平成23年度 環境配慮契約法基本方針検討会(第3回) 議事録

出席委員:
秋鹿委員、乙間委員、坂本委員、鈴木委員、田中委員、野城委員、山地委員、 山本委員(座長)
欠席委員:
碓井委員、大聖委員 (五十音順、敬称略)

1.日時

平成24年1月13日(金)10時5分~11時30分

2.場所

中央合同庁舎第5号館 環境省第1会議室


事務局: それでは、開始時間となっておりますので始めさせていただきたいと思います。なお、野城委員からは、本日10時30分のご到着ということでご連絡をいただいております。
 本日はお忙しいところ、ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。これより「平成23年度第3回環境配慮契約法基本方針検討会」を開催いたします。
 早速ですが、以後の議事進行は山本座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

山本座長: 皆さん、おはようございます。ニュースを見ていますと、今年もなかなか大変な年になりそうな予感がしております。特にホルムズ海峡の封鎖がどうなるのか大変心配なところでありますが、世の中は最悪の事態が必ず起きる方向で動くようでありますので、しっかり準備をしておかなければいけないと考えております。実は、一昨日、英国大使館で開催されました昼食会に呼ばれました。昨日はシンポジウムが開かれたそうでありますが、私は昼食会にだけ出ました。イギリスのニール・モリセッティ海軍少将が来日されて、気候変動と安全保障との関係について、主要国をサーベイしている途中であるということです。私も以前から、この気候変動というのは悪くすれば戦争になると考えておりました。安全保障の問題であるということを何年も前から言っております。福田内閣のときには、当時の防衛庁も予備的な調査をやっていました。ところがそのあとは全く進行していないのですが、イギリスは武力行使を前提に気候変動に伴う様々な事態を想定して、今のうちから準備をすると考えており、昨日、日本でシンポジウムが開かれたということでございます。そういうことで、気候についても安全神話が横行しています。これはとんでもない話で、我々は地球温暖化と戦わなければ安全神話も崩壊をしてしまいます。環境配慮契約法も有効に使わなければいけないということだと思っております。
 それでは、本日の議事予定、配付資料の確認等をお願いいたします。

◇本日の議事予定

事務局: 本日の会議は最大12時までの2時間を予定しております。

◇配付資料の確認

事務局: それでは資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第に配付資料の一覧がございます。

配付資料

 資料の不足等ありましたら事務局までお申し付けください。
 このほか、メインテーブルには、環境配慮契約法基本方針関連資料の冊子をお配りしております。
 冊子につきましては既に何度か配付させていただいておりますので、不要であれば、卓上に置いたままにしておいて結構です。
 また、既にご案内のとおりですが、本検討会の資料及び議事録は、座長の承認を得た上で環境省のホームページで公開いたします。
 事務局からは以上となります。

3.議題

(1)国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針解説資料について

山本座長: それでは早速ですが議事に入らせていただきます。議題は、基本方針解説資料全部です。

事務局: 資料2について説明(省略)。

山本座長: ただいまの解説資料の改訂案につきまして何かご質問・ご意見等がございますか。
名古屋大学の資料の説明は後でありますか。

事務局: 今説明をしたほうがよければ説明させていただきます。

山本座長: 今ご紹介ください。

事務局: 名古屋大学付属図書館ESCO事業について説明(省略)。

山本座長: 野城先生、東大生産研はもっとすごい省エネをやったという話はありますか。

野城委員: 私どもはESCOではなくて、今日の資料2で言えば、巻末に出ているチューニングのほうです。それはインフラとして10年前に、今でいうエネルギーの使用量の見える化を入れております。無理や無駄が、どこにあるかということは、かなり長い年月をかけて調査していたものですから、昨年の震災以降の世の中全体の情勢と、私どものヘッドクオーターがかなり野心的な目標を言ってしまったために、私どもはそれに合わせていくということで取り組んでいます。図書館ですと、日本の公共大学の図書館というのは24時間ではなく昼間だけですから、資料にあるようなやり方になります。私どもは、人為的に実験を夜に行ったりしており、結果的には工事をしなくても15%から20%の削減ができています。ただし、本来の活動にもそれなりの影響はあるということです。ESCOだったらもう少し設備への投資をするのですから、いろいろな工夫をして達成したいということです。名古屋大学も野心的でベストプラクティスになると思いますが、できれば、もう一声という感じは持っています。

