令和元年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会（第1回）議事録

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第1回電力専門委員会議事録[474 KB]

日時

令和元年6月4日（火）10時00分～11時37分

場所

経済産業省別館8階　各省庁共用850会議室

出席委員

池田委員、大野委員、小川（芳）委員、小川（喜）委員、髙村委員、

辰巳委員、藤野委員、松村委員、山地委員（座長）

（五十音順、敬称略）

議事録

事務局：本日はお忙しいところ御参集いただきまして、誠にありがとうございます。定刻になりましたので、これより令和元年度環境配慮契約法基本方針検討会 電力専門委員会第1回会合を開催いたします。なお、カメラ撮りは配布資料の確認までといたします。会議に先立ちまして、環境省大臣官房環境経済課長の西村より御挨拶申し上げます。

西村課長：おはようございます。先生方におかれましては、大変お忙しい中お集まりいただきまして、どうもあ　　りがとうございます。また、平素より環境行政に御支援、御指導いただきまして、どうもありがとうございます。今年度の環境配慮契約法の電力専門委員会第1回ということで、令和になりまして第1回ということもございますが、実際には3月に昨年度の最終回というかたちでキックオフをさせていただいております。この制度は、我が国のCO2を削減する、電力の排出係数を良くしていくという大きな目標の中で、政府の購入がそれを率先して引っ張っていくというとことにあろうかと思います。これまでの排出係数を中心とした点数裾切り方式で、やや力強さに欠けているところもあるかなということで、前回、環境省が新宿御苑で実施した方式も御紹介させていただきました。そういった点も含めて、より良くこの制度が日本の排出係数の向上を引っ張っていけるようにということで、今日は前回御指摘いただいたものも含めて案を用意しておりますので、これについて御審議いただければと思います。一歩前進になるように進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

事務局：（委員紹介、座長決定、検討会公開について説明：省略）

山地座長：西村課長もおっしゃいましたが、令和になって最初の電力専門委員会、しかも例年よりも先立っての開催で、少しこの専門委員会で議論してから基本方針検討会にかけると。池田さんも新しい委員ということですけれども、代理等で出席していただいたように思いますから状況をおわかりだと思います。今までの継続検討課題、今は一歩とか半歩とか少しずつ前進してきていると思いますので、今年度もまた一歩前進というところを目指したいと思っております。では議事に入ります前に、事務局から本日の議事予定と配布資料の確認をお願いいたします。

事務局：（議事予定、配布資料確認：省略）

山地座長：資料はよろしゅうございますか。それでは議事に入ります。今説明があったとおり、議事次第に2点ありまして、ひとつは電気の供給を受ける契約に関する継続検討事項について、2番目は検討スケジュール。まず最初の議題に関連して、資料2と資料3の説明を事務局から一括してお願いします。

環境省：（資料2、資料3説明：省略）

山地座長：どうもありがとうございました。それでは議論を始めたいと思います。継続検討課題もいくつかあるのですが、資料2の3枚目のスライド、継続検討事項が3つございます。「更なる効果的な環境配慮契約の検討及び実施」「環境配慮契約の未実施機関への対応」「非化石価値取引市場から調達した非FIT非化石証書の評価」と3点ありますので、議論はこの3点を分けて、最初の事項はいくつかに分かれているのですが、ここはまとめて3つに分けて議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最初のところは資料の中でも一番ボリュームの多いところですけれども、更なる効果的な環境配慮契約の検討及び実施について、①、②、③とありますけれども、どこからでも結構でございますので、御意見を頂きたいと思います。もちろん質問も結構でございます。

松村委員：御提案はすべてもっともだと思うのですが、地域ごとにばらつきがあるので差を詰めていかなければならないという説明はあったのに、それに対する案が何ひとつなかったような気がします。排出係数の高いところの配点をゼロにするのは意味があると思いますが、地域ごとのばらつき、幅自体を下げていくこととは直接関係はない。この提案はすべて賛成なのですが、その点はどこに行ってしまったのか。

環境省：御指摘の点はもっともでございまして、今回の提案につきましては、ひとつ提案させていただいた案が、いかに裾切りのここまではやらなくてはいけないということをはっきりさせることによって、悪いところも含めて明確にするということがひとつという話はあったのですが、地域ごとの分析というところまで手が回らないところもあって、まだあくまでも東京電力管内だとこうなるという案だけに留まっているところではございます。次の会ではもう少し具体例を、例えばこの地域だったらこうなるとか、あるいは全部の地域をばらばらにするのか、昨年のようにグループ別という話、最終的には全国一律を目指す中で、グループでまとめていくことも含めて何パターンか案が存在すると思っていますので、次の会でこの案と一緒に御提示させていただければと思っているところでございます。

松村委員：しつこくて申し訳ないのですが、一定以下のところを0点にするということに反対というわけではなく、それは意味があると思うのですが、格差を残したまま一定以下のところをゼロにするということだとすると、その点についての前進がないということになるので気にしていました。次回以降に御提案いただくということは了解いたしました。

山地座長：9枚目のスライドに今後の対応方針、事務局の案で、最終的には全国一律を目指すけれども、当面地域別の配点を段階的に強化するところにあるのだと思います。具体的な例が出ていなかったということですよね。今後、次回には考えようということでございます。他にいかがでしょうか。

