第18回環境省独立行政法人評価委員会 国立環境研究所部会会議録

日時

平成21年7月8日(水)14:55~17:04

場所

中央合同庁舎4号館共用1208特別会議室

議題

(1)
部会長の選任について
(2)
平成20年度独立行政法人国立環境研究所の業務実績の評価等について
(3)
その他

配付資料

資料1整理合理化計画履行状況等
資料2-1平成20年度業務実績報告書
資料2-2平成20年度業務実績報告書 資料編
資料2-3平成20事業年度財務諸表
資料2-4平成20事業年度事業報告書
資料2-5平成20年度決算報告書
資料2-6監査報告書
別紙19年度業務実績評価報告書で指摘した事項への対応状況等
資料3独立行政法人国立環境研究所役員報酬規程の一部改正について
資料4総合評価にあたって用いる評価比率について(案)
資料4-2年度業務実績評価シート
資料5今後の予定
参考資料1独立行政法人国立環境研究所の業務実績評価に係る基本方針
参考資料2独立行政法人評価委員会関係基礎資料
参考資料3平成19年度独立行政法人国立環境研究所業務実績の評価書
参考資料4平成19年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について
参考資料5平成20年度国立環境研究所年度計画
参考資料6国立環境研究所年報 平成20年度
参考資料7国立環境研究所研究計画 平成21年度
参考資料8国立環境研究所パンフレット

出席者

委員 沖 陽子委員、熊谷洋一委員 小池勲夫委員、
高月 紘委員、髙木勇三委員 西間三馨委員、
松尾友矩委員、三橋規宏委員
環境省 大臣官房 小林審議官
総合環境政策局 立川環境研究技術室長
国立環境研究所 大垣理事長
安岡理事
太田理事
柴垣総務部長
松井企画部長

議事

【立川環境研究技術室長】 それでは、定刻まで若干ございますが、本日ご出席いただけるという先生方、全員既にご着席されておりますので、ただいまより環境省独立行政法人評価委員会第18回国立環境研究所部会を開催いたします。
会議に入ります前に、大臣官房審議官の小林よりごあいさつ申し上げます。

