平成27年度環境配慮契約法基本方針検討会(第2回) 議事録

日時

平成27年11月11日(水)13時00分~14時35分

場所

経済産業省別館310会議室

出席者

出席委員:秋鹿委員、赤司委員、鈴木委員、大聖委員、田中委員、藤野委員、山地委員、 山本委員(座長)
欠席委員:野城委員

(五十音順、敬称略)

議事録

事務局:本日はお忙しいところご参集いただきまして、誠にありがとうございます。定刻になりましたので、ただ今より平成27年度環境配慮契約法基本方針検討会を開催いたします。
写真撮影等につきましては配布資料の確認までとさせていただきます。それでは早速ですが、以降の議事進行を山本座長にお願いいたしたく存じます。よろしくお願いいたします。

山本座長:今日も暖かい日なのですが、新聞報道等によりますと、COP21が近づいているわけでありますけれども、いわゆる2℃気候ターゲットについて、どうも今の各国の約束量では足りなくて、今世紀末には世界の平均気温が2.7℃上がってしまいます。あと151億㌧足りないようです。最近の発表では、産業革命以降、世界の平均気温の上昇は1℃を突破したというニュースが流れておりまして、そのタイトルには「地獄への中間地点を過ぎた」と書いてありました。単刀直入に言って、我々は、なかなか厳しい状況にいるということだと思います。
この環境配慮契約法は、環境配慮を考えに入れて契約をして、政府の温室効果ガスの排出量を削減することを目的に作られた法律でありまして、そういう意味からも、この法律は地球温暖化防止の非常に重要なところに位置しているということだと思います。そういうことで151億㌧削減できればいいのですが、そこまでは行かないとしても、我々としては全力を挙げるしかない。
それでは事務局から本日の議事予定、配布資料の確認をお願いいたします。

 ◇本日の議事予定

事務局:本日の会議は、15時までの2時間を予定しております。

 ◇配布資料の確認

事務局: 続きまして資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第に配布資料の一覧を掲載してございます。

【配付資料】

資料1  平成27年度環境配慮契約法基本方針検討会委員名簿

資料2  国及び独立行政法人等における環境配慮契約の締結実績及び取組状況について

資料3  環境配慮契約による環境負荷低減効果の試算について(案)

資料4  平成27年度環境配慮契約基本方針検討スケジュール(案)

またメインテーブルのみ、「委員限り」の資料をお配りしております。こちらは環境配慮契約に係る提案募集の検討結果についての案となってございます。
また、委員のみなさまには、環境配慮契約法の基本方針関連資料の冊子もお配りしております。こちらの冊子には法律条文ですとか、基本方針解説資料が盛り込まれておりますので、適宜ご参照ください。毎回お配りしておりますので、ご不要の際はお帰りの際に机上に置いてご退席いただければ幸いでございます。
配布資料は以上でございます。不足等ございましたら、事務局までお申し付けください。
また、すでにご案内のとおりですが、本検討会の資料および議事録につきましては、座長の承認を得た上で、環境省のホームページで公開をいたします。よろしくお願いいたします。

3.議  題

(1)国及び独立行政法人等における環境配慮契約の締結実績及び取組状況について

山本座長:みなさま、よろしゅうございますか。それでは早速議事に入りたいと思います。議事は資料番号に沿って進めたいと思います。第1回検討会において、環境配慮契約の締結実績及び取組状況については速報としてご報告いただきましたが、データが確定し、追加で集計結果の分析もいくつか行われております。
それでは資料2につきまして事務局よりご説明をお願いします。

事務局: 資料2について説明(省略)。

山本座長:ありがとうございました。今日は資料2と資料3が一番大きな議題ですので、まず先生方から一通りご意見を頂戴したいと思います。山地先生からお願いします。

山地委員:ご説明ありがとうございます。実施割合については前回も議論しましたが、国の機関は高いけれども、やはり独立行政法人になると特殊なケースがあるということで、なかなか伸び悩みかなと思います。しかし理由がわからなくもないですね。
今回一番ありがたかったのは表2で、環境配慮契約をやった場合とやらなかった場合で、排出係数が全地域において歴然と差が出ているということが確認されたので良かったと思います。効果が出ていることが確認されたということで、嬉しく思っております。

