環境省独立行政法人評価委員会第32回国立環境研究所部会 会議録

1.日時

平成26年7月4日(金)12:59~15:25

2.場所

中央合同庁舎4号館 全省庁共用1208特別会議室

3.議題

  1.   (1)平成25年度独立行政法人国立環境研究所の業務実績の評価等について
  2.   (2)その他

4.配付資料

  1.    資料1   平成24年度業務実績評価書(平成25年8月21日環境省独立行政法人評価委員会)への対応状況
  2.    資料2   その他指摘事項等への対応状況
  3.    資料3   平成25年度業務実績報告書
  4.    資料4   平成25年度業務実績報告書 資料編
  5.    資料5   平成25年度決算関係書類
  6.    資料6   監査報告書
  7.    資料7   平成25年度業務実績評価の総合評価に用いる評価比率について(案)
  8.    資料8   平成25年度業務実績評価シート
  9.    資料9   平成25年度政策評価・独立行政法人評価委員会指摘事項への対応状況評価シート
  10.    資料10   平成25年度業務実績評価に係る今後の予定
  11.    参考資料1 環境省独立法人評価委員会国立環境研究所部会委員名簿
  12.    参考資料2 独立行政法人国立環境研究所の業務実績評価に係る基本方針
  13.    参考資料3 平成24年度独立行政法人国立環境研究所業務実績の評価書
  14.    参考資料4 平成24年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について
  15.    参考資料5 独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点
  16.    参考資料6 独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について
  17.    参考資料7 平成25年度国立環境研究所年度計画
  18.    参考資料8 独立行政法人国立環境研究所中期計画(H23~H27)
  19.    参考資料9 災害環境研究への取組み
  20.    参考資料10 独立行政法人通則法の一部改正等(独立行政法人制度改革関連法案の骨子)

5.出席者

   委員: 小池勲夫部会長、泉 淳一委員、沖 陽子委員、西間三馨委員、

花木啓祐委員、

   臨時委員: 萩原なつ子委員

   環境省 大臣官房     鎌形審議官

       総合環境政策局  吉川環境研究技術室長

                小林環境研究技術室長補佐

       国立環境研究所  住理事長

                原澤理事

                徳田理事

                小林監事

                渡辺監事

                村上審議役

                石飛企画部長

                高木総務部長

                岸部環境情報部長

6.議事

【吉川環境研究技術室長】 定刻となりましたので、ただいまより、環境省独立行政法人評価委員会第32回国立環境研究所部会を開催いたします。

本日は委員7名のうち6名の方がご出席になっておられますので、評価委員会令の規定によります定足数を満たしております。

議事に入ります前に、環境省大臣官房審議官の鎌形よりご挨拶申し上げます。

【鎌形大臣官房審議官】 環境省の鎌形でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

本日はご多忙の中、ご参集いただきまして誠にありがとうございます。今回、国立環境研究所部会、32回目ということになりますけれども、開催に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。

今日は国立環境研究所の第3期の中期目標期間3年目となりますけれども、この平成25年度の業務の実績についてご説明をさせていただきたいと思っております。これから評価の年度評価というプロセスに入るわけでございますけれども、その前段としての報告が今日の議題となっております。

評価に当たりましては、委員の皆様の中には環境再生保全機構の中期計画期間の評価、あるいは年度評価をお願いしている方々、かなり重なっておられるわけで、これに重ねてのご負担ということでございますけれども、何とぞよろしくお願い申し上げます。

最近の話題といたしましては、通常国会で独立行政法人通則法の改正が行われました。この法律自体は通常国会で6月6日に可決して6月13日公布、施行自体は来年の4月1日からということでございます。この国立環境研究所は、国立研究開発法人と位置づけられて、目標設定とか、あるいは評価等に当たって、研究開発に関する審議会を設置して、これは新たに設置するということでございますが、その意見をいただくと、こういう仕組みになっております。

制度の詳細は今後、所管の総務省などから示されるということでございますけれども、法律の改正に伴う評価に当たりましては、皆様方にもご相談させていただくことになろうかと思いますので、その際にはあわせてご指導のほどをよろしくお願いしたいと思います。

それでは、本日は国環研の業務運営や実績の評価などについて多くのご意見をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

以上をもって私の挨拶とさせていただきます。

【吉川環境研究技術室長】 はい。配付資料についての確認はここで省略いたします。説明の中で足りないところがあったら、その場で適宜指摘いただけますでしょうか。事務局で対応させていただきます。

続きまして、本日ご出席の委員の方々を紹介させていただきます。五十音順で紹介させていただきます。

まず、太陽ASG有限責任監査法人代表社員、泉先生です。

続きまして、国立大学法人岡山大学副学長・大学院環境生命科学研究科教授、沖先生。

福岡女学院看護大学学長、西間先生。

国立大学法人東京大学名誉教授、小池先生。

立教大学社会学部教授萩原先生。

国立大学法人東京大学大学院工学系研究科教授、花木先生です。

続きまして、国立環境研究所の出席者を紹介させていただきます。

まず、住理事長。

原澤理事。

徳田理事。

小林監事は遅れての出席となります。

渡辺監事。

村上審議役。

石飛企画部長。

高木総務部長。

岸部環境情報部長。

以上です。

引き続きまして、環境省側の出席者を紹介させていただきます。

先ほど挨拶させていただきました大臣官房審議官の鎌形です。

それから環境研究技術室長補佐の小林です。

それから私が環境研究技術室長の吉川でございます。本日はよろしくお願いいたします。

それでは、以後の進行につきましては、小池部会長にお願いいたします。

【小池部会長】 それでは、議事に入らせていただきます。

最初の議題は、平成25年度独立行政法人国立環境研究所の業務実績の評価等についてです。事務局のほうから説明をお願いいたします。

【吉川環境研究技術室長】 それでは、資料1をご覧ください。資料1は、昨年先生方にご尽力いただきました昨年の実績評価書における評価について、その宿題、今ちゃんとできているかどうかということの報告でございます。分量がありますので、特に今後こうすべしと指摘いただいたところについての現状について、かいつまんで説明いたします。

まず、1ページなんですが、全般的なところについては高評価をいただきました。最後のところ、(1)政策提言型の研究機関として、環境省の枠を超えた行動を今後は期待したいといただいております。ここにつきましては、従来から政策提言型の研究機関として、国のさまざまな法令等に対する貢献、それから国際的な文書等に対する貢献をしております。また、特に災害環境研究につきましては、多くの地元行政を始めまして、多くの研究機関、関係機関と連携して調査・研究を推進しているところで、引き続きここは頑張っていきたいと思います。

次、(2)研究の構成のところでは、2ページ目にありますが、緊急対応、災害対応をしたわけですが、長期にわたる研究をこれからしていく必要があるということで、体制の整備が必要であると指摘いただきました。これにつきましては、昨年11月に国環研の中に福島支部準備室を設けまして、研究所内で関係するセンター、たくさんございますので、連携をよくするということで、組織もつくったというところで進めております。引き続きここは実際の開所に向けましてしっかり連携してやっていくと思います。

(2)研究の構成、引き続きまして、②が課題対応型の研究プログラム、これはセンター8つありますが、そこを横断しての課題対応プログラムですが、これについてはよいのもあるけれど、具体的に化学物質評価・管理イノベーション研究プログラムと流域圏生態系プログラムについては、まだという指摘をいただいているところでございます。これに対しましては、それぞれのプログラム、ご指摘も踏まえまして、それぞれプログラムとして進める取組をしたところで、何とかフォローアップをしてきているというところになっています。次期の中期に向けまして、課題設定をしていく必要がございます。これについては検討を内部で開始しているということです。

続きまして、③環境研究の基盤整備でございますが、調査につきましては、長い期間行いますので、これをしっかり体制をつくって行うべしという指摘であります。これについては、2ページの最後のところにございますが、疫学統計の専門委員会を新たにつくりまして、しっかりとした統計の分析を行うような検討体制をつくって体制を整備しているところでございます。

3ページ、(3)研究成果の評価につきましては、3期の終了時に海外から評価を受けるべきであると指摘がありました。これにつきましては、準備作業を国際的アドバイザリーボードを開催すべく準備作業を始めております。

しばらく飛ばしまして、6ページですが、4.効率的な施設運用、特に福島環境創造センターができますと、拠点が大きく二つに分かれることになります。ということで、つくばでやる話、福島でやる話、研究内容の仕分けをして研究業務に支障がないように施設整備を行うことを期待という指摘であります。これにつきましては、現在、国環研、福島県、JAEA、創造センターに入る3者での協議をしているところで、いかに研究をつくばと福島のセンターで効率的にできるかという検討を進めているというところです。

あとその下の5.ですが、ジャーナルの購入がなかなか高くなって難しくなっているということで、低コスト購読を検討することという指示がございました。これにつきましては、ジャーナルを一括として契約するのではなくて、論文単位での購入に切りかえるなどの対応策を講じているということです。

最後の7ページから8ページにかけてですが、国環研の人事に関する話としまして、任期付の契約研究員の数が多いと。この人材をどう環境分野に役立てていくか。いかにきちんと雇用を確保して研究者を継続的に確保し、成長させていくかという指摘でございます。これは国環研のずっとの課題で、なかなか難しいわけですが、任期付研究員の採用、例えば災害対応等で行われていくところですので、そこでできるだけ幅広く所内で今、契約研究員で働いている方についても手を挙げていただく等々、できるだけ今のできる枠の範囲内で努力をしていただいているところです。

昨年度の評価書に対する対応状況の概略については、以上でございます。

続きまして、資料2です。この評価委員会のほかに外部からいただいている指摘というのがあります。これは毎年あるわけですが、大きく三つありまして、資料2の1枚目にありますように、総務省の評価委員会からの指摘事項。これは環境省だけではなくて、独法全体に対しての指摘が多いわけですが、そういう指摘事項。それから、平成22年には独法の事務・事業の見直しの基本方針という仮決定があったり、総務省の内部統制等に関する研究会があります。これらに対する国環研としての対応状況について、資料2にまとめました。これも大部ですので、主だったところだけ説明させていただきます。

まず、1ページ目が内部統制の充実・強化という指摘事項であります。これは毎年指摘をいただいている感じではあるんですが、昨年度につきましては、この一番右にございますように、例えば人事課の新設に当たって、ポストを工夫したとか、あとはヒトiPS細胞の取扱いに対する規程をつくったとか、そういった対応をしています。

それから2ページ目、下ですが、保有資産の見直しで、不要なスペース等については効率的に使うということですが、これにつきましても、一番右にございますように、25年度についても余っているところは再配分を行うということを引き続きやって、効率的な対応をしております。また、次期の中期計画に向けまして、大型施設をどうしていくかという検討も進めているところです。

しばらく飛ばしまして、4ページ見ていただけますでしょうか。4ページのポツの三つ目に、目標未達成の業務等について、その要因と改善方策というところがございます。外部資金の獲得について、目標が立てられておりますが、これに対して平成25年は目標の6割、7割程度の確保にとどまりました。これは環境省の持っている競争的資金である推進費の総額が減ってしまったというのがありまして、国環研がそこから獲得できるものも少なくなったという事情があったりすることで、減ってしまったということですが、ここは環境省以外の競争的資金もございますが、そういったものの獲得も頑張っていただいているところでございます。全体の自己収入としては、そういうようなものを確保しているということです。

これまたしばらく飛ばしまして、7ページ、8ページのところです。7ページの下から二つ目のところに、知的財産に関する指摘がございます。知財に対してそれをどう取り扱うか。やみくもに確保しておくべきなのか。それともちゃんと確保するものは確保していく手段を投じているかということでございますが、これについては、新たに知財審査会を設けまして、ここで職務発明の認定ですとか、特許出願の可否等々について要否を戦略的に審議しているというところです。

以降、まだたくさんございますが、重複するところも多ございますし、また本文の中で再度言及されているところもございますので、資料2の説明については以上とさせていただきます。

【小池部会長】 それでは引き続き、国立環境研究所から業務実績の説明をお願いいたします。

【住理事長】 理事長の住ですが、国立環境研究所25年度の業務実績のご紹介をしたいと思います。私のほうからトピック的に25年度、何があったかということをお話をして、その後、原澤のほうから研究全般に関するご説明、徳田のほうから管理業務に関する全般的なご説明という形にしたいと思います。

25年度のトピック的なことで四つ挙げられておりますが、一つは、エコチル調査でございます。エコチルは非常に長い、環境研としては大変な仕事だろうと思っております。お金もかかっておりますし。それが目標の10万人を、予定どおり終わったわけではなくて、多少予定を延ばして、下のほうに図がありますが、本来ならば25年の10月で全部10万人というのが机上プランであったわけですが、その机上のプランどおりはいきませんので、26年の5月までと多少延ばしてあったんですが、予定の10万人を達成できたというような状況がございます。それで、今年度からはこれを使いまして、いよいよ研究フェーズという形になろうかと思います。