【小林大臣官房審議官】 担当の大臣官房審議官をしております小林でございます。きょうは、大変お忙しい中をお集まりをいただきまして、ありがとうございます。全体委員会などでも、もう最近何回かお世話になっている先生方もいらっしゃいます。また、国立環境研究所部会でのご参加ということで、きょうまた新たにお集まりいただいた先生もいらっしゃいますが、また新しく委員を構成してやっていくということで、大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 独立行政法人制度自体が大分いろいろな意味で見直しの過程にありまして、そういう意味で、政府側についてもいろいろ試行錯誤しながらやっている部分もございます。また制度全体の動きというのもいろいろな意味で過程にある部分もございますので、そういう中でご審議をいただくということで、大変お手を煩わせることも多いわけでございますが、国立環境研究所はご承知のように、環境政策、あるいは環境対策につきましては専門の唯一のこういった機関でございますので、その重要性はますます増しているわけでございまして、ぜひいろいろな角度からご審議をいただき、またご提言をいただければありがたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ちょうど第2期の中期目標期間の中間年度ということで、そういう意味で節目の年だというふうに私どもも心得ております。そんなことも踏まえまして、きょうは20年度の業務報告書などにつきましてご説明をさせていただき、ご意見を賜るということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【立川環境研究技術室長】 続きまして、本日ご出席の委員の方々をご紹介させていただきます。
 テーブルにお席になられている順番で、沖委員でございます。
 熊谷委員でございます。
 小池委員でございます。
 高月委員でございます。
 髙木委員でございます。
 西間委員でございます。
 松尾委員でございます。
 三橋委員でございます。
 続きまして、環境省及び独立行政法人国立環境研究所の出席者をご紹介申し上げます。今ごあいさつ申し上げた大臣官房審議官の小林です。
 それから、国立環境研究所の理事長であります大垣であります。
 研究担当の理事であります安岡でございます。
 管理部門担当の理事であります太田でございます。
 それから総務部長の柴垣でございます。
 それから企画部長の松井でございます。
 あと本日は後ろの方、メンバーの国立環境研究所の研究者、それから職員かなり大勢傍聴させていただいております。
 なお、申しおくれましたが、私、総合環境政策局環境研究技術室長の立川でございます。よろしくお願いいたします。
 なお、本日は委員10名のうち8名の委員の方々にご出席いただいております。環境省独立行政法人評価委員会令第6条第1項の規定により、定足数を満たしておりますことをご報告申し上げます。
 議事に入ります前に、お配りしております資料につきまして確認をお願いいたします。まずお手元でございますが、議事次第がございまして、それから座席表があろうかと思います。そして委員名簿、それからA4で横でございますけれども資料1、それから、特に資料番号は書いてございませんが、カラーのパワーポイントの打ち出しで理事長大垣よりというもの、それから研究担当理事安岡と書いてあるもの、以上が資料1でございます。それから資料2でありますが、業務実績報告書がございまして、この業務実績報告書の中にはラスパイレス指数に関するペーパーが一番最後にとじているかと思います。それから資料2-2は業務実績報告書資料編。2-3が財務諸表。財務諸表も中に過去3年間の貸借対照表がとじ込んであります。それから資料2-4が事業報告書。資料2-5が決算報告書。資料2-6が監査報告書。それから別紙というのは資料2の後でご説明申し上げますが、ポイントとなる事項を示したもの、ここまでが資料2でございます。それから右上に資料3とした独立行政法人国立環境研究所役員報酬規程。それから資料4が総合評価にあたって用いる評価比率について(案)。それから資料4-2がA4横でいわゆる評価シート。資料5が今後の予定でございます。
 以下参考資料でございますけれども、参考資料1が独立行政法人国立環境研究所の業務実績評価に係る基本方針。参考資料2が紙ファイルでとじておりますが関連法規。参考資料3が19年度の業務実績の評価書。参考資料4が20年11月26日付の政独委からの環境省独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見。それから参考資料5が年度計画。参考資料6が20年度の年報。参考資料7が21年度の研究計画。参考資料8が2009年版の国立環境研究所のパンフレットでございます。大変大部になってしまって大変恐縮でございますが、配付漏れがもしもございましたら事務局の方にお申しつけいただけたらと思います。
 それでは、議事に入らせていただきます。まず、議事に入る前でございますが、本日録音させていただいておりますので、大変恐縮ですけど、ご発言される場合、この前の人が声を出しているようなスイッチを押していただきますと、この赤いものがつきますので、これをつけてご発言いただけたらと思います。どうかよろしくお願いいたします。
 本日は委員の新たな任命後の最初の国立環境研究所部会ということでございますので、部会長が選任されるまでの間、僭越ではございますけれども事務局において議事を進めさせていただきます。
 それでは、早速でございますが、部会長の選任に移りたいと存じます。
 環境省独立行政法人評価委員会令第5条第3項の規定で、部会長は当該部会に属する委員の互選により選任するということとされております。つきましては、部会長の候補者についてご意見のある方はございますでしょうか。

【小池委員】 前期において部会長を務められました国立環境研究所部会の運営にご尽力された高月委員にぜひ今期もやっていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。

(異議なし)

【立川環境研究技術室長】 ありがとうございます。それでは恐縮です。高月委員にお願いするということでやらせていただけたらとございます。高月委員が部会長に選任されましたということで、これ以降の議事進行につきましては高月部会長にお願いいたします。どうかよろしくお願いいたします。

【高月部会長】 それでは、どうもこの委員会は一度入るとなかなか抜けられない委員会なので、引き続きやらせていただきたいというように思います。
 きょうはたくさんのギャラリーの方もおられますので、緊張感を持って議事をやらせていただきたいと思いますが、時間のほどだけは協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは早速ですが、この部会はいつものことながら部会長代理というのを置かなくてはならないわけですけども、私飛行機で飛んできますので、時々来られないかもしれませんので、ぜひ代理を置いていただきたいと思うんですが、あらかじめちょっと事務局と相談させていただきまして、前回もお願いしました佐和委員にお願いしようと思っておりますが、よろしゅうございますでしょうか。きょう、あいにくちょっと佐和委員欠席ですが、内諾を得ておりますので、それで進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、早速議事に入っていきたいと思います。
 まず、きょうのメーンであります独立行政法人国立環境研究所の平成20年度にかかわる業務実績報告について移ってまいりたいと思います。これにつきまして、まずは事務局から説明をいただいてから、順次国環研の方から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

