対策推進法に基づく電力の排出係数を公表するということでやっているのですが、その中で固定価格買取制度を通して調達した再生可能エネルギーの電気があるのですが、これはFIT電気という特別な名称を用意している。何故かというと、FITで調達した再生可能エネルギー電気の普通の電気の価値を上回る部分というのは賦課金という形で消費者にすでに配分されているわけです。調達する、今度は買取りは送配電事業者が新規のものをやることになりますけれども、今やっている電力会社がFIT電気を調達したなら、電力会社が負担するコストは普通の電気並みの回避可能費用です。排出しないことは事実なのですが、費用負担をしていないので、それを排出係数ゼロで売るということに関しては問題がある。やはり、平均の排出係数を使おうということになる。平均というのは、当然ですが、FIT電気はゼロエミッションとカウントして電気全体の平均係数を使うということです。そこに誤解がないように議論を整理していきたいと思っています。もちろんFIT以外で調達すれば、明らかに排出係数ゼロの電気ということであります。

山本座長:なかなか難しそうなことなのですが、国民がわかるような説明の仕方をぜひお願いしたいと思います。先生方いかがでございましょうか。電力専門委員会に対する御注文等があれば。
 私の聞いた話では、ドイツでは、電力業者が1kWhの発電でどのくらい核燃料廃棄物が出るか公表しているという話があるのですが、事務局、これはどうなのですか。

事務局:私もそのように伺っております。電源構成の開示の時に、放射性物質の部分も開示しているということは伺っております。

山本座長:どのくらいの情報の開示を求めるかというのは非常に重要だと思います。
 一番新しいデータは知らないのですが、レスター・ブラウンの昨年度の本で、再生可能エネルギー電力の導入については先進国の中で日本が最低水準だというのを見て、ちょっと仰天しました。その辺の情報がありましたら、山地先生に教えていただきたいのですが。

山地委員:レスター・ブラウンの本は直接知らないのですが、水力を入れるかどうかですね。従来型の水力を外して計算している可能性がある。それから先進国をどの範囲に考えているかによると思うのですが、もちろん欧州の主要国と比べると水力を含めても低いということは事実だと思います。相対的に。一番低いかどうかは確認できていません。

山本座長:秋鹿先生、いかがですか。

秋鹿委員:実は私、化学工学の7月号とLCA学会の7月号に水素プロジェクト絡みの論文を書いたのですけれども、その中で再生可能エネルギーからの本当のLCAと言いますか、その原稿を書くために1月から2月にかけて調査をしました。その時に使ったのが環境省のホームページなのですけれども、環境省のホームページを見ていきますと、例えば産業のプロセスの中で有名なプロセスについてはどれくらいエネルギー負荷を出すかというデータもありますし、それから電力についてはいろいろな方のデータをそこにアップしていて、例えば風力発電、太陽光であればCO2排出量がどのくらいになるかとか。私の記憶では、風力発電からの電気は普通の数十分の一というデータがあり、MJ当たり、石炭火力発電では200から、300gになるところが10g程度とか。そういうデータが出ているのですが、電力の委員会ではそこをゼロにしているということなのですけれども、それを精査しだすと大変とは思うのですが、その辺が将来は問題になると思います。
 私は勉強している立場なのですが、数年前に比べると環境省の専門委員会も進んできているように認識はしておりまして、そういうデータがどういうふうに活かされるかということには関心を持っております。正確なデータを今把握しておりませんので、そんなコメントです。

山本座長:先生がおっしゃりたいのはLCA的に環境負荷を考えないといけないと。電力も。そういうことですか。

秋鹿委員:はい。

山本座長:大聖先生、いかがですか。

大聖委員:問題になるのは電気自動車と燃料電池自動車ではないかなと思います。要するに水素を作ったり、電力を作ったりする時にどの程度低CO2かということなのですが、今の省エネ法に係る燃費基準の適用に関しては、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車は除外されているんですね。まだ本格的に普及していないということがひとつあります。それから電力はゼロカウント、水素もゼロカウントという状況です。
 諸外国を見ますと、今アメリカなどでは、ZEV規制といいまして電気自動車の一定の割合の導入を義務付けているわけですけれども、その場合もゼロカウントなんですよね。ですが、近い将来、発電時のCO2も加味して評価しますということを言っています。ただ、現時点ではなかなか難しいですね。客観的なデータもなかなか使えませんので。
 ただ、水素の方もさらに先でして、御存じのようにNEDOのロードマップによりますと、2040年に低炭素の水素を利用するという過程にはなっているわけですけれども、現在の水素の生成トータルで見ますと、それまではあまり低炭素と言えないのが現状です。ただ燃料を入れた後の、Tank to Wheelと言いますけれども、そこではゼロだと。私は当面そういう前提でいいのではないかなと思っております。

