平成20年度環境配慮契約法基本方針検討会(第2回) 議事録

出席委員:
秋鹿委員、乙間委員、野城委員、山本委員(座長)(五十音順、敬称略)
欠席委員:
碓井委員、坂本委員、鈴木委員、大聖委員、山地委員

日時

平成20年11月27日(木) 10時00分~11時20分

場所

三田共用会議所3階C・D・E会議室

1.開会

事務局:
 おはようございます。定刻になりましたので、これより平成20年度第2回環境配慮契約法基本方針検討会を開催いたしたいと思います。まず本日の検討会の開催にあたりまして当初の予定からかなり遅れましたこと、それから日程調整で委員のみなさま方にいろいろお手を煩わせたこと等、事務局といたしまして非常に申し訳なく思っております。深くお詫びします。
 また、本日は小林局長、石飛課長が出席予定ですが、若干遅れるという連絡が入っておりまして、先に議事を進めさせていただきまして、到着次第挨拶をさせていただきたいと考えております。
 配布資料の確認(省略)
 なお、本日の検討会でございますが、資料と議事録につきましては、座長の承認を得た上で環境省のホームページで公開したいと思っております。事務局からは以上です。それでは以後の進行につきましては山本座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

2.議事

山本座長:それでは座長を務めさせていただきます。みなさん、おはようございます。言うまでもなくこの環境配慮契約法というのは政府の調達契約において環境に徹底的に配慮した製品、サービスを調達しようと、こういう趣旨だと思います。ご存知のように2008年は大変大きな動きがありまして、国内的にも日本の全政党が2050年長期大幅削減目標を掲げておりまして、福田前総理が福田ビジョンを公表しまして、2050年までに現状比6割から8割削減と。これを日本のビジョンに設定して、現在は中期目標が検討されているという段階にあります。世界におきましても2050年半減という流れになっているわけであります。
 私は先週ソウルに行ってきたのですが、今韓国政府は10年間で1兆ドルの環境ビジネスのマーケットを作り出して、現在の経済危機を克服すると。緑の成長、「Green Growth」という新たな政策を打ち出しているわけでありまして、これはオバマ次期アメリカ大統領も「Green New Deal」という政策を実行するというふうに伝えられております。従って大幅削減、これはもう環境革命と言っていいと思うのですが、現実にそれをどう実行するのかというのが我々に問われているわけでありまして、6割8割削減というのは相当な決意を持って望まないと達成が難しいわけですね。
 カナダで今月出版された『Climate Wars』というタイトルの、この本ですが、すごい本です。先週やっと入手しまして、これはまだカナダでしか販売されていなくてAmazonでも取り寄せることができないのですが、この本を先週末に読んでびっくりしたのは、要するにもうあと10年から20年で今の世界の軽減策が間に合わなくなりつつあると。そうなると非常に大きな気候のインパクトが生じて、特に途上国が災害で大きな被害を受けてしまうと。その結果何が起きるかというと、軍事問題の専門家であるこのDyerさんという方はいろいろなシナリオで気候戦争がどう進むかということを分析しているわけですね。昨年ブッシュ政権が地球温暖化を明確に認めて政策の転換を少ししたわけですが、アメリカでもそういう検討がされ、それからドイツ政府も気候変動問題はまさにナショナルセキュリティであると。それから環境安全保障の問題であるということはこの2年くらい世界に広まっているわけですね。改めて私この本を読んで、やはり相当深刻に考えて臨まないといけないという思いを今強くしているわけであります。
 政府の取組としては環境配慮契約法、それから特定調達品目でグリーン購入を進めるという2つ法律があるわけですが、ぜひ実効性のある思い切った改革というか革命を進めていかないと日本全体で40年間で8割削減するということは到底不可能でありますので、ぜひみなさまのお力をお借りしてそういう目的に沿うように実施したいと考えているところでございます。
 課長がお見えになられましたのでご挨拶をいただきましょう。

