第3回環境配慮契約法基本方針検討会 議事要旨

出席委員:
碓井委員、鈴木委員、大聖委員、野城委員、山本委員(座長)
欠席委員:
郡嶌委員、坂本委員、山地委員

日時

平成19年11月20日(火) 16時00分~17時15分

場所

環境省第1会議室

 笠井環境経済課長の経過報告、資料確認、西尾総合環境政策局長のあいさつの後、概ね以下のとおり議事が進行した。

1.国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針及び解説資料について

□事務局よりパブリックコメントの説明(資料1、資料2)

□事務局よりPFIに関する意見等の説明(参考資料1)

  • 基本的には方針に賛成の意見が多い。PFIに環境配慮が盛り込まれているので、この基本方針には盛り込まれないという理解でよいか。また、環境配慮契約法は政府関連の温室効果ガスの60%程度に関係していることと、8%削減することの2つがポイントか。(山本座長)

    →そのとおり。(環境省)

  • 基本的には案に賛成。今年度はESCOと建築設計についての議論をした。基本設計-実施設計-施工-管理の各プロセスをどのパッケージで調達するかは一様ではない。パッケージの切り口を土壇場で変更するのはよくない。(野城委員)
  • 建築には地方公共団体への支援などが含まれているが、基本方針全体として記述することは。(鈴木委員)

    →資料2のp.6の(5)で読めるとは思うが、地方公共団体などと書き込むことはできる。(環境省)

    →p.6に盛り込んでいただけたらよいと思う。(山本座長)

  • パブリックコメントでは自動車に関する意見は特になかったが、地方公共団体等への普及に関しては自動車の分野では大きな効果が期待できるので、基本方針の解説資料の考え方の普及に努めて欲しい。(大聖委員)

□事務局よりの解説資料の部分の説明(資料1、資料3)

  • 政府の温室効果ガスの排出量はどれくらいか。その数字や削減効果(波及効果を含めて)の数字は書き込めないのか。(山本座長)

    →政府実行計画の対象の温室効果ガス排出量は約200万トン。波及効果を含めて数字を出すのは現段階では難しい。(環境省)

    →地球温暖化が予想以上に進んでいるという報告がある。この法律の効果が重要。(山本座長)

  • 施策のフォローアップが重要。基本方針の末尾(p.7)に見直しをする、とあるが、量的な把握によるフォローアップが必要。(大聖委員)

    →地方公共団体までの効果は出せるだろうし、出していきたい。パブリックセクターは調査に協力してもらえるはず。(環境省)

  • 建築については、現在の政府の建物のベースラインがわからない。現在の建物がどれくらい環境配慮されているのか、によっても見込める数値が異なる。ただ、量的なインパクトはあまりなくても、政府が取り組んでいるというアナウンス効果は期待できる。また、フォローアップでは算定方法がデリケートな問題になると思う。(野城委員)

    →電気は長期的な効果を狙うものであることに留意して欲しい。(経済産業省)

    →ベース(原単位)が重要。率が一人歩きしても困る。(国土交通省)

  • 「国等」、「国及び独立行政法人等」と表記が混在しているがよいのか。(碓井委員)

    →法律の定義による。使い分けている。(環境省)

  • フォローアップは重要。新しい制度をつくることと同じくらい運用は大切。情報公開のスパンなど、工程表は環境省が作っておいたほうがよい。(鈴木委員)

    →法律上は「年度終了後遅滞なく」とあるので、遅くとも半年以内には出せるようにしたい。(環境省)

  • 環境配慮契約法のような趣旨の法律は海外にあるのか(山本座長)

    →把握している範囲ではない。(環境省)

    →ならばその点も強調したい。(山本座長)

  • この内容で閣議に諮ることになるのか。(山本座長)

    →地方公共団体を特だしすることについては政府内調整が必要だが、その他の部分はほぼこのままでいく。(環境省)

    →一同了承

  • 実際の建物のエネルギー使用の実態調査が必要である。(野城委員)

□事務局より財務省との協議について報告

2.その他

  • あいさつ(小林官房長)

以上

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