それからトピックの2なんですが、運用期間を過ぎて、余分の時期に入っているんですが、ちょうど5年の任期が切れた途端に故障が起きまして、どうかと非常に思ったんですが、今回はこう言ってはなんですが、前回、前々回と日本の衛星の故障に懲りまして、この衛星だけは、過剰なくらいに冗長系を積んでおりましたので、1個パドルがパンクしてだめになったんですが、片側のパドルで十分間に合うという状態になっております。今のところ生きて動いて、続いております。それから後継機としてのGOSAT-2というのを概算要求しておったんですが、いよいよ計上されました。GOSATのときは環境省の負担分は1割ぐらいだったと思います。GOSAT-2になると、半分を環境省が負担することになりまして、金額的にも結構高うございまして、環境省としても今までにない、そういうものを引き受けるという状況になっておりますが、それをやるべく、環境省を挙げて努力をした結果、GOSAT-2が、単に今年度だけというわけではなくて、上がるまでの段取りはつけたというのが非常に大きなところだと思います。

そこにGOSAT-2と書いて、三菱電機と書いてありますが、実は前がNECでございましたので、メーカーが全部ごろっと変わっております。これは入札の結果ということでありまして、オープンビッドを行ったら、三菱が取ったという形になっており、本格的にこれから運用を開始していきたいなと思っております。今のところ、腹づもりなんですが、衛星というのは長くいくやつは結構長くいくと期待をしておりますので、そこに黄色いのがありますが、もう伸びてGOSAT-2とつながってくれないかなという期待もしております。

それから、OCO-2というアメリカの衛星が上がりましたので、いよいよ国際競争も激烈になってきますので、それに向けても研究を強化したいというのが2番目のトピックでございます。

3番目が、そこに書いてありますように、災害環境研究で、福島県環境創造センター、これは鍬入れ式が行われまして、現実的に建築に入っております。ただ、問題が発生しております。とりわけ工事費が高騰しておりまして、本来は10年間の運営費も込みにした基金がつくられたはずですが、あっという間に運営費が建築費に食い尽くされるという状況になりつつあるので、お金的には環境省さんにお世話になって、多少運転資金を補充してもらわないと、建物だけは立派にできたという形になりかねませんので、それをやる。環境研内部としても、先ほどお話ありましたように、センターに、環境研としては福島支部というのをつくろうとしておりますので、その福島支部の準備室というのを正式に昨年の10月1日に発足をして、人も採用参与して展開をしております。この福島環境創造センター絡みで、25名分の人件費がつきまして、研究員に関しては20名ぐらいを募集して、19名は着任をしているという状況でございます。

それからトピック4、これはエネルギー対策特別会計と書いてありますが、お金的にはエネルギー特会というのが結構大きくなってくるので、それを使いたいねということもありますが、一方で、低炭素社会と言っているんですが、具体的にどうするんだという話があるんです。炭素を減らしたほうがいいので、自然再生エネルギーだけでやっていければいいが、だけどどんな社会になるのと、そういう批判がいっぱいありますので、それは違うだろうと。環境研としては、具体的に社会に、どういう社会が、現実的に回っていくかどうかを示せるような研究をやるべきであると考えております。その枠内として、特にJCMに関するMRVとも関連すると書いてありますが、これは日本がJCMというのを国際的な舞台の中で推進しようとするときに「おまえ、そんなこと言ってるけど、効果はどうなの」「本当にCO2が減っているの」と言われたときに、ちゃんとこうなって減っているんですと言えるような、観測から評価するシステムをつくっていかないと、みんな勝手に減った減ったというけど「全然違うじゃん」と言われたときに困りますので、そういう体制をつくろうと考えています。

それにはさまざまな、観測面の一つでは現在、衛星もありますし、地上観測等やっておりますし、それから具体的なエネルギーネットワークなんかを考えながら、そういう展開をしようと考えております。

具体的には、福島の絡みとして福島県の新地町を軸にしたような、そういう具体的なまちを通してそういう低炭素型のシステムを展開してみるということと同時に、インドネシアへ行きまして、現地のセクターを主としてやる。特に発展途上国でのエネルギー管理をちゃんとやるといったような発展の道筋はあるんではないかと考えておりますので、それをやっていきたいなと思っております。

それから、その下、職員構成ですが、ほぼ25名増えたんですが、ほとんど構成は変わらないまま昨年と同様ですし、その次のページなんですが、予算的には見ますと、最後、ほとんど変わってないんですが、運営費交付金、これは25年度までは変わってないんですが、26年度に少し上がっているのは、福島県の災害と環境絡みの部分が、今までは委託のお金だったのが、交付金化されたという形ではね上がっているというところですが、大体、その他はほぼ現状維持的にやっているというのが今の状況でございます。

それでは原澤さん。

【原澤理事】 資料3、業務実績報告書でございますが、2ページ目に目次を抜粋しておりまして、1.環境研究に関する業務と3.研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進というところを中心に説明いたします。

3ページ目にまいります。①、②、③についての説明であります。4ページにいっていただきまして、裏のページの4枚目のスライドになりますが、環境研究の体系的推進ということで、比較の絵とその横に災害と環境に関する研究というところでお出しをしてございますが、今、研究所は8分野に分けて、それぞれ8センターが担うような形で研究を進めてまいっております。五つの重点研究プログラム、五つの先導研究プログラムを中心にいたしまして、それをサポートするものとして研究基盤整備という事業を進めております。各センターそれぞれ研究基盤整備を進めておりますけども、研究所として大きなものはその一番下にございますように、地球環境モニタリング、先ほどご紹介をしましたエコチルが大きなものであります。昨年の3月の段階で、中期計画を改定いたしまして、災害と環境に関する研究を正式に中期計画の中に位置づけたということで、赤い箱の中に四つの研究課題を出してございます。こういう体制で現在、研究を進めているというわけであります。

次の3枚目にいきまして、5ページ目ですけれども、課題対応型の研究の推進ということで、中期計画の中ではそこの下にありますように重点研究プログラムと先導研究プログラムに分けて研究を進めております。重点研究プログラムは、緊急かつ重点的な対応が求められる研究課題ということで、地球温暖化等を初めとして五つのプログラムが進んでおります。先導研究プログラムにつきましては、次世代の環境問題に先導的に取り組むということで、重点研究に比べると小ぶりですけども、そういった研究プログラムが5件動いてございます。

6枚目にまいります。災害と環境に関する研究ということで、こちらにつきましては、第3期中期計画を変更いたしまして、正式に位置づけをして研究を平成25年度から進めているということであります。具体的にはその下にあります四つの課題を進めております。放射性物質に汚染された廃棄物等の処理処分技術システムの確立。2番目が、放射性物質の環境中の動態。3番目が、地域環境の再生創造に関する研究。4番目が、地震津波災害に起因するいろいろな環境変化というような四つのサブテーマで進めています。先ほど理事長からありましたように、昨年の10月1日付で準備室をつくりまして、2年後には環境創造センターに支部をつくるということで、中期計画にはこの4課題をうたっているわけでありますけども、将来、センターで行う研究について再編成をしているという状況でありまして、大きく三つのプログラムに分けて進めようということで、それについてはまた後ほどご紹介いたします。

7枚目にまいります。④から⑥までということで、特に連携関係をまとめております。パワーポイントでいいますと8枚目になりますけども、中核的研究機関としての連携機能の強化ということで、(1)は連携強化のための体制構築であります。

1)につきましては、特に国際的な研究拠点等々の整備が必要であろうということで、国際環境研究事業戦略調整費といったものを設けまして、今後の国際的な展開を図る上での目出しをするような事業ですとか、昨年度につきましては、理事長主導型で戦略重点化する研究・事業枠を設置いたしました。具体的にはマレーシアのパソ、アジア熱帯性大気系のフラグシップサイトというような形をしっかりサポートして、研究拠点にしていくというようなことで、そういった枠を設けております。

2)災害環境研究につきましては、これも連携が必要であろうということで、国内の9機関、原子力研究開発機構ですとか、放医研とか、そういった研究機関に呼びかけまして、環境放射線研究連絡会議を年2回開催しております。

3)ですけれども、それとはまた別に13研究機関を集めました環境研究機関連絡会というのをやっておりまして、昨年は第11回目の環境研究シンポジウムを開催しております。昨年は水圏海洋をめぐる環境研究の最前線というようなタイトルで進めております。

4)でありますけども、こちら側の環境研と韓国の国立環境科学院、中国の環境科学研究院の3機関で毎年3カ国環境研究機関長会議、TPMと称していますけど、それを開催しております。昨年は第10回目ということで、南京で開催いたしました。これまで9分野についてやってきたんですが、さらに新たに災害環境研究を追加してございます。

(2)国内における連携ということで、こちらについては一昨年同様に、共同研究あるいは協力協定に基づいた共同研究を進めておりますし、また大学との交流協定20件、あと連携研究グループというのを3件設けまして進めております。

3)でありますけども、第29回の全国環境研究所交流シンポジウム、こちらは地環研との共同研究の成果を発表し合う場でありますけども、テーマといたしましてPM2.5を設定して研究発表としております。

(3)ですけれども、海外との連携ということで、こちらについては皆様ご存じのように、IPCCの報告書が出されたわけでありますけども、そちらには6名の研究者が執筆者と加わるとともに、多くの研究論文が引用されているということです。ほかにグローバルカーボンプロジェクト、あるいはGHGガスインベントリオフィスにつきましては、活動を継続してございます。

次のページにまいります。9ページですが、環境政策立案等への貢献ということで、学術的な論文等々への貢献に加えまして、環境施策への貢献というのは非常に重要視してまいっております。(1)ですけど、政府の審議会、検討会、委員会などへの参画ということで、延べ600人弱の研究者が関わっております。

2番目が、政策貢献に関する評価の実施ということで、具体的には、お手元の分厚い資料4の35ページに、昨年度まではどんな貢献をしたかというリストをつくっておったんですが、今年度につきましてはどういうタイプの政策貢献をしたかということで、35ページ、資料11にまとめた表をのっけてございます。これを見ますと、制度面の貢献というのをいろいろやっているわけでありますけども、国際的な文書への反映ですとか、国の法令への反映、具体的に言うと、外来生物法の改正なんかにも研究成果が使われているとか、あと基準、計画への反映とか、ガイドライン、指針、要綱ということで、かなりいろいろな面での貢献ができているんではないかと思います。

ということで、これまではリストだったものをある程度、表にまとめて今回は資料としてお出ししてございます。

(3)につきましては、環境情報等につきましては、この後、徳田理事のほうからご説明があります。

(4)は、中期目標における当面の政策課題に対してということで、こちらについては先ほどご紹介した研究プログラムの中で具体的に研究を進めているということで、地球温暖化、エコチル、化学物質、生態系という課題でございます。

(5)は、災害環境研究というところで、これにつきましては、研究をやると同時に、その研究成果を技術指針やマニュアルという形で幅広く使っていただくような形の利用もしておりますし、また、今年の3月ですけども、研究成果を踏まえて災害環境研究報告交流会というのを郡山で開催し、非常に盛況な会になりました。

(6)ですけれども、これは昨年の1月ぐらいからPM2.5の問題が社会問題化したわけですけども、それに対しまして、積極的に日ごろの研究成果をお出しするとともに、地方の環境研とも連携いたしまして対応したということであります。また、科学的知見を踏まえて、注意喚起判断方法の改善策といった取りまとめもやってございます。

10枚目です。研究環境の質の向上ということで、研究費につきましては、8センターへ配分をしておりますし、あわせて所内の公募型の研究制度を使っています。また、外部競争的資金も積極的に応募するべく、情報提供とか提案力の向上を図っております。人材育成につきましては、例えば英語論文の研修等々を、特に若手を対象にした研修をやっておりますし、また、若手研究者の発想を豊かにした研究提案をするということで、新発想型研究というのを平成25年度は実施してございます。

その他といたしまして、研究をやりやすい環境ということで、一時預かり保育室を設置して順調に利用されているとか、あるいは外国人研究者の生活支援を実施しているというようなことがございます。

(2)でありますけれども、所内の公募型研究につきましては、若干検討を加えまして、平成25年度までは分野横断型タイプ、新発想型タイプ、それではニーズが賄えないような分については、追加公募型という公募型の研究を進めたわけですけれども、これを踏まえまして、平成26年度、今年度からは予算規模に応じてどんなテーマを拾えるような形の所内公募型提案研究AとBという形にして進めております。具体的にはその分野横断型は、1年間1,500万円×3年、新発想型は200万円×単年度というような規模でございます。

(3)エネルギー対策ということで、こちらにつきましては、昨年度も節電計画、アクションプランをつくりまして何とか乗り切ったということでありますけども、ここ数年、節電が続いておりますので、かなり意識が高まっておりまして、電力消費が抑制されてございます。具体的には一番下に書いてございますように、電力消費量は平成22年度の約80%。ピーク電力は78%という形であります。今年もこれに基づきまして、節電計画アクションプランをつくっておりますが、昨年度中に太陽光発電設備を新設できたということがありますので、今年は若干、こういった太陽光発電が活躍するんではないかと考えてございます。