環境省(石飛):遅れて申し訳ございませんでした。税制の改革の議論とか温暖化対策の議論がありましてそちらに出ておりました。申し訳ございませんでした。
 山本座長のお話にありましたように、温暖化対策推進本部という自民党の本部の会合がございまして、今後のヨーロッパ、アメリカの動きが大変気になってくると、その中で日本はどうやっていくのかというようなことで、様々な政策手段を打っていかなければいけないというようなご紹介がございました。また、政府の取り組みとして政府実行計画を定めてやっているのですが、太陽光発電を導入するとか低燃費車を導入するとかいう様々なことに加えて、電力の消費が若干増えているという紹介がございまして、これについては環境配慮契約法という法律があって、これを政府全体として取り組んでいくんだという紹介が内閣官房からもあったところでございます。
 そういう意味でこの法律に対する期待というのは政府全体としても高くなっておりますし、これからますます施行を強めていかなければいけないということだと思いますので、今年度の検討事項につきましても大変重要な、今後に渡るものでございますので、よろしくご審議をいただきまして今後の施行に向けてのステップを上がっていきたいと思っておりますので、よろしくご審議いただきたいと思います。よろしくお願いします。

山本座長:ありがとうございました。それでは事務局から資料1、資料2-1を簡潔にご説明いただきたいと思います。

環境省(辻):資料1、資料2-1について説明(省略)。

山本座長:ありがとうございました。
 WTOの絡み、PPMの話は、当該製品の生産方法について条件を入れなければWTOのPPMには違反しないというか矛盾しないのではないかと思います。エンバイロメンタル・マネジメント・システムが導入されているかどうかはシステムがあるかどうかの話でパフォーマンスを言っているわけではないので、WTOと矛盾することにはならないのではないかと思います。だからこの記述どおりで十分良いと思います。
 PFIについては野城先生何かご意見ございますか。

野城委員:事務局の説明で尽きていると思いますが、もう少し前の実態を申し上げますと、PFIで従前から環境配慮、例えば光熱費の削減ということを要求条件として管理事業者の方に要求して作るということは一般化してきていたわけでございますが、公共セクターが入居して使う場合に光熱費の支払いは別で、これは会計上のいろいろな仕組みがあることでございまして、そうすると実質的に民間の創意工夫を引き出すといっても、ポテンシャルだけを民間の事業者が、しかももしあくどく考えればそれだけを宣伝するだけで結果は全く野放図だったということでございます。それに対してここで書かれている文章は、結果にも責任を持っていただくかわりにメリットも享受していただくということですので、要はそういった光熱費の支払い等についても民間事業者が行っていけるような道を開いたあたりが制度上のポイントだと認識しております。

山本座長:ありがとうございました。小林局長がいらっしゃったので局長からも一言ご挨拶いただきたいと思います。

小林局長:遅参をいたしまして申し訳ございません。
 私ども今回の環境配慮契約法の基本方針の初めての見直しということで作業して下さいましたこと、大変ありがたく思っております。また大変お忙しい時期に貴重な時間を割いていただきましてこの作業を進めていただいたこと、特に思い返しますと8月からやっていただいたということで、大変ありがとうございます。私も途中のワーキンググループにいろいろ参加させていただきましたけれども、今日報告があるわけですが、そういう中でそれぞれ進捗がございますので、ぜひ酌めるところは酌んでいただいて基本方針に反映をしていただければと考えてございます。また積み残しになりますところ、大変に良い着眼なのだけれどももうひとつ詰めが足りないようなことにつきましても、各省庁に調査等準備をしていただいて、来年度再びワーキンググループで議論いただくような段取りにしていったらいいのではないかと考えてございます。
 いずれにいたしましても、この環境配慮契約法は、従来は価格一辺倒で計画をしていたきらいがあったわけでございますけれども、こういった公共機関の調達方針を改めまして、価格はもちろん大事でございますが、それだけでなく環境負荷もきちんと考慮する、そして適正な費用を払うということでありまして、今オバマさんも言っております「Green Job」や「Green New Deal」の趣旨にも非常に合致する、これからの環境経済対策のホープになるようなものだと思います。公共機関の環境負荷を下げる手段だけでなく、経済社会の変革にもつながっていくのかなと考えてございます。引き続きパブリックコメントに向けましてまとめなければいけないという節目でございますが、ぜひご検討いただきまして、そしてつつがなくコメントをいただきまして、来年1月には第3回の検討会ということで、来年度からの契約に備えた準備が万端整いますようにご指導のほどよろしくお願いいたします。
 遅参いたしまして申し訳ございませんでした。

