令和元年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会(第2回) 議事録

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第2回電力専門委員会議事録[264 KB]

日時 

令和元年8月28日(水)14時00分~15時42分

場所 

中央合同庁舎第5号22階 環境省第1会議室

出席委員

出席委員:池田委員、大野委員、数野委員、髙村委員、松村委員、山地委員(座長)

欠席委員:小川委員、辰巳委員、藤野委員

(五十音順、敬称略)

議事録

事務局:本日はお忙しいところ御参集いただきまして、誠にありがとうございます。定刻になりましたので、こ        れより令和元年度環境配慮契約法基本方針検討会 電力専門委員会第2回会合を開催いたします。早速ですが、山 地座長に議事進行をお願いいたします。

山地座長:議事に入ります前に、今回から交代で新しく委員に参加していただくことになりました、電気事業連合会立地環境部長の数野委員に御挨拶いただきます。

数野委員:電気事業連合会立地環境部長の数野でございます。よろしくお願いいたします。

山地座長:ありがとうございました。それでは事務局から本日の議事予定と配布資料の確認をお願いします。

事務局:(議事予定、配布資料確認:省略)

山地座長:資料はよろしいでしょうか。今日の議題はその他を入れて3つですけれども、1つは電気の供給を受ける契約に係る検討事項、2番目が検討スケジュール、3番目がその他でございます。早速議事に入りまして、本日の主要議題である電気の供給を受ける契約に係る検討事項について、事務局から御説明をお願いします。

環境省:(資料2、参考資料1、参考資料2、説明:省略)

環境省:この内容につきまして、本日御欠席の藤野委員から御意見を頂いております。こちらにつきまして、藤野委員からの御意見を代読させていただきます。1つ目は、しきい値の設定についてでございます。USC方式の石炭火力発電の数値をしきい値として設定し、それらを満たさない電気については今後調達しないという事務局案につきましては、事務局案に賛成しますという御意見を頂きました。また、次年度からしきい値を引き下げていくための議論を行う、ということについても賛成という御意見を頂きました。それに対して1点要請ということでございまして、議論するのに必要な情報、CO2排出原単位の実情や、事業者がどれくらいの数値なのかということをできる限り収集し、実態に合わせた議論ができるように事務局側の準備を求めるという御意見でございます。続きまして、裾切り方式の加点の項目についてのお話でございます。現行の項目の削除の部分について、グリーン電力証書に対しての加点は不要だと思われ、事務局案に賛成いたしますと。一方で、今回残す方向で事務局案を出させていただいております、需要家に対する省エネ・節電の情報提供について、おそらく事業者によって情報提供の濃淡があるはずなので、そういった状況を確認した上で、加点をするのに残すのか、あるいは点数を変えるのかは来年度の検討事項にしてはどうかという御意見を頂きました。最後に、再エネ比率を求める仕様に関しまして、新宿御苑の御紹介及びそのやり方ということに関しましては事務局案に賛成いただきまして、さらにもうひとつ、IGESの方でもRE100への取組を行っているというお話を伺っておりまして、そういったことの情報提供等々についても考えているので、その機会を頂ければと考えているという御意見を頂いたところでございます。我々としても、特に議論のために出来るだけの情報を収集すべきという御意見については重く受け止めまして、そういった内容は積極的に対応していきたいと考えてございます。その他は賛成いただけたと認識しているところでございます。

山地座長:どうもありがとうございました。今から議論ということですけれども、大きく3つあります。更なる効果的な環境配慮契約の検討、環境配慮契約の未実施機関への対応、非FIT非化石証書の取り込み方、と3つあって、最初のところがさらに3つあります。排出係数の更なる低減に向けて裾切り配点をゼロにする、それから再エネ比率を高めるスペック、それから総合評価落札方式の検討と。この順番で議論していくということでよろしいですか。全体に何かコメントがあれば、頂きますけれども、1つ1つでよろしいでしょうか。では、更なる効果的な環境配慮契約の検討及び実施の中の裾切り基準の検討ですね。事務局案をわかりやすく説明していただいたと思うのですが、いかがでしょうか。ゼロにするというところは、前回ほぼ合意だったと思うのですが、今回その水準をUSCの800g‐CO2/kWhくらいのところにして、地域間の格差のところは継続して議論だけれども、だんだん裾切り値を厳しくしていくということもわかるようにしようと。いかがでしょうか。

数野委員:排出係数の裾切り基準の検討におきましては、地域別の競争性の確保、それから関連制度の設定状況ということに関しまして、制度を踏まえた事業者への影響を十分に加味した上で検討を進めていただければと思っております。