山本座長: ありがとうございました。坂本先生、本郷キャンパスはどうですか。

坂本委員: 本郷キャンパスも始めています。野城先生と一緒にやっているTSCPを活動の場にして、この資料と同じ熱源について行っています。空冷ヒートポンプモジュールチラー、つまり中型の冷凍機をいくつかセットにしたタイプのものです。私がいる工学部1号館も昨年改修して、かなり省エネ効果が上がっております。これはESCO事業になっていますが、今回名古屋大学がやっているのは、設備更新型ESCOになると思います。こういう形でやらないと効果も大きくないので、なかなかやっていられないということだと思います。だからESCOと設備更新はセットで考えるのが普通だと思います。この資料の例は設備更新型ESCOという仕組みができる前から始めていたということですが、省エネ効果を考えると当然のことだと思います。イニシャルコストの金額については出ていないので、どのぐらいかかったかが気になるところです。

山本座長: ESCOはもっと普及するようにお願いしたいと思います。その他、ご質問・ご意見等がございましたらお願いいたします。

(2)環境配慮契約による環境負荷低減効果について

山本座長: よろしいですか。それでは、事務局から環境配慮契約による環境負荷低減効果につきまして、資料3、資料3別紙につきましてご説明をお願いいたします。

事務局: 資料3及び資料3別紙について説明(省略)。

山本座長: これは、総計で35万トンぐらい削減できるということですか。そうすると防衛省を除く政府系全体で170万トンと先ほど仰いましたから、そのうちの35万トンが削減できたということでしょうか。

事務局: 政府は国だけになりますが、契約法の場合は独立行政法人や国立大学法人が入っているので分母が違ってくるはずです。他のもので見ますと、大体倍で考えるのがいいと思いますので、300~400万トンが分母になるのではないかと思われます。それから電気の削減効果については、過剰に評価されているので、直接ではないですが、全部併せるとおそらく20、30万トンぐらいではないかというのが現在の解釈です。一方、自動車については削減効果が過小に評価されていますので、もう少し増えるのではないかと思います。

山本座長: 山地先生、いかがですか。

山地委員: 今の説明のとおりですが、電力の削減効果は大きいですが、裾切り方式ですからベースラインの設定が違うことに留意が必要です。本当は自動車みたいに一番安いものと、最終的に選ばれたものとの差を用いるのがいいと思います。ベースラインをどこに置くかということが問題で、裾切り方式でやると入札で勝ったものが一番安いことになってしまって、その差は出ません。裾切り排出係数のところをベースラインに使ったということですから、今仰ったようにベースラインが過大評価されています。実績との差を削減量で見ると、その削減量は大きいということになります。そこは理解しなければいけないのですが、裾切り方式をやる限り、他に良い手がなかなか見つからないということです。もし環境配慮契約法をやらなかったらどうだったのかということを想定する良い手が今は見つからないです。そこをご理解いただかないと、単純に何%削減したかという言い方は難しいです。そこは電力だけが突出して、こんなにすごいのだと誤解されると困ります。

山本座長: 一方建築が随分少ないような気がします。これはどういうことですか。

野城委員: ESCOで行うよりも効果は潜在的に大きいと思います。建築の空間が一旦決まってしまえば、人工照明が必要な空間は永久に人工照明が必要です。照度が取れるとか、あるいは自然環境でできるというものは、ある意味では賞味期限が長いわけです。ポテンシャルからいきますと、初期の建築設計の段階で様々なことを配慮するということは大事だと思います。件数が当初なかなか出ていないということが一番大きな要因だと思いますので、本来ですと最初にできあがった申し合わせと言いますか、国の施設、あるいは独法、場合によっては地方公共団体も含めてある一定希望の建物を建築設計するときには、全てを環境配慮型プロポーザル方式により実施するということを原則とすると書いてあったのですが、件数を見ると例外が原則となっている感があります。その辺りの件数をどうしていくか。最初の申し合わせをどのぐらいを出させるかがポイントになると思います。

山本座長: その他にご意見はいかがでしょうか。言うまでもなく全世界から放出されている二酸化炭素は1日に9000万トンです。グリーン契約法で年間35万トンも削減できたとしても、1日9000万トンという膨大な量に比べれば微々たるものです。一方、独立行政法人を入れて政府系全体で300万トンとすると、それで35万トンの削減というとかなり大きな量になるとは思います。

山地委員: 先ほどの発言がネガティブに聞こえたかもしれないですが、裾切りというやり方があることによって、各電力会社は新規参入社も含めて、裾切りに合わないように排出係数を下げようという努力をしますよね。従ってその全体的な効果は大きいと考えられます。だから、これは応札する事業者だけではないわけです。いろいろなところが電気の排出係数を考慮するわけです。電力会社のCO2排出係数を低減させる努力には十分役立っていると考えられるわけです。そこはむしろ、この結果以上のものがある可能性だってあるということも付け加えておかないといけないと考えます。