山本座長:ありがとうございました。それでは資料1及び資料2-1につきましてはよろしゅうございますか。では続きまして事務局より資料2-2、2-4を簡潔にご紹介いただきたいと思います。

環境省(辻):資料2-2、2-4について説明(省略)。

山本座長:ありがとうございました。これはよろしゅうございますね。本日は山地委員、坂本委員が欠席ということでございますので事務局から両委員へ資料送付をお願いしたいと思います。それでは自動車につきまして、大聖先生がご欠席ですので事務局から代わってご説明をお願いしたいと思います。

環境省(辻):資料2-3について説明(省略)。

山本座長:ありがとうございました。大聖先生がいらっしゃらないのですが何かお気づきの点がございましたら。22ページの表2を書き換えるということですか。

環境省(辻):そうです。例えば入札方法ですとか、もう少し詳しく書こうということです。現状では、どの辺が総合評価なのかということがわかりにくく、一般競争にしか見えないということです。

山本座長:はい。ありがとうございました。それではOA機器、これは少し議論が必要かもしれませんので、OA機器ワーキンググループの座長をお願いしました秋鹿先生に経過の説明、内容のご紹介をお願いしたいと思います。

秋鹿委員:この検討会に参加させていただきまして、OA機器を検討するということで始めさせていただいたのですが、3回ほどWGで議論をさせていただきました。
 私、第1回の冒頭にこの検討会を承った際に、経済産業省で省エネ法のラベリングのことを思い出しました。ちょっと古い資料なのですが、2005年12月19日の日経の記事と2006年7月7日の朝日の記事を手元に持ってきています。2005年に東京都が非常に先進的で、省エネルギーセンターで作った省エネ効率を私たち電気代として具体化したのですが、表示されている1年間の電気代を10倍してそれに商品の価格を足したものを東京都は表示しなさいと言って、2005年度の1年間これが走りました。省エネ法を作ってきた立場としては省エネの機器の間で比べるのは結構ですということでランク付けをしてもいいのですが、ある条件で設定した電気代と商品価格を足すということについては関係者は非常にびっくりしまして、これは1年間東京都と京都で動いたのですが、これは国が修正して統一しないといけないということで、この遺伝子を受けて似たようなマーク、省エネルギーの部分については、比較はするけれども価格を足し合わせるというようなことはいろいろなケースがあるので危険だということでソフトランディングをした経緯がございます。
 私この検討会を受けた時に、まさに東京都がやったようなことをもう少しきちんとすべきで、どこまでできるかと思ってやらせていただいたのですが、結果としては総論賛成、各論未熟の3回でございました。資料が前後しますが、総論賛成の部分については参考1で、これは関係者の方、業界も含めて、複写機業界は先進的ですので是非こういうことでサポートしていこうということでまとまったものでございます。最初はコピー機、プリンターを賃貸借も含めて環境配慮の対象にしたいということでして、2番目は入札価格に環境性能をあわせて総合評価した総合評価落札方式にするということで、それから3番目は環境評価性能の方の技術評価点の中身としては消費電力に係る性能を一番重んじつつ、その他にも大事なことがありますということです。それから4番目は、省庁で性能についての仕様書をちゃんと作って、機器の仕様を過度に規定することのないように留意すること、それから発注者にあっては公平性の確保のために必要な情報を提供しようということです。それから個別の入札の条件については、買う側が使っている状況等々をよく決めて選定する。これらのことは総論としてまとまって、ぜひ実施していきましょうということで走ったわけです。