山地座長:他にはどうでしょう。オプションで加点というところも。

松村委員:確認ですが、しきい値は最初かなり高いところで始めるけれど、最終的には2030年の排出係数の目標を目指して改定する。ということは、改定に関してこの後議論していくわけですが、大雑把に思っているのは、2030年までに0.37kg‐CO2/kWhまでいくかどうかは別として、それを睨んでこの数値が将来改定されると理解してよいでしょうか。

環境省:この法律自体が国の責任というものを決める中で、日本全国の平均というものがあるとすれば、日本の全国平均より国の平均が下回るべきだと思いますので、しきい値はどんどん厳しくしていきたいというのがあります。具体的な数字はともかくとしても、0.37 kg‐CO2/kWhという目標がある以上は、それが達成できるように寄与するような数字にするべきだというのはあると思っています。それを前提にした上で、数野委員からも御意見がありましたように、実際の地域別のお話もある中で、とはいえ国としてここより悪い人たちとは契約しないですよねということについても厳しくしていく。もっと言うと、そういうことをするので事業者の皆様は排出係数の点に御協力くださいと。そういったものを示すことが重要だと思っておりますので、方向性としてはそのような内容になると考えております。

松村委員:理解しました。それで私は正しい方向だと思っております。地域性だとか競争性というのはずっと言われているわけですね。本来は、この地域だけは排出係数が高くてもいいということではなく全体的に環境性能を上げるべき。しかし競争性だとかフィージビリティだとかを考えると、今すぐには到底出来ないと、ずっと毎年同じ評価を繰り返している。確かに現状を見れば、いきなり厳しくするのは無理なのは以前と変わっていない。従って0.810kg‐CO2/kWhという大きな数字で裾切りをするというのは、そこを踏まえての話だと思います。しかし、それを言い続けると、この後2030年になっても2040年になっても言い続けることになりかねないので、長期的にはそういう世界から脱出すべきということを明確にどこかで出さなければいけない。ということで今回一歩踏み出したのだろうと思います。したがって現状を十分考慮しているから、こんなに大きな数字から始めるということだと思うのですが、そうは言っても長期的には放置しておけないことを強く出したことは高く評価すべきだと思います。マッチポンプで申し訳ないのですが、これはあくまでその後で書いてあるイメージなのですが、この数字のイメージだと今厳しいところがちょっと厳しい。70点のところが急に大きく縮小していて、北海道とか中国とか北陸とかは大丈夫か不安になっている。イメージではなくて、具体的な案が出てきた時にもう一度言うかもしれませんが、これはあくまでも長期的にはきちんと上げていくということが重要なので、激変緩和は電気事業連合会がおっしゃったような恰好で考えていただければと思います。

大野委員:今回の案は、意欲的に変えていこうという姿勢が見えて、新しい体制になって前向きに検討されようとしていることは、素晴らしいと思います。しきい値設定の目的というのが、先行き0.37kg‐CO2/kWhを目指してやっていく、だんだん強化していくということで、その姿勢は非常に良いと思います。その上で、いくつかあるのですが、しきい値の話で言うと、0.810kg‐CO2/kWhというのを設定すると。これはUSC、超々臨界であったとしても、高効率の石炭火力であったとしてもだめというメッセージになるという説明をすると、そうかなと思う人もいるかもしれませんが、実際には石炭火力だけから調達をして電力供給をやっている小売事業者というのは、まずそんなにはいないだろうと思います。実際に0.810kg‐CO2/kWhで切った時に、小売事業者の中でどれくらいの方がしきい値で切られるのかというデータも出していただきたいと思います。単発の発電所の排出基準を設定するわけではないので、そういう意味では0.810kg‐CO2/kWhというのはスタート地点としても少し高いのではないかなと。0.37kg‐CO2/kWhを2030年、今から11年後、全国平均で0.37kg‐CO2/kWhを実現しようと思ったら、国は率先行動なので、国はもっとそれよりも早く、引っ張っていかなければならない、と考えると、0.810kg‐CO2/kWhからスタートして10年間で0.37kg‐CO2/kWhというのはけっこう距離がありますよね。そうするともう少し基準の厳しいところからスタートしてもいいのではないかなと思いました。0.810kg‐CO2/kWhというのは少し高すぎないかという印象です。次に加点項目についてですが、必須項目のところですけれども、4ページのところで前回の意見があって、事務局意見としては、必須項目は、今回は現状のままとしてはどうかということになっていると。私は前回未利用エネルギーの活用状況について問題提起をさせていただいて、ここは確かに、廃プラの焼却も議論が始まったところだと思うのでそんなに簡単に決められないと思うのですが、もうひとつの再エネの導入状況の方なのですが、まずお聞きしたいのは、今は5%以上利用していると20点という配点になっていますよね。いつからこの配点なのでしょう。5%以上20点、3%以上15点ということを、いつからやっているのかということを教えていただきたいと思います。再エネ導入状況も変わってきているので、導入状況が変わってきているのに、もしこの配点が変わっていないということであれば、それはやはり見直す時期ではないかなという気もするので、その点は教えていただきたいなというところです。それからオプション項目ですが、グリーン電力証書の話は事務局の説明にあったとおりでいいと思います。もうひとつの、需要家に対する省エネ・節電に係る情報提供の取組ということなのですが、これも前から入っているということであって、かつ例示だということなのですが、例示として適切かどうかということなのですが、よく考えてみると省エネ法の中で事業者にいろいろな努力を課していて、エネルギー供給事業者にも省エネ情報提供の義務があり、かつ電気事業者には電気の平準化の取組についても努力義務で入っていると思うんですよ。だから、ここで書かれていることは省エネ法の努力義務で書かれていることなので、やっていなかったらマイナスという水準の話であって、これをやったら加点というのはもうちょっと不適切なのではないかと思いますので、私としては、これはもう外してもいいのではないかと思います。それから、新たにゼロメニューを追加したら加点するというのも、趣旨としてはRE100の普及に寄与していたらということで、そういうことを推奨するのは良いことだと思うのですが、それをあえてこの環境配慮契約法の加点というところまでやる必要があるのかというのは、少し疑問があります。必ずしもこれを新しい例示として提示する必要はないのではないかという気がします。全体に基本案をシンプルにしていくということが、多くの方にやっていただくためにも大事なのであって、できるだけ減らしていくことを考えると、あえてこういうものを例示で加える必要はないのではないかというふうに思います。以上です。

