平成26年度環境配慮契約法基本方針検討会(第2回) 議事録

日時

平成26年12月18日(月)13時~14時30分

場所

中央合同庁舎第5号館19階 環境省第2・第3会議室

議事録

事務局:本日はお忙しいところご参集いただきまして、誠にありがとうございます。定刻になりましたので、これより平成26年度第2回「環境配慮契約法基本方針検討会」を開催いたします。

早速ですが、以後の議事進行は山本座長にお願いしたいと思います。

なお、カメラ撮りは、配布資料の確認までとさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

山本座長:ご多用の中ありがとうございます。早速議事に入りたいと思いますが、その前に事務局から本日の議事予定、配布資料の確認をお願いいたします。

◇本日の議事予定

事務局:本日の会議は、15時までの2時間を予定しております。

◇配付資料の確認

事務局:それでは、資料の確認をさせていただきます。配布資料につきましては、お手元の議事次第に一覧として記載しておりますので、そちらを適宜ご覧下さい。

配付資料

資料1 平成26年度環境配慮契約法基本方針検討会委員名簿

資料2 国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針解説資料【改訂案】

資料3 国及び独立行政法人等における環境配慮契約の締結実績及び取組状況等について

資料4 環境配慮契約に関する地方公共団体の取組状況結果

資料5 環境配慮契約による環境負荷低減効果の試算(案)

資料6 平成27年度における検討方針・課題(案)

資料7 平成26年度環境配慮契約法基本方針検討スケジュール(案)

このほか委員の方には、環境配慮契約法基本方針関連資料の冊子をお配りしております。不足の資料等があれば事務局までお申し付けください。

議題

(1)国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針解説資料について

山本座長:今日はそれほど難しい議題はないと思いますので、できぱきと進めたいと思います。今日の議題はすでにご案内のとおり、基本方針解説資料を改定するということと、国、独立行政法人等の取組状況、それから地方公共団体の取組状況、最後に平成27年度における検討方針・課題、この4点でございます。それではまず最初に資料2に基づいて、建築物の設計に関する解説資料の改定案についてご説明をお願いいたします。

事務局:資料2について説明(省略)。

山本座長:はい、ありがとうございました。この案は野城先生にはご了解いただいているわけですか。建築だと野城先生がご担当ですので。

環境省(野崎課長補佐):今回は、環境配慮契約法の運用にあたって、官庁施設の基準を使うこととしていまして、その基準の改定に伴うものでしたので、特段ご説明をさせていただいていなかったのですが、今日ご欠席のため、改めてご説明に伺おうと思っているところです。

山本座長:ありがとうございます。そういうことであれば自動的に改定せざるを得ないということでしょうから、特に大きな問題はないと思います。先生方はいかがでございましょうか。資料2の改定案につきまして、何かご意見等ございましたら。

赤司委員:自動的に改定ということであれば特にないのですが、延床面積が2,000㎡以上以外、②にあたるものがCASBEEのB+という普通の建物で良いという根拠、どういう理由でこうなっているのかを教えていただけたらありがたいです。「(2)省エネに基づく」の部分も、②の部分は省エネ法の基準をクリアすればいいという話になっていますが。

環境省(野崎課長補佐):把握していないというのが実状なのですが、環境保全性の水準を数値で示したのが今回の改定からということがありまして、まずはスタートとして考え方もありながら、設計の実情も踏まえながら設定したのではないかと思われます。

山本座長:赤司先生のご指摘は、小規模のものは環境効率が低いと思われたということですか。

赤司委員:そうです。

山本座長:そういうことですよね。しかし最初は2,000㎡以上ということでしょうね。その他にあります。

乙間委員:内容にはあまり関係ない話で、自動的に改定されたということなのですが、文章で気になったところがあります。8ページなのですが、「述べ面積が2,000㎡以上の新築の事務庁舎」、これは新築だけに限っているのですか。わざわざ新築と書いてある。さらに①以外というのは、形容詞がいくつか係っていてわかりにくいので、少し何か書いた方が良い。内容でなくて申し訳ないのですが、文章を書くのであればその方が親切かなと思います。