【立川環境研究技術室長】 まず、事務局の方から資料1、それからあと資料2シリーズの中の一番最後の別紙に基づきまして、簡単にポイントのみご紹介申し上げます。
 まず資料1をごらんください。
 資料1、横長の資料でございますが、整理合理化計画履行状況等ということで整理をさせていただいております。この資料、構成は大きく分けて二つにしておりますけれども、一つは1ページ目でございますが、平成19年12月24日に閣議決定された整理合理化計画の履行状況等でございます。この内容につきましては、すべてを説明すると時間がなくなってしまいますので、ポイントだけ申し上げたいと思いますが、幾つかのことについて19年度中ないし20年度中にすべきということを求められたわけでございますが、ほとんどのことは着実に実施しておるという状況にございます。ただ、③の運営の効率化及び自律化の一番下、あえてゴシックにしておりますが、ここについて競争的な外部研究資金を中心に、国立環境研究所の目的、使命に合致した資金について一層の確保に努めるなどの取組により、自己収入の増大を図るというような部分があるんでございますが、ここの部分につきましては、これ結果ということになるんですが、15年度の47億強をピークに減少傾向にございます。
 それから、2ページ目でございますが、2ページ目以降は政策評価・独立行政法人評価委員会、政独委からの指摘事項でございます。政独委からの指摘事項は合計で四つございまして、2ページは、昨年の11月に、19年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についてということでお示しいただいたものでございます。これにつきましては、この2ページの一番下表の欄外になっておりますけれども、国立環境研究所においては、個別の指摘事項はございませんが、所管行政法人共通、むしろ府省共通ということになろうかと思いますが、こういった指摘を受けております。その中で1番の評価基準の明確化等については、客観的かつ明確なものになるように見直すといったことがご指示されておりまして、講じた措置ないし講じようとしている措置でございますけれども、一番右の列でございますが、例えば、これまでもSについては、中期目標の達成に向け、特に優れた成果をあげた(※年度目標以上の成果をあげたと評価できる場合、又は達成困難な高い目標を満足できたと評価できる場合)等のように評価基準の具体化を一定程度図っておるわけでございますが、政独委の通知を参考といたしまして、先般もありましたが、委員会でご審議いただきましたとおり「独法国立環境研究所の業務実績評価に係る基本方針」を改正し、積算総合評価方式を採用することとしたと、そういった整理になるのかなと思っております。
 それから、積算総合評価方式に使用する評価比率は、本日の部会で定めることとしておりますが、全体委員会が8月11日にございますので、そこで整合性について確認をすることとしたいというふうに考えております。
 それから、そのほか細かいことでございますが、政独委からは、専ら法人の努力により達成したか否かということが、やはり少し判断の基準になるのではないだろうかといった話があるものですから、S評価を付す場合については「専ら法人の努力により達成した場合に限る」ということを追記してはどうかというふうに考えてございます。
 以下簡単に説明しますが、3ページは19年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果ということで、特に契約の適正化に関するものについて特記したものでございます。
 それから、4ページが独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点ということで、ことしの3月30日に示されたものでございまして、こちらの方も財務状況、保有資産、人件費管理、契約、内部統制、関連法人等々といった、アドミの部分といったことでご指摘をいただいております。
 それから、9ページが平成20年度業務実績評価の具体的取組についてということで、同じ日付でいただいておりますけれども、同じようにして、むしろ細目ということになろうかと思いますが、いろいろなご指示を賜っております。このおのおのの項目について真ん中の列が指摘内容で、右側が国環研において講じた措置、ないし規定した事項ということで整理をしております。
 それから、もう一つの資料、別紙というA4縦の資料でございますが、こちらの方では、幾つかの事項を整理しておりますが、まず1ページ目は19年度の業務実績評価報告書で指摘した事項への対応状況、こういった形で、左側にどういったご指摘をいただいて、右側にどういった対応になっているかということで整理をしております。1ページと2ページが19年度の実績評価報告書で指摘した事項への対応状況でございます。
 ここもポイントだけ申し上げますと、1ページの三つ目、国環研ホームページ利用件数、ここもゴシックにしておりますが、ここは対応状況として見てみますと、昨年も指摘事項としては横ばいであるということで、その原因を分析する必要があるというご指摘をいただきましたが、20年度の状況につきましても、19年度よりも5%減少ということで、伸びてはいないという状況にございます。
 それから、2ページ目でございますが、先ほど申し上げたことと共通いたしますが、自己収入の件でございますが、自己収入については、年度当初見込額を下回り、かつ15年度の47億円をピークに減少傾向にあるという状況にございます。
 それから、3ページ、4ページが環境政策立案への貢献事例ということで、これは3ページの上の方のボックスに書いてございますが、今後、国の立場からも各種政策立案のどの部分に貢献したかについての報告がなされることを期待するというようなことで評価いただいたことに対応したものでございます。
 以下、全部読んでいると大変なものですから省略いたしますが、1から17の項目、これはあくまでも事例ということになろうかと思いますが、こういったことで省内ではこういったことでいろいろお手伝いいただいているという声をいただいております。
 資料の場所がわかりにくい。すみません。