山本座長: 間接効果ですね。

山地委員: 間接効果です。

山本座長: その他はいかがでしょうか。乙間先生、いかがですか。

乙間委員: 戻ることになるかもしれないですが、関連すると思います。資料2のp.43です。ESCOの事業の件数が非常に少ない状況です。2-3の文章の頭に、順次ESCO事業の導入可能性判断を行うことが望ましいということで、今回判断基準が出ますが、国の機関等、この文章だけでどのぐらいやってくれるのか。やるかやらないかの判断でやらないとなればいくら技術があって、方法論があっても進まないので、そこら辺を促進する何らかの手が政策サイドにあったほうがいいのではないかという気がします。前年度もESCO事業は効果が大きいと言われていますが、実際にやられていないので政策的なものを考えられていいのではないかと感じました。

山本座長: これは坂本先生。

坂本委員: 上手い手法があれば、すぐに飛びついているだろうと思いますが、なかなか難しいです。国交省も中小のビルにESCO的な設備改修の更新に補助金を出すような時代になっておりますので、この環境配慮計画契約法は国関係の建物が対象ですが、何かインセンティブが欲しいところです。ただ文章でこうすべきだとか、望ましいというだけでなく、どういうインセンティブが国関係の建物の場合、あり得るのか、これから検討していく必要があると思います。

乙間委員: 国関係の建物なら緩やかな強制もいいのではないでしょうか。

野城委員: これは、民間企業や自治体の例ですが、横浜市役所や第一生命ビル、金融機関など施設をもっているところはベンチマークで全ての建物について、延べ床面積辺り1年間でどのぐらいのCO2を出しているかということを、のべつ幕なしに調査しており、やってみるとかなり分布があります。分布がある中で使っているものに対してプレッシャーがかかってくるので、官庁ですとカーボンフットプリントをやらなくても、単純に延べ床面積辺りの排出量を公表することを推し進めて行くと、外堀が埋まって、さらに坂本先生が仰るようなインセンティブが加わるといいと思います。自分のところだけ悪いとなると、庶務課長さんか、総務課長さんの真剣度が違ってきますので、そういう工夫をされたらいかがでしょうか。

山本座長: はい、ありがとうございます。大変貴重なコメントをいただきました。その他はよろしいですか。

(3)平成24年度における検討方針・課題について

山本座長: それでは、次の議題に移りたいと思います。平成24年度における検討方針・課題について資料4、資料5、来年度の検討スケジュールについてご説明をお願いしたいと思います。

事務局: 資料4、引き続き資料5について説明(省略)。

山本座長: はい、ありがとうございました。こういうふうに行くかどうかわかりませんが、ホルムズ海峡が封鎖され、全原発が停止して再稼働もできないような状況に追い込まれたら、また問題はもっと深刻になるかもしれません。それから私が聞いているところでは、EUが最近新しいグリーン公共調達の指令を出したという話です。参考にできるものがあるかもしれませんので、ぜひチェックをしていただきたいと思います。資料4と資料5について説明をいただきました。田中先生、いかがですか。こういう検討方針でよろしいですか。

田中委員: こういう方針で行くことになると思います。特に産業廃棄物の処理の契約では、評価項目の検討が非常に難しくて、資料3の中で環境負荷の低減効果が試算されていますが、産業廃棄物の処理でCO2の削減の効果を求めることになると厳しいという気がします。CO2のみならず、当初の議論で不法投棄がなくなるとか、不適正な処理が改善されるというところを効果として見なくてはならないということで、CO2以外の評価項目もアピールしていきたいと思っています。資料3、あるいはその前の資料の議論でも、イニシャルコストとオペレーティングコストですが、トータルでCO2を削減するためにコストも削減できれば一番いいのですが、両方を合わせるとコストは少し上がります。そうするとCO21トンの削減のためにどれだけお金をかけたかという見られ方をするので、そういうものも世界の市場で買えば安く買えるのに、CO2を削減するために、これほどのお金がかかっているのかというように廃棄物分野でも見られていますので、そういう資料も必要かと思います。廃棄物の場合にもこういう契約方式、環境配慮の制度が導入されない場合とされた場合の違いを見積もるのに、もし制度が導入されなければ、これぐらいの比率で不法投棄、あるいは不適正な処理があって、不適正な処理のためにメタンガスがたくさん出て、それがきちんと処理されることになって焼却されてCO2になる。だから炭酸ガスの削減効果もあるといったシナリオを作ってポジティブな評価をしていく努力をしていかないといけないと考えます。そういうことができることを念頭に置いた評価項目などの検討をしていくことを考えました。