環境省(野崎課長補佐):基本的には新築の時と思います。

山本座長:「以外」がきちんと規定されていないということ。これは「2,000㎡以上」以外ということなのでしょうね。

乙間委員:これだと改築も入ってしまう。

環境省(野崎課長補佐):改築も入ってしまうということですね。はい。その旨わかるように修正いたします。(対象について確認をしたところ、改修も対象に含まれるため原案どおりとする。)

山本座長:では次に資料3。これはご報告です。環境配慮契約の取組状況で、例年どれくらい取り組んでいるかということなのですが、資料3の国・独立行政法人等と資料4の地方公共団体をまとめてご説明いただいて、その後でまとめてご質問いただいた方がよいかと思います。それでは、国・独立行政法人等と地方公共団体の取組についてご説明をお願いします。

(2)国及び独立行政法人等における環境配慮契約の取組状況等について

(3)地方公共団体における環境配慮契約の取組状況について

事務局:資料3、資料4について説明(省略)。

山本座長:ありがとうございました。私の方から口火を切らせていただきますが、電気について、グリーン契約法で環境配慮契約を実施しているというのはわかるのですが、再生可能エネルギーは政府が使っている電力の何パーセントかと質問された場合、どのように答えればよろしいのか。そういうデータはございますか。

環境省(野崎課長補佐):環境配慮契約の仕組みでは、再生可能エネルギーに色を付けて購入をしている訳ではなくて、電気事業者の全体の発電におけるCO2の排出量とか、再生可能エネルギーを使っている量とか、そういったもので評価をしておりますので、実際に購入している電力が何に起因するかは押さえられないという状況です。

山本座長:総量が98億kWhとおっしゃいましたか。

事務局:国と独立行政法人で申しますと、資料3の1ページ目の表1の左側の一番下でございます。83億1,700万kWhになります。

山本座長:そうすると44億100万kWhが環境配慮契約されたということですね。だから、再生可能電力が少なくともこの44億100万kWhを上回ることはないわけですね。

事務局:わからないですが、おそらくそうだと思います。

山本座長:環境配慮契約でやれば再生可能エネルギー電力も入っているということは言えますね。

環境省(野崎課長補佐):はい。再生可能エネルギーを使っている事業者ほど入札の中に入りやすくなってきますので、そういった事業者が優先されるという仕組みになっています。

山本座長:これは国会などで必ず質問される。では先生方から。鈴木先生いかがですか。地方公共団体の取組は。

鈴木委員:電力についてお聞きしたいのですが、平成25年度は環境配慮契約による電力の調達量が非常に増えていますよね。これは調査票を変更したからということなのですが、どういうふうに変更したのでしょうか。

環境省(野崎課長補佐):調査の方法なのですが、平成24年度までは機関に対して総量で聞いていました。全体の総量はどのくらい使っていますか、その内、環境配慮契約がどのくらいありましたか、と聞いていたものを、平成25年は契約案件ごとに全部出して下さいと各省庁にお願いをして集計したところ、こういう結果となりました。平成24年の案件ごとのデータがないので、どういう理由でというのがなかなか説明できない状況で、簡単に言ってしまうと調査の仕方を変えたのでこういった不連続な状況になっていますという説明をさせていただいきました。

鈴木委員:総量で聞いても、それは積み上げで総量になるわけですよね。ですから同じになりますよね。あまりにも差がありすぎます。

環境省(野崎課長補佐):そうですね。ただ、それで24年度に遡って案件を調べるというわけにはいかないので、数値的には上がってきていい方向といいますか、把握できる方向に行ったので、それでご了解いただければと思います。

鈴木委員:自動車の賃貸借ですが、資料3の4-5ページに未実施の理由というのがあります。未実施の理由というのは、いずれも25年度に初めて出てきたわけではないと思います。つまり平成22年度からずっとあるにもかかわらず、逆に平成24年度がなぜこんなに高くなっているのか。つまり、平成24年度に関してはそういった理由がなくなったということなのでしょうか。

事務局:平成24年度はレアなケースという印象です。24年度は、ある独立行政法人が、大量にリースをして、そのほとんどについて総合評価により調達されたということが要因で、結果として例年よりかなり成績が良かったものと考えられます。しかし、平成25年度は、環境配慮契約を未実施の機関によるリース調達が増えてきたということで、少し成績が悪いというところがあります。