小川（芳）委員：そういった意味では、前回でも少し出ていたと思いますけれども、今、非常に九州とか東北とか細かい地域に分かれてデータが出ていますけれども、類似した水準を持っていて大体同じにしていいのではないかというところがあると思います。4つくらいになるかなと思っていて、沖縄などは個別に考えないと難しいところがあると思うのですが、それ以外のところはグルーピングして、全国統一まで持っていくのはなかなか難しいかもしれませんけれども、より高い排出係数のところをより押さえるような構造を入れて考えていくというようなことが具体的にできればいいのではないかと思います。

大野委員：全般的に裾切りのレベルを強化していくことは賛成なのですが、もう少しわかりやすくするということも考えていらっしゃるじゃないですか。その点に関して、現行の改定案でもいいのですが、加点で4つの項目がありますよね。③は再生可能エネルギーの導入状況ということなので、再エネ比率を高めていこうということで、この配点がいいのかどうかは別として、この項目は必要だろうと思います。意見ではなく、教えてほしいのですが、②の未利用エネルギーは実際にどれくらい使われているのだろうかということがよくわからなくて、かつては再エネというとグリーン電力証書くらいしかなかったのが、いろいろなオプションが増えてきた。そういう状況でこれを残す必要があるのかなというのが今ひとつよくわからなくて、どのくらい使われていて、場合によっては、これがそんなに大きな役目を果たしていないのであれば、シンプルにするという意味ではあえて入れなくてもいいのではないかという気もします。そこを状況も含めて教えていただきたい。それから、④のグリーン電力証書の調達者への譲渡予定量なのですが、これもグリーン電力証書しかない中でこれを渡すという、これで加点を取った場合にはこの人は渡さなければいけないということなのですが、これが引き続き大事なことなのかということがよくわからないので、その点を教えていただければありがたいと思います。

事務局：未利用エネルギーにつきましては、従前から再エネと同等の評価となっておりまして、29年度の検討において再エネの配点を上げたという経緯がございます。未利用エネルギーとして大きいのは、廃棄物発電などとなっております。廃棄物のうち、バイオマス分については再エネとしてカウントいたしますけれども、他の廃棄物で発電した分は、未利用エネルギーになります。そのほかには、工場排熱、高炉ガスや副生ガスなどについて熱を有効利用しようという考え方になります。未利用エネルギーの活用状況の数字を見ますと、事業者によって変わっておりまして、例えば、廃棄物発電をされているようなところはこの数値がかなり大きくなっておりまして、現状としては、ここは事業者の業態といいますかエネルギーによって点数が変わってくるということでございます。数値につきましては、次回あたりに可能な範囲ではお出しできるのですが、御報告できればと思っております。それからグリーン電力証書の経緯ですが、環境配慮契約法の施行当初の新電力、当時のPPSですけれども、現在とは違い、参入が少なかったということ、さらに、原発の稼働等により、一般電気事業者の排出係数が低かったこともございまして、なかなかPPSの参入が難しい地域もあり、必須項目では70点にならない事業者のオプション、セカンドチャンスといいますか、加点することによって70点をクリアするために、グリーン電力証書の譲渡予定量を入れて、そこで10点なり5点なり獲得して70点を取れるようにしようとしたものです。新規に事業者の参入を促すという意味で設定したものということでございます。大野委員がおっしゃるように、グリーン電力証書については一昨年、削減相当量を再エネの評価に入れることになっておりますので、引き続き加点項目とするかということも御議論の対象になるかと考えております。以上でございます。

山地座長：最後の点は確かにそうなんです。この当時、グリーン電力証書の排出係数、CO2削減相当量というのがまだ明瞭になっていなかったのですが、これが削減相当量で使えるようになったので、再エネ分というところに追加できることになった。そういう意味でどちらにするかという選択みたいになっているので、あってもいいけどなくても問題はないという感じです。ただ、再エネに入れた時と④を使った時で得点の効果が違ってくるというのがあるので、そこは検討の余地があると思います。他にいかがでしょうか。

小川（喜）委員：毎回お願いをしておりますけれども、基準を強化していくということでございますので、地域別の競争環境というのを確保しながらお願いしたいと思っているのが第一点でございます。それから、昨年逆転現象が起きている地域ということで、配点の強化を実施されましたけれども、これについても競争関係の影響とか、本当にCO2の削減に寄与できているのかというのはぜひ分析、評価をしていっていただきたいと思ってございます。それから、10ページ目の案②のところは①よりも少し入札条件が厳しくなるのかなと思っておりますので、その点についても影響がないのかというのは十分に御検討いただきたいと思っております。それから、今後配点の強化をするにあたって、いろいろな制度が動いております。特にエネルギー供給構造高度化法等も動いておりますし、20ページ目の非FITの関係、排出係数の関係もこれから決まると思いますので、その制度との整合性は考えていただきたいというのと、制度を合わせることによって本当にCO2が、中間目標の目標値とかいろいろと考えた時に、本当に環境配慮になっているのかというのは見ないと、もしかすると変なことにもなっている可能性もゼロではないなと。制度がいろいろと複雑化して、例えば非化石証書で全部環境価値が取られた場合、取られた非化石の電源、電気を導入した場合、十分に非化石証書が買えなかった場合にはとか、いろいろな場合が考えられると思いますので、制度と整合を取った時にCO2削減になるのかというところも御検討いただければと思います。以上です。