次のページにまいりまして、研究の構成ということで、これにつきましては、既にご紹介しましたような8分野、研究プログラム、基盤整備というようなことを組み合わせて研究を進めているわけですけども、研究の成果の一端ということで、特に重点研究プログラムの成果をご紹介したいと思います。12枚目でございますけども、先ほどご紹介したように、温暖化の研究プログラムの成果がIPCCの報告書にも引用されたり、あるいは研究者が執筆者として活躍したということで、研究所から6名の研究者が参画してございます。

成果2のほうの右側ですけども、GOSATの研究成果といたしまして、これは昨年度末、ちょうどIPCCの第2作業部会の総会の直前で記者発表したものでございますけども、いぶきを使ったメタンの予測ということで、そこにあります図は年間の正味の収支量がこういう形でとれるようになってきたということであります。

13枚目にまいります。循環型社会研究プログラムということで、こちらについては国内からアジアにわたるいろいろな廃棄物の管理等の研究を進めているわけでありますが、特に成果例ということで、アジアの都市を対象にいたしましたそういった廃棄物の管理計画支援ツールの開発をしておりまして、発展段階に応じてそういった管理をどうやっていくかというようなところで共同研究等を進めてきてございます。

14枚目が、化学物質評価・管理イノベーション研究プログラムということで、先ほど昨年度の評価では若干、進捗状況等が問題ということでありますが、その後、研究を進めまして、いい成果が出てきているんではないかと考えております。その一つが、例えば成果の1ということで、左側ですけども、化学物質のデータベース等の整備、提供を、これは研究プログラムだけじゃなくて、基盤整備という形でやっております。かなり充実した化学物質のデータベースになっておりますので、化学物質のリスク、評価、管理へ使えることができたりとか、あとはいろいろな一般の方たちの関心が高まって、アクセスも増えているということであります。右側が、これは環境多媒体モデルを使いまして、具体的に農薬の影響評価、曝露評価に使えるということで、こういった研究も進めておりますし、成果が出てきていると思います。

次のページにまいりまして、15枚目になります。こちら東アジアの広域環境研究プログラムということで、こちらにつきましては、東アジアの陸・海・大気の研究を進めているわけですけども、今回は成果といたしまして、特に東シナ海の生態系の劣化の解明、成果の2といたしまして、長江流域からN・P、窒素・リンの負荷流出のモデル化と検証といったような研究成果をお持ちしております。順調に進んでいると自己評価をしてございます。

16枚目ですけれども、生物多様性研究プログラムにつきましては、二つ成果をご紹介いたします。いずれも記者発表した例であります。

左側の成果1が、マングースの防除が固有のネズミ類にどう影響するかということで、いろんなことがわかってきたということであります。成果の2といたしましては、アルゼンチンアリが新特定外来生物として問題になっているということでございますけれども、ある種の殺虫剤が効くということで、そういった現場での試験を踏まえまして、防除技術を開発したということで、今これが手引きという形になってございます。

17枚目にまいります。地球環境のモニタリングは、これは基盤整備の一環でございますけども、成果の例といたしましては、航空機を使ったモニタリング、コントレイルプロジェクトということで、これをやってきたわけですが、これにつきましては、環境賞をいただくということで、手法としても、また出てくるデータとしても、非常にいいものが出てきているのではないかと思います。

18枚目がエコチルでございまして、これにつきましては、既に理事長のほうからお話がありましたように、10万組の親子がエントリーしていただけたということで、今後は13歳になるまで追跡調査が必要ということで、試料の保存、分析、さらにその研究成果のいろいろな候補等々が重要で、今年度、平成26年度はこういった活動がより活発になっていくんではないかと考えてございます。

次のページにいきます。19枚目ですけども、災害と環境に関する研究、全体概要ということで、現在、平成25年度の進め方といたしまして、真ん中にございます四つのサブテーマに分けて研究を進めているというのは先ほどご紹介したわけでありますけども、何しろ初めての分野ということもありますので、2年後に環境創造センターを念頭に置いて、それを若干再編いたしまして、大きく三つの研究プログラムに分けています。一つがプログラム1ということで、環境回復、プログラム2が環境創生、プログラム3が災害環境マネジメント研究ということで、プログラム化いたしまして、現在、こちらのプログラムを中心に研究を進めているということであります。その成果の一例ということで、20枚目から少しお持ちしております。

まず、20枚目が災害廃棄物対策でありますが、特に放射性物質の廃棄物につきましては、環境中をいろいろ動き回るということでありますので、まずはその実態を把握することが大事だということで、人間活動を通じて最終的に廃棄物処理過程に移行するという物質のフロー等々の分析を進めてございます。将来的には中間貯蔵施設をどうつくっていくか、どう管理していくかという問題にもターゲットに入っているということであります。

21枚目がその一つの例でありまして、地域内に降下した、焼却ごみへの移行量の推定ということで、これについてもデータを取りまとめまして、多くの自治体において降下した放射性セシウムのうち、焼却ごみに移行する割合は1年で0.01~1%、非常に微量であるということであるということがわかってきたということであります。こういったいろいろなデータを取りまとめるとともに、先ほどご紹介しましたように、ガイドラインとか指針というような形で取りまとめていろいろな作業に使っていただいているということであります。

22枚目が多媒体の研究の一例でありまして、流域スケールでのセシウムの挙動ということで、かなり現地に入っての調査、あるいはいろいろとデータ解析ということから、例えば霞ヶ浦の流域では、主要流入河川からの年流出率は0.2~0.5%ということで、非常に小さな値になっているということがわかってまいりました。ということで、こういった多媒体における放射性物質の挙動についてのデータを蓄積しつつ、モデル解析等も進めているということであります。

23枚目にまいります。こちらは環境創生に関わる研究ということで、新地町と協力協定を結びまして、そちらで復興支援をどうするかということで、具体的には暮らしサポートネットワークといったものを地元の人たちとつくり上げているということであります。平成25年度は、タブレットを100用意いたしまして、現在も続いておりますけども、それを住民の方にお渡しして、そういったものを使いつつ、ナレッジ、ハブといったようなデータベースをつくって、まちおこし、あるいは新地町の創生にやっているということでございます。

24枚目が研究成果の公開ということで、既に二つの報告書についてはご紹介、これまでしましたけども、先ほどご紹介した報告交流会というのを開きまして、地元の方々、あるいは関係者の方々とのパネルディスカッション等、こういう形で地元への成果の還元とともに、今後、環境創造センターという福島で活動する際の、今から準備を進めているということでございます。

25ページにまいります。研究成果の評価ということで、その下の26枚目に研究評価の体制、もう既にこれはご覧いただいておりますけども、外部研究評価委員会というのを設置いたしまして、こちらについて研究の中身についての評価をいただいております。昨年は平成25年12月18日に実施しております。そちらにつきましては、業務実績報告書の分厚いほうに資料として入れてございます。国際的な有識者に評価、助言ということで、平成24年度、25年度は、単発的に外国の方で著名な方に来ていただいて評価いただいたんですけども、昨年は1件ということでありました。同時に、平成27年度、来年度につきましては、国際アドバイザリーボードを設置して、外国の専門家による評価を受けようということで、現在、準備を進めているところでございます。

次のページ、27枚目が、こちらが外部研究評価における評点を取りまとめたものであります。研究分野、8分野につきましては、評価の平均点ですけど、4.2ということで、4を超えておりますので、高い評価をいただいているんではないかと思いますが、昨年度に比べると若干落ちているということがございます。昨年度は特に中期計画で災害と環境に関する研究が位置づけられたということで、災害と環境につきましては、特出しをいたしまして、研究評価をいただいておりまして、4.3という高い評価をいただいております。その分、ほかの研究分野等々が若干、災害環境研究が抜けたというような影響もあって、落ちているのかなという推測をしてございます。

28枚目が、研究成果の具体的な発表論文等の数の推移ということで、そちらをまとめましたのが29ページになります。誌上、口頭発表の件数ということで、昨年、若干誌上発表等が下がりぎみだったので心配したんですけども、3年目ということもございまして、成果が論文という形で出てきたということで、具体的に言いますと、717件の誌上発表、特に査読付きは506件ということで、平成24年度が400件でしたから、20%以上増加しているという状況であります。昨年、この部会の中で研究力の評価というのも必要ではないかということで、具体的に幾つか数値を計算してみました。それが30枚目にございます。こちらはトムソン・ロイターという非常に有名なところがessential science indicatorということで、研究論文を22分野に分けて集計をしているということであります。対象期間は2002年から2012年ということで、環境研のこの期間における論文のいろいろな情報をまとめてみたということでございます。

例えば、地球科学という分野でありますと、論文が930出ておりまして、それが引用された数が1万5,000回。1論文あたりが16.15回引用されているということで、これを世界標準に比べるとどうかといいますと、相対被引用度という指標がございまして、そちらで1.54倍、すなわち世界の標準に比べると引用度が高いということが言えるかと、という形で指標をまとめております。

これまで私どもも考えていましたように、環境分野は非常に範囲が広いですので、まさにこういったデータも非常に広い範囲で論文が出ているということが言えるんではないかと思います。

最後のページにまいります、31ページ。こちらは論文数と今見ていただきました各分野ごとの相対被引用度をグラフにしたものであります。22分野のうち、数学を除く21分野について論文が出ているということでありますが、世界標準に比べると平均値で1.12です。また、点のばらつき方を見ますと、地球科学ですとか、環境生態学は、論文数も多く、世界的にもそれなりの成果が出ているかと思いますが、一方、論文数は少ないんですけども引用度が高いような分野もあったりしますので、この辺についてはさらに分析を進めて、今後の中期計画等に、あるいは研究のやり方等に反映させていきたいと思います。

また、被引用数だけでございますけども、環境研がほかの機関に比べて何番ぐらいに入っているのかということで、特に地球科学と環境生態学について順番を見たのが、その下の表でございます。国内の順番では東大、JAMSTEC等々で、地球科学に関しては4番ぐらいにつけていると。ただ、世界で言うと102番ということでございます。あと環境生態学につきましては、同じく4番ぐらいの位置。ほかに多くの分野がございますので、それぞれ順位が出ているわけでありますけども、こういった研究力の現状ということで、調べた結果をご紹介いたしました。

以上であります。

【小池部会長】 ありがとうございました。それでは、今までのところのご説明に対してご意見、ご質問があれば、よろしくお願いします。

いかがでしょうか。どなたからでも結構ですけど。

【花木委員】 特に質問ということではないのですが、災害と環境に関する研究を始められて、これはすごく挑戦的な動きだと思っているんですけども、その中でどういう点に苦労されてきたかということをお伺いしたいと思っているんです。

どういうことかといいますと、この災害と環境の研究の中で、実際の問題を解決するという面もあり、けれども単に解決するだけじゃなくて、要は学術の進展に寄与するところもなきゃいけない。また一方の極端なほうで言うと、災害の問題はそこそこにしておいて、従来型の環境研究をやるというのでもまたいけないと思います。その辺りの、実際の問題の解決と、いわば理学的な研究だとか、医学的な研究の、バランスのジレンマについて、国立環境研の中で研究計画を立てられるときに、そういう実際面と、いわば学術的な面のバランスをどんなふうに考えて研究計画を立てられているのかとか、あるいは、中でどんな議論がされているのか、お伺いしたいと思います。

【住理事長】 一言ではお答えできないような難しい問題ではあるんですけども、震災直後、すぐ現場に飛んでいって、そこにあるがれきを片づけなきゃいけないという、そういうところから始まっていました。何年かたって、これまでの廃棄物の有用な技術とか研究が、結局、放射性物質に汚染された廃棄物の処理にもかなり役立ってきているということであります。新しい知見につきましては、すぐそれを現場に戻さなきゃいけないということで、研究論文を書くよりも、まさにガイドラインとか、そういった形での公開をして使っていただくというのが、むしろ政策貢献が先にきて、今まさにそういった論文化もして、世界に発信していこうとかいう、そういうフェーズに入ってきているのではないかと思います。

それを踏まえて、今、特に福島の中ではいろんなことをやらなきゃいけないということで、環境研だけでできるわけではありませんので、そこについては具体的にはさっきご紹介した9機関ですとか、特にJAEA原子力研究開発機構と福島県とは密に連絡をとりながら、研究の中身のすり合わせもしながら、福島全体でどういう研究をやっていくかという、全体像を押さえながら環境研はどこをやっていく、JAEAはどこをやっていくと、そういうような研究計画を、まさに今年末までにつくらなきゃいけないという状況になっております。それを踏まえまして、2年後の環境研究創造センターの具体的な活動が始まるということで、特に連携という話と学術、さらに政策貢献という、まさにこの3年間というのはある意味、非常にやることが多くて、過去のいろいろな知見が基盤になって進めてこられたということだと思います。