山地座長:データについて何かありますか。

環境省:必須項目の中の再エネの点数なのですが、一昨年度くらいに点数の見直しをさせていただいております。状況としては、当時15点だったはずなのですが、再エネの状況等でもっと点数として加算してもいいのではないかという御意見を頂いた上で5点アップさせた。そういった微調整レベルで行わせていただいています。

大野委員:5%以上というのは変わっていないのですか。

環境省:大体3%くらいの数字だったものを、5%以上と少し厳しくして点数を上げたと認識しております。3年前に見極めさせていただいた部分があるのと、FIT、非FIT等々の状況がある中で、分析の時間が足りなかった部分もございまして、今回は変更していないというところではあるのですが、必須項目については御議論があるのは認識しているところでございますので、今後調整をさせていただきたいとは思っているところです。

髙村委員:最初に質問なのですが、具体的に基本方針の中にどのように書かれるイメージなのかということを確認したいと思います。松村委員や大野委員がおっしゃったように、0.810kg‐CO2/kWhというのは高い排出係数だと思っていて、事務局としてはできるだけ地域間格差をなくして全国一律にしようということは理解しているのですが、0.810kg‐CO2/kWh の基本方針上の位置を知りたいんですね。なぜかと言うと、これは国の機関や自治体、自治体が参照をして作る時に、これ以下については配点をしないというルールとして出すのかどうかという点です。基本方針の中でイメージと書いていらっしゃるのは、配点等々についてはある意味では実施をする機関、あるいは参照する自治体の裁量があるのでこういう表現をされていると思うのですが、0.810kg‐CO2/kWh という裾切りというのは、先ほどの全国一律でという御趣旨からすると、配点をする時にそれ以下のものについては実施機関については、配点はゼロにしてくださいという位置付けのものかどうかという点について確認をしたいと思います。

環境省:配点例の中のパラメータとして設定しているところでございましたので、環境省としては全国一律でこのような数字にしますという資料を作成させていただいた上で、それを参照した方々が、基本的には国の機関はそれを参考にしてベースにして作るものなので、実質的にそれが設定されていくという思いで書かせていただいているところではございます。具体的にどこと契約するという調達ルールについては調達者が決めるということになっているので、配点等については今現在あくまで案の設定にしているという思いではございます。