藤野委員：10ページ目について、私は案②のようなかたちで、やはり高い係数についてはだめだという明確なメッセージは出すべきだと思います。大野委員からもありましたけれども、例えば⑤の「需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組」、これはどこまでやって取り組んでいると言われて、どこまでやっていなかったら取り組んでいないと言えるのかというのは差別化できないのではないかなと思います。本当に大事なのは、きちんとその情報が伝わって、需要家が取り組んで、減っていること。そちらの方が大事なのですが、ただ提供しましたというだけで5点という時代ではないのではないかなと思います。今後これを変えていく時に、今までは、いつこれをセットして、その時はこういう状況だったと、今はこういう状況だからこういうふうに変えようというような説明が必要になっていくと思います。今回はそこまでは準備はされていないのかもしれませんけれども、次回これをどうするかという時には経緯も含めた御説明をお願いしたいと思います。以上です。

事務局：⑤につきましては、当時の経緯を申しますと、ご承知のとおり、東日本大震災の後で電気の供給の問題があって、何か問題が起こった時にはデマンドで通知するなり、電気事業者にも需要家に対して必要な省エネ・節電の情報提供をしてくださいということが求められたということです。藤野委員がおっしゃったように、当時の状況や現状はどうなっているかというところも含めて、一度検討することは必要と考えております。ありがとうございます。

藤野委員：私が言いたかったのは、⑤に限らず他のものについてもお願いします。

山地座長：最初の検討事項が①、②、③とあるのですが、専ら①のところが議論になっていますけれども、他の点はいかがでしょうか。

髙村委員：先ほど冒頭にありましたけれども、この会は対応をスピードアップする必要があるということで、昨年度末と、今年度も親委員会の前に開催をしていただいたのは大変ありがたいというふうに思っております。特に環境配慮契約法は、もともと環境に配慮した契約によって、電気に関しては特に国等が排出する温室効果ガスの削減を図るというところがあると思いますけれども、着実に排出係数を下げていくという意味では、再生可能エネルギーを拡大するというのを環境配慮契約法の枠の中でも少なくとも当面の課題としてきちんと位置付ける必要があるというふうに思いますし、それは国の再エネの主力電源化の方向性を後押しするものだというふうにも思います。個別具体的な論点についてですけれども、ひとつは裾切りについてです。先ほど藤野委員がおっしゃった、10ページ目の得点案の例でいくとすると、もちろん、どこにどう加点するかとか、どこで切るかというのは、適用される国ないしは自治体の機関によって変わり得るということを前提とした上で、しかしあまりに排出係数の高いところについて、そもそも配点を与えるということをしないということで明確なメッセージを出す、排出を減らして削減を図る法令の適用であるということをきちんと明確にする必要があるのではないかと思います。それから裾切りについて、すでに何人かの委員からもあったと思いますけれども、今日の資料でいくと9ページのところで現行の裾切り方式の課題を挙げていただいているのですが、今まで、地域間の競争条件の違い等々があるので、地域ごとにこういうかたちで排出係数ごとに加点の仕方を変えるということでしたけれども、他方でそれが競争、特に排出係数の低い事業者が入っていけるような競争を阻むとまでは言わなくても抑制するようなかたちになっていないかという点については気になるところで、ある意味では現状の競争状況を維持するようなかたちになっていないかというところが気になるところです。先ほども何人かの委員からあったと言いましたのは、やはりその地域間の差を縮めていくということも同時にこの制度の中ではやっていただく必要があるのではないかというふうに思います。もちろん、そうすることで参入ができる事業者が少なくて、調達に支障があるのではないかという懸念というのは専門委員会の中でも出てきていると思いますけれども、しかしながら、これは他の論点にも関わりますが、親検討会で決めた後に、実際には調達方針が決まって、さらに後の調達開始になりますので、その時間差、場合によっては地域間格差を縮めたかたちの調達の開始をもう少し後ろ倒しするというスケジューリングも可能だというふうに思います。タイミングといいますか、スケジューリングを上手く使うことで、十分配慮をしたかたちでの進行というのは可能だと思います。その意味では、繰り返しになりますが、地域間の格差を縮める方向での制度の運用を期待いたします。2つ目の、調達する電力の再エネ比率を高める仕様というのは、ぜひ広げていただきたいと思っております。これは情報ですけれども、東京都が東京都庁の電力調達を今同じようにされていて、まだ結果は出ていないと聞いておりますけれども、入札の段階で再生可能エネルギーの比率というのを、どれだけ提供ができるということを入札の資格条件の中に入れたかたちでやっていらっしゃると理解していまして、こうした事例を当面普及して、やり方について情報を共有していくということが大事かなと思います。最後に、これは論点2に関わるのだと思うのですが、他の可能性といいましょうか、昨年度も少し議論に出ていたように思いますけれども、2つの点について併せて検討していただけないでしょうか。というのは、再エネを調達しやすいかたちの電力調達の方法というものを検討、あるいは指針の中に盛り込むような事例として出せないかということです。ひとつは、特に50kW未満の低圧のところは調達の事務的なコストも気になるところだと思いますし、バーゲニングパワーも足りないということで、価格が上がることが懸念されるというような議論があるわけですけれども、共同購入方式のような一種バンドリングをして調達ができるような方法を示すとかですね。あるいは、基本的に単年度契約だと思いますけれども、特に再生可能エネルギーの比率の高い電力の調達に関して長期の契約、一種のPPA（Power Purchase Agreement）型が可能になるような制度の運用ということができないかとか、そうした検討は追加的にしていただけるといいなと思っています。