山本座長:はい。ありがとうございます。では藤野先生。

藤野委員:ありがとうございます。2回目の参加でまだ慣れていないのですが、山地先生がご指摘のとおり、弊所も独立行政法人から国立研究開発法人になったのですが、国の機関は総体としてはこういう割合だというのはわかるのですが、個別にどこまで努力できているのかというのがこれからは読み切れない。すでにそういう検討をされているかもしれないのですが、中にはかなり努力されているけれどもそういう状況だというところもあれば、まだ余地があって、担当者の認識がもう少し上がったらいいなというところと、それぞれ事情があるような気もするのですが、そういったものに対してどういうふうに対応し得るのかというのがわからなかったので質問です。

事務局:ありがとうございます。今、藤野委員がおっしゃったところは、個別のデータをいただいておりますので、細かい話をしますと、どこが良い、どこが悪いという状況は、よくわかります。
電力であれば、環境配慮契約を行った結果、裾切基準をクリアしたもののうち、たまたま排出係数が悪い所と契約してしまったというケースもございますけれども、昨今の一般的な状況で申しますと、一般電気事業者と契約されている方が排出係数が悪くなるケースが特にあるということがあります。いわゆる新電力と契約されているところは下がってくる傾向があります。契約実績については法律上、各省庁、独立行政法人、大学等が契約の概要を公表することになっておりますので、各所のホームページに掲載されているため、ここでは全体の傾向ということでのご説明にさせていただいております。申し訳ありませんが、個別のところは差し控えさせていただきます。

藤野委員:個別のところに対するフォローアップというのはどのようになっているのでしょうか。

事務局:法律の体系上は、きちんと取り組まれていないということがわかれば、環境大臣からお願いするかたちではあるのですが、それはあまりにも大きな話になりますので、そのような機関等については、今後事務局からお願いするようなかたちになると思っております。

環境省:今説明があったとおり、法律上は環境大臣から要請を行うことはできるのですが、これまでの実績ではそういう事例はないということで、状況を見ながら考えていきたいと思います。

山本座長:では田中先生。

田中委員:産業廃棄物処理に関わる契約について、12ページにありますように、25年度に比べて26年度は順調に、件数で言えば約3倍、量で言えば4倍と増えてきているというのは良い傾向で、さらにもっと増えるということを期待しております。件数に比べて量が多くなっているというのは、環境配慮契約によって優良産業廃棄物処理業者が裾切りで残り、ある程度の規模が大きい企業が選ばれているということを意味していると考えますので、件数に比べると廃棄物の処理量が相対的に大きく伸びているということだと思います。
それ以外に14ページなどをみると、もともと競争入札がけっこうされている分野かと推測されます。環境配慮契約が導入される前は価格で勝負されていたものが、環境配慮契約法の導入により安かろう悪かろうという弊害が改善され、不法投棄や不適正な処理が減っているというようなところを見たいと思います。以上です。

山本座長:では大聖先生。

大聖委員:自動車に関しては全体を通じて優等生で非常に嬉しく思っております。ただ、賃貸借の方があまり伸びていないということで、理由をいろいろ調査していただきましてありがとうございました。こういう理由も理解できるなというところが実感であります。ただ再リース契約というのは新車の調達ではないですから、これは対象外としていいのではないかと提案させていただきたいと思います。

山本座長:再リース契約について、もう少し詳しくお話いただきたい。

大聖委員:賃貸借の理由を4つくらい挙げていただいていますけれども、やはりリース会社の保有している車種が限られていると思います。どういうものでも選べるというものではないのと、あとは賃貸借の期間が3年未満で短いということであまり差が出ない、そんなところが理由かなと思っております。
それから伸びている理由は、しっかり認知度が上がってきて、それに沿ってやっているということと、元々車というのは耐久消費材として環境性能も明示されて、計算式もしっかりしておりますので、選択が容易だということが好成績に繋がっていると考察しております。事務局から何かありますでしょうか。

事務局:ありがとうございます。今、大聖先生からもお話がありましたけれども、次年度から再リースの場合は環境配慮契約をやらなくても良いという扱いにする方向で検討させていただければと考えています。先生がおっしゃったように、再リースの場合は新車の購入ではないため、新規の調達に当たらないというかたちで取り扱いたいと思っています。
いろいろなパターンがあるので一概には言えないのですが、基本的には安くなるということもあるため、経済面で再リースを選択されるケースも当然あるということでございます。