 今回決まったことではないのですが、具体的には参考資料2の一番最後、例えば21ページを見ていただきたいのですが、どういうことを議論してきたかということがここにございます。機器の価格に上乗せする評価の技術的な分として、この21ページの左の方に機器の最適配置(配点:60点の場合)とありますけれども、実は一番主なのは右上にありますように消費電力です。メーカーがこのフロアで今使っているような形態でベストな使い方をしたら何台で済むからそれを消費電力がどのくらいであると、その消費電力の計算については国際エネルギースターで決めている標準を使ったらいいのではないかとか、かなり技術的な議論も重ねて参りました。これはあくまで案で、例えばこういう場合もあるということです。その中身で右下の方に性能等々について補正を行うことも、5点とか10点とか考えております。とりあえず一番メインの方法としてCO2削減の頭になることがここにございます。
 次の23ページには、自由設定項目、そのオフィスでどんなことを配慮すべきか、電気使用量の他に配慮すべきことを自由に決めてもいいという内容が記述されています。議論になったのは、例えば機器をどの程度リユースしたりリサイクルしたりしているか、これは機器の部品の重量の比率でやったらいかがでしょうかという議論もありました。それから機器使用の把握とか使用改善。例えばその機械に状況の報告のためのいろいろな機能がついているかどうかとか、そういうものでもって利用者がナビゲーションできるというようなことで、それにも点を付けることになります。それから24ページ、これは紙を随分使うということで、紙の使用をコントロールするような機能があるであろうかとか、そういうことも点にしようということです。あるいは使い勝手ですが、面積を節約できるとか作業効率がどうなのか、あるいはセキュリティもカバーしているかというような、利用する方々の希望に応じたものを残りの点にしようというような議論をしてきたのですが、総論賛成、各論未熟といいますか、これについては最終的にまとまりませんでした。というのはやはり一度何かやってみないとわからないことが多く、確かにこれはあくまでもひとつの案ですが、どういう問題点があるかというのは、確かに机の上ではこうやって計算できているのですが、やはり実際にやってみないとわからないので、ある程度これを想定した調査研究をすべきではないかということで3回の委員会が最終的にまとまったわけでございます。
 その調査をどうするかということがその前の資料3で、これについては事務局からもう少し詳しく具体を説明していただこうと思いますけれども、この中で私がひとつだけコメントするとすれば、6ページの調査報告でどんな調査をすべきかということで、これについては今日決めていただくことになりますので、調査目的、調査方法、調査結果、評価考察、これが霞ヶ関の習慣に合うかどうかわかりませんけれどもアカデミックワールドではこういう起承転結の思考方法をしています。このほうが私たちはすっきりわかるので、結果、評価、考察をこういう項目でまとめたらいかがでしょうかというようなコメントをさせていただいたわけでございます。この各論未熟ということを補うために、来年度はぜひこれをしたいということでこの委員会でこういう案を作って今日ご議論いただきたいということでございます。詳細は事務方にお願いしたいと思います。

山本座長:ありがとうございました。それでは事務局の方から資料3、具体的に来年度何をするかについてご説明をお願いしたいと思います。

環境省(辻):資料3について説明(省略)。

山本座長:この調査はどのくらいの単位で考えられているのですか。例えば環境省という単位で考えるのか、課のレベルなのか、部のレベルなのか。

環境省(辻):基本的には施設ごとで考えております。例えば環境省ですと本省は5号館の23階から26階にありますので、その4フロアで考えております。

山本座長:そうすると環境省の中でも調達者が複数あるということですね。

環境省(辻):そうです。コピー機とプリンタで別々に分かれているということです。

山本座長:そうすると最終的にこれを再来年実行した場合、複数の落札者が出てくるということが有り得るわけですね。

環境省(辻):そこはできれば統一して発注をしていただきたい。各省庁で施設ごとに統一して発注していただいて1本で落札をしていただきたいというふうに考えております。そういった統一の準備をきちんとしていく必要があるのではないかという問題意識です。