大聖委員:資料3の3ページから4ページですけれども、国の機関と独立行政法人とを比べると、自動車全体としてはわりと成績がいいのですが、独立行政法人がちょっと率が低いんですよね。もう少し頑張れないか。割合としては相応に高いのですが、国の機関との差を何とか頑張ってつめていただければ全体の割合も上がるのではないかと思います。

乙間委員:廃棄物ですが、平成26年度の数字が上がっているのは理解できるのですが、先ほどの自動車と逆で(12ページ)、国の機関が著しく低い状況ですよね。件数についても量についても、かなり有意に差がある。これは特別な理由があるのでしょうか。

環境省(野崎課長補佐):件数ベースで見ると、確かに国が17%で独立行政法人が61.4%ということなのですが、お答えになるかどうかわかりませんが、量で見てみますと独立行政法人の方が、かなり排出量も多く、大きな案件を持っているということがありまして、そのような大きな案件で環境配慮契約が実施されたのではないかと考えられます。なかなか周知が至らなかったということですが、小さい案件になればなるほどそこまでやれていないというところが数字として出てきてしまったのかなというふうに思っております。今後も周知をしていきたいと思います。

山本座長:赤司先生どうぞ。

赤司委員:省エネルギー改修事業のところなのですが、ESCO事業というのは建築物の運用段階の省エネにすごく関係があって大事だと思うのですが、平成25年度はフィージビリティスタディが3件、うちESCO事業導入可能性ありの件数が3件で、結局事業実施件数が7件ということは、フィージビティスタディをせずにやったというが4件あると考えてよろしいのでしょうか。

事務局:これはこの年度に実施した件数ということになります。一般的に考えますと、フィージビリティスタディをやった結果、実施可能性があると判断されたところで予算を確保するなりして、ESCO事業の導入を行うということですので、フィージビリティスタディをやった年度と実際にESCOを導入した年度が同じになるかは別と考えられます。例えば24年度に実施された9件中6件が導入の可能性があると判断され、そのうちの何件かが25年度に実際にESCOを導入されているという流れとなっています。

赤司委員:そうですか。わかりました。今年、事例を集めて促進のための方策を考えるということなのでこれからだと思いますけれども、例えば改修をする/しないの判断というのはどういうふうにされているのですか。フィージビリティスタディの実施件数が改修する件数と考えてよろしいですか。他のところは、例えば小型船舶の調達件数というのは全体のことですよね。省エネ改修事業が全体で何件あるというのはあるのでしょうか。その辺がはっきりしないので、ESCO事業がどうなっているのか全体像が掴めないのですが。

環境省(野崎課長補佐):改修すべきものがどれくらいあるのかということでしょうか。

赤司委員:はい。

環境省(野崎課長補佐):ESCO事業の進め方としては、改修計画が出てきてから、フィージビリティスタディの前に導入可能性の判断をしてもらうことにしています。それは光熱水費が過多な傾向でないとなかなか成立しないという状況もありますし、改修が必要な対象にあたりをつけてもらって、それがESCO導入の可能性が高いというものについてはフィージビリティスタディに進んで下さい、という仕組みになっております。改修案件の総量というのは、実はあまり把握できていません。個々の施設管理者が改修の必要性を判断しており、かなりの数があるとは思っているのですが。

赤司委員:国や地方公共団体の環境配慮という観点からすると、その辺がけっこう大事で、非常にエネルギー消費の効率が悪いものが改修をせずにそのままずっと使われているということになると、それは非常に非効率な話になるわけですから、その辺をちゃんと押さえて、本当にきちんとした環境配慮の方向に向かっているのかという判断ができるようにしないといけないのではないかと思うのですけれども。

環境省(野崎課長補佐):ESCOはやり方の一つだと思っています。通次の8ページが建築の設計の環境配慮型プロポーザルですが、そちらの方で大規模改修工事の件数の集計しています。改修についても環境に配慮していくということを環境省として各省庁にお願いしていきたいと思っております。

赤司委員:大規模改修はおそらく新築とほとんど変わらないことなので、設計の段階でプロポーザルしていただいてやるというのはいいと思うのですが、省エネ改修は大規模とはいかないまでも熱源機器を新しい効率の良いもの替えるとか、照明を替えていくという話だと思いますので、かなり実施の件数が多いと思うのですが、その辺をもう少し明らかにした方がいいのかなという気がします。