髙村委員:いくつかの要件については、全国一律で入札の条件にしている点があると思うんですね。発電事業者ごとの電源構成についてはそういう要件にしていると思っていて、ですからこの枠の中でも、統一したルールとして全国に出すということはあり得る判断だと思います。むしろ0.810kg‐CO2/kWh というふうに、しかも地域間の格差をなくす方向でのこの水準というのは、そういう位置付けであってこそ説得的なものになると思うので、0.810kg‐CO2/kWhというのは高いと思っていますけれども、しかし仮にこれをやるとすれば、国として入札をする実施機関に対して、これを超えるものについては配点をしないということを少なくとも推奨する文言を入れるべきではないか、ということがひとつです。それからもうひとつは、とは言えエリアごとにかなり差があるのも実態で、エリアとして高いところの懸念と同時に、中3社のところは旧一般電気事業者でも十分に、ある意味で半分くらいの係数で供給ができるわけですよね。地域間の格差をなくすという趣旨は重々わかっていて、そういう方向であるべきだと思っているのですが、これは決めましたけれども全国一律でもありませんということだとすると、逆に排出係数の悪い事業者がそうしたエリアで一定の評価を得る。入札する可能性があると思っていて、それは先ほど示していただいたように、国がこの法令のもとでは積極的に排出係数の低い電力を調達することを推奨して排出を削減するという法の目的からすれば、少なくともそうした位置付けのしきい値としてやるべきだと思っています。繰り返しになりますが、もうひとつ大事なのは、松村委員、大野委員もおっしゃったように、これは義務的事項ではないと思いますけれども、長期的にそれを下げていくというメッセージを基本方針の中に出すべきだと思います。それがあることによって、発電事業者も含めて、そうした国ないしは地方自治体の需要が高まるということの予見性が出てくるからです。その速度やエリアごとのタイミングというのは来年以降検討したらいいと思うのですが、少なくともそれは将来に向けて、国の方針、目標に向かって下げますというメッセージを基本方針の中にきちんと入れるべきだと思います。加点のところも申し上げたいと思いますけれども、基本的には大野委員の意見とほぼ同じで、現在の加点の例のところで言っている再生可能エネルギーはFIT電源を含むかたちのものだと理解していますから、そういう意味でいくと、全国で16~17%の電源構成を占めている中で、ここで言っている加点の項目としての5%というのは低いのではないかと思います。その点を考えて、再エネの加点のところについては、あくまでイメージだという理解に立った上でも、もう少し上げるべきではないかと思います。加点を上げるのか、割合を上げるのか。むしろ割合の方を上げて欲しいと思います。他の提案されている事項については、削除をするという部分については賛成です。調整後の排出係数ゼロメニューの提供については、今の時点では判断をしない方がいいのではないかと思います。と言うのは、メニューを作っていることを積極的に評価するというのは、しかもそれを入札のところでオファーしなくてもいいわけですので、この法の目的からして、国の積極的な排出係数の低い電力調達を促進するということに必ずしも合致するのかというところについて、今積極的に評価ができないので、少なくとも今の段階で、今年度ですね、これを加点項目として追加することについては推奨しないという立場です。

山地座長:確認なのですが、今回の事務局提案、多少変更になる可能性はあるけれども、0.810kg‐CO2/kWh以上をゼロにするというのは別に基本方針を変更する必要はないということですか。そういう認識でいいのですよね。

環境省:単なる配点例の部分に納まるのであれば、必ずしもやる必要はないというところでございますが、一方で髙村委員がおっしゃったように、私の認識が甘かったのかもしれませんが、このように書けば義務化に近いようなことができるだろうという思いがあって、そういうことも含めてだったのですが、髙村委員のおっしゃるとおり、何かしらこれは義務だとか、これはみんなでやらなければいけないことだということに関して、やるべきではないか、そういったものではないかというのは、おっしゃるとおりの部分ではございますので、そういった方法で、推奨なのか、基準に書いてしまってある程度義務に近いかたちにできるのかというところは確認、調整させていただく必要があるのですが、国の機関全体としては0.810kg‐CO2/kWhという裾切りの数字はみんなやるんだということがわかるように示したいと思います。

山地座長:テクニカルに、これは基本方針に書かなくてはいけないのか、解説でいいのか、それはどうなのですか。

環境省:解説だけでもできるものではあります。

山地座長:ゼロにするところは全国一律にしますということは、はっきりとわかるように伝えればいいということですね。

池田委員:オプション加点項目について1点提案させていただきます。調整後排出係数ゼロメニューの提供の案につきましては、事業者の創意工夫を促すという観点からぜひともやっていただきたい加点項目だと思っております。その上で、これを補強する意味で、全体の排出係数にも目配りするという観点から加点項目の追加の提案です。手前味噌で恐縮ですが、弊社はCO2ゼロメニューを提供していまして、こうしたメニューの需要が増えた場合に、残差の排出係数が悪化しないようにオフセットすることを方針としています。例えば、こうした方針をインターネット上で一般公開している場合には5点加点というかたちではいかがでしょうか。御検討をお願いいたします。以上です。