辰巳委員：私は、10ページの案②の方法、どこをゼロにするかは別にして、こういう考え方はぜひ進めていっていただきたいというのがひとつです。それから別の見方というか、どこまで公表できるのかわかりませんけれども、13ページに新宿御苑の調達の御紹介をした時に、さらに同じような方法ができるのではないかと取り組もうと努力されている事業者の御紹介があって、調達の結果が東京電力エナジーパートナーになっているわけなんですね。その調達基準、考え方というのがどんな内容だったのかちょっと関心がありまして、かなりの量だろうと思うのですが、社会的にいろいろ話題になっておりましたもので、東京電力が環境に配慮したCO2排出量の少ない電気をああいうところに多く売ってしまったら、残された東京電力で買っている人たちはどうなるのかという話がかなり話題になりますもので、これがいけないとは申しませんけれども、もしそういうことがわかるのであるならば教えていただきたい。東京電力エナジーパートナーがすごく努力をされていて、自分たちで再生可能エネルギーを作り、それを売っている。一番気にしているのは長期契約の大型のダムの話なのですが、そうではなくて新たに日本の国の再エネを増やすということにすごく努力をされて、増えていって、それを売ろうとなっているということであるならば納得できるし、そのあたりが先ほどの点数に評価されるはずだろうというふうに思いますもので、配点例のところに出てくるのではなかろうかと思っております。具体的な名前が出てきたもので気になりまして、どこまで公表、中身がわかるかどうかわかりませんけれども、納得できるような説明がほしいなと。好事例の発展例として御紹介いただいたがゆえにちょっと気になりました。それと関連するのですが、国の調達で、良い電気を全部国に売ってしまって、一般に買いたいと思う事業者の方、それから国民も含めてなのですが、そこにちゃんとした電気が回ってくるのかというのも何となく不安で、そのためにも小売電気事業者の方はきちんと自分たちの売る電気のことを説明してほしい。かつ電気の需要全体も減らさなければいけないわけだから、⑤に関する評価が今の時点で低いのではないかというお話もあったのですが、国に売る時だけ必要なくて、一般の人には必要だという話はあり得ないというふうに思うので、一般的に小売電気事業者としてはこういうことをやるべきだと思うので、点数を何点にするかは別として残していただきたいというイメージでおります。以上です。

山地座長：ありがとうございます。②の話は、事務局提案としては情報提供をすると。制度そのものの中に義務的に入れるのではなくて、こういうケースもありますよと。それを踏まえて今後拡大を検討していくという提案で、例えば基本方針の解説資料に参考として書くとか、そういうアクションを具体的に提案されています。これは結局今まで議論してきたメニュー別の問題と非常にリンクしている。それを本体の中でやるというよりも、本体の裾切りをやった上で、これをその機関が自主的に取り入れてやっているケースがありますよということを解説資料に参考として付けるという具体的な提案です。その程度にしておかないと、メニュー別料金の話になってくるとメニュー別料金の扱いということで本格的な議論が必要になりますので、そういう位置付けだということは理解していただきたいと思います。

池田委員：10ページですが、排出係数の更なる低減に向けた裾切り基準の検討というところで具体的な見直し基準を頂きまして、ありがとうございます。私ども事業者としましては、その時々の非化石電源の調達環境に応じて、数字自体は現実的なものでお願いしたいと思いますが、方向としては案②に賛成でございます。続きまして12ページですが、新宿御苑の例をお示しいただきまして、ありがとうございます。こうした取組につきましては、事業者から見ますと、全体の電源構成をいきなり変更せずとも低炭素の特別メニューでチャレンジができ、私どもの創意工夫を評価いただけますので、ありがたいと思います。弊社は実はこの新宿御苑の入札に参加したのですが、残念ながら価格で負けてしまいまして、ここでお話できないのが残念なところではあるのですが、とはいえ引き続きこうした取組が広がることを期待しています。先ほど辰巳委員からお話がありました、低炭素の残差が他に寄らないかということですが、弊社は低炭素ポリシーというのを表明してございまして、その中で、低炭素の特別メニューをお客様に提供した場合には他に残差が寄らないよう何らか環境価値を手当てするという方針を定めてございます。これは自主的な取組ですので、みなさんがというわけではないのですが、こういった考え方が広まると良いと思ってございます。以上です。

小川（芳）委員：先ほど裾切りの地域のグループ分けの話だけしましたので、それ以外の部分ですけれども、裾切りの基準の10ページのところは、みなさんがおっしゃっているように、あまりに高い排出係数の部分に得点を与えるということは必ずしも適切でなくて、やはりその部分はゼロするというかたちで意思表示をした方がいいというふうに思います。ただ、どこでゼロにするかというのは議論する必要があると思います。それから12ページ、13ページの再エネ比率のところで、後でわかれば教えていただきたいと思ったのは、新宿御苑のものも30％を要件にしているわけですけれども、その再エネはどういうもので構成されているのか、わかれば教えていただきたい。13ページのものも同じように30％だと思うのですが、中身が何だったのかというのがわかれば教えていただけないかという質問です。先ほど、ここの部分についてはそういうことを要件にしてやりたいというところがやって、それでこういう例があるということで広げていくようなかたちだと、解説資料に入れることを考えているというお話だったと思いますが、14ページの(3)で「基本方針への反映への検討」という部分が最終的には少し考えたいという要素で出てきて、そういった意味で裾切り基準として再エネの比率をジェネラルに設定するようなことをある程度するというような話が入ってくるのだとすると、その時は今の10ページの③の加点要素に入っている再生可能エネルギーの比率のところと整合性が取れるようにしないといけないのではないかと思います。それから総合評価落札方式については、18ページを見ると、ある意味で裾切りの要素も入って、あまり大きくは変わらないように見える部分も出てきてしまうのですが、これは一種の試行実験みたいなものとして、これまでに行われている裾切り方式である程度数の多いものをA、B、Cか何かで選んで、それに対して、こちらの総合評価落札方式でルールを決めてやったら、裾切り方式ではこういう結果になるのに対して総合評価落札方式ではこうなって、違いは本質的にはここに出てくるという話がある程度見えるものを示していただいた方がずっとわかりやすくなるのではないかという気がしますので、そこをお願いできないかなと思います。以上です。