山本座長:これはあくまで自己申告で、こちらから押しかけて行って省エネ改修をしなさいという話ではないのでしょう。そういうことですよね。

環境省(野崎課長補佐):改修の案件があったら、環境配慮契約をやって下さいというスタンスです。

赤司委員:別のやり方でやっている場合もあるし、そのままという場合もあるわけですよね。ライフサイクル的に運用段階ですごくエネルギーを使っていますので、今後事例を集めて促進方策を考える時に、今のような話も含めて対策を考えていただければと思います。

山本座長:それでは秋鹿先生。

秋鹿委員:LCCO2に関係して、先生方や環境省にお聞きしたいのですが、再生可能エネルギーから作った電気だったらどうなるかという問題ですとか、それから建物で建築プロポーザルをする時に設計者がLCCO2を出して提案するという時に、元になるようなLCAの値がどうなっているかというのをここでご議論いただきたいです。ひとつは平成18年4月1日に地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温対法と表記)が改正された時に特定排出者、大きな企業ですね、そこはCO2を算出して国に報告することが義務付けられていると。平成18年ですからもう8年前ですよね。その時の計算式というのがホームページに出ていて、燃料からエネルギーに変換する時にどれくらいCO2が出るかというのが出ているんですね。それが改訂されているかどうか。化石資源だけはあるのですが、再生可能エネルギー、これは非常に難しいんですね。再生可能エネルギーを本気になってLCAやると、もしかしたらとんでもない値になったりするのでみんな怖がってやらないのかもしれませんけれども、再生可能エネルギーについて、どこの省庁がどういう責任でこの基準を与えていくのか。そういう数値がないと、本当にCO2を減らそうと思っている民間の人たちがどういう判断をしていいのかわからない。もしかしたら経済産業省が関係している産業環境管理協会とか産業技術総合研究所などがデータを持っていて、日々改訂をしていて、それを霞ヶ関があまねく共通して使っているのかどうか。この間のエコプロダクツ展でも、カーボンフットプリントの計算のやり方というのがずっとあって、一度専門家にチェックしてもらって、最後に承認してもらうというややこしい手続きがあるのですが、そういう時に使う国の基準の値がどうなっているかということをお聞きしたいんですね。というのはアメリカではDOEがホームページにほとんどのものを載せているんですね。ですから、それに似せたものをやれば日本でもできないわけではないと思うのですが、そこでも今まだ発展途上の技術についてはなくて、かなり文献を使ったりしているのですが、いずれにしても国が、あるいはあまねく省庁が同じ値を使ってやらないと判断のしようがないと思うんですよ。特に時代が変わるごとに、産業の形態が変わるごとに変わるので、この平成18年以降改訂されているのかどうか。それから新しく出てきたエネルギー変換、燃料等々について、例えばバイオマスから作った油を使って発電したらどうかとか、そういうものについて数字があるのかどうか。先生方はいろいろな委員会に関係していらっしゃるので、わかっているようであれば教えていただきたいと思います。

事務局:温対法でCO2や温室効果ガスの排出量を報告しなさいという、これは省エネ法でも同じようなかたちでエネルギー消費量を算定しておりますが、CO2の排出係数は油、ガス、電気、など燃料種によって全部違ってきますから、それについては必要に応じて見直しております。ご承知のとおり電気は排出係数が悪くなってきている。火力発電、化石燃料を使用して発電しているので悪くなっているという傾向がありますけれども、そういったかたちで排出係数については毎年見直しを行っております。温対法で対象となっている事業者には、この排出係数で算定することと決められています。燃料種別の排出係数はカーボンがどれだけ燃料の中に入っているかということでCO2の排出原単位が決まりますので、そこについての見直しは必要に応じて行われているというところでございます。再生可能エネルギーに関するご質問につきましては、申し訳ありませんが把握しておりません。

山本座長:ライフサイクルイベントリーデータベースについては、産業技術総合研究所のデータベースとLCA日本フォーラムのデータベースがありまして、それを統合しようということで来年度予算が付いていて、統合されると思います。ですからそれが一番新しいデータベースで、それに準拠して計算するしかないということですね。それから電力中央研究所、あるいは筑波大学で、LCAで様々なエネルギー、電力面についてのLCCO2の計算があって、それは普通に使っていると思います。