山本座長:大聖先生、よろしいですか。

大聖委員:これが地方自治体などに広がると普及が期待できます。

山本座長:では、鈴木先生。

鈴木委員:資料2についてお教えいただきたい点があります。いろいろな分野について環境配慮契約の未実施の理由がいくつか出ていますが、これについて例えば自動車だけが未実施の理由を事務局として評価されておりそれ以外のところは評価がされていないのですが、これはどうしてなのでしょうか。その上で、自動車の賃貸借について、用途や車種が限定されているから未実施でもいいということなのですけれども、購入の場合でも用途や車種は限定されているわけですが実施率は高い、にもかかわらず賃貸借について未実施が高くてもいいということの理由が分からないのですが。
また産業廃棄物についてですが、未実施の理由が一般競争入札から総合評価落札方式に移行していないものがあるためということですが、入札の時の条件に環境配慮契約の内容を含めれば、一般競争入札であっても実施は可能ではないかと思うのですがどうなのでしょうか。

事務局:ありがとうございます。自動車については今回深掘りさせていただき、理由についてどう考えるかということを書かせていただいたのですが、他の類型についての評価は、ある意味納得できる理由と納得できないと思われる理由があり、今後検討しご報告させていただければと思っております。
それから産業廃棄物の一般競争入札については、現在は総合評価落札方式ではなく裾切り方式になっており、ハードルを設けて、それを越えた人たちだけに入札に参加していただくというかたちになります。総合評価落札方式に移行するには、そこで点数付けをしていただいて、評価していただくことになると思っております。そこについては体制が整わないとか、1、2年目なのでなかなか難しいというご意見もあるのですが、今後こちらの方からも情報提供して、やっていただくように進めていきたいと思っております。まだ2年目なので、今後増えていくと思っております。

山本座長:それでは赤司先生。

赤司委員:省エネルギー改修事業について、いろいろわからないところがあり、前々回もご質問させていただいたのですが、そもそもこのフィージビリティスタディの件数が、省エネ改修の必要性のある物件の総数と捉えると、非常に少ないという気がします。独立行政法人については、フィージビリティスタディをした場合にESCOを導入した割合は高いですけれども、一方で国の機関は0件がずっと続いているということで、この辺は現場でどう判断されているのかお聞きしたいと思います。いずれにしても省エネ改修をしなければいけない、要は多消費で放置しているとエネルギー消費が増えて、CO2排出も増えているという状況を回避するために、省エネ改修をしなければいけないという判断の閾値を検討する必要があります。仮に省エネ改修が必要であるという件数がほんの一部だとするならば、建物のエネルギー消費は全体としては削減されていないということになりますので、この辺のことをどう考えるのかということです。

事務局:ありがとうございます。フィージビリティスタディと実際にESCOを実施するところの関係を申しますと、国の機関の場合は基本的にフィージビリティスタディを実施し、ESCOができるかどうか判断していただくというのが基本的なスタンスになります。国の場合は、契約の方法として総合評価落札方式を用いる形になると思いますので、総合評価落札方式で行う場合は、フィージビリティスタディをやっていただくかたちでワンクッション置くというかたちになります。独立行政法人や大学については、いわゆるプロポーザルでやられるケースもあります。
フィージビリティスタディはある程度費用がかかることもございまして、全件やっているかというとそうではありません。ただし、国の機関につきましては、省エネ診断を随時実施しており、その可能性についてはチェックをしているというところでございます。
実際に国の機関が何故少ないのかという点については、ESCOを実際にやるとなると、それなりに光熱水費も含めてエネルギーを相当程度削減しないと、なかなか事業として成り立たないというところがあります。国の、特に合同庁舎のような事務庁舎につきましては、単位面積あたりのエネルギー消費量がそれほど大きくないということに加え、基本的には夜は使っていないという実態もございまして、年間の単位面積あたりのエネルギー消費量は、大きな施設になりますと1,000MJを切るくらいになっており、なかなかESCOの対象になりづらいということもございます。
お配りしております基本方針の関連資料の74ページを開けていただきますと、ESCO導入の目安ということで数字を挙げさせていただいております。2-3の(1)「導入可能性の検討」に、一次エネルギーの消費量で目安として2,000MJ/㎡、あるいは1,500MJ/㎡という目安、それから年間の光熱水費が5,000万円以上というところが概ねの目安になるということを記載しています。この数値は事業者にもヒアリング等行って確かめたところですが、なかなか事務庁舎だとここまでいかないということもあり、取組が進んでいないという事情もございます。
一方、大学や、特に病院、あるいは研究室などですと、かなりエネルギー消費量が多いので、国の機関と比べ、相対的に取組が進んでいるというふうに考えております。