山本座長:はい。

環境省(原田):補足をします。この基準を作るにあたって、最適配置をすることでかなり環境負荷を下げられるであろうということは異論を挟むものではないと思います。ところが実際に最適配置をしていこうと考えた時に、従来から行っている調達者選定の仕方ですとコピー機はコピー機の役割、それからプリンターはプリンターという役割で、今まで慣習的に発注者が知りえている内容、概念をベースに必要台数を算定して調達を行っています。ここの部分をまず変えていかないと有効な提案ができるような状態にならないというのが第一点です。そのために何をどういうふうにやっていかないと上手くいかないのかをきちんと把握をしなければいけないということです。
 それから誤解があるといけませんので丁寧に説明をすると、従来どおりの考え方で機器の選定はやっています。ところが機器の方がはるかに複雑で高度な機能を有するようになって複合化していますので、冷静に全体を考えると適切な買い物ができているかどうかというのはもう一度考えなくてはいけない時期にきているのではないかということです。それをきちんと整理して、調達者それから納入をするサイド、同じ意識でやっていくためにどういう整理が必要かだと考えています。
 それから次年度、特に重点をおいて考えていかなければいけないのは、今回検討したワーキンググループは実際に機器を作るサイドの方々の視点を中心に、それから秋鹿先生他の学識経験者の知見をベースに考えています。整理が十分できていなかったのは、発注するサイドがどのように対応してきちんと今回の仕組みをスタートを切っていけるように整理をしていくかという視点が十分まだ整理をされていませんので、そこを整理しなければいけませんし、その際に例えば従来、この中にも記載させていただきましたが、仕様を規定して台数を規定して調達していくという考え方から、必要としている性能をきちんと整理して、それをできるだけ提案者に対して制限が極力少ないようにしていろいろな提案ができるようにして発注していく必要性がありますので、そのためにどういう整理が必要かということも合わせて検討していく必要があろうかと思います。この点では建築分野であるとか性能規定化の進んでいる分野もありますので、そういうところの知見も参考にして次年度整理を行って成案を得たいと考えています。以上です。

秋鹿委員:山本先生が実際の発注はどうするのかとお聞きになったこととこの調査とはワンクッションあると私は思っているのですが、とりあえず来年度は今事務局から説明いただいたような、例えば100台単位のひとつの提案を1社ずついただくとして、でももしかしたらその結果を見て、検討会で少し調整するかもしれません。例えば複数の企業連合、情報に強いところとハードに強いところが一緒になって提案するかもしれません。だけれども私たちは一番働きやすく、しかも安く、CO2も出さないものをどうやって選ぶかという観点で、そう簡単ではないのですがこの調査を受けて同時並行的に検討しないといけないのではないかという気がいたします。

山本座長:私がちょっと気になったのは、例えば環境省のビルが丸ごと1つの落札者で占められてしまうということになると、それはまた別の問題を引き起こす可能性があるのではないかということです。ですから、どのくらいの単位で発注するか、調達するかという単位です。政府全体がということになってしまいかねないわけです。どのくらいの単位でやるかというところがちょっと気になったわけです。

野城委員:みなさん答えをおっしゃっているのに出口がはっきりしていないので変だなと思って聞いていたのですが、突き詰めると、こういったユーティリティは機器を買うわけではなくてサービスを買うということに尽きるわけで、そのサービスを買うためには機器メーカーの方が何台売りますということになって、場合によってはこのフロアにはこういう業務ニーズがあるのでそれに応じてどういうユーティリティを増やせるかという提案も含めて提案いただいて、優れた提案をしたところにある一定期間お願いをします、そのかわり要求しているパフォーマンスというか、快適にコピー用紙をプリントアウトできるようにして下さい、こういうような話だと思います。そのために、教育効果もあるのでしょうが、調査を準備されているということですので、調査自身も逆に言えば、先ほど買うためにはかなり手間がかかりますというお話をされていたのですが、最終的にはパフォーマンスを示すことで、それ以上に調達のための間接コストをかけるのは機器を安く買う以上に国民に説明できなくなりますから、あくまでも、お手軽に発注できると言ったら語弊があるかもしれませんが、あまり間接費用がかからないかたちで調達できるようにするための基礎調査をして、それが究極的はサービス向上に結びついていくということです。