山地座長：質問が出ましたが、新宿御苑とかJESCOの再エネの内訳とかわかりますか。

環境省：JESCOについては8月からの調達になっているということですので、まだ調達されていないというところでございます。新宿御苑は開始したのですが、まだひと月程度ということもあって、全体的なものはまだ見えていないところでございます。ただ、電源構成とかそういうものについては教えてもらえないかお願いしているという話は聞いていますので、そういった情報が入手できて、取りまとめられましたら、それについてはどこかのタイミングで出せるかどうかも含めて、契約の内容ですのでどこまでかというのはあるのですが、事務局としては、そういった情報が御提示できるならばチャレンジしてみたいと思っております。申し訳ありませんが、現時点では持っていないというところでございます。あわせて今まで御意見頂いた内容について、方向性について好意的な御意見を頂いて、ありがたいというところでございますが、地域ごとの競争性の確保だとか、あるいは配点、これまでやった加点や流れが今に合っているのかとか、真に加点すべきは何なのか、本当に意味のあるものなのかというところについてはやはり検討しなければいけないという中で、実際に池田委員からも言われたとおり、そういったメニュー別にした場合であっても全体に影響が出ないような取組とか、我々の方で加点等ではやっていないですけれども、そういった環境配慮として評価すべきものが新しいものも出てきたりしているとも思いますので、そういったものについては情報公開の取組によって情報収集ができると思っていますので、そういったものを踏まえて整理していきたいと考えているところでございます。それから実例をというお話はあると思っていまして、先ほども松村委員や小川委員からもありましたけれども、実際にこの場合はどうなのかという案については具体的なものをできる限り作って、次回以降にお見せできるところまで持っていけたらより議論が深まるかなと思っておりますので、そういった内容についてもチャレンジしてみたいと思っております。

大野委員：私からは、先ほどの①の続きの話をひとつと、②と③のことで意見を申し上げたいと思います。まず①について、未利用エネルギーの主なものが廃棄物発電と高炉等の副生ガスという御回答がありました。廃棄物発電なのですが、確かに日本では廃棄物は焼却処理が多くて、その場合に出てきた熱をそのまま逃がすのではなく利用するというのは重要だし、これからもあると思うのですが、ただ今のお話では、廃棄物発電の中でバイオマスの部分がバイオマスで再エネにカウントされるとなると後の残りは何だろうと考えるとプラスチックの焼却が多いのではないかなと思うんですよね。そうすると、御承知のような状況の中で、これをそういう観点から引き続きやるのがいいのかというのが議論になり得ると思ったので、そこは御検討いただきたいと思いました。それから②の再エネの強化の話なのですが、環境省の新宿御苑での取組は非常にわかりやすくていいなと申し上げた記憶があるのですが、ただこれをこのまま一般的なモデルとしてこれだけを推奨していくのがいいのかというと、本当にそうなのかというところがあって。先ほど髙村委員からも御紹介がありましたけれども、都庁では新宿庁舎の100％というのをやりますよね。これはまだ結果が出ていないので、確か7月か8月なのですが、それが上手くいったら、こういうものも併せて紹介していくということもあってもいいのではないかと思いました。もうひとつは、再生可能エネルギーの新宿御苑方式の調達条件なのですが、調達仕様書にRE100テクニカルクライテリアの要件を満たすということになっているじゃないですか。まずひとつは、RE100テクニカルクライテリアと言われても、多くの人はなかなかわかりづらいと思います。何なのかということをきちんと普及するように書いた方がいいと思います。私が理解するところでは大きく3つあって、ひとつは自然エネルギーで発生した電力であること。2つ目がどこで作ったかという発電源証明があること。3つ目はオーバーラップして環境価値を重複利用しないこと。この3つだと思うので、そういうことで良ければそういうことを書いた方がいいと思います。先ほど、3つ条件があると言って、最初の自然エネルギー発電であることなのですが、RE100の場合は大型水力も入るんですよね。それはそれでひとつの考えで100％を目指すのだからいいと思うのですが、一方で裾切り基準の再生可能エネルギー導入状況というのはこれを入れていない。そこは明らかに違いがある。違いがあってもいいと思うのですが、きちんと説明をしないと混乱を生むと思うので、考え方の整理が必要ではないかと思いました。次に総合評価落札方式なのですが、これはこれから御検討されて事例も作ろうということなので、ひとつ参考でということなのですけれども、自然エネルギーの電力調達については民間の動きが非常に早くなってきて、いろいろな試みをされています。ひとつ御紹介したいのは花王の取組なのですが、花王の方式は非常にユニークというかわかりやすくて、入札価格と環境価格を加えて決定するという方法なんですね。入札価格プラス購入した電力のCO2排出係数の炭素価格を設定して付けて、当然CO2排出係数が高くなれば価格が高くなりますよね。それで決まった値段でやるというふうな、非常にシンプルだし、環境性能もしっかり見るという方法です。国でやるのは難しいと思いますけれども、例えばこういう方式もあるということも視野に入れて、御検討されるといいのではないかと思いました。最後にスケジュールなのですが、スケジュールは4ページに書いてありますが、いろいろ熟慮して検討するのはいいのですが、総合評価落札方式が2022年度からとか、もう少し前倒ししないと、長期戦略もできて急ごうという中で少しゆっくり過ぎないかという印象を持ちました。以上です。