【小林大臣官房審議官】 2の一連の資料の一番後ろにございます。すみません、わかりにくくて。2の枝番が幾つかついている中の多分一番下にあると思います。もしありませんでしたら事務局から。

【立川環境研究技術室長】 申しわけございません。すみません、大分スピードを出してしまって申しわけございません。1ページ、2ページ目は業務実績評価報告書で、昨年度ご指摘いただいた事項への対応状況。それから3ページ、4ページが環境政策立案への貢献事例ということで本省で整理した事例でございます。それから同じ別紙の資料の6ページが外部専門家による研究評価ということで、こちらの方は後ほど出てきます資料編の中でも詳しく出ておるんでございますが、研究所でございますので、一番重きを置いている部分についてどういった評価になっているかということをあえて抜き出しをさせていただいております。それから、7ページが年度数値目標未達の事項ということで、これもすべて業務実績報告書の中に書いてあるんでございますけれども、ここに書いてあるような項目について年度目標の達成がなっておらないという状況にございます。
 なお、この資料の見方でありますが、JISページビューというところが左側にあって、右側に業務実績報告書-I-2-(3)P19と書いてございますが、19ページにこうした業務実績報告書の具体的な記載がありまして、ローマ数字のIというのは、後ほど出てきますが、評価の項目としてのローマ数字がIからIVまでございまして、そのI、II、III、IVを示しております。
 概要は以上のとおりでございます。
 続きまして、国立環境研究所より説明申し上げます。

【大垣国環研理事長】 4月1日から理事長を拝命しております大垣でございます。どうぞよろしくお願いします。
 スクリーンとマイクのかげんで座ってこの場所でさせていただきます。
 資料はパワーポイントの薄いものでありますが、緑色の字で国立環境研究所と書いてあるものでございますので、それに従って説明させていただきます。
 国立環境研究所の平成20年度の全体像及び外形的な状況に関しまして、私の方から三、四分で説明させていただき、詳細は両理事より説明をいたします。
 2枚目のスライド、今出ておりますが、このスライドは、一連の歴史的な展開を示したものでありまして、ことしの3月に国立環境研究所は35周年を迎えております。先ほどからのご説明にありますように、第2期中期計画の3年目が平成20年度、2008年度であります。なお独法化してから8年目にあたるところであります。こういう状況でかつ下の方にありますように、外部の国際的な状況の中でさまざまな業務が発生しているという状況にあります。
 3枚目のスライドは研究所の組織と業務の陣容を示したものでございますが、研究業務は大きく重点化研究という上から2番目の四つのグループ、それから基盤的・先導的グループであります七つのグループ、それから情報業務を扱う環境情報センターからなり立っておりまして、重点の程度といいますか、陣容がその右側に概略のグラフで人員構成が書いてございます。赤いのが常勤で黒いのが非常勤の数でございます。
 これは先ほどの説明にもありましたが、予算額の推移でありますが、業務拡大している一方、予算は横ばいであると。第2期中期計画に入ってからほぼ同じぐらいで動いているということでございます。
 これは職員数の推移でございますが、平成16年度から全体としては伸びておりますが、研究系の職員を見ますとこういうグラフの状況でございまして、ここから三つのことが言えます。一つは、第1期中期計画から動向の趨勢は同じ傾向である。その趨勢とは2番目でございますが、研究系常勤職員が徐々に減ってきているということであります。その一方、研究系の契約職員、非常勤職員がふえて、それによって研究を維持している部分もございまして、16年から見ますと大ざっぱに言いますと、研究系常勤と非常勤2対1なのが1対1に、そういう構造変化の中での平成20年度でございます。
 次、左側はいわゆる施設の全景でございまして、説明はいたしませんが、右側は2006年、平成18年4月に制定いたしました研究所の憲章でございます。抽象的ではございますが、基本的な理念としてはこれを制定してかなり長い期間にわたってこの理念のもとに研究所を運営していこうと考えております。
 以上でございます。