ただ、まだやれてないこといっぱいありますし、ただ除染とかそういったところについては、具体的には環境研では積極的には入ってないんですけど、さらにまた新地町のように、今、新しいまちづくりをどうしていくかというところにも踏み込んだ形で、そこにもこれまでの研究成果がうまく反映できているんではないかと思います。唯一、なかなか活動が少ない面は、地元の方たちと一緒にやるとか、いわゆるそこら辺がまだ十分ではないんですけど、それも新地町に入り込んで、自治体、住民の方々と今まさにやり始めたところでございます。

【花木委員】 それはこれまでずっと研究されてこられた研究者の方がそれぞれ福島の場に応用を見つける、あるいは新しい研究の展開をすると、そういう努力をかなりしておられるでしょうね。そうでないとなかなか福島でできないと思うんですけど。

【住理事長】 まさにおっしゃるとおりで、その辺はただ何回も繰り返しになるんですけども、環境研だけでできませんので、むしろ研究所間の連携、特に放射性物質については、環境研としても新しいチャレンジングなテーマでありますので、そこについては研究機関と連携を取りながらやってきているかと思います。そこには新しいやるべきことがまたどんでん出てきているかと思います。

【萩原臨時委員】 ご説明ありがとうございました。まず、エコチル調査、大変重要なものだと思いますけれども、男児、女児の比較といったところは進めていく予定なのか、もう既にされているのかについてお聞きしたいという点と、それから、今もうお答えいただいてますけど、新地町の件もございますけど、地元の方たちとどう連携していくのかというのが非常に重要だと思います。昨年私も行きまして、地元住民、行政とかなり長い合意形成を図りながら進めていたというのもありますので、その辺りは非常に重要な点だと思いますので、進めていっていただきたいなと思ってます。

エコチルに関してお願いします。

【住理事長】 エコチルについて、関係者が来てますので。

【中山氏】 健康センターの中山です。エコチル調査につきましては、さまざまな情報を集めておりまして、もともとの計画の中にありますものはそもそも男子と女子の出生比、これについてはきちんと取っております。その後、男児と女児がどのように成長していくかということについてもデータを取っておりまして、性別だけでなくて、社会的状況とか、親の教育とか、子どもの教育状況、全て。それから親の子育てに対する周囲のサポート、それに対する親の気持ちというようなものも全て総合的に取っております。そういうことも含めて環境がどのように子どもの発達と成長に影響するかということを総合的に調べていくという計画です。

【西間委員】 エコチルのことですけれども、この10万人達成というのは確かにすばらしいことだと思います。私、正直なところ日本でコホート・スタディで10万人が達成するとはあまり期待していなかった。でも現実に、数カ月遅れですが10万人達成できたというのは、これはすばらしい努力だと思うんですけれども、福島、宮城に関してはこの10万人のうちの何組がまず入っているんでしょうか。

【中山氏】 福島につきましては、最初の計画では少なかったんですけど、それを全県に拡大した後は約1,200人~1,300人ぐらい。正確な数字はまだ流動的でわからないんですけれども。宮城に関しましては9,000人弱が入っております。

【西間委員】 9,000組ですか。それはあり得ないでしょう。9,000組といったら、10万組の1割も入るんですか。

【中山氏】 そうです。入ります。宮城です。宮城県は多いので、入ります。

【西間委員】 となると、初めにこのプロジェクトをつくったときの地域性とか、そのほかから考えると、極端に今度は宮城が重くなってきているわけですね。

【中山氏】 最初の割りつけがそこの地域の出生率を加味しておりまして。

【西間委員】 最初のプロジェクトを組んだときの宮城というのは、大体何組を想定していたんですか。

【中山氏】 約9,000組です。

【西間委員】 最初から、宮城は9,000組でしていたのですか。

【中山氏】 そうです。はい。

【西間委員】 これ。まだ震災とか何もわかっていないときですか。

【中山氏】 そうです。はい。

【西間委員】 なるほど。わかりました。

 それで次ですが、この中の一番最初に説明していただいた、業務実績評価書の資料1の3ページの一番上のほうですけど、私たち委員会が指摘した中で、今後、エコチルの解析、データ提供も長期にわたるので、しっかりした体制で行ってほしいと。つまり、この13年間の体制整備がどのようになっているかということが、非常に気になるわけです。それの回答が今回は出ていませんが、それはどうなっているんでしょうか。途中でデータが蓄積されてきて、それの解析結果をどう処理し、そしてまた、追加・修正とかがあったときにはどのような処理をし、それから、地域的な変化に対しどのような検討をしてという、かなり長い期間、いろいろな形の分析が必要だと思うのです。それと、途中介入が必要だと思うのですけれども、それをどのような体制で13年間やっていくのかということです。大体、コホート調査の非常に危惧されるところは、登録症例が途中でドロップアウトするのが極めて多いということですから、それは、どうなんでしょうか。

【住理事長】 それは多分ないと思いまして、僕が聞いた範囲では、各大学のメンバー大学からも全部集まった委員会をつくって、それが、そういういろんなことも含めて研究部を立ててやっていこうとしておりますので、今お話のあったようなことは、金のサポートがなくなれば別なんですが、お金が続く限りはちゃんとやっていけるように、体制は組まれていると思います。

 それから、あともう一つは、非常に大量の化学分析を行いたいと考えておりまして、それに関する技術開発は環境研のほうでやる。それから、環境研は、エコチルの基本的コアセンターでいろんなそういうことをやるんだけども、エコチル自体は、環境研のものじゃないんですね。エコチル計画というのは、環境省が主導しているんですが、日本の各地の大学の、そういういろんな医科大学の先生が集まったあるメンバーシップを組んで行っているナショナルなプロジェクトなんです。

【西間委員】 ええ。それが心配なんです。環境研が完全にイニシアチブをとって、ごりごりとやっていけば、それは一貫したものができるとは思いますが、各大学それぞればらばらで、かつ、よくご存じのように、大学の教員というのはかなりの率で替わっていきますよね。継続性はほとんど維持できない。ここのメンバーは大学の先生ばかりでお分りと思いますが、非常に維持するのが難しいんです。

【住理事長】 サンプルとかそういうものに関しては、環境研がコアセンターですので、そこは軸に維持しようとなっているんじゃなかったですか。

【中山氏】 そうです。補足いたしますと、エコチル調査の基本計画の中に、若手の研究者の養成ということも入っておりまして、実は最初は、国立環境研究所に全てのお金がおりてきて、そこから大学の先生方と契約をしていましたが、それだけ大きなお金を独法におろすのは問題ありということで、現在は環境省直轄の契約になっていますが、その中でもきちんと引き継がれておりまして、助教のポストを特任助教のポスト、特任講師のポストをつくって、平均的に言いますと、30代、40代の研究者が非常に多い状況になっています。コアセンターでも、メーンで仕事をしているのは30代、40代の研究者になっております。その点では、研究者がどれぐらい今後育っていくかというのは未知数でありますが、メーンで仕事をしているのは、そういうところになっております。

 継続性につきましては、そういうところも含めて、今後、課題になろうかと思ってはおりますが、万全の準備をして臨みたいと考えております。

【西間委員】 絡みつくようで申しわけないんだけど、特任の助教、講師というのは、それがこの13年間というこの長期のプロジェクトに耐え切るのかどうかということですね。確かにそのポジションはあるでしょうけれども、13年間続いたものを持っているというのは、かなり難しいんじゃないかと。その辺についてきちっとした体制ができるでしょうとか。「なるはずです」ではなくて、それを担保するようなものをそろそろ作らないと。エントリーが終わったわけですから、ぜひともその姿を見せていただきたいということです。

【吉川環境研究技術室長】 はい。先生ご指摘は、国環研というよりは環境省ですね。保健部がちゃんと責任持ってナショナルプロジェクトを転がすと。役人もかわっていきますけれど、そこを超えて、これだけ最大規模のコンフォートプロジェクトをちゃんと意義あるものにしていくということかと思います。そこは、我々もきちんとご指摘を踏まえまして環境保健部に申し渡しますし、また、機会があれば、そのあたりどう考えているかということを、先生方にご説明もできるようにしたいと思います。

【沖委員】 ご説明ありがとうございました。非常によくわかりました。

 2点ほど教えていただきたい点がございまして、まず1点ですが、10ページ目の、研究環境の質の向上。これは非常に重要なところだと思うのですが、いろいろとお考えになっておられて、2番目の所内公募型提案研究の実施というところで、25年度が分野横断型、新発想型のところを、26年度から予算規模に応じてと変更された理由をお伺いしたい。それから確かに、我々も研究いたしておりまして、予算規模に応じて、結果がいろいろとうまく出る場合、そうでない場合もありますが、その辺のところはどういうお考えでおられるのか、お聞きしたいというところです。

【住理事長】 最初、僕が来てから見ていたんですが、大した新発想じゃないのを、わざわざ新発想もどきにかけて応募するとか、しょうがないから分野をくっつけてやるとか、枠があるとそれによってやるという、僕は、もう辟易しているんですね。

やりたいことをちゃんと考えればよくて、結果として分野横断のことをしたければ、そういうことを出してくればいいんで、あらかじめそういう枠をやると、それに合うようにちょこちょこっとお化粧して出てくるというのは、僕はあんまり好きではないということで、もうそんなことはどうでもいい、いい研究をしたいというそのアイデアがあれば、それに応じて応募してきなさいとしたほうが、研究者の人もいいんで――例えば、逆に言えば分野横断でなくたって、自分の今の分野で非常にいい、やるテーマがあって、これをやらなあかんというときは、それだけでもよくて、そんなごちゃごちゃ、いろいろ属性をつけなくてもいいんではないかと、僕はそう思いましたので、26年度からそれは変えたということでございます。

【沖委員】 ありがとうございます。私も、そのご意見に賛成でございます。今、融合型が非常に流行っておりますけれども、出てくる結果というのが、おっしゃるとおり、それほど大したものはないときが時々ございますので、良くわかりました。

 それから、もう1点ですが、26ページの研究評価の体制のところでございます。以前から、国際的有識者による評価・助言、これが非常に重要だということで、27年度からですか、国際アドバイザリーボードを設置ということで、私は非常にいいことではないかと思っているのですが、この場合、外部研究評価委員会との兼ね合いといいましょうか、この外部評価委員会のところには、国際的な方は余り入らずにというふうな考え方でお進めになっていかれるのか、または融合をお考えなのか、お教えいただきたい。

【住理事長】 ほとんど実務的な問題でして、日本人だけのほうが負担が少ないというのが、非常に大きな理由ですね。外部研究評価の中でも、もし全部、全ての作業が英語で行われているとすれば、それは別に日本人に限ることは全くないと思いますが、現実的には非常に作業がふえますので、そういう点ではドメスティックにやりたいと。そのかわり、全体に関する部分を国際アドバイザリーボードでやりたいと。国際的なアドバイザリーボードで研究所全体を評価していただこうと思うと、現実的にそういうことをできる外国人の人も、それほどいるわけじゃないんですね。結果、分野の専門家が多いので、なかなか難しいんではないか、そういう人を全部そろえてきて、それこそ研究所のマネジメントから理念から何とかとやるというのは、理想ではあるんですが、非常に難しいだろうというわけで、アドバイザリーボードの中では、ある程度、分野を限って来てもらってもいいので、分野、分野の人に来てもらって、そこでそういう国際的な動向から考えて、どう進めて行ったらいいかアドバイスを聞こうという形になっております。

 中期計画がありますので、最後ぐらいの時期に向けて、どういう方向にもっていくかというところを考えながら聞くという、そういう形にしようというのが、今の考え方でございます。

【沖委員】 ありがとうございました。

【小池部会長】 ほかによろしいですか。

 私のほうから一つ。災害と環境に関するその研究、非常に幅広いんですけれども、今、福島、特にその放射性物質が広がったところというのは、それの健康リスクの話が、みんな一番関心があるというか、それがかなり、どうするかというのが大事な問題だと思います。その研究全体の中での仕分けとして、先ほど言われた幾つかの研究機関が集まってやる中で、環境研は、どれぐらいその環境中に放射性物質が広がっていて、どういう形であるかということが主体で、健康リスクの話というのは、環境研としてはメーンには取り組まないということなんでしょうか。仕分けを教えていただけますか。

【住理事長】 担当者が来ていますので、追加でコメントがあるかと思うんですけども、健康影響そのものをリスクとして捉えるのはうちでは無理で、あくまでも暴露まで環境との関係で見ていく。ただ、震災直後にいろんな問題があったということは理解していますので、そこについては放医研と協力しながら進めていくという形になると。

 具体的には、中山さんが来ていますので。

【中山氏】 健康影響につきましては、日本では原爆の調査、これは世界的に非常に重要な調査ですけれども、調査によって100ミリシーベルト以上のものについては、非常によくわかっております。で、それ以下については、低線量暴露、それから長期間暴露については、放医研のほうで今、重点的にやられていると理解しております。

 実際の人たちがどれぐらい被爆をしているのかということについて、かつ除染が行われたり、いろんな土地利用とかがありますので、そういうことを含めて総合して被爆量を計算して、そこから放医研がやられているような低線量被爆の健康影響と合わせるというような作業として、我々は切り分けを考えております。