赤司委員:省エネ診断をやっている場合もあるし、プロポーザルをやっている場合もあると思いますが、ESCOの一番の特徴は省エネ量を保証するということなので、省エネ削減を実現するというところにものすごく強みがあるわけです。
先ほどの目安があって、確かに官公庁の消費というのは平均的に1,000MJ/㎡を切るようなものも多いのですが、最近は官公庁でも地方などで省エネ改修をやられて、エネルギー消費量が下がっているという事例もけっこうあるんですね。ベースがどれくらいかというのはケースバイケースになろうかと思いますが、おそらく数十%は下がるのではないかと思っています。そういう状況です。
海外の事例ですと、こういう枠組みで省エネを進めていく時に官公庁が率先してやっている面があるのですが、まずは官公庁の建物を強力に、半減とかZEB(ゼロ・エネルギービル)を目指しているとか、ある種、国の姿勢を社会に示すというような、そんな意気込みでやっているので、ちょっと日本と状況が違うという感じを受けるのですがいかがでしょうか。

事務局:おっしゃるとおりで、国の機関については割と小まめに省エネ改修を進めているので、そこまで上がらないということがあり、設備更新も適切な期間で実施しているため、なかなか施設のエネルギー消費実態などがESCOに馴染まないというケースがあると思います。
先生がおっしゃったように、諸外国の事例を見て、国が率先してということであれば、その点については、今後考えたいと思います。

環境省:ありがとうございます。国が率先してという点については、いろいろなケースを見ながら検討していきたいと思っております。ただ事情としては、事務局から説明があった判断基準があり、国の方では着実に改修をやっているというようなことがあって、省エネに向けて別途手当をしているというところもあるので、そういった状況も見ながら対応していきたいと思います。

山本座長:よろしいですか。では秋鹿先生。

秋鹿委員:よくまとめてくださっていると思います。船舶についてお伺いしたいというか、先生方のご意見も聞きたいと思います。
今日、三菱リージョナルジェット(MRJ)が成功して燃費が2割少ないとか、そういうことで少しずつ新しい技術開発が起こっていますし、それから新聞のニュースによりますと、カリフォルニアでは5車線レーンがあって、1車線は二人乗り以上の車と環境配慮型自動車がOKなのですが、その環境配慮型自動車からハイブリッドを締め出して、FCVと二人乗り以上だけにしたというニュースがありました。
それは一例なのですが、アメリカの8州では率先してそういう政策を取りながらやっていて、ここでやっていることはほんの一部分なのですけれども、先ほど赤司先生もおっしゃいましたけれども、何か少し国がリードする、態度としてリードするというのがあると思います。できれば、環境省だけでは無理なのかもしれませんが、省庁が音頭を取って新しい研究開発といいますか、新しいものを作っていくということも考えていただけるといいなと思います。環境配慮契約法の中でのことではないのかもしれませんけれども。
といいますのは、船舶の実績がなかなか少ないというのは特殊船が多いと思うんですね。この間、海洋開発機構の方とお話をしていたら、北極海でCO2を測定するのにCO2を出しながら測定するのに矛盾を感じている、CO2の出ない船でできたらいいなと。それには、やはり新しい研究開発を民間の事業者と一緒にやる必要があるわけで、そういう問題を含んだものが調査船とか観測船とかいろいろあって、なかなか進まないのではないかと思いますけれども、そういうことも含めて、もし何か新たな革新を送り出すとしたら、少し時間がかかっても、お金がかかっても、人がかかっても、研究開発が必要ではないかと思います。
なかなか環境は後を追っていくというところがあるのですが、カリフォルニアとかヨーロッパの施策等を見ているともう少し参考になることがあるのではないかと思っております。船舶に関してそういうことを感じたので、何かお答えいただくということではなくて恐縮です。