山地座長:一通り意見を頂いて、少し整理としていくと、裾切りで0点にするというところは意図がちゃんと通じるように表現すれば、それから今後だんだんそれを数値としては下げていく、要するにより厳しくしていくというのがわかるように、これはどう伝えるかだと思うんですよね。そこは工夫して。そうするとみなさんの意見は一致していると思います。

松村委員:確認したい点があるのですが、再生エネルギーの導入状況で、髙村委員がFITで調達したものも入っていると。

髙村委員:失礼しました。

山地座長:入っていない。

環境省:FITで調達したものは証書で手当てすれば入ります。

山地座長:排出係数に関する得点に関しては、大体みなさん言っていることは同じだと思うんですね。この方向で、事務局案でいいのだけれども、それがきちんと伝わるように。

大野委員:いいとは言っていないのですけれども。私は2つ質問した中で1つしか答えていただいてないので、0.810kg‐CO2/kWh以上の小売事業者がどれくらいあるのか、もしわかれば教えてください。

環境省:確認した限りでは現在3社ございます。

大野委員:逆に言えば裾切りで入らないのはその3社だけということですよね。

山地座長:そこは20点でも大変ですから、0点になるというだけのことなのですけれども。排出係数はいいですか。

大野委員:みなさんの合意であれば、私だけ言っても仕方がない。

山地座長:加点項目はいろいろ意見があって、再生可能エネルギーの導入状況のところの点を高くするのか、比率を調整するのかとあって、もう少し重視した方がいいという意見があったということですよね。これは専門委員会としてはどうですか。現状でいいのか、変えるか。

髙村委員:これはあくまでイメージ図でモデル案だと思うのですが、5%というのはどうかというのは検討事項としてお持ち帰りいただけないかと思います。配点がこのままだとするともう少し上げた方がということが意見として出ているということですので。

大野委員:これがいいのかどうかはにわかに判断できないのですが、この対象には大型水力は入っていないし、FITだけも入っていない。そうすると、この基準の適用になる再生可能エネルギーというのがどんなふうに増えてきていて、この基準を決めた時と比べて、これを変更する必要があるのかないのかというところを、データに基づいて議論できるような資料があった方がいいのではないかと思います。

山地座長:後でスケジュールが出ますけれども、このあと基本方針検討会に上げますので、今日、一定程度の我々の専門委員会としての方向を決めたいので、これはイメージ図ではあるけれども、これを書くと結果としては引きずられていると思うんですけれども。どうでしょうか。それほど今変えなくてはいけないか。あるいは、この数値を変える根拠というのが逆に難しい。

事務局:再生可能エネルギー導入状況についてですが、何%以上ということに関して言いますと、我々の方で毎年調査をさせていただいた上で、事業者の数字の構成として、ある程度の事業者がその数字としては切っているというところで点数付けをしておりますので、その数字に関しては毎年、何事業者がどれくらいの割合で全国何%でしたのでこの数字にしますというような調整は可能であると認識しています。今年の調査結果が秋頃に出ますので、それを踏まえた上で、配点項目の全面見直しではなく、何%以上だったら20点とかというところを適切に判断させていただき、調整したものを回させていただくことで了解をいただくことは可能だと認識しております。今年度はそういった調整で対応させていただくということはいかがでしょうか。

大野委員:いいと思います。調査結果を出していただいて、意見がある人は出して、後は座長にお任せするということでよろしいのではないでしょうか。

山地座長:よろしいですか。その次の、グリーン電力証書の譲渡予定量という話は止めて、事務局案ではゼロメニューの提供としたのですが、ここは意見が分かれていて、なくてもいいのではというのと、あった方がいいという意見があるのですが、どうでしょうか。ここはRE100というのも意識しているのでしょうか。

環境省:RE100の話があって、それと歩調を合わせる部分もあるのですが、事業者とも何度かヒアリングをさせていただいている中で、事業者の意見としてあったのは、メニューは作るのも大変だし準備も大変だという中で、評価していただけるとやる気が出ますという御意見を具体的に頂いたものですから、事業者が良い方向に向かっていただけるのであれば価値があるのかなと思いまして、提案させていただいたという実情がございました。事業者がやる気になってもらえるのがこの法律のひとつの大きい趣旨でもあると思っている中で、評価点数としては高い点数ではないし、未来永劫これが加点としていいものかという議論は当然あることは理解しつつも、今この場であればやっておいて、やる気になってくれる事業者を増やすという宣伝効果も法律の趣旨には合うと思いました。