藤野委員：10ページの①なのですが、私としてはできるだけシンプルに本当に何を目指すのかというところで、5つも項目がいらないのであればシンプルにできた方がいいなというのがひとつ目です。それから②について、新宿御苑はひとつの良い例ですが、確かに対象となる事業者によっては本当にそのまま当てはまるのか当てはまらないのかということがあるでしょうから、そのあたりは大野委員がおっしゃったように、新宿御苑方式でも真似できそうなところにはどんどん推奨していったらいいと思うのですけれども、他にもやられているところは積極的に研究して、またはできそうな例を御紹介いただけたらと思います。総合評価落札方式にできるだけ早く移行した方が本当によいのか、①の裾切りも何が大事かというところを整理しながら。これは私が全然わかっていないので質問なのですが、並行しながら、どこかは裾切りでやって、どこかできるところから総合評価落札方式をいち早くやるような事業者を許すとか、そういうことはできるのですか。

山地座長：事業者ですか、それとも地域ですか。

藤野委員：事業者だったり、地域だったりなのですけれども。

環境省：それはつまり、どこかの施設でとか、ひとつの契約でといったことであれば、RE100 の対応を新宿御苑でやった時と同じようなかたちで、試行というかたちでのチャレンジはひとつあり得るという話は環境省内でも少しやっているところでもありまして、やはり加点の方式でお金の関係の話が絡んでしまうので、手続きでいろいろあると思うのですが、試行実験のかたちについては前向きに検討したいと思います。

松村委員：未利用エネルギーが先ほどから繰り返し出ているのですが、私はむしろこれは過小評価されているのではないかと思うくらいです。排熱を利用することが典型的な未利用エネルギーの利用なので、本来捨ててしまうものを有効に利用すればCO2の削減に資するに決まっている。それに対して日本はあまりにもサポートが薄すぎるのではないかと思っています。なぜこれを目の敵にして外さなければいけないのか全くわからない。火力発電所から出てくる熱をそのまま大気に捨ててしまうのとお湯にするのというので、お湯にすることがマイナスということは絶対にないと思いますので、何も意図的に外すことはないと思います。次に、炭素価格を貨幣換算してというのは民間がやるのはとても意味があると思うのですが、それはそもそも炭素税がちゃんとかかっていないということを意味するわけですよね。炭素税がかかっていたら、そもそもコストに反映されているはずだから。大々的にやるのは炭素税が入るまでのつなぎというのであればともかくとして、政策的にだいぶ変ではないか。ここにバッチを当てるのではなくて、本来はきちんと炭素税を入れるべき。国の政策を待っていられない、民間企業が率先してやるというのはともかくとして、国の政策としてやるのはどうなのか、疑問に思っています。実際に動かないということを前提として、やれるところはやるというのは確かにそのとおりだと思いますが、本来は炭素税を入れるべき話だと思います。以上です。

山地座長：1点目について、今日の論点の一番大きいところですけれども、ひととおり御意見を頂きました。よろしいですか。議論がいろいろあったのでまとめてみると、まず①の裾切り基準の検討のところで、9ページの事務局案で、全国一律の基準を目指すほか、地域別の配点を段階的に強化とか、それはいいのですが、その具体的なものとして、10ページにある、排出係数の高いところに対して得点を与えないというのは、どのレベルかということは別にしても割と支持が多かったというふうに考えます。それから、それ以外の加点項目についてもある程度レビューしましょうということに関しては同じで、あった方がいいとか、ない方がいいという議論はありましたが、これは事務局の方にデータを出していただいて、今後議論ということにしたいと思います。それから②は、これもいろいろ議論がありまして、私が途中で介入したような発言がありましたけれども、要するに基本的な裾切り方式での落札はやるのだけれども、それに条件を付けるという新宿御苑のケースがあって、その部分について少なくとも情報提供するという事務局案、ここに関しては特に異論はなかったと思います。これを本当に基本方針として反映していくかどうかという議論は今後の検討ということかなと思います。それから総合評価落札方式も、この方向で議論していくのだけれど、もう少し早目にやったらという意見もありましたが、ただ試行をやってみるというケースはあるのではないか。いずれにしても昨年度シミュレーションをしましたよね。具体的な計算を。そういうものが必要かなと。今回の標準点とか、そういうところも具体的にやってみたらどうなるのか、そのあたりを具体的に見せていただければ議論がしやすくなるのではないかということかと思います。大体そんなところでよろしゅうございますか。では進めさせていただいて、2番目の項目、19ページの未実施機関への対応でございますがいかがでしょうか。