山本座長: 山地先生、いかがですか。今年は激動の年になると思いますが。

山地委員: 電気供給は皆さんがご推察のとおり激動です。すでに始まっています。今からもっと起こると思います。この資料に書かれているように見えていることとしては、再生可能エネルギーの買取が7月から始まります。併せてRPS法の廃止があります。それから既に震災というよりは、福島事故の影響で排出係数が大きく変わっています。これに対応するのは当然です。あとは細かい点で、総体的には小さいですが、グリーン電力証書の排出係数というのが見えています。クレジット、いわゆる調整後排出係数についても少し動きがあるので、それも反映させなければなりません。25年度の本格実施への準備ということですから、まずそれから取りかかります。それだけでも十分大変だと思いますが、もう一つ控えているのが、電力システム改革です。これはいわゆる発送電分離論の行方が問題になります。それからちょっと隠れていますが、小売の自由化範囲の拡大です。全面自由化になる可能性があります。発送電分離がどういう形で行われるにしても、発電と送配電と販売が、所有権分離まで行かないにしても、ある程度そこに機能分離が起こると、販売する事業者は直接の契約相手ですが、それの調達先の電源がフレキシブルになっています。そうすると排出係数の安定性の問題があります。もっと複雑なのは、デマンドサイドのレスポンシブを供給計画の中に盛り込む、あるいはデマンドサイドに置かれているコジェネなどを受け取れる状況の中で調達していくといった、非常に複雑なことが想定されます。ここはまだ議論が始まったばかりで形が見えていません。ワーキングの検討課題にするには、まだ議論が進められないと思って、敢えて外してあるという位置づけです。何れにしても大変だと思っております。法律の趣旨に沿って実行可能な案を上げていきたいと思います。

山本座長: 忘れてならないのは、2012年度は、京都議定書の第1約束期間の最終年で、2011年は、日本はおそらく震災の影響もあり、原発の停止もあって京都目標を大きく上回る排出をしているはずです。そうすると2012年度は、それを挽回するぐらいの勢いで温室効果ガスの削減をしないと、京都の目標を達成しようとすると膨大な国費を使って排出権を買ってこなければいけないということになります。これはまた大変な問題で、国費をそういうことに使うことが嫌だという人たちの声が強まるかもしれないし、最悪の場合は、カナダみたいに京都議定書から脱退することにもなりかねないわけです。私はそこを非常に心配しているわけです。これはどこかに書いてありますか。京都議定書最終年度だからZ旗を掲げて我々は戦わなければいけないという気合をいれないといけない時だと思います。秋鹿先生、何かコメントはあります。

秋鹿委員: 今委員の先生方から抱えている問題の深刻さを伺って、本当に大変だと思います。粛々と新しい制度を作っていかないといけないということを感じております。一方既にできあがっているものについては、キャンペーンがまだ足りないと言いますか、国の仕事に関係してくださる方々に、これをどういうふうに普及していくかということが問題になっているということも今日あったわけですが、以前一度何らかの形の表彰制度をしたらどうかという意見が出たと思います。仕分けにあったと思いますが、例えば山本先生が関係しておられるエコプロダクツ展などで表彰し、こういうことを先進的にやっているなどと、グッドプラクティスとして取り上げていただきたい。

山本座長: グリーン契約大賞か。

秋鹿委員: 具体的にこういうふうにやったらいいということが見えると、取り組む人もわかります。ただこういう冊子をもらって説明をしても、数字を並べても具体的にどういうふうにするのか。やっている人たちの顔が見えないです。だからグッドプラクティスを取り上げて、そこを表彰して、表彰する代わりに発表してもらいます。エコプロダクツ展は3日間で18万人来るそうですから、北九州市などの自治体で、ブースを出展してがんばっているところもあるわけで、やはりグッドプラクティスのところを取り上げて、何らかの形で顕彰したり、皆さんに議論していただく場を作るということが一方で大事ではないかと今日感じました。