山地座長:私はそうかなと思って、5点くらいならいいかと了解していました。

大野委員:省エネの話で、そもそも省エネ法の努力義務ではないかというのがひとつと、全体にあまりいろいろなオプションがない方がいいと思っていて。

山地座長:情報提供の話は後でやります。

大野委員:わかりました。全体にどうなるかということに影響するので。

山地座長:排出係数ゼロメニューの話のところで加点を5点。これはイメージですけれども。私の気持ちはあっても悪くないかなという感じです。

大野委員:全体としてどういうものになるのかということがあって、前回の議論でもグリーン電力証書の譲渡予定量はいらないのではないかという話が座長からございましたよね。それであれば少しはシンプルになるのかと思っていたら、これがまた出てきたのでシンプルにならない。改めて私もどうしたものかと見てみたら、省エネ法のところでそもそも努力義務なので、もし仮にグリーン電力証書の方を差し替えるのであれば、省エネの方もいらないのではないかということです。

山地座長:それは次にしようと思っていて、私が先ほど大野委員の意見を聞いた時には、取り組んでいるのは当たり前で、取り組んでなければ-5という感じだったので。

大野委員:それは言い方で、要するに外した方がいいのではないかということです。

山地座長:どうでしょうか。あるいはもういっそ全部取ってしまうとか。

環境省:事業者の中でやっていない方々もいらっしゃるので、特に小さい中小規模の自然エネルギーをしている事業者だと手が回っていないという状況で、情報提供できていないような方々もいらっしゃるというのが実情としてあるようです。義務にしてしまうと、地元の地産地消の小さい自然エネルギーの方を国が取らないとなってしまうのはまずいし、とは言え、やるべきことをやっている人とやっていない人とでは点数付けしないとまずいという議論がある中だと、評価はするということで据え置くのがいいのかなというところに落とさせていただけるという思いです。ここの部分は藤野委員からの御指摘にもあるように、実際にどんな事業者がどういう情報提供をしていて、やっていない方がどのくらいなのかという調査をしてからでないと言えないのかなという思いもございます。調査不足というところもございますので、次年度、その部分に関しては情報収集をして、改めて御議論をしていただく方向で、不要であれば消す、あるいはみんなやっているのであれば、必須にしてしまうとかそういったやり方でどうでしょうか。

山地座長:今回はこのままにしておいて、実態を調べてということですね。0と-5というのは加点項目としてマイナスにするのはちょっと。

大野委員:それは必要ないという言い方のレトリックとして言っただけであって、実際に-5にしろと言っているわけではない。

環境省:シンプルにしよう、わかりやすくしようという御議論については、未実施機関の解消にもつながる非常に重要な部分だと思っておりますので、そういうところも含めて引き続き検討させていただきたいと思っているところです。

松村委員:来年度延ばしということですよね。それでいいと思いますが、情報提供というのは、中身の特定もしないで省エネの情報を出していればいいというのは、何の意味があるのかというのは疑問に思っているので、来年度なくすことも含めて検討していただきたいと思います。もしやるのだとすれば、こういう情報を積極的に出して欲しいということをもう少し強く出さないと意味がないのではないでしょうか。

環境省:残すにせよ、消すにせよ、妥当なものに変えるというのが一番重要なところだと思いますので、そういったところも含めて対応していくことを前提に検討させていただきたいと思っております。

山地座長:シンプルにするというのは私も賛成なんです。でも、このタイミングでこの事務局案を否定してしまうのは少し無理があるかなと。こういう意見があったということを踏まえて、来年度以降は考えるということでいかがですか。

数野委員:もしゼロメニューの提供を追加するとなった場合に、電源設備の特定証明等々はもう既にやっているような事業者もありますので、そういったところの事業者も勘案していただいて、あまり負担がないような方向でぜひやっていただきたいなと思います。

山地座長:いろいろ注文が付きましたが、行うこととしては事務局提案どおりということでよろしいですか。

髙村委員:確認ですけれども、グリーン電力証書の部分については削除する。需要家への省エネ・節電の情報提供については、松村委員がおっしゃったように、何をもってこれを加点の対象にするのかクリアにしなければいけないと思いますが、しかしこれは残すと。やはり一番気になっているのは案2で、すみません、意見が違うのはわかっているので、今決めないでもう少し議論をさせていただいた方がいいかなというふうに思っております。事務局の御趣旨はよくわかるのですが、他方でこれが本当に環境に配慮した電力の調達につながるのかというのが、私自身が確信を持てないです。ゼロメニューを提供して公開さえしていればいいというのであるとすると、必ずしも調達する電気の排出係数を下げるものではないと。そこを加点の対象にすることについて躊躇いたします。