【小池部会長】 あと、もう一つ、30ですか、トムソン・ロイターのデータを使われて、かなり頑張ってやられているということはわかったんですけども、この場合、地球科学というのは、気候変動は、ほとんど地球科学の論文に入ってしまっていますね。

【住理事長】 まさにおっしゃるところの、どう切り分けているかという話、中身を見たんですけども、地球科学の場合は、水文学とか気象が入っていて、リモセンが入っているというような分野の定義なんですけども、環境と生態系に気候変動が入っているというような、これはトムソンがジャーナルの仕分けのときに、そういう分け方をしているということのようです。我々が入ってほしい分野にも入っていない論文もあるのかなと思ったりするんですけど。

 あとは、複合領域みたいな話は、サステナブルサイエンスを扱ったジャーナルみたいなものに投稿された論文は、ここに位置づけられるとか、22という非常に少ない数で分類をしていますので、若干そういう重複感がある定義もあるようです。その後には、ウエブ・オブ・サイエンスと251分野というのがあるんですけど、それはまた、何が何だかわからなくなるということで、今回、22分野で全体を見させていただいたということです。

【小池部会長】 大学も似たようなことをやらされていて、ランキングをつけられているので、研究所もこうして出てくると言うパラレルの話なんですけれども、これで見ると地球科学と環境科学では、国内的には頑張っているのか、それとももう少し頑張ってほしいと言えばいいのか、よくわからないところがあるんですけれども。

 結局、これは研究者の数にもよりますよね。東大のように、トータルの数が多いところというのは、それなりに有利になってくるのはしょうがないと思うんですけども。今後、これを何年か置きに続けられ見てみると、トレンドが大体わかるような気がしますので。

ほかに何かございますか。よろしいですか。

(はい)

【小池部会長】 それでは、次の説明を続けてお願いします。

【徳田国環研理事】 それでは、業務実績報告書本体で、ご説明を申し上げます。資料の3、業務実績報告書と表紙に書いてあるものをお願いいたします。

 1枚、表紙をめくっていただきますと、目次が出ております。第1のところで、国民に対して提供するサービス、その他業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置とございまして、1.の環境研究に関する業務、これを今、原澤理事のほうからご説明申し上げたところでございます。

 で、その下のほうに参りますと、2.として環境情報の収集、整理、提供に関する業務とございます。これ以下を中心に、ご説明をいたします。第2で業務運営の効率化、第3で財務内容、第4で予算、第5でその他ということでございます。昨年からの変更点などを中心に、ご説明を差し上げたいと存じます。

 それでは、19ページをごらんいただきますでしょうか。19ページは、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務ということでございます。四角囲みの中に入っておりますのが、年度計画の記述でございます。この年度計画に対して、どのような実績があるのかというのが、四角囲みの外、下のほうにローマ数字のⅠで業務の実績と書いてございます。

 ここで業務の実績を書いて、それがずっと続きまして、23ページに参りますと、ローマ数字のⅡで、自己評価と今後の対応となっています。これ以降、こういう構成になっています。四角囲みで年度計画、それから業務の実績があり、自己評価と今後の対応があると、こういう順序でございます。

 それでは、もう一度19ページにお戻りいただきまして、環境情報の収集、整理、提供でございます。三つ目のパラグラフをごらんいただきますと、平成25年度は、新たに2,000件のメタデータを収集・整理し、提供することを目指すと書いてございます。

 そして、具体的なデータとしては、(1)で環境の状況等に関する情報と、(2)で環境研究・環境技術等に関する情報と、これらを収集・整理・提供するんだと、こういうことでございます。

 それに対して、業務の実績でございます。下のほうでございますけれども、2行目、国環研ホームページの環境展望台において、情報を発信することに努めたということで、下から2行目、3行目あたりに、メタデータについては、平成25年度において新たに2,753件を収集・整理し、提供を行ったということでございまして、目標が2,000件でございましたので、それを大きく上回ったということでございます。

 この環境展望台の利用者への適切な情報提供に努めるという観点から、利用者ニーズの把握のために、アンケート調査をかねてからしておるところでございます。

 また、これまで同様、こういう話題性のある環境に関連した情報を、ピックアップというところに表示するということもしてきているところでございます。

 21ページに参りますと、下のほうで(1)「環境の状況等に関する情報」、これについてどんなことをしたのかということが書いてございまして、②をごらんいただきますと、以下のデータについて追加を行ったと書いてございます。大気汚染状況の常時監視結果、有害大気汚染物質調査結果、こういったものについて追加を行ったということでございます。

 22ページに参ります。③「環境GIS」でございますが、アのところで、平成24年度から追加いたしましたPM2.5などを含む各種データの更新を引き続き行ったと。

 さらに、イのところにございますけれども、測定地点の一覧につきまして、従来、表示できていなかったんですが、地点名であるとか、所在地であるとか、緯度とか、経度とかそういったものが容易に確認できるようにいたしました。

 下のほうに参りまして、(2)でございます。「環境研究・環境技術等に関する情報の提供」でございますが、これにつきましては、「ニュース・イベント」、②で「研究・技術」、③「政策・法令」、こういったような情報のアップデートを行ったということでございます。

 ということで、ローマ数字Ⅱのところで、自己評価と今後の対応が書いてございますけれども、利用者ニーズの把握ということに努め、実際のメタデータの収集・提供については2,753件を提供したと。今後とも環境情報の適切な整理、的確な発信に努めていきたいと、こういうことでございます。

 続きまして。24ページでございます。3.として、研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進ということで、(1)は研究成果の提供ということでございます。で、①として、発表論文、誌上発表及び口頭発表の推進。これは先ほど原澤理事のほうから説明を差し上げたところでございます。

 25ページの下のほうに書いてございますけれども、説明がございますように、幅広い分野で質のよい論文を発表しているということで、受賞実績等も含めて、おおむね順調に成果発表が進められたという評価をしておるところでございます。

 続きまして、26ページでございます。26ページでは、マスメディアを通じた研究成果の普及ということについて触れております。業務の実績のところでございます。二つ目のパラグラフで、プレスリリースにつきましては、第2期の中期目標期間では、年間の平均件数が36件でございました。平成25年度は46件と、大幅に上回っております。

 また、そのうち研究成果に関する発表件数。これは第2期が12件でございましたが、25年度は16件ということになっております。

 記者クラブとの勉強会を開催するなどいたしまして、国環研の研究が紹介されるように努めてまいりました。テレビ等の報道出演件数は133件、新聞報道は428件ということでございました。

 27ページでございます。③インターネット等を通じた研究成果の普及ということでございますが、これにつきましては、1.のところにございますように、ホームページによる研究成果の普及ということをしております。25年度中に公開を開始した主なコンテンツは、この下のほうの表にあるようなものでございます。

 28ページに参ります。28ページの下のほうで、(5)でございますけれども、国環研のホームページにつきましては、よりわかりやすく、利用しやすいホームページにしたいということで、昨年の7月にリニューアルを行いました。利用者が必要な情報に容易にアクセスできるように、トップページにユーザー別のナビを設置するというような工夫をしたところでございます。

 29ページの上の(6)にございますように、そうした努力が直接反映しているかどうかというところはわかりませんが、ページビューは5,283万件でございまして、24年度に比べて21%増でございます。これは25年度だけが、たまたま上がったというわけではございませんで、資料編の299ページに出ているんですけれども、21年度ぐらいからずっと上昇傾向にあるということでございます。

 2.刊行物などによる研究成果の普及でございますが、かねてから出しております「環境儀」について、4号を発行したということでございます。

 それから、下のほう(2)でございますが、24年度から刊行物については、原則として電子情報により提供をするということにしております。

 それから、30ページでございますが、30ページ(4)をごらんいただけますでしょうか。24年の12月からメールマガジン、一般市民を対象としたメールマガジンを毎月、発行をしておるところでございます。

 31ページでございます。(2)として、研究成果の活用促進ということでございますが、1.のところにございますけれども、地球環境モニタリングデータであるとか、温室効果ガス排出量であるとか、そういったもののデータベースを国環研のホームページから提供をするということをしております。

 それから、また、従来から同様でございますが、環境標準物質とか、微生物保存株とか、あるいは実験水生生物、そういったものの分譲を行っております。

 それから、大学との共同研究、企業との共同研究、それから国の審議会等への参画も進めております。

 4.、5.は、知的財産について書いてございます。5.をごらんいただきますと、24年度に知的財産ポリシーをつくったとございます。そして、職務発明規程も全面改正を行っております。それらに基づきまして、25年度は知的財産審査会を5回、開催いたしまして、6件の職務発明の認定等を行ったということでございます。

 32ページでございますが、環境省が「世界に通用する静脈産業の育成」という政策を進めておりますので、それと連携いたしまして、産学との連携により市場動向の把握と技術開発を進めておるところでございます。今後とも、研究成果の活用の促進に努めていきたいと考えているところでございます。

 33ページでございます。社会貢献活動の推進ということで、研究成果の国民への普及・還元活動ということでございます。業務の実績のところでございますが、公開シンポジウムを例年どおり開いております。25年度につきましては、「国境のない地球環境~移動する大気・生物・水・資源~」という題で、東京と京都で開催をしました。5つの講演と19のポスター発表を行っております。

 アンケートでは、最新の研究成果を聞けてよかったとか、とてもわかりやすかったといった回答が多く寄せられております。資料等につきましては、ホームページに掲載をしているところでございます。

 34ページでございますが、これは原澤理事からも説明がございました。災害環境研究の報告交流会というのを郡山市で開催しました。実際に被災に遭われた方々、地元の方々のご意見をお聞きして、それを踏まえて研究を進めていくことが大事であろうということで、パネルディスカッション等も行って、意見交換をしたということでございます。

 それから、(3)でございますが、一般公開、これについても例年どおり4月、7月に開いておりまして、7月については、4,440名の参加を得ることができました。

 35ページでございます。各種イベント、プログラムの開催・参画ということで、国内では26件、開催をいたしました。国外では8件、開催をしております。そのほか、私ども以外のところが開催したところに参加をするということもしておりまして、それが下のほうの表に載っておるところでございます。この表が、36ページまで続いております。

 36ページの3.のところ、(1)では、視察者、見学者の受入状況を書いております。(2)にございますように、できるだけ研究者への負担を軽減すると。見学対応で研究ができなくなっては困るということで、基本的な見学コースを設定いたしまして、企画部スタッフができるだけ説明をしていくというような体制を充実させたところでございます。

 ということで、今後とも、国環研の研究成果をわかりやすく社会、市民に伝えるように努めていきたいと考えているところでございます。

 38ページでございます。環境教育及びさまざまな主体との連携・協働ということでございます。高校生を対象としたサイエンスキャンプに、25年度も参加をしておりますし、「つくば科学出前レクチャー」であるとか、各種団体が主催をする講演会等に、研究者を講師として派遣をしてきております。引き続き、さまざまな主体との連携・協働に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 40ページでございます。ここからは、第2でございまして、業務運営の効率化に関する記述になっております。最初に、研究所の運営・支援体制の整備ということでございます。業務の実績の1.のところでは、8研究センターを基本とする研究体制でやっていますよということが書いてございます。

 41ページの3.のところをごらんいただきますと、ここは理事長、原澤理事からもご説明ございましたが、昨年の10月1日に福島支部の準備室を設置したということでございまして、今後、福島県環境創造センターが28年度にできることになりますけれども、それに向けてさまざまな準備を、福島県あるいはJAEAと連携して進めていくということでございます。

 それから、5.でコンプライアンスの徹底について書いてございます。これについて、私ども、規程あるいは、それに基づく委員会を動かしておるところでございまして、法令等に基づく届け出等のチェックをかねてからしてきているところでございますが、昨年度は、新たに職員を対象としたコンプライアンス研修というものも、開催をしたところでございます。

 このコンプライアンスに関しては、特に研究不正に関して、最近いろいろ取り上げられることが多いわけでございます。特に、昨日、文科省のほうから、研究不正対応に関するガイドラインの案が出ております。これは、前からガイドラインはあったわけで、それの改訂版ということだということだと認識しておりますが、それが昨日出まして、8月の末に策定をされて来年4月1日に施行と聞いているところでございます。私どもも、それを踏まえまして、内部の規程を改正し、さらにその研修会を充実したものにしていきたい、研修の徹底を図りたいと考えているところでございます。

 ということで、41ページの下のほうにございますけれども、今後も、体制について絶えず検討して柔軟に運営して、必要に応じて見直しを行っていくということにしたいと考えております。

 42ページでございます。人材の効率的な活用ということでございまして、研究者の配置につきまして、研究部門の人員構成が表に掲げられております。常勤職員が200名、契約職員を入れて、総勢、研究部門では730名ということでございます。25年度で25人分の人件費増額が計上されたというような説明が、先ほどございました。既に、25年度に11名を採用しておりまして、26年度にも9名、採用見込みでございますので、20名程度は、ほぼ固まっておるということでございます。

