有明海・八代海等総合調査評価委員会について

1.経緯・法的根拠等

 平成12年度の有明海のノリ不作を契機として、国民的資産である有明海及び八代海を豊かな海として再生させることを目的とした「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」が議員立法により制定され、平成14年11月に施行された。
 特別措置法により環境省に設置された有明海・八代海総合調査評価委員会は、同法の施行から5年以内の見直しに関し、国及び関係県の調査結果に基づいて有明海及び八代海の再生に係る評価を行うこと及びこれらの事項に関して主務大臣等に意見を述べることを所掌事務としていた。委員会は平成18年12月に報告を取りまとめ、主務大臣等にこれを提出した。
 平成21年及び平成22年に、有明海及び八代海を中心とする赤潮被害が発生したこと等から、平成23年8月に議員立法により、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」(以下「特別措置法」という。)が改正施行され、有明海及び八代海に隣接する海域として、橘湾及び熊本県天草市牛深町周辺の海面が特別措置法に基づく対象海域に追加されるとともに、委員会の所掌事務が同法に位置付けられた。本改正に伴い、評価委員会は名称を「有明海・八代海等総合調査評価委員会」(以下「委員会」という。)に改め、評価を再開した。
 委員会の事務について特別措置法上の期限はないが、関係者から特別措置法に基づき早急に議論を進めて報告を取りまとめて欲しい旨の要望があったこと等から、平成26年12月の委員会において、特別措置法施行から5年となる平成28年度末を目途に報告を取りまとめることとした。再開後、委員会を14回開催し、平成29年3月31日に報告を取りまとめた。

2.委員会の所掌事務

 特別措置法において委員会は、
(1)国及び関係県が行う総合的な調査の結果に基づいて有明海及び八代海等の再生に係る評価を行うこと、
(2)この評価を行うことに関し、主務大臣等に意見を述べること、
を所掌事務としている(特別措置法第25条第1項)。

 また、上記(1)、(2)を遂行するために必要があると認める場合、関係行政機関の長に対して資料の提出、意見の表明、説明等必要な協力を求めることができる(特別措置法第25条第2項)。

 なお、「国及び関係県が行う総合的な調査」の内容として、次の一~九が規定されている(特別措置法第18条第1項)。
一 干潟と有明海及び八代海等の海域の環境との関係に関する調査
二 潮流、潮汐等と有明海及び八代海等の海域の環境との関係に関する調査
三 有明海及び八代海等の海域に流入する水の汚濁負荷量と当該海域の環境との関係に関する調査
四 有明海及び八代海等の海域に流入する河川の流況と当該海域の環境との関係に関する調査
五 有明海及び八代海等の海域に流入する河川の流域における森林と当該海域の環境との関係に関する調査
六 土砂の採取と有明海及び八代海等の海域の環境との関係に関する調査
七 有明海及び八代海等における赤潮、貧酸素水塊等の発生機構に関する調査
八 有明海及び八代海等の海域の環境と当該海域における水産資源との関係に関する調査
九 一~八のほか、有明海及び八代海等の海域の環境並びに当該海域における水産資源に関する調査

※ 「有明海及び八代海等」とは、特別措置法第2条第1~3項に規定する海面
 (指定地域図 [PDF 313KB]の海面部分)

3.構成等

(1)委員は、「環境の保全及び改善又は水産資源の回復等に関し十分な知識と経験を有する者」のうちから、環境大臣が、主務大臣と協議の上で任命することとされている(特別措置法第26条)。

(2)委員会は、委員20人以内で組織することとされている(「有明海・八代海等総合調査評価委員会令」(以下「委員会令」という。)第1条第1項)。

(3)委員の任期は2年で、再任を妨げないこととされている(委員会令第4条)。

(4)委員会は、必要に応じて臨時委員、専門委員を置くことができるとされている(委員会令第1条第2~3項)ほか、部会を置くことができるとされている(委員会令第5条)。

(参考)参照条文 [PDF 66KB]

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