環境省:ご意見ありがとうございます。革新を生み出す研究開発ということで、良い具体的なアイデア等あれば、また教えていただければと思います。また、そういう問題意識を持ちながら、進めていくことができればと思っております。

山本座長:私、今先生方のご質問を伺いながら思っていたのですが、クライメート・セントラルという組織があって、今後1世紀、2世紀、3世紀、温暖化が続くわけですね。そうすると海面水位の上昇が起きてくるわけです。その海面水位の上昇が起きてきた時に、どのくらい人間が海岸線から移動しなくてはならないのかを計算して示しているわけですが、私が驚いたのは、日本は極めて海面水位の上昇に脆弱なんですね。私の記憶では、数千万人が移動しなくてはいけなくなる。人口が減るので、そこまでいくかどうか知りませんけれども、いずれにしてももう1℃上がっているので、2℃、4℃というふうに上がっていくと、日本は周りが全部海ですから、極めて我々は海面水位の上昇に脆弱なんですよね。それも、もっと国が率先して国民にアピールして、温室効果ガスの放出の削減をやる必要があることを伝えなければいけないと私は思います。そういうことを感じました。
それでは、次の議題に移りたいと思います。資料3は平成26年度環境配慮契約の実施による環境負荷低減効果について試算した結果であります。

(2)国及び独立行政法人等における環境配慮契約による環境低減効果の試算について

山本座長:資料3について事務局よりご報告、ご説明をお願いいたします。

事務局:資料3について説明(省略)

山本座長:ありがとうございました。それでは自由にご質問をお願いしたいと思います。

山地委員:電気のところですが、要するにベースラインというかBAU(Business as usual)のような考え方で、そこからどれくらい削減したかということで評価してきました。従来は裾切り排出係数というのでやっていましたが、今回環境配慮契約を未実施のところの排出係数が出ていますので、そういう意味では参考扱いですが6ページの計算方式のほうがある意味実績に基づいた、契約をしなかった場合の排出係数が出ていますので、ベースラインとして使う根拠が強いのではないかと思います。そういう意味では60万㌧というのはちょっと大きく見えすぎであって、実際は6ページの21万㌧くらい。これも、それなりの削減量だと思います。実際少なかったという訳ではなくて、他の分野と比べても良い実績と思います。こういうデータが取れる場合には、参考にした6ページの方を使った方が、説得力があると思います。
ただ電気の場合は、今後原子力が再稼働してくると排出係数が大きく変化してきますし、それから電力の全面自由化で消費者の電力会社の選択というのがより活発になってくるわけです。しかも従来ですと電力会社間での相互参入はほとんどなかったですけれども、今は相当既にありますので、そのあたりを見た上で、もう一度試算をする必要があると思います。現状では参考にした6ページの方がより説得力があると思います。

山本座長:事務局、いかがですか。

事務局:ありがとうございます。この数字は25年度の排出係数を使っていますが、年末頃には新しい排出係数が出てきますので、算出しなおす形になるかと思います。これまでのトレンドということで前の方法でやってきたのですが、場合によっては両方出すということにしたいと思います。

山本座長:その他、ご質問等ございましたら。

大聖委員:自動車に関しては、年間走行距離が11,000kmで7年間共用した場合という仮定が入っているため、やむをえないところなのですけれども、悩ましいと思いますのは燃費の良い車ほど公称燃費との乖離が大きいという問題がございます。その辺も将来そういうデータが取得できるようになれば、より確かな定量的な議論ができるのではないかなと思います。以上です。