【安岡国環研理事】 それでは、私の方から引き続きよろしいですか。ちょっとスクリーンを指したいので、マイクは私の声が大きいので大丈夫だと思いますが、よろしいですか。
 それでは、業務実績報告書に従いましてご説明いたします。
 私の方からは業務実績報告書の第1という項目の1と3について、2ページ目の赤い文字の部分を説明させていただきまして、第1の2の部分、それから第2、第3、第4というのが目次にございますが、ここは業務担当の太田理事の方から説明をさせていただきます。
 3ページに移っていただきます。ただ、業務実績報告書のままでご説明いたしますとちょっと全体の概要がわかりにくいということがございますので、ここにございますように、きょうの報告の内容は少し順序を変えさせていただきます。まず前半で研究概要を紹介いたします。特に昨年度の研究のトピック、2の部分について紹介させていただきます。それから、今回の本題であります研究の評価について順番に説明をさせていただきます。特に時間の関係で、昨年度委員会でご指摘いただいた点を中心に説明をしたいと思っております。
 4ページ目をお願いします。これが私どもの研究所の構造になります。四つの重点プログラムを持っております。地球温暖化、循環型社会、環境リスク、アジア自然共生ということで、大体資金、それから研究者ともに半分ぐらいがここの部分に集中的に投下されております。それ以外に、基盤的な研究が重要であるとの認識から、七つの基盤の領域、ラボラトリーを持っておりまして、ここで「継続と挑戦」というキャッチフレーズのもとで研究を進めております。こちらの方に約半分のリソースが割かれております。
 これが人員の構成でございまして、先ほど理事長から時系列で説明がありましたが、平成20年度では大体200人の常勤研究員がおります。任期なし研究員、任期つき研究員、それからNIES特別研究員、ここでは206名になっております。これが中心になっております。
 それ以外にNIESのポスドクフェロー、いわゆる博士研究員ですね。ほぼ研究者と同じ数のポスドクがいてこれを支えるという構造になっています。それ以外に高度技能専門員、NIESフェローというような研究の支援者をお願いしております。行政系は約50名で実施しております。それ以外に客員研究員という外部の人材を活用させていただいております。一応業務実績を評価いたしまして、そして給与等に反映させるというふうにしております。
 次が研究費のデータになりますが、研究費としては約70億円を持っております。38億が環境省からいただく運営費交付金と言われるものです。34億が外部資金、これは環境省の外部資金もございますし、文部科学省等の外部資金もございます。交付金の内容でございますが、これは重点研究プログラム、さっき四つのプログラムをご紹介しましたが、ここの部分、それから基盤的な研究、七つの基盤部門ですね。それ以外に所内公募で行っております特別研究、奨励研究等の研究プロジェクトに投下されております。
 赤い点線の上の部分、特別研究から上の部分ですね。この部分が外部研究評価の対象になっております。毎年全部を評価していただくわけではございませんで、年次ごとに少しずつ変わっておりますが、この4項目について評価をいただくという構造になっております。
 次に研究トピック、平成20年度でどのようなトピックがあったかということをご紹介いたします。
 ことしの1月23日にGOSAT(いぶき)という人工衛星が打ち上げられました。これは環境省、宇宙開発研究機構(JAXA)、国立環境研究所の3者共同ということで、日本の宇宙開発の中でも典型的なシーズ提供型とニーズを受ける側の共同の衛星ということになります。全球の二酸化炭素、メタン等の分布を出すというセンサーで、非常に高精度のセンサーを積んでおります。まだデータは受信を始めたばっかりでございまして、未校正、未検証ではございますが、昨月9ページにございますようなデータを記者発表させていただきました。これは二酸化炭素のカラム平均濃度と申しまして、地上から人工衛星までの気柱ですね、柱の中にある二酸化炭素の総量に相当するものが分布として出ております。これ以外にもメタンの分布も出されております。