池田委員：19ページの未実施機関の公表の方針について賛成いたします。公表内容のうち未実施契約情報が一番重要と思ってございまして、お客様の電力契約の単位でこれを御公表いただきますと、私ども事業者にとりましては公表内容がそのまま営業リストになりますので、アプローチがしやすく、お客様と事業者の双方にとってメリットがあると思ってございますので、どうぞ御検討をお願い申し上げます。

髙村委員：未実施機関への対応は、恐らく私は一番過激な委員だと思うのですけれども、基本的なラインについては同意するのですが、やはり遅いと思います。というのは、この議論は既に2、3年前から公表する、しないという議論をしていて、かつ今のお話ですと令和3年度から公表というのは、やはりあまりに遅いと思います。今すぐやるべきだと言って、松村委員に止められた記憶があるのですが、少なくともこういう議論がされているということは周知されていると思いますし、省庁に伝わっていると思っていまして、公表内容に応じて、早く出す情報とフルに出す情報を少し段階的に考えていただいたらいいのではないかと思います。例えば、省庁ごとの未実施率は今出して大丈夫だと私は思いますし、実際に資料が出てきているわけですから、これはすぐお出しいただいて、詳細なものについては来年度分からということで結構ですけれども、これも2年くらい前から言っていますけれども、大きな電力使用者、低圧ではなくもっと大きなところについては早く出していくということはあってもおかしくないのではないか。つまり、こうした対応の調達自身についても経験値のある可能性が高いところについて、やっていないところについてはきちんと出していくことが必要ではないかなと思います。そういう意味では、基本的に出していくということを方針として出してくださっているのは支持するのですが、2年後まで全部待たないで、できるものは少し早く出していくというかたちの対応をしていただけないかと思います。

松村委員：前回とまったく同じことを言って申し訳ないのですが、私は事務局の提案に賛成です。これでいいと思います。このスケジュールであれば、やっていないことの言い訳がきかない。ずっと前から言われていたわけで、本来準備しなければいけない。それでフォーマルでこれをやると言って、しかも令和2年度実績ならこれから準備して対応するのだから、これができなかったものは言い訳がきかないというものを公表する方が、準備を進めていたけれども間に合わなかったというものが含まれた数字が出てきてしまうより、効果が大きいと思います。十分時間はあったはずで、これで対応できないと確信犯ですねということが十分伝わった上でのこの公表スケジュールであれば、私は合理的だと思います。以上です。

山地座長：そのためには来年度実績分から公表しますということを周知しないといけないということですね。そこは当然事務局は考えていると思います。その時に、髙村委員がおっしゃったように、現状実施していないところの機関名くらいをリストアップすることはできるんですよね。だけど、それをやるかどうか。それも松村委員は比較的否定的だと。

松村委員：リストアップするのはいいと思うのですが、公表するかどうかということですよね。前回も言ってしつこくて申し訳ないのですが、こんなにやっていないところがあるという情報はむしろまずいのではないかと思っているので。

山地座長：こんなにたくさんあるから、来年度実績に関しては翌年になるけど詳細を公表しますと併せてやる手はなきにしもあらずだとは思うんですけれども。

髙村委員：先生を困らせるつもりはないのですが、少なくとも省庁ごとの未実施率は私たちの委員会に出ているので、それはやはりきちんと公表してほしいと思います。もともとアクセスができると理解しているので。それ以外のところは松村委員のアドバイスに従ってもいいかなと今思いました。

環境省：まず状況から細かく説明させていただきますと、関係省庁連絡会議の中で、公表するということに関しては言わせていただきまして、みなさんもわかりましたというふうに言っていただいているというところで、その部分の周知、松村委員が言うところのいわゆる準備期間は取っているという話は理解していただいているものと認識してございます。その上で段階的な話ですと、契約したか、しないかという情報の中だと、松村委員が気にされているように、変えられない部分を公表してしまうとあきらめてしまうという話について御懸念されている中で、ただ、やり方として段階的にというお話も頂きました中で、その辺はもう少し上手くできるかどうか検討をしてみたいとは思っております。

山地座長：ここでの合意は、少なくとも事務局提案の来年度実績分から詳細を公表することに反対の人はいないですね。これはよろしいですか。ではそういう合意があったということで。さらにもっと早くやれという意見もあったと。そういうことでよろしいですか。

辰巳委員：当然私もスピードアップしてほしいと思っているのですが、省庁ではなくて独立行政法人なども含めての話ですよね。

環境省：独立行政法人に関しても内容としては同じだと思っておりまして、各省庁の下にぶら下がっているという認識でございますので、当然ながら各省庁の中に含まれているという認識でございます。

山地座長：ではこの件はよろしいでしょうか。では3番目。非FIT非化石証書をどうするかということですけれども、他の委員会でも検討しているので、そこと整合性を取る必要があるので、引き続き議論を行うという事務局提案ですが、この件に関していかがでしょうか。

辰巳委員：これが使われるようになると、地方による差も減る可能性があると考えてよろしいのでしょうか。例えば中国電力は関西電力と隣同士で、いくらでも関西電力の人がそちらに売りに行くことが可能なわけなのにどうしてこんなに差があるのか。証書の行き来が可能だと考えると、そういうことがあるのかどうか。質問です。