山本座長: これはぜひ事務局でご検討をいただきたいと思います。鈴木先生、何かコメントはありますか。

鈴木委員: 24年度の検討方針・課題についてですが、私は特に今までの環境配慮契約法の施行状況に一番関心があります。法の施行状況については本格的には25年度に行い、24年度は準備段階との位置づけとのことです。それは理解するのですが、特に5分野の中で、船舶、建築の分野では環境配慮の契約数が非常に少ない状況です。このため、なぜ少ないかということを調べていただくことをお願いします。それからもう一つです。この法律は政府として国の機関だけではなく、独立行政法人も入っているということです。しかし、先ほどの平成21年度の政府の温室効果ガス排出量について、報告書に出ている170万トンというのは国の機関のみの値とのことでした。法の直接の対象者である独法について、21年度の数値がなぜ出されていないのでしょうか。新しい分野を検討し、適用対象とすることは意味あることだとは思いますが、今まであるものについて法を確実に遵守させ、実施状況を把握するということは法の施行に当たって一番の基本ではないかと思います。このため、施行状況調査を前倒しして、実施していただきたいというのが私からの希望というかお願いです。

山本座長: ただいまの鈴木先生のご質問についてはいかがですか。

事務局: 政府につきましては、地球温暖化対策推進法で実行計画が義務づけられています。実績把握ということで温室効果ガスの量を把握することになっております。独法や国立大学法人につきましては、環境配慮促進法で環境報告書を作って、自分たちの取組をきちんと公表するということになっていますので、そこで把握できる範囲であれば可能かと思います。ただ、そこで集計したものがまだありませんので、可能な範囲で実施していく、そこについて先生の仰るところは当然のことだと思います。まず自分がどれだけ出しているかということを把握する。例えば、東京大学は東京都で一番二酸化炭素を出しているということで、東京都の場合は環境条例がありますので、東大は自分たちの排出量を把握され、削減に向けた取組を行っています。そういったところも含めて可能なところで足し上げ、当然、国の事務事業に比べて大学は相当多いということがありますので、環境報告書をベースに考えていく必要があると考えています。

山本座長: はい、ありがとうございます。その他に何か、よろしいですか。

(4)その他

山本座長: それでは最後の議題ですが、参考資料の「地方公共団体のための環境配慮契約導入マニュアル(改訂版)」のご説明を簡潔にお願いしたいと思います。

事務局: 参考について説明(省略)。

山本座長: 地方公共団体の独自の環境配慮契約方針ですが、内容として国を上回るものはありますか。例えば日産のエコリーフが調達可能であるとか。

事務局: 例えば電力でしたら、排出係数、あるいはグリーン電力の扱いで見ますと、東京都の方が客観的に上かと思います。それから建築も先ほど野城先生からお話がありましたが、横浜市や川崎市もそうだと思います。東京都も条例のほうで、もちろんキャップの話もございまして、自治体だけではなくて他のところに義務づける形でやられているということで、国が先頭に立ってやっているのは当然ですが、それを上回るような事例ももちろんあります。

山本座長: 国の基準は総体が大きいですからなかなか小回りが利かないと思いますが、自治体はそういう意味ではいくらでもやれます。先生方からご注意・ご提案はございますか。

乙間委員: 担当官がエクセルに入れると評価結果が出るというソフトがあれば、小さな自治体でも簡単にできるのではないかと思います。例えば、そのようなソフトをダウンロードできるようにしておけば良いのではないか。

山本座長: 予算に係る問題だと思いますが、そういうソフトウェアを開発していただくというのは一つの方法だと思います。

乙間委員: 現在なければ、開発していただいたら少しは推進できるのではないかと思います。

山本座長: 乙間先生の研究室で作ってもらえばどうでしょうか。

乙間委員: 予算がかかります。

山本座長: もちろんです。そういうご提案があったということで、事務局でご検討をいただきたいと思います。それではその他ご議論がないようでしたら、認めていただいたということにさせていただきたいと思います。それでは、最後に正田課長からご挨拶をいただきたいと思います。

環境省(正田課長): 環境経済課の正田でございます。本日は大変熱心にご議論をいただきましてありがとうございます。また座長として取りまとめいただきました山本先生はじめ、各委員の皆様に改めて御礼を申し上げます。今日の議案の中でご説明を申し上げましたように、本年度の検討会におきましては、昨年8月からでございますが、一つは新たな契約類型としての廃棄物、さらには関連する制度の見直しに当たってのご検討を賜ってきたところでございます。どうもありがとうございました。また来年度の検討課題について、今ご説明をして、ご了解をいただいたと承知してございます。特に24年度は、11月に法施行後5年を迎えます。この法律の中で施行状況を見ながら、見直し等を含めての検討、その準備段階としての検討を進めてまいりたいと思っています。幅広くご指導を賜りたいと思っているところでございます。また、個別には、電力、廃棄物の検討を進めて参りたいと思っておりますので、大所高所からご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、挨拶に代えさせていただきます。どうもありがとうございました

山本座長: それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

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