秋鹿委員:新しいものについてはなかなか難しいでしょうね。

山本座長:それはおっしゃるとおりで海外のデータベースもありますので、常にどのデータベースに準拠して計算しているかということを明らかにしないといけないですね。

乙間委員:データベースに関しましてはよく議論になるのですが、国が全部やると膨大なお金と時間がかかります。日本国内で先行しているのは、産業が協力してそれぞれのデータを出している。産業環境管理協会とか研究者レベルの人たちがそれらを集めてアップデートしているというのが現状だと思います。LCAのプラクティショナーは、極力最新のデータを使って計算をしなさいというふうになっていて、やる人が努力すればかなりアップデートされたものになるのですが、それをベースにして出てきた書類をチェックすることがしっかりしているか。悪意を持って都合のいいデータを使おうと思えば使えるのですが、通常であれば少し努力すれば、今山本先生がおっしゃったように産業環境管理協会のデータとか研究者レベルのデータが公表されていますので。アメリカのように公的な機関が全部WEBに載せて、これを使いなさいというようなシステムは日本にはないので、その分野の方は、どこにデータがあるかよくご存知だが、これからみなさんを巻き込んでどんどんやって下さいという時には少しガイダンスがいるかなという気がします。少し探せばあるという状況だと思います。

山本座長:短時間では議論しつくせませんので、これくらいで打ち切らせていただいて、次の資料5の環境負荷低減効果の試算について、簡潔にご説明をお願いします。

事務局:資料5について説明(省略)。

山本座長:電力のところが46万t-CO2で、最後の建築のところが1万t-CO2とすると大体47万t-CO2。50万t-CO2くらい減らしていると。グリーン購入法の方ではどれくらい減らしていることになっているんですか。

事務局:グリーン購入法も全部試算しているわけではなく、わかっている範囲で申しますと10数万t-CO2だと思います。

山本座長:そんなに少ないのですか。

事務局:ただ分母としてはおそらく400万t-CO2とか500万t-CO2くらいだと思いますので。

山本座長:グリーン購入法と環境配慮契約法、全体で60万t-CO2くらい減らしていると。

事務局:電気は少し過大評価なので、そこは胸を張って言えないのですが、全部で数十万t-CO2というところだと思います。

山本座長:国と独立行政法人が所有している車の総数は何台くらいあるのですか。2,000台から3,000台くらいですか。

事務局:保有台数で言いますと、政府全体では20,000台くらいだと思います。

山本座長:それを全部燃料電池車に置き替えると相当減るのでは。

事務局:そうですね。自動車は政府全体で6万t-CO2くらいCO2を出していますので。ただし、水素を作るまでにどれくらいかかるかというところで考えるとちょっとまだ何とも言えませんが、使用時の話で言うとそうなるかもしれません。

山本座長:大聖先生、これはグリーン契約法で燃料電池車を購入できますよね。

大聖委員:はい。国の支援が200万円、東京都から100万円くらい補助が出ますので、723万6,000円が400万円代になります。確かに、水素を製造する時のCO2は今、車ではノーカウントになっています。我々はwell to tank、tank to wheelと言っています。水素をチャージしたところ(tank to wheel)からやると0ですよね。ただトヨタの計画ですと年産700台と言っていますので、オーダーしても納車が1年か2年先という状況になります。

山本座長:官公庁とか独立行政法人を全部ゼロエネルギービルディングに替えるとどのくらい減るか。あるいは20,000台の車を全部燃料電池車に替えるとどのくらい減るか。それが最大の削減可能量です。これは秋鹿先生、一言おありではないですか。