山本座長:その時にこういうフロア単位でやるのか、建物単位でやるのかの問題です。

野城委員:フロア単位で供給者側が魅力を感じなければコンソーシアムで、例えば今年度ニーズがあるのがこの省の「ここ」と「ここ」というように、サイトが離れていてもある程度、北海道と九州では困りますが霞ヶ関地区であれば、そういった更新が現れてくるのであればそれごとにある程度まとめてもいいでしょうし、フロアごとにまだら模様になったとしてもそれほどこのことに関しては不都合はないのではないかなという気もいたします。

乙間委員:建築の場合には設計者、施工者、施主の関係があり、基本的には3つは別々のところがやるということになっています。真の需要を十全に把握し、要素部分を熟知している人が最適設計をし、全体を組み上げるというのが基本なのですが、実は全体が大きくなればなるほど真の需要は誰も知らないのではないかと思います。たぶん会計担当に上がっている数値、あるいは物品を管理している人の手元にある数字を積み上げても、利用者の真の需要は出てこないと思います。通常、家を建築する時は、システム設計をする設計者は需要の把握からスタートします。施主の方がどのような建物を必要としているのか、建てたあと後悔しないもの作るために需要把握から始めるのですが、それは設計者の仕事です。今回の場合は全体を設計する第三者がいないし、先ほど野城先生がおっしゃったように第三者を入れると調達コストが高くなります。しかし、契約規模が大きな場合に限っては、設計と実際の納入とは分けた方がいいのかなという気がしています。そうすると規模によって契約方法も多少変えた方がよいかもしれません。本当の需要や個別機器の性能・情報が全部集まって机上に載ってしまえば最適設計をするのはそんなに難しくないと思います。だけど出来上がったシステムが本当に後悔のないシステムになっている、必要十分な機能が備わっているようにするには相当の知識が必要です。従来の物品調達の延長線上ではなくもう少し柔軟に考えるためにも、調査の実施に賛成です。

山本座長:秋鹿先生が調査、今の乙間先生のニーズの調査、実態の調査でワンクッションが必要だというのはたぶんそのとおりで、調査自体は大変結構なことだと思います。

環境省(原田):山本先生のご指摘は十分考えていく必要性があると思っていまして、あまりに調達規模を巨大化すると特定会社のみが提案できる独占状態に陥りますので、短期的には良いかもしれませんが長期的に考えた時にきちんと市場の原理が働かないことが想定できますので、今、効果があまり得られないだろうということで下限を設定していますが、本来的には上限も必要だというご指摘だと思いますので、それは検討していきたいと思います。
 それから乙間先生のご意見も、性能発注的になっていろいろな提案ができるようになればいずれはできてくることだと思いますが、誰が設計をするべきかというのは非常に悩ましくて、建築の場合大体同じような性能のものがきちんと提供されていて誰でも使える環境にあるということがポイントでして、それを買ってきて組み立てる産業であるのに対して、コピー機の場合はリースも含めて、独立しているリース会社がいると思いますがそうではない部分もありますので、それぞれのこれまで培ってきた技術の方向性が違うということがあるわけですね。最適解というのが上手く設計していけるかどうかというのを考えていく必要性があるのではないかと思っております。

山本座長:オランダにはそういう企業があるようです。エコオフィスをリースするビジネスを展開していると。その場合にはOA機器だけではなくてファニチャーとか全部セットでエコオフィスを提供するというビジネスをやっているというのを聞いたことがあります。
 時間が限られていますのでよろしゅうございますか。