 (2)でございますが、研究系常勤職員の採用・転出の状況でございますが、研究系の常勤職員15名を新たに採用、一方、転出が15名ということでございます。

 (3)研究系契約職員と、それから共同研究者などの状況でございますけれども、フェロー、特別研究員、準特別研究員、リサーチアシスタント、そういった方々を採用してきているということと、二つ目のパラにございますが、外部の研究者を連携研究グループ長として委嘱をして、所内の研究者と連携して研究を推進すると、こういう制度、24年度につくったわけでございますけれども、25年度においては、大学の研究者3名の方に連携研究グループ長におなりいただいて、研究を推進しているということでございます。

 (4)は、若手、女性、外国人ということでございます。若手については9人、女性については6名、採用をしております。

 それから、(5)で、人事管理機能の強化と書いてございまして、近年の労働関係法令の見直しと書いてございますが、これは労働契約法でありますとか、あるいは研究に対する評価法、そういったものが見直されてきておりますので、それに伴って職員の無期化とかいったようなこともございますので、そういったこと。さらには、福島支部が設置されれば、そこに何十人の方々が働くということになりますので、そういった設置に伴う業務などに対応していくために、26年2月に管理部門、総務部に人事課を設置いたしたところでございます。

 管理部門における事務処理能力の向上ということにつきましては、44ページにございまが、各種研修に参加させるというようなことをしておりますし、また、高度技能専門員を企画部等に配置するということもしておるところでございまして、管理部門の常勤職員の人数は54人で、この表に示しているとおりでございます。

 3.は、職務業績評価等能力向上のための取組ということでございまして、職員の職務活動について、面接による目標設定、業績評価を行いまして、職務上の課題に対する指導・助言を行うということをしておるわけでございます。

 46ページは、財務の効率化でございます。財務の効率化、ローマ数字Ⅰ、1.の業務費の削減のところをごらんいただきますと、業務費の削減については、政府の運営費交付金予算に係る措置として、業務経費分を対前年度1%減、一般管理費分を対前年度3%減された交付金が交付されるということで、これは有無を言わさず、政府のほうから毎年1%、3%減らした交付金がいただけるということでございますので、それの範囲内でやっておるところでございます。

 47ページでございますけれども、(1)国家公務員に準じて――これは給与水準の適正化でありますが、国家公務員に準じて2年間の給与の支給減額ということなどの措置を講じてきているというところでございます。

 (3)で、ラスパイレス指数について書いてございます。研究系職員が103.7、事務系職員が106.2と、事務系職員106.2、高いじゃないかとお思いになられるかもしれませんが、これは、実は24年度は100.7でございました。100.7が一気に106.2に上がったわけでありますが、なぜかというのは、なお書きのところに書いてございます。ラスパイレス指数というのは、計算対象が年度を通じて給与が満額支給されている職員に限定されるなど諸要件があるということで、他機関との人事異動による影響を受けやすいわけですね。例えば、7月に環境省から来たという人は、その人は計算の対象から外れます。というようなことがございますので、どうしても年度によりばらつき、差が出ると、変動が大きいということがございますけれども、今後とも給与水準の適正化に取り組んでいきたいと考えております。

 3.で、知的・物的能力の提供等による自己収入。これは、原澤理事のほうからご説明があったとおりでございます。競争的資金については減っていると。他方で、自己収入、総額については、若干、第2期よりも上回っているということでございます。

 (3)では、科研費について書いてございまして、科研費につきましては、第2期の平均値とほぼ同程度ということでございます。

 48ページ、契約の適正化でございます。(1)外部有識者と監事で構成する契約監視委員会を設置いたしまして、随契や一者応札の点検・見直しを行っております。

随契の状況については、契約は原則として一般競争によるということにしておりまして、随契は所内に設置している委員会の審査・承認を経て行っております。

で、その結果が、49ページの表に示されております。ここは、上のほうが一般競争、下のほうが随意契約になっておりまして、20年度と、24年度と、25年度についてまとめられております。で、例えば、20年度、真ん中あたりですが、20年度の一般競争のところ、ちょうどこの表の真ん中になります、金額の計をごらんいただきますと、58.3%となっております。20年度の一般競争は58.3%、約6割であったわけですね。それが25年度、一番右、表の一番右の、真ん中あたりですが、一般競争が80.5%、約8割ということで、一般競争が6割から8割にふえたと。随契は、それに伴って4割から2割に減ったということで、随意契約は随分減ってきているということが、おわかりいただけるかと思います。

他方で、一般競争入札がふえてきているわけでありますが、一者応札、これが、なかなか減らないという現状がございます。(3)、下のほうでございますけれども、76.3%が一者応札であったということでございまして、一者応札がなかなか低くならない要因は、研究開発事業にかかる調達の特質にあるのではないかと考えているところではございますけれども、50ページにございますが、例えば、公告期間などを法律に基づくよりも長くとったりとか、あるいは、入札から業務開始までの適切な準備期間を確保したりと。入札説明書についても、今までは国環研のホームページにしか載せていなかったものを、つくば市の商工会等、ほかのところのホームページにも載せるとか、あるいは郵便入札制度を導入するとか、そういったような取組を行いまして、できるだけ一者応札がなくなるように努めているところではございます。

(6)で、関連公益法人等の契約というものがございます。それぞれの法人の国環研との取引に係る額の割合が三分の一以上であると「関連公益法人」ということになるわけでございまして、25年度につきましては、地球・人間環境フォーラムと泥土リサイクル協会というこの2者が、関連公益法人というものに該当をいたしております。しかし、この当該2法人との契約は、全て一般競争入札によるものでございます。

 (7)でございますが、予定価格の積算につきまして、従来から適正な実施に努めてきているところではございますが、会計検査院から印刷に関する契約のうち、増刷を含む予定価格積算について改善するよう指摘がございました。この指摘を踏まえまして、研究所として留意すべき事項について、所内に周知徹底をしたというところがございます。

 52ページでございますが、効率的な施設運用ということで、保有資産の見直しでございますが、(2)の真ん中あたりにございますけれども、第4期、これは28年の4月から始まりますが、それへの反映を念頭に置きまして、今、大型施設のあり方、国環研内の大型施設のあり方を検討するために、大型施設検討委員会というものを設置して、各施設の現状把握を行いました。今年度、26年度に結果を取りまとめて、第4期の計画に反映させたいと考えているところでございます。

 災害環境研究につきましては、つくば本構、南相馬実験室で研究基盤整備を進めてきているところでございますが、先ほどから申し上げておりますように、福島県環境創造センター、こちらのほうの準備も進めているというところでございます。

 53ページの2.の(1)でございますけれども、研究施設の効率的な利用として、従来からやっておりますように、スペース課金制度を活用しておると。それから、25年度の改修事例としましては、耐震改修、太陽光発電設備の設置、アスベスト対策等々を行ってきているということでございます。

 54ページでございます。情報技術を活用した業務の効率化でございます。1.のところ、コンピューターシステム、ネットワークシステム。これは、大震災の影響を受けましておくれておったんですが、25年3月にネットワークシステム、25年6月にコンピューターシステムをそれぞれ更新をしております。

 それから、2.でございますが、研究業務の効率化に資するため、研究関連情報データベースを適切に運用しておりますし、(2)にございますように、電子ジャーナル等を研究者が円滑に検索・利用できるよう、イントラネット上のポータルを適正に運用しております。また、非購読ジャーナルについても、論文単位で入手できるよう整備をしています。

 冒頭、吉川室長からもご説明がございましたけれども、54ページの一番下のところにありますように、高コストジャーナルについては、論文単位での購入に切りかえるといったようなコスト削減も行っているところでございます。

 3.にございますように、情報セキュリティ研修を習熟度別に5回ほど実施するというようなこともしてきているところでございます。

 56ページでございます。業務における環境配慮等ということでございまして、環境配慮憲章に基づく環境配慮をしておりますし、2.にございますグリーン調達も実施しております。

 57ページ、3.で、省エネの取組が書いてございます。(2)では、電力削減について書いてございます。これは、先ほど原澤理事から説明があったとおりでございます。

 (3)では、CO2の総排出量について書いてございまして、13年度比、国環研が独法化した13年度と比べますと、32.2%の削減となっています。ただ、環境省が公表している排出係数、これは年々変わってくるわけで、今、原発がとまっていますので、排出係数が大きくなっています。その排出係数を用いますと、22.3%の削減ということになります。

 (4)床面積当たりの上水使用量でございますが、13年度と比べて51.9%の削減となっております。

 廃棄物につきましては、発生量を日々計測し、集計をしております。

 58ページでございますが、化学物質、これについてはイントラネットを用いた化学物質管理システムを運用しておるところでございます。

 6.で、アスベスト対策の実施について書いてございます。対策が必要とされた16棟のうち、14棟のアスベスト除去工事を25年度までに実施をしております。

 7.で、環境配慮の取組について取りまとめ、「環境報告書2013」、毎年つくっておりますけれども、作成をし、ホームページで公表したということを書いております。

 60ページ、内部統制の推進でございます。1.の二つ目のパラ、研究活動につきましては、国環研内部で各研究センター長やプログラム総括を中心に進行管理を行い、外部研究評価委員会による年度評価を受けます。年度評価による評価、意見については、今度、内部の研究評価委員会等で検討すると。で、今後の研究の進み方に活用・反映させると。さらに、それらについては公表すると、こういう手順でやっておるところでございます。

 業務運営につきましては、面接による目標設定、業績評価を基本とする職務業績評価制度を運用しております。

 また、幹部会において、各ユニット長からの報告も求めております。

 それから、一番下でございますが、最後の行でございますが、平成25年度より幹部会の運営を見直し、従来の開催時間に加えて、理事長、理事、管理部門、センター長が参加し、研究推進に関して自由に討議する時間を設けたと書いてございますが、ともすると、幹部会は、その決定事項であるとか、あるいは報告事項に時間を費やして、自由に本来、将来、国環研がいかにあるべきかというような議論が、なかなか行えないということがございましたので、別途、時間を設けて、そういった議論をしようということで、今は次期中期に向けた、あるいはそれを超えたロードマップなどについての検討をしておるところでございます。

 3.でございますが、所内各層で国環研のミッション、課題等を共有しつつ、対応を検討する体制として、理事会に加えて幹部会、研究評価委員会、運営協議会等を毎月開催している。また、理事長のマネジメントを支援する体制として、理事長、理事、審議役、管理部門の部長による会議を開催していると。理事長のリーダーシップのもとで、リスクの把握等を行っているということでございます。

 コンプライアンスについては、先ほどご説明したとおりでございます。

 監査とその結果の活用については、以下のとおりであるとしておりまして、きょうも監事にお越しいただいているところでございますが、(1)監事監査。毎月の理事会に監事にご出席をいただきまして、業務執行に関する重要事項について意見を求めております。

 (2)内部監査でございますが、これも内部監査結果に従いまして、9項目について監査が行われました。特段の問題は認められておりません。

 63ページ、安全衛生管理の充実ということでございまして、定期健康診断等を実施しておりますし、(3)にございますように、臨床心理士による特別労働相談を行ったり、4にございますように、常勤の保健師による保健指導、あるいは5にございますように、メンタルヘルス対策等のセミナーを行っております。

 2.にございますように、作業環境測定の実施につきましても適切に行っておるところでございます。

 64ページでございますが、放射線業務従事者教育訓練等の実施も行っております。安全管理、非常に重要でございますので、4.の2行目にございますように、総務課に安全管理係、衛生管理係というものを新設をいたしました。今までは専門職ということでやっておりましたが、係を二つ設けて、充実をしていこうということでございます。ということで、今後とも安心して研究に取り組める環境の充実を図っていきたいということでございます。

 65ページは財務内容でございますが、ここは47ページの財務の効率化のところでご説明した内容と同様でございますので、割愛をさせていただきます。

 66ページ、予算でございます。ここは、過去5年間の予算執行状況が書いてございます。大体ここに書いてあるように、百四十、五十、六十億といったようなところ、年度による若干の変動がございますが、そういったところでやっておるということでございます。

 67ページでございますが、2.の当期総利益等についての(1)のところで、当期総利益は4,800万円であると。その主な発生要因としては、NAS電池システムの撤去に伴う解決金の臨時収入と。ここは新しい記述でございますけれども、23年9月に茨城県内の私ども以外の施設において、NAS電池の火災が発生いたしました。そこで、製造会社の日本ガイシと東京電力がNAS電池はもう継続使用はできないと判断をいたしました。そこで、私どものものも撤去していただいたわけでありますが、そのときに固定資産台帳上の簿価額を私どもに解決金としていただいたということでございまして、それが主なものになっておるところでございます。

 68ページでございますが、その他になります。施設設備の整備、維持管理でございますが、25年度は共同利用耐震工事等を実施したと。

それから、三つ目のパラにございますように、24年度の政府補正で、水質汚濁防止法に対応するための配管敷設替え工事が認められましたので25年度に着手をしました。26年度に完了予定でございます。