秋鹿委員:実は私今、内閣府SIPでエネルギーキャリアを担当していまして、水素社会への鍵になるような技術が何かということで、再生可能エネルギーをいかに安く作るか、それからそれをどうやって運んでくるかということで非常に大変なんですけれども、そのプログラムの中にLCAの部隊とか、あるいは安全の部隊で予算も確保して、実は私自分で質問もしたのですが、やはりそういうのが大変だと思いまして、いろんなところにはっぱをかけて頑張ってもらおうと思っています。実は燃料電池車が100万台日本に走ったとしても、日本のエネルギー全体の0.1%に過ぎないんですね。それからエネファームが500万台導入されたとしても、日本の全エネルギーの1%に過ぎないんですね。ですからこれはきっかけであって、再生可能エネルギーが産業の中で使われるとか、民生でもそうですし、ただ今目立っているところだけではない全体でインクルードされるような、そういう目立たないんですけれども、次の次の技術をみなさんで考えなければいけないなとよく議論しております。その辺は非常にセンシティブな問題ですので、なかなか企業でもそういう話ができませんし、省庁間でもなかなかどうするということができないのですが、ただプログラムの中ではスタディは一生懸命やらなくてはならないなと思っております。そういう意味でこの委員会のサポートにもなればと思っております。よろしくお願いいたします。

山本座長:ありがとうございました。事務局、ご苦労様でした。60万t-CO2ですね。それでは資料6の説明をお願いします。

(4)平成27年度における検討方針・課題について

事務局:資料6について説明(省略)。

山本座長:ありがとうございました。先生方から何かございますか。これは地方公共団体に対するいろいろな支援策は講じられているわけですよね。

環境省(野崎課長補佐):主にマニュアル等の情報提供が中心になりますが、そういったことはさせていただいています。

山本座長:よろしくお願いしたいと思います。

乙間委員:先ほどの補佐の説明の時に、今年度から地方公共団体が基本方針の策定の支援をしたり、取組をする時に要請があれば現地に人を派遣しているということだったのですが、今年度実際にどの程度あったのでしょうか。内容がわかれば、ご教示ください。

事務局:今年度、グリーン購入と環境配慮契約を両方併せて5団体に実務支援というかたちで入らせていただいております。その中で環境配慮契約については2件案件がありまして、1件は埼玉県川口市役所です。今年度契約方針を作るということではなくて、来年度以降方針を作るにあたってESCO事業をやりたいというお話がありまして、先日も川崎市役所にヒアリングに行ったり、どういうふうにやっていったらよいかという事例をいくつか集めながら情報提供させていただいております。もうひとつは佐賀市役所です。佐賀市役所は、昨年度契約方針を策定し、今年度から運用を始められているのですが、各課が個別に入札を行うという形態になっているので、どういうふうに組織内に周知をしていったらいいかということで、他の地方公共団体の環境配慮契約の導入事例、採用事例を情報提供させていただいている。その2件の状況でございます。

乙間委員:来年度も同じような事業をされるのですか。

環境省(野崎課長補佐):はい。続けていきたいと思っています。

大聖委員:地方公共団体の契約率が低い理由はいろいろあると思います。前から議論になっていますが、やはり単発的なのと台数が少ないということがありますよね。それから車というのは、販売に絡んで価格に反映しないようなサービスがいろいろとあります。そういうようなことでなかなか割り切れない部分というのがあるのではないかと思います。率を上げることは大切だと思いますが、これは100%とはいかないと思います。

山本座長:意識を高めるのが一番大きな目的のような気もしますしね。この法律も施行されて7年目、ますます努力をしなければいけないというふうに思っております。来年はCOP21がありますので、さらに日本としても率先垂範をやらなければいけない。それでは最後に資料7のご説明をお願いします。

(5)その他

事務局:資料7について説明(省略)。

山本座長:ありがとうございました。何かご質問、あるいは最後にご意見等がございましたら。よろしゅうございますか。それでは最後に堀田調査官からご挨拶をいただきたいと思います。

環境省(堀田調査官):本日はお忙しい中お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。2回に渡りまして、国の実績状況、それから地方公共団体の普及状況についてご審議いただきました。この法律は施行から適宜類型の追加をしてきたのですが、現在6つの契約類型を適用することができております。本年度は類型を追加するような大きな話はございませんでしたが、まず我々としまして取組を定着させて普及していくということが大事かと考えております。昨年度、5年目の見直しの中で、地方公共団体への普及およびESCOの普及方策をまとめていただきまして、進めているところでございますけれども、本日みなさまにいただきましたご指摘を踏まえまして、引き続きこの法律の普及に努力して参りたいと考えております。最後になりますが、委員のみなさまにおかれましてはお忙しい時期に検討会にご参加いただき、ありがとうございました。よいお年をお迎えになられますようご祈念させていただきます。これをもちまして閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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