環境省：その辺になってくると、証書の制度とかそういったもの自体の話がどう決まるかによっても変わってくるところもあると思っていまして、この環境配慮契約法の中で想定していたものと違ったりしてしまうとずれてしまうところだと思っています。国全体のルールがまずあって、これはあくまで調達の法律ですので、そこのルールと違う調達の仕方とかルールでやってしまってもどうしようもないというところから、我々で決めきれない部分があるのですが、きちんとそういったルールを見ながら、合わせて制度を改定していくというところだけを書かせていただいているということがあって。すみません。直接の回答にならないのですが。

山地座長：むしろこの中には委員会に関係している人がいて、私も総合資源エネルギー調査会でない方には関係していますけれども、高度化法に基づいて、今2030年44％という非化石電源比率が、小売に義務付けられているんですね。2030年は遠すぎるので中間的なものを、グランドファザリング方式という議論をしているところです。しかしそのことによって、おっしゃるように、各地域別の排出係数が平準化されていくというのは確かだと思います。どういうタイミングかというのは中間的なところの目標の設定の仕方ということになろうかと思います。現状では、事務局の方針案以外にここだけでは踏み込めない気が私もします。予定より早く進んでおりますが、一番大事なところについては議論がある種まとまったかと思います。全体を通して何か御発言の御希望はございますでしょうか。

藤野委員：こういうかたちで裾切りなり総合評価落札方式なりを改定しながら、より再エネが入るような仕組みを進めていくというのは、非常に重要なことだと思います。再エネはみな同じかもしれませんが、やはり地域で作っていく再エネというものについて、それが意味があるかどうか、今後総合評価落札方式なりで加点要素に入るかどうかというところについては一度事務局の方で整理していただいて、地域循環共生圏というのが第5次環境基本計画の中に入っておりますけれども、地域でお金が回っていく、地域で雇用ができていくというところは大事なのではないかと私自身は思うのですが、そこが評価できる、議論できる資料というのをお願いできたらと思います。

環境省：具体的な資料という話のひとつであると思いますので、そういったものも含めて、何かしらお出しできるようなものを全体的に作っていきたいとは思っています。

髙村委員：3点ほどあります。ひとつは、先ほど大野委員がおっしゃった、全体の検討のスケジュール感をできるだけ早くできないかということをぜひ御検討いただきたいというのは同感です。2点目は、辰巳委員が御指摘になったところかもしれないのですが、情報の提供なり、あるいは加点ないしは総合評価落札方式のところを検討いただく時に、大規模水力の扱いというのがやはり気になっています。非化石の非FITの大規模水力も含めた環境価値の非化石証書化の話がありますので、そこがどういう議論になるか見ていくことがまず第一だと思いますけれども、何を申し上げたいかというと、新電力、電力会社間の競争がきちんと公平なかたちになるように政府調達のところでも配慮が必要だという意味です。それから3点目は、これはエネットさんから自分たちの取組ということで御紹介いただいたのですが、これは辰巳委員がやはりおっしゃっていたように、残余係数、このタイミングというのはメニュー別は非常に有効な方法だと思うのですが、メニュー別を取る時に条件が何か必要ないかという点は常にあって、それはまさに残余係数の問題ですけれども、あるいはそれをどういうふうに解消すべきかという方向性というのを指針に盛り込む必要がないのかという論点はあるように思いまして、それだけは検討事項のひとつとして挙げていただければと思います。以上です。

大野委員：言わずもがなですけれども、松村委員から頂いた意見に対して私の考えを言わないままに終わってしまったので、ひとつは廃棄物発電ですけれども、私は目の敵にしているつもりはさらさらなくて、冒頭で私の意見の中でも、未利用のものをそのまま出してしまうのではなく使うのは良いことだと申し上げました。ただ、プラスチックを焼却して電気を作るということを、環境配慮契約法の中でこれからも引き続き位置づけていくことが妥当なのかどうかという議論があり得るので、その点は検討した方がいいのではないですかという御提案を申し上げたということです。2点目のカーボンプライシング、もちろんこれはカーボンプライシングを入れることが一番最優先だということは、私も髙村委員と一緒に委員会でいつも言っていることなのでそのとおりですけれども、これを必ずしも国でやるべきだというのではなくて、今の国の検討案が今の枠組みに非常にとらわれているので、もう少し別のかたちも考えられるのではないかということで申し上げたということだけを付け加えさせていただきます。

辰巳委員：新宿御苑の取組は私はもちろん大賛成なのですが、大野委員が言われた、国の環境配慮契約だけではない、違う地方公共団体等でなさっている調達の良い例などの情報が恐らく集まっていると思いますので、参考にしていくべきだと思ったので、ぜひそれを忘れないでいただきたい。私は大賛成だということでお願いします。

山地座長：よろしいでしょうか。では最初の議題は以上にしまして、次の議題は今年度のスケジュールでございます。資料4の御説明をお願いします

環境省：（資料4説明：省略）

山地座長：ありがとうございました。今のスケジュールにつきまして、何か御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。このあたりで今回は終了させていただきます。この場で御発言いただけなかった点や新たな提案については、1週間ほどを目安に事務局までお願いできればと思います。では議事進行を事務局にお返しします。

環境省：委員のみなさまには御議論をありがとうございました。以上を持ちまして、令和元年度環境配慮契約法基本方針検討会 電力専門委員会の第1回会合を終了させていただきます。ありがとうございました。

以上