 69ページ、人事でございますけれども、1.のところは若手と女性、これはご説明申し上げたところでございます。

 2の(1)のところも外部競争的資金に若手が応募するときに助言を与えるといったようなお話。それから、海外への派遣研修の実施ということをやっておるということでございます。

 それから、(2)のところで、女性研究者にということで、妊産婦や搾乳、休憩ができる休憩スペースの開設を23年度にしましたが、もう1カ所つくりたいということで準備をしました。これは現在、工事中でございます。それから、一時預かり保育室につきましても順調に利用者が増加しております。

外国人につきましても、担当スタッフを置いたり、あるいは公益社団法人と契約をして、生活支援を実施しているという状況でございます。

 任期付研究員につきましては、6名をテニュアトラックによりパーマネント研究員として採用をしております。

最後、70ページでございます。5.にございますように、外部と連携を図って研究を進めていくということで、連携研究グループ長、客員研究員、共同研究員、研究生をここに書いてあるような人数を受け入れました。

ということで、今後も優秀かつ多様な職員、契約職員の採用を進め、研究参画意欲の一層の促進を図って国環研の活力の維持に努めていきたいということでございます。

以上でございます。

【小池部会長】 続いて、資料5の説明をお願いします。

【高木総務部長】 総務部長の高木でございますが、私のほうから財務諸表等につきまして説明させていただきたいと思います。

 資料の5の決算関係書類となっておりますが、これにつきましては、通則法38条第1項の規定によります貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類、主務省令で定める書類ということで、キャッシュ・フロー計算書、及び行政サービス実施コスト計算書と、これらの附属明細書を財務諸表ということで一番最初に書いてありますが、それ以外のところについては、通則の38条の2項の規定に基づきまして、資料の5と一緒に事業報告書を決算報告書として資料5で一つの資料にさせていただいています。

 また、資料6で、監事、監査人の報告書を添付させていただいております。

 なお、監事及び会計監査人からは意見書ということで適正であることを認めるという意見はいただいておりますので、その資料6を見ていただければ、意見書としてはそういう形になっております。

 なお、資料6について補足をさせていただきますが、報告書には小林監事1名の署名となっておりますが、もう1人の監事、渡辺監事が6月の中旬から今週にかけて海外へ出張しておられましたために、監査報告書に署名ができなかったという事情がございまして、帰国後、監査人からの資料を見ていただきまして、基本的には確認をいただいておりますので、ここで申し添えておきたいと思います。

 では、以降、昨年度と変わったところに基づいて、財務諸表の説明をさせていただきます。

 まず、資料5の1ページを開けてもらいますと、貸借対照表でございます。期末である26年3月31日における資産、債務、純資産を記載したもので、左側の資産の部のほうについては、資金の運用形態をあらわしたものと。負債、純資産が資金の調達源泉をあらわしたものとなっております。

 初めに、財務諸表の1ページの貸借対照表の左右の総資産、総負債のところですが、基本的に404億円となっておりまして、これは今期については、減価償却をするよりも調達した資産が多いということで、去年よりも資産として404億円ふえております。

 続きまして、貸借対照表の負債のところを見ていただきたいと思うんですが、一番上に運営費交付金債務というのが35億円計上されております。これについては、運営費交付金をいただいたものが繰り越し等の理由により収益化が済まなかったということで、ここに35億円の計上をさせていただいております。

 その次に、四つ下に未払金というのが約38億円計上されていると思いますが、これは前年度に比べて8億円の増加となっております。これについては、先ほどから質問ありましたエコチルの調査が年度末までになるような調査がありまして、基本とそういうものが年度末まで、ぎりぎりまで調査が進んだために未払金として残っているというのが大きな要因でございます。

 次に、下のほうの純資産でございますが、独法の事業を確実に実施するために与えられた財産の基盤及びその業務に関する発生した剰余金として独法が獲得した上での経済的な基盤となっております。ことしは270億円となっておりまして、前年度と比べて9億円の減となっておりまして、基本的には資本金を減価償却しているので少しずつ減っていくという形になっております。

 次に、一つめくっていただきまして、損益計算書でございます。これは独法の運営状況を明らかにするために、1年度に属する全ての費用と全ての収益を記載している損益計算書ということになっております。

 上のほうの経常費用と経常収益でございますが、これについては、24年から5年に交付金を繰り越したものを収益化したということで、両方ともふえてございます。前年に比べて両方とも増加をしているようになっております。

 その下の臨時利益というのがあると思うんですが、これについては、先ほど徳田理事からご説明ありましたNAS電池の受け取り保証金が7,700万円ございまして、これをやったために解決金としてなっております。そういうこともありまして、当該総利益は先ほど徳田理事からもご説明したように、4,800万円が利益という形になっております。それが一番右側の一番下のところに4,774万8,093円となっているところが今期の純利益でございます。

 続きまして、3ページ目のキャッシュ・フロー計算書についてご説明しますが、これは1事業におけるキャッシュ・フロー、キャッシュの出入りの状況を事業活動、投資活動、財務活動の活動区分に表示する書類で、他の計算書類との関係では先ほど申しました資金残高の預金及び貯金、1ページ目の資産の部の流動資産の現金及び預金と同じ数字がここのキャッシュ・フローのところの数字と一緒になるという形になっております。

 その次に、5ページ目でございますが、行政サービス実施コスト計算書。これは、独法独自の計算書類で、損益計算書の項目の差し引きを行って、広い意味で税金でどれだけ事業をやったかという意味でのところのコストサービスという形になっておりますので、先ほどのことと同じなので、細かいご説明はすみませんが省略させていただきたいと思います。

 続きまして、8ページをごらんいただきたいと思います。これは、①は、生態系研究フィールドというのは、今期の中期で終わるということで、毎年計上させていただいていますが、②のほうの大気拡散実験棟でございますが、これについては52年に竣工された実験施設でございますが、22年度において一応実験は終了したということで、今は別途運用を行っているところでございますが、これにつきましては、アスベストがあるとか、耐震工事を行っていないということとか、風洞棟なもので、もしこれをつくり直すというと、莫大なお金がかかるというようなこともありまして、基本的には25年の9月にどうするかということで、先ほど申した幹部会、理事会の承認も得ていますけども、承認を得まして、これは撤去する方向で行こうということで、25年の9月に撤去することを決定させていただいていますので、ここで、減損の兆候という形を載せさせていただいております。

 その次に、16ページでございます。これも先ほど徳田理事のほうからご説明ありましたが、我が社との関連関係法人ということで、取引事業の相手方の収益の3分の1が国環研からの事業だということの法人をここで挙げさせていただいておりますが、昨年と同様に、一般財団法人地球環境フォーラムと新たに災害からの復興における災害廃棄物建設副産物及び産業副産物の有効利用のあり方に関する調査というのを国環研から発注しまして、ここが一般社団法人泥土リサイクル協会というところが、入札したけど先ほどと同じですが、1社応札でここが受注したことによって、ここが今回初めて対象になっております。

 当法人につきましては、先ほども申しましたように、引き続き透明性、競争性の確保はしていきたいと思っておりますが、この2法人とも当研究所からの出資金はございませんし、当研究所の職員がここに再就職しているということもございませんので、引き続き透明性は確保していきたいと思っております。

 その次に、ピンクのところで事業報告書と決算報告書でございますが、これについては、おのおの今まで説明した財務諸表を要約したものでございますので、すみませんがここでは説明を省略させていただきたいと思います。

 以上で、財務諸表の関係の説明でございます。

【小池部会長】 はい、ありがとうございました。

 ただいま説明にありました資料3、4、5について、質問、コメントがありましたらよろしくお願いします。いかがでしょうか。

【泉委員】 コンプライアンスの関係ですけれども、法令または定款に反する重大な事実、違反する事実はないということですが、そこまでいかなくても、コンプライアンス委員会なんかで取り上げられるような軽いといいますか、やや問題になるような違反事例というのはあるんでしょうか。

【徳田理事】 コンプライアンスについては、違反事例というのはなかったと認識しております。

【泉委員】 あと、コンプライアンス委員会というのを設置すると、大体それとセットで内部通報制度を設けたりするのが一般の会社でも多いんですけれども、そういったことはやっていらっしゃるのでしょうか。

【徳田理事】 私ども内部通報制度は設けております。規程に基づいたものがございます。

【泉委員】 通報件数とかは。

【徳田理事】 コンプライアンスに関する通報はございません。

【泉委員】 はい、わかりました。

【小池部会長】 ほかにいかがですか。どうぞ。

【西間委員】 業務実績報告書の63ページの安全衛生管理のところですが、国環研は非常によく仕事をされておりますが、このように業績がどんどん上がってきたときに、8番というのは心配になるんですけれども。具体的に数値を挙げて例えばメンタルヘルスのところとか、カウンセリングの件数がどうなったとか、病休がどうなったとか、そういうデータというのはどこで見ればわかるんでしょうか。それとも、ずっとお示しになっていませんか。経過というのはどうでしょうか。職員あっての研究所ですから。

【徳田理事】 毎月、衛生委員会というのを設けまして、これは職員だけではなくて、契約職員その他、それから産業医も入ってやっておるんですけれども、そこで報告等がなされたりするんですけれども、メンタルヘルスについて、若干、心配であるというような指摘は受けております。そういった指摘を受けて、産業医は今1人なんですけれども、もう1人精神科の産業医を早急に配置するというような対応をとろうとしているところでございます。

 具体的に何人くらいかというのは、難しいところでございますけれども、私どもカウンセリングを受けるという体制を整えておるわけですが、月に最大8名まで受けられるんですが、大体8、9割埋まっているということですから、六、七人の方がカウンセリングを受けておられると、そういう状況でございます。

【西間委員】 それはカウンセリングというのは、本人の申し出によって受けたいということをやって、そして定期的にやってくるカウンセラーがカウンセリングをして、産業医のほうに報告するとか、その所轄部門に報告して後の対応を見るという、そういうシステムですか。

【徳田理事】 そうですね。本人の申し出によりまして、で総務課に担当の保健師がおりますのでそこに話をして、その保健師からカウンセリング、あるいは産業医のほうにつなぐというような対応をとっております。

【西間委員】 その保健師は常勤でいるわけですか。

【徳田理事】 常勤です。

【西間委員】 そこがこのメンタルヘルス、そのほかについては全部のデータは持っているということですか。

【徳田理事】 そういうことです。

【西間委員】 現実にどうなんですか。例えば5年、10年のところでケースが増えている、増えていない、そういう動きはわかるのですか。把握していますか。

【徳田理事】 表にはなっておるんですけど、今、急増しているとか、急減しているとか、そういう状況ではなかったと認識していますけども。

【西間委員】 後から評価するときに使いたいので、わかる範囲でお知らせいただければと、後から。

【徳田理事】 わかりました。

【小池部会長】 ほかに、はい、どうぞ。

【沖委員】 人材の効率的な活用のところで少しお教えいただきたいのですが、1点は大学の研究者等々を連携研究グループ長に委嘱して研究を推進されておられるということ。これはどういうふうな形で現実的にお進めになっていらっしゃるのか、大学の先生がどういう形で会議に参加されているかということ。これが1点と、もう一点は、テニュアトラック制を敷いていらっしゃるということですが、このTT制度を研究所のほうではかなり進めておられるのかどうか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。

【原澤理事】 連携研究グループにつきましては、環境研がカバーする環境分野で若干弱い部分があったりしますので、あとは大型施設があって、その施設を使ったような研究を大学の先生と一緒にやるという要望がありましたので、連携研究グループという形で具体的には大学の先生に室長級の部屋をつくって、そちらに研究者を配属させて、バーチャルな研究室的なものをつくって、その分野を研究を進めるということで、現在のところ、例えば地球センターですと、モニタリングのデータを具体的に分析してモデルに使ったりとか、そういうデータの活用の面についての方と、あと2人目が都市大気化学ということで、大気系と都市系の両方わかる先生に来ていただいて、研究員が何人かついているというのは二つグループ。もう一つは、野生生物のゲノムの解析ということで、これも環境研が弱いところがございますので、実際には京大の先生に来ていただいて、グループを組んで研究を進める。そういう制度を進めております。今年度についても2件、具体的には環境経済のグループと、もう一つは、計測の精度管理的なところをまたつくる予定で進めております。

【沖委員】 わかりました。ありがとうございました。

【原澤理事】 テニュアトラックにつきましては、例えば、先ほど福島の関連で25名、そのうちの20名については研究者ということで、昨年度、25年度につきましては公募をかけまして、その際にこれまでですと5年の任期つきということで、中間評価という形で、さらにパーマネントになり得るかどうかと、非常にある意味検討をやってきたんですけども、任期つきということではなくて、特段問題なければパーマネント化できるような形の採用の仕方ということで、5年で終わりということではないような仕組みを入れております。

【沖委員】 TTの場合には、かなり評価制度というのが重要になってきますが、業績、ペーパー数等々、いろいろ細かなことはお決めになっておやりになっていらっしゃると解釈して宜しいでしょうか。