野城委員:こういった調査をされるのであれば、特に文章を直していただく必要はないのですが、官庁の通常使っているエネルギーの使用を減らしていくということで、ESCOも電力調達もある意味では非常にインパクトの強いものではあるのですが、ある意味では幹線道路を走る大型車みたいなもので、もっときめ細かにやっていくとすると、日常的な使用量を把握してかつ使用実態を見ながら、それぞれの建物に合わせた処方箋を書いていくことがどうしても必要になってきます。この調達についてもそういったサーベイをするとなれば、このOA機器だけをサーベイをするというよりはできればユーティリティ、ファシリティの現状を把握するような仕事をサービスとして外部の方にお願いをして、OA機器だけではなくてそういった使用実態も含めて調査していかれた方がいいのではないかというように申し上げます。

山本座長:それはESCOに払うのですか。

野城委員:診断をして、運用改善だけでも私どもの経験でも10%、20%はすぐいくくらい。官庁の方々、寒い思い暑い思いをする前にいろいろと工夫のしどころが我々の目から見るとあるんです。そういうようなところを調査されるような方々、要するに官庁の中を歩きながらいろいろなものを発見していくということになりますけれども、その方々とOA機器などについて非常に類似性とか重複性があるような気がしますので、合わせてご検討いただければというように思います。

秋鹿委員:仕事ぶりにまで立ち入るESCO事業になりましょうか。

野城委員:いえESCOではなくて、今のファシリティは使うのだけれどもオペレーションを変えていこうということです。そうするとOA機器が何台ありますかとか、どれくらい負荷を出していますかということはどうしても調査しますので、結局これをほとんど同じような調査をしていくことになります。

山本座長:それは宿題として事務局でご検討いただきたいと思います。それではOA機器につきましてはご提案どおり進めていただくということにさせていただきます。
 最後に事務局から今後のスケジュール等につきましてご説明いただきたいと思います。

環境省(辻):検討スケジュールとして、資料4をお配りしています。本日のご指摘をもとに基本方針案、解説資料案を修正いたします。その後にパブリックコメントと各省庁との事前協議を実施して、それを踏まえてまた少し修正が必要になると思いますが、第3回検討会を1月の下旬頃に開催したいと思います。その場でのご議論を受けて、2月上旬に閣議決定をする段取りで考えております。それから今年度も全国47都道府県で、環境配慮契約の趣旨や昨年度の4分野も含めた説明会を開催予定です。その説明会を2月、3月に開催し、4月からの調達事務に反映するというスケジュールを見込んでおります。
 また、報告するチャンスがなかったのですが、第1回検討会でご意見をいただいた船舶については調整が遅れておりまして、この第2回にはご報告できない状態ですが、第3回までに、WGのようなものですが懇談会を開催しましてご報告をしたいと思っております。船舶懇談会の座長を独立行政法人海上技術安全研究所の千田哲也先生にお願いをしておりまして、造船メーカーや設計事業者、学識経験者に委員としてご参画いただき、そして船舶を所有している主な省庁にオブザーバーで入っていただき、懇談会という形で議論をさせていただきたいと思っております。

山本座長:ありがとうございました。その他先生方から何かご意見がございましたら。

乙間委員:法律用語かもしれませんが、「賃貸借」ですか。「賃借」ではないかという気がします。法律用語で「賃借」という言葉がないのであればそれはそれでいいのですが。

事務局: 詳細を確認しておきます。

乙間委員:賃貸借であれば貸す方の条件もいろいろ書くので、内容自身は賃借。

野城委員:遊休施設をお貸しすることも入ってしまっているわけですね。

3.閉会

山本座長:その他いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。それでは最終的にパブコメにかける案につきましては、事務局と私の方で準備をさせていただきます。その他にご発言がないようでしたらこれで閉会にさせていただきますが、事務局の方よろしゅうございますか。では、ありがとうございました。

以上

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