山本座長:その他いかがでしょうか。

田中委員:産業廃棄物の処理の件ですけれども、他の分野と違うのは、継続的に出てくるような、医療機関から出てくる医療廃棄物があります。病院から出てくる医療廃棄物を一括処理で契約するというようなものと、それからスポット的に出てくるものもあります。PCBが残っているのでこれを一括処理したいとか。そういう契約の内容がもう少し調べられたらいいなという気がします。
それからCO2の削減の効果を定量的に評価することが非常に難しい分野だと思います。元々そんなことは期待できないとずっと言い続けているのですが、一番大事なのは、取り返しがつかないような不適正な処理あるいは不法投棄が起こることを削減する。そういうリスクをなくすといった、CO2の削減の効果とは全然質が違うところに目的を置いた類型ですので、あまりCO2を何㌧減らしたかということを計算しても意味がないかなと思います。廃棄物の種類、場所、輸送距離なども全く異なり、そういうものの比較がなかなかできないので、CO2の削減は定性的で十分かなと思います。それよりは不適正処理事犯が少なくなったことを評価できるといいかなという気がします。私の思いですけれども。

事務局:ありがとうございます。先生がおっしゃるとおりで、CO2は原単位を作るところが大変というところはあるのですが、先ほど優良産廃処理業者が増えていると申しましたが、これが直接かどうかというのは当然ありますけれども、そういったところも資料などを集めて、効果として見ていけるかどうかを検討していきたいと思っております。

田中委員:効果といいますか評価指標(インジケータ)という意味では、優良産廃処理業者の数が増えたとか、あるいはエコアクション21認定を取った業者が増えたとか、それによって環境配慮契約に対応できる業者が少ないから入札ができないという心配がなくなります。そういう意味ではいいのですが、廃棄物は連続的に出るので、年度毎に切って来年はまた新たに契約をやり直すというのが、契約した業者から見れば一旦施設や設備、人を雇っているので、継続して5年間の契約をして欲しいといったニーズがあると思います。従って随意契約がずっと残っている、あるいは入札といってもかたちだけで、入札に一者しか参加していないという割合がまだまだ残っており、競争入札といってもかたちだけかもしれない。こういう分野なので、ひとつひとつ独立した契約ではないという点は考慮してみないといけないかなと思います。

事務局:ありがとうございます。先生がおっしゃったように、契約内容については、次年度の調査からどういったかたちで取れるかどうかも含めて検討して、今後分析していきたいというふうに思っております。

山本座長:いかがでございましょうか。その他にご質問ございますか。

赤司委員:ESCOのところなのですが、この改修前後の二酸化炭素排出削減量というのは、改修前というのは実績値ですね。改修後というのは、あくまでもESCO契約の中で、こういう項目でこういう対処をし、改修すれば、これくらいの削減効果が見込めるということですか。

事務局:はい。そういうことになります。ESCO事業が開始する前の実績と、実際にやった時の効果というものを挙げてございます。

赤司委員:ESCO事業は、その目標を担保するようなかたちで契約するのですが、例えば条件が変わったら、いろいろと補正が入る話で、実際にどれくらいの省エネ効果があったのかというのは、省エネ後のデータも少し長期的に取って評価をしていくということも必要になってくると思いますが。いかがでしょうか。

事務局:ありがとうございます。実は昨年度、ESCO事例集を作る際に、いろいろデータを集めたり、ヒアリングをさせていただいております。おっしゃるように条件が変わると変動するというのは、暑い日が続けば、特に今ですと電気代が高くなるという話もあって、そこで苦労されているケースもけっこうありますので、今後フォローアップするようなかたちで調べていきたいというふうに思っております。

山本座長:それでは次の議題に移りたいと思います。委員限りの資料については、第1回の検討会においてその概要の説明がありましたが、本年度実施した環境配慮契約の提案募集の検討結果になります。事務局から、委員限りの資料をご説明いただきたいと思います。

事務局:委員限り資料説明(省略)。

山本座長:ありがとうございます。ただいまのご提案につきまして、ご意見等がございましたら。よろしゅうございますか。それでは、そういう方針で回答してください。

(3)検討スケジュールについて

山本座長:それでは、今後のスケジュールにつきましてご紹介ください。

事務局:資料4説明(省略)

山本座長:ただいまのご説明に対して、何かご質問等ございましたら。よろしゅうございますか。予定の時間に達していませんが、本日の議論はこの辺で終わりにさせていただきたいと思います。第3回の検討会は1月上旬に開催予定で、これからスケジュールの調整を行いたいと思いますので、先生方にはご協力をお願いしたいと思います。
他に何か発言はございませんか。それでは、ご多用のところお集まりいただきまして、誠にありがとうございました。閉会させていただきます。

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