山本座長:当面の施策と長期的な施策、両方検討する必要があると思います。将来的にはLCA的に考えて、きちんと考えなければいけないと思うのですが、ただ皆様も御存じのように、昨年トヨタが、「トヨタ環境チャレンジ2050」を出されて、LCA的にゼロエミッションを目指していくと。そうすると、部品、部材もゼロにしないといけないということになります。同じ方向でホンダとか日産も続いておりますし、その他の企業でも同じような動きが見られていますよね。
 それからゼロエネルギービルは大変な技術チャレンジだと私は思っていたのですが、もうゼロエネルギービルではなくてポジティブエネルギービルディングですか、それを挑戦的な課題として各メーカーが競っているわけでありまして、そういう点からすると、この環境配慮契約法も数年のうちにはそういう世界的な国内的な動きにキャッチアップしなくてはいけないのではないのかとは思いますね。

秋鹿委員:今話題になりましたように、例えばトヨタ自動車がそういうことを目指しているということになると、中部電力等が非常に大きな関心を持って、やはり何とかしないといけないという動きが周辺にたくさん、他の電力会社もそうなのですが、あるように聞いております。現段階でそれぞれ正確なLCAを全てのエネルギー源について出せというのは無理だとしても、私、このスタディを通して思ったのは、電力購入調査項目の中に望ましい行為の加点項目というのがあるのですが、そこで再エネ電力のLCAを取り上げても良いのではないかと思います。その加点項目というのはそれぞれの契約者が自由に付けられることなのですが、例えば東京都が、加点項目にクリーンな電気をたくさん欲しい、きっちりとしたLCAでこうだというようなことを加えてもいいのかなと思います。加点項目は自由なので、そういうところで少し先を見据えたことを誘導するような施策になってもいいのではないかと思っております。
 委員会が大変そうなので、限度があるかと思いますけれども、そういうことは検討の対象にはなっていいのではないかなと思っております。

山本座長:先生方も御覧になったと思いますが、昨日の日経新聞の社説に、環境五輪でグリーン調達をしっかりやらなくてはいけないという社説が載りまして、前の委員会でも確認したのですが、2020年の環境五輪に関わる調達は環境配慮契約法の適用を受けるわけです。ですから、昨日の日経新聞の社説の主張内容は、よくよく事務局で検討されて、この環境配慮契約法で先進的な調達ができるようにお願いしたいと思います。
 山地先生、いかがですか。

山地委員:今議論しているのは、電力専門委員会における検討内容ですよね。今の話の流れの中で、電力専門委員会で受け取れるのはLCA評価のところかとは思いますけれども、おっしゃるように、普通の発電時に発生する温室効果ガス、CO2というのと比べると、LCA評価にはやはり不確実性が伴うわけです。だから、制度の運用上、透明性を持つためには従来のやり方の方がすっきりするので、それを基本としたい。ただ、秋鹿先生からありました加点項目の中で考えられるのではないかという点については検討してみたいと思っております。

山本座長:山地先生にまとめていただきましたが、そういう方向でよろしいですかね。その他、電力専門委員会の提案につきましてはよろしゅうございますか。では、資料4につきましては、基本的にこういう方向で、山地先生の委員会で3回ほど議論していただくということにさせていただきます。

(3)検討スケジュールについて

山本座長:次は検討のスケジュールでございますが、資料5につきまして事務局より御説明をお願いしたいと思います。

事務局:資料5について説明(省略)。

山本座長:次回は10月26日の午後ということですが、いかがでございますか。

事務局:事前にお伺いしているところですと、藤野先生がちょっと難しいということですが、他の先生方は大丈夫であると伺っております。

山本座長:とにかく山地先生がOKでないと。

山地委員:大丈夫です。電力専門委員会の方も。

山本座長:それでは10月26日の午後に予定するということで。想定より時間が早く終わったのですが、事務局から何かございますか。

事務局:こちらからは以上でございます。

山本座長:先生方から何か御発言がございましたら。
 最後になりましたが、世界はどういう風なグリーン調達、グリーン契約をしているかというところが大変気になるところでございまして、もし可能であれば御調査を頂きたい、ということをお願いして、本日は閉会したいと思います。
 どうもありがとうございました。

以上

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