山地座長:ここの議論は今日の一番大きなところで、みなさんの意見は十分理解はしているのですが、進めていくというアクションとして何をするかというと、裾切り基準としてゼロに配点するというところは全国一律でやって、今後だんだん厳しくしていくというメッセージがちゃんと伝わるようにする。たぶんここが一番重要なポイントだと思いますので。それで対応していただければと思います。一番初めのところで相当時間を取ったのですが、再エネ比率を高める仕様にするということがその次にあるのですが、ここはどうですか。これは解説に加えるということですよね。

環境省:解説資料の中にページを割きまして、しっかりと伝えていく。配布資料として現物が残りますし、全国説明会で説明できるようになりますので、積極的にアピールできるようになります。

松村委員:事務局から説明があった吹田市の例なのですが、若干問題があるというものではないと思うのです。FITで買ってきたものを非FITと区別しないのが問題なのではなくて、FITで買ってきて証書で手当てしていないものを評価すること自体が根本的に間違っていると思います。取組を始めて、問題があるということは認識したという例なので、良い例だと思うのですが、これでは全然対応になっていない。これは加えてはいけない、むしろ悪いメッセージだということが十分伝わるように。ちょっと問題があって、ということではないと思います。

環境省:私の言い方が悪くてすみません。RE100を目指すことの中で、証書で対処しないと対応できないことを認識した上で、直していくという発言もあった。このやり方で問題があるということは委員会でも御発言してもけっこうです、直していきますと宣言いただいたというところで、そこについてはかなり大きい問題があるものですが、吹田市は改善に向けて動いているし、十分認識されているというところでございます。東京都も同じなのですが、彼らもこのやり方がベストな方法だとは必ずしも思っていないという発言もございましたので、委員会での御紹介はするのですが、解説資料への記載については、今回は避けたいと思っております。これが良い例ですという言い方はしていなかったので、違うということがございましたので、そういった認識で対応していると御理解いただければと思います。

山地座長:他に御意見はございませんか。事務局の対応でよろしいですか。吹田市の例があると、これが推奨されているように思われると困るので。そこは間違いないと思いますけれども。

大野委員:参考資料の中身なので、ここで決めるという話ではないと思うのですが、参考資料2でRE100のクライテリアの説明を書くというのが一番最後のページのことなのかなと思うのですが、調達の発電源がわかるようにするということが書いていないですよね。

環境省:書いている途中だと御理解ください。直訳状況になっているので、もっとわかりやすくしなければという思いもあるので、そこは今後わかりやすくして参りたいというところでございます。

大野委員:わかりました。RE100はThe Climate Groupが実施機関ですけれども、クライテリアを作っているのはCDPであったりしますので、その辺もちゃんと書いてもらった方がいいと思います。

環境省:わかりやすく、誤解のないように書かせていただきたいと思います。

山地座長:次の総合評価落札方式の議論ですが、これはシミュレーションしていただいていて、方針では早い段階の実施を目指すということになっているわけですが、この件に関してはいかがでしょうか。東京都がやったのと1位は変わらなかったという感じですね。

池田委員:総合評価落札方式シミュレーションについて、事例をお示しいただきありがとうございました。24ページを見ますと、基準値0.810kg‐CO2/kWhから加算をしていくということですが、ここで評価している係数がすべて事業者全体の排出係数になっています。先ほどから申し上げているとおり、事業者の創意工夫を評価する点から、ここでもメニュー別の排出係数を認めていただきたいというのが私どもの趣旨です。事業者全体の排出係数はもちろん0.810kg‐CO2/kWhより良くした上で、メニュー別の係数をやっているような場合には、それをきちんと評価していただくようなかたちで総合評価をお願いします。

山地座長:メニュー別については別のテーマとして今までも議論してきたところですが、現状ではなかなか難しいという話になっていたわけです。総合評価落札方式の時にメニュー別という話が出てくると、話が非常に複雑になると思いますけれども。

環境省:加点のやり方がまだ全然生煮えの状態でもありますので、こうしますということはまだ言えないところではあるのですが、ひとつ国の方針として譲れないところとしては、残差分があるということを考えた時には、ベースとなるのは事業者全体の調整後排出係数というのが、これまでも、そこで大きなメインの点数付けをしているということで、裾切りでもそういうふうに考えておりますし、そもそも法律自体そういったものでございますので、ベースの考え方としては全体であってメニューではない、メニューはあったとしても加点なのか、あるいは状況によっては残差部分を考えるとこれはちょっと違うというところになるのではないかと思うのですが、取り扱いを含めていろいろなパターンで御議論させていただき、案としてこういう場合はどうですかという中でまた御議論いただければと考えているところです。