【原澤理事】 一つは新しい人をとる場合というのと、今のご質問は任期付研究者ですね。

【沖委員】 そうですね。任期付研究者の場合は最初と、それから中間、一応3年くらいで評価いたしますよね。そういう制度がきっちりとでき上がっておられるのでしょうか。

【原澤理事】 具体的に言うと、5年前から採用した新人については、中間評価という形で、4年目の最初までに中間評価をやってという話があったんですが、それについては去年度からやめまして、まさに中間的な評価ではなくて、いろいろ意見交換の機会をつくるような形で、そのかわり採用の際にしっかりその人を見るというようなところで、若干仕組みを変えてございます。

 あと、研究者、日々の研究活動につきましては、個人業績の評価という形で、毎年度変わりましたときに、各センターで1人について少なくとも2人の上司が入って、いわゆる研究論文の話ですとか、政策貢献とかそういったものを評価するというような仕組みがあって、私は比較的しっかりできているのではないかと思っておりますが。

【沖委員】 お話を伺っていますと実質的でいい評価であると思いました。ありがとうございました。

【小池部会長】 ほかによろしいですか。

 今のテニュアトラック制度でも、初めの契約はどういう形でされるのでしょうか。5年たったら一応そこで任期は切れるという形になっているのか、それとも、今、言われたように、評価ではなくて、ただ話し合いの場だけだということになると、実質的な評価はしていないので、その場合どうやって、じゃあ、本当にどうしてもこれはもうだめだという人はどうやって切れるんですか。

【徳田理事】 契約上は5年で切れるということになっています。更新があり得るということなんです。それから、先ほど面談と申し上げましたが、昔は中間評価と最終評価があったんですが、それを中間のほうは評価ではなくて面談にしたということで、最終評価は依然としてあります。それは最終年度にやります。

【小池部会長】 そうしますと、その最終年度の評価をもってそのテニュアをつけるか、それとも5年で任期を切れるかということを決めるということですか。

【住理事長】 労働契約法が入って5年で前は切れるようにしていたんだけども、その前に働いていた人はいろんな人があって、公募するときにものすごく制度がややこしくなってしまうという指摘があったので、1回採用したら全部永久に見るんだくらいの覚悟でいきましょうと。

 5年で、研究者として余りにもおまえだめだよというのは、しようがない。その場合は、適性が違う事務系だとかいろんな分野、環境研としてはありますので、そういう分野で働いてもらおうと。そうじゃないと、非常に制度設定が難しいんですよ。

 前にポスドクで働いていたとかいろんな人がいたりするのは、全部カウントされて、おまえは3年しかだめだと、おまえは4年とか、いろんなことをやると非常に大変になって、かつ不安定になるので、そういうことはもう一切なしにしましょうというのが、全体としてはパフォーマンスいいんじゃないかという判断です。

【小池部会長】 ただ、契約上5年という任期で契約しておいて、実態はもう面倒を見るということになると、何か問題になったときは実態のほうが勝ちますよね。そういう契約のままでいいんですか。

【住理事長】 あくまでも覚悟論でありまして、テニュアトラックで5年で評価をして研究者として続けるかどうかを決めるという形になっています。

【小池部会長】 そういう形でやっていて、実態的にはそういう運用をしているというふうに考えればいいのかな。

【住理事長】 5年くらい。その前はどこかに行ってもらった人もいるんです。

【小池部会長】 ただ、今、10年になりましたよね。

【住理事長】 それは後からなった。そういうのがころころ変わるから。

【小池部会長】 はい。それでは、先ほどご指摘の追加資料を作成いただき、委員の皆様の評価作業に間に合うよう送付させたいと思います。

それと、今、説明いただきました財務諸表ですけれども、主務大臣が承認するに当たって、あらかじめ部会の意見を聞かなければならないとされております。財務諸表については、特に意見なしと言うことで、よろしいでしょうか。

(はい)

【小池部会長】 それでは、そのようにさせていただきます。

次に、総合評価の評価比率について事務局からご説明願います。

【吉川環境研究技術室長】 資料7をごらんください。今後、8月にかけまして、皆様に実際に採点をしていただくと。評価をしていただくわけですが、それに当たりましてどのくらいの配点の比重で最終的に総合評価をかけるかという、あらかじめ案を作成いたしましたので、これについてご検討いただければと思います。

 資料7です。これただ、毎年基本的には同じような構成、同じような評価比率でやってきておりますので、去年と基本的には一緒です。この評価項目、一番左側に書いてある欄というのが、先ほど来、説明し、見ていただきました実績報告書の目次に対応しております。この目次ごとに対して真ん中に書いてあるような視点で高評価をいただいて、一番右側の評価比率内訳という欄がありますが、ここのパーセントの数字の書いてある単位ごとに、後ほど資料8で説明しますが、S・A・B・C・Dの5段階評価をつけていただくと。つけていただいて、それをここに書いてある内訳の比率で重みづけをして、総合評価の配点を出すという形になります。

 見ていただきますと、構成が第1、第2、第3、第4と分かれているうちの第1に70%の配点をします。70%という非常に重い配点ですが、ここはまさに研究の中身のところでございますので、国環研の存在意義そのものですので、ここに重点的に配点をしておるというところです。

 それから、3ページに業務運営の効率化に関する目標。ここに財務も含めて25%の配点をしています。ここは、独法改革制度ができたときに、一つの趣旨がこういう運営の効率化というところでございますので、ここにある程度の比率を掛けるというところです。これは、第3の財務のところが二重計上になっておりますので、あわせて25%という形になっています。

 ですので、最後、その他内容に5%になっています。その中の内訳をさらに細目として5%ですとか、10%というふうに配分をしております。数字が書いてある欄と書いていなくて斜め線の入っている欄がありますけれど、斜め線の入っているところというのは、細目の単位でS・A・B・C・D の評価をしていただくのではなくて、数字の書いてあるところの大くくりでつけていっていただくという形になります。

 この評価比率というのは、評価制度のルール上、昨年度の実績状況も踏まえまして、毎年第1回の部会で決定するというルールになっておりますので、今回改めてご審議をいただくというところでございます。よろしくお願いいたします。

【小池部会長】 ただいまご説明のように、これは昨年と同じ比率ですけれども、研究のところが70%ですね。それから、業務運営が25%、その他が5%という比率になっていますけれども、このままでよろしいかどうかということです。よろしいでしょうか。

(はい)

【小池部会長】 それでは、この原案どおりの比率ということにしたいと思います。

 次に、資料8、資料9の評価シート及び資料10の今後の予定について事務局からお願いいたします。

【吉川環境研究技術室長】 続きまして、これも例年の作業でございますが、資料8、9、10を見ていただけますでしょうか。

まず、先に10を見ていただけますでしょうか。今後の流れでございますが、本日、議論いただきまして、7月18日まで今日見ていただいた報告書等を環境省のウエブサイトで公開しまして、いわゆるパブリックコメントをします。国民の方々からも意見をいただきまして、それと並行しまして、網掛けのところにございますが、先生方皆様におかれましては追加質問、確認しておきたいということがございましたら、7月12日までにご連絡をいただければと思います。それにお答えさせていただきます。

作業といたしましては、資料8と資料9のシート、これを別途メールでも送らせていただきます。去年エクセルでお送りしましたが、作業がしにくいというお話がありましたので、今回ワードでつくっております。このシートを送りますので、網掛けしてある箇所に記述をお願いします。右から2列目のところがS・A・B・C・D を書く欄で、一番右のところがそれに合わせた評価の記述をいただく欄でございます。ここにいただいたS・A・B・C・D の評価は、先ほどの資料7のルールに従いまして、皆様の点数を足し合わせまして、重みづけ計算を行いまして、S・A・B・C・Dの総合評価を出すということになります。

また、一番右に書いていただいた個別の評価については、これを我々集約しまして、そこから報告書の案を作文させていただくことになります。できました報告書の作文された案というのを、8月1日に皆様にお送りさせていただきます。これを大変恐縮ですがお盆前、1週間ほどで見ていただきまして、8月8日までに報告書の文案に対するご意見をいただければと思います。それを踏まえて修正しまして、最終的な報告書案を8月15日にまた送らせていただきまして、その1週間後、8月22日に第2回のこの部会を開かせていただきまして、そこで評価報告書を確定させたいと考えております。

今、説明の中から外れましたが、資料9というのもご記述をお願いしたいと思います。これは、総務省の独法評価委員会が独法全体に対して指摘をしている事項、内部統制の強化、保有資産の見直し、運営交付金の債務の評価といったところでございます。これに対しては、S・A・B・C・Dをつけるということではないんですが、国環研がその指摘に対してこういうふうに対応しているということを記載してございますので、それに対してコメントづけをいただければと思っております。

資料8と資料9につきまして、あわせて先ほど説明しました資料10のスケジュールで7月25日までにご提示いただければと思っております。

以上です。

【小池部会長】 よろしいでしょうか。これで議題1に関しては終了ということになりますけれども、続いて、その他がありますけれども、事務局から何かございますでしょうか。

【吉川環境研究技術室長】 時間が押していますので簡単にやりますが、参考資料10と一番後ろについている資料がございます。独立行政法人制度改革関連法案の骨子というものでございます。これにつきましては、長らく独法制度の改革について政府で議論されておりまして、その間に政権も一転二転したわけですが、最終的に制度改正がなされまして、法案が成立いたしまして、これで来年度以降の独法の仕組み、それから評価の仕組みというのが変わってまいります。

実際の運用については、私どもこれから政府全体で詰めるところは詰めていかなければいけないところでありますので、確定していないところも多いところですが、簡単にどういう制度改正が今回なされたかについて説明させていただきます。

 1ページ目ですが、独法について三つに分けると。中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人という三つに区分分けをすると。国環研につきましては、国立研究開発法人になるというものです。

 それから、1ページめくりまして、2ページ目からですが、目標評価の仕組みというのが変わっておりまして、従来の評価委員会による制度から変わりまして、各ところの主務大臣がかなり評価にかかわるという仕組みになっております。

 評価体制の見直し①がありますが、主務大臣が業績評価を実施すると。それから、②にございますように、そこについては総務大臣が指針をつくって、主務大臣が目標をつくるという流れになっています。そのうち国環研などの国立研究開発法人の研究開発業務につきましては、総合科学技術会議、今はイノベーションがつきまして、総合科学技術イノベーション会議という名前になっておりますが、ここが指針案をつくって、総務大臣の指針に反映させるといった流れもあるんですが、こういう形です。

 チェックにつきましては、③にございますが、主務大臣が評価を行っていくということでございます。

 先ほど出ましたように、国立研究開発法人につきましては、研究開発に関する審議会というものを置きまして、そこの意見を聴取するという仕組みになっております。

 このあたり、じゃあ審議会というのは環境省、今、それに相当するものがございませんので、どのように制度をつくっていくかということについては、これから数カ月かけましてほかの省庁のやり方とも整合をとりながら検討してまいりたいと思っています。

 また、現行の評価委員会、部会の先生方には改めていろいろご相談することもあるかと思います。その際にまたいろいろご助言、ご協力いただければと思っております。

 それから、その後にもう一つパワポがついておりまして、新たな研究開発法人制度の創設についてと。これは何かと申しますと、特定国立研究開発法人という研究開発法人の中で特別な枠をつくるという議論がことしの4月頃までなされておりまして、その説明でございます。もともと独法制度改革のときにあわせて、こういう新しい特定国立研究開発法人という仕組みをつくる予定だったわけですが、報道がございましたように、理化学研究所の問題がございましたので、これは秋以降にこの制度については議論が持ち越されているところでございます。

 1枚めくりまして、何を期待しているかというと、世界最高水準の研究を行うという旗印のもとに、具体的にはこれは理化学研究所と、それから産総研が一旦、総合科学技術会議でも選定されたんですが、そういった研究機関に対しまして総科会議が国際的な水準を踏まえた指針を特に作成をして、目標設定もそれに合わせて課題解決型の柔軟な課題設定ができるですとか、7ページにございますが、総科会議が中期目標の戦略目標の設定とか見直し等に当たっても、国家戦略の実現の観点から関与を行うというような仕組みということでございます。

 というのが、この独法制度の関連で、この数カ月の間に制度化された、あるいは今後、制度化される予定ということでございますので報告させていただきました。

【小池部会長】 ありがとうございます。

 今のご説明に何かご質問ございますでしょうか。よろしいですか。

(なし)

【小池部会長】 それでは、事務局から最後に何かありますか。よろしいですか。

【吉川環境研究技術室長】 次回、8月22日の午後、場所は経済産業省の別館ですね。環境省の南側の敷地の建物ですが、そこで予定しております。詳細につきましては、追って連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 また、今日の資料ですが、後日郵送させていただきますので、そのまま置いていただいても結構でございます。

 以上です。

【小池部会長】 ありがとうございました。

それでは、本日の会議はこれで終了したいと思います。どうもありがとうございました。

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