山地座長:いずれにしても今後検討ということですので。

松村委員:若干心配しているのは、例として出しているお金の取り方がFITの証書の価格だとCO2だけ考えているわけですから、この後非FITが確実に低くなる。今だってFIT証書は売れ残っているわけですから、この値段より低い数字を出すと、相当低いことを正当化することになりかねない。もしこのあたりの数字が適正だと思っているのであれば、もう少し別のチョイスも考えていただく必要があるでしょうし、逆に非FITが出てきて半額くらいになったらそれが適正だということであれば、これでもいいと思いました。

山地座長:非化石証書市場の今後に関わるところでもありますから、今議論してもなかなか難しいかもしれない。よろしければ最初の大きな項目は以上ということで。基本的には事務局案なのですが、いくつかコメントが付いているということだけは。

数野委員:1点確認させていただきたいのですが、調整後の排出係数ゼロメニューは、再生可能エネルギー源に限定されているのですが、そもそも環境配慮契約法の目的として温室効果ガスの削減ということであれば、排出係数がゼロである非化石電源を利用したメニュー全体を評価の対象にしてもおかしくないはずです。今回再生可能エネルギーに限られているという点について、事務局の考えを教えていただきたいと思います。

環境省:メニューに関して言うと、加点する目的のひとつはRE100 対応をアンバサダーとして環境省全体でやっている中で、それに関して御紹介するのに合わせて加点をしてはどうかということが発端になっているところもあるので、メニューは再生可能エネルギーに限定するのかなという思いを書かせていただいているということになります。

山地座長:よろしいでしょうか。では次に行きます。未実施機関への対応ですが、これに対して事務局提案は28枚目のスライドで、前回も議論をして、来年度分から個別に公表というところで大体収まったと思うのですが、事務局提案は省庁別というのを先にやりましょうということなのですが、いかがでございましょうか。

大野委員:この委員会の中でももっと早く個別に出そうという議論もあったわけですから、先にできる省庁別を公表するというのは大変前向きな良い提案だと思いますので、ぜひやって欲しいと思います。

山地座長:いかがでしょうか。大体みなさんそう思っているのではないかと思うので、事務局提案でよろしいですかね。

環境省:今この段階でまとめている資料がありますので、お配りさせていただきます。

環境省:(資料説明:省略)

山地座長:こういう感じのものが公表されるということであります。よろしいでしょうか。こうやって見ると独法はいろいろとおもしろい。みなさんの意見は事務局案サポートでございますので、そういうふうに進めて参りたいと思います。次は非FITの非化石証書の扱いでありますが、比較的シンプルな話でありまして、事務局案どおりということが前回の話でしたから、そうするということでありますが、いかがでございましょう。よろしいですかね。これは特に議論にならなかったところであります。今回は新しくロードマップが付いていますけれども、これに関して何かご意見ございますか。

池田委員:33ページのロードマップの関連制度の動きに関しまして、意見というよりは私ども事業者から見た実情を申し上げたいと思います。高度化法の中間目標がこの秋議論されていきますけれども、制度の枠組みは既に決まってございまして、弊社を始めとした多くの小売電気事業者は多額な非化石証書を2020年度から購入していくことになっています。私どもとしましては、毎年の証書購入に追われ、長期的な再エネ投資になかなか資金を回せないのが実態でございます。2023年度からは高度化法の新たなフェーズに入りますが、次のフェーズにおきましては、ぜひ再エネ電源そのものの開発が促進されるような制度になってほしいと思っていますし、できれば環境省からもそうした点について御支援いただければと思います。よろしくお願いいたします。

山地座長:お願いということですね。他にロードマップについて御意見はございますか。ありがとうございました。そうすると一番重要な議題に関する議論は以上でございまして、次は検討スケジュールの説明をお願いいたします。

環境省:(資料3説明:省略)

山地座長:ありがとうございました。基本方針検討会には、今日の意見、裾切りのしきい値以下のところをゼロにして、それも全国共通にしてだんだん厳しくすると、それから加点項目についてもいろいろ御意見がありましたから、そういうものも要点をまとめて報告できるようにお願いしたいと思います。今後のスケジュールについて、コメントや御質問はございますか。よろしいですか。多少時間を急かして余裕が出たのですが、余る分にはけっこうだと思うので、今日はこのあたりで議論を終わりにさせていただきたいと思います。本日御発言いただけなかった点や新たな御提案等については、後ほどでもけっこうですので事務局までお願いできればと思います。進行を事務局にお返しします。

環境省:本日はさまざまな御意見を頂きまして、ありがとうございました。これをもちまして第2回電力専門委員会を終了させていただきます。引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。

以上

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