 これから約半年をかけまして、校正、それから検証を行います。検証は実際に二酸化炭素をはかりまして、そのデータと突き合わせて物理量、二酸化炭素濃度、メタン濃度等に変換して来年の1月をめどに世界に公表するということにしております。
 ほぼ同時期に打ち上げられましたアメリカのOCO(オービタル・カーボン・オブザーバトリー)というセンサーがございますが、これが残念ながら失敗いたしました。それで今日本の打ち上げましたいぶきが唯一のセンサーになっておりまして、世界から早く公開してほしいというようなプレッシャーが来ております。研究者寝ずに頑張っております。よろしくお願いいたします……、よろしくお願いしますというのもおかしいですが。
 いぶきのほかに私ども民間の船舶、ここにございますのはトランスフューチャー5号というものですが、太平洋航路を通っている貨物船でして、これにセンサーを積ませていただいている。それから民間機JALの貨物室にセンサーを積ませていただいています。これは5機運用中です。皆様がお乗りになられますと機体番号が全部わかっておりますので、もしその番号に合致していますと貨物室にそのセンサーが乗っているということになります。常時観測しておりまして、上昇するときと下降するときは高度方向の情報、それから水平飛行に移りましたら水平分布情報を獲得します。こういうデータがいぶきの検証データに非常に役に立つということで、これらのデータを総合的に解析するということを現在進めているところでございます。
 それでは、ちょっと急ぎ足になりますが、評価の内容に移らせていただきます。
 私どもの研究の評価は、まず1番図の下にございますが、研究所の中に研究評価委員会というのをつくっておりまして、これは私が委員長をやっておりますが、すべての研究課題、内部公募は審査を行い、中間評価、それから終了評価というのをやっております。その結果、および外部資金に基づく研究のプログラム等を外部研究評価委員会というところで評価をいただいております。今年に関して言いますと、4月に3回に分けて外部評価委員会をお願いいたしました。
 先ほどの図で言いますと、赤い点線の上の部分を評価いただくということになっております。先ほどの6ページの図になりますと、赤い点線の上が評価対象になります。
 外部評価委員会の評価を受けまして、この独法評価委員会にその内容を上げるという構造になっております。
 次のページをお願いいたします。外部評価委員会ではすべての項目を評価いただきますが、毎年同じ項目を評価いただくというとちょっと時間がございませんので、それぞれ年次に分けて評価をいただいております。昨年度は中間評価ということがございましたので、重点研究プログラムについてはすべてのこの中にあります中核プロジェクトというのを評価いただきました。ことしはそれの全体をまとめた形でそれぞれのプログラム単位で評価をいただきました。さらに地球環境研究については基盤的な調査・研究についても評価をいただき、それから、地球環境モニタリング等、これは知的研究基盤の整備というところに属しますが、この評価をいただいております。それ以外に特別研究につきましては、事後評価、それから事前評価、これを分科会に分けて評価をいただいております。重点研究プログラムは昨年度の評価に基づきまして一部を改組して実施しております。昨年度から評価の結果を反映した形で予算を変えております。研究の構造も変えております。それについてご紹介させていただきます。
 これがことしいただいた特別研究以外のものの評価の採点になります。上の四つが重点プログラム、それからその下に基盤的な調査・研究ということで、ことしは地球環境研究センターが担当しております基盤的な研究が評価を受けております。さらに地球環境モニタリング等の知的研究基盤が評価を受けております。
 きょうは時間が大変押しておりますので、申しわけございませんが、大変点数の高かったものと低かったものについてのみご紹介をさせていただきます。
 ここで一番評点の高かったのは地球環境モニタリングになります。これは先ほどご紹介いたしました、船を使ったり、それから航空機を使ったりするモニタリングも含みますが、次の15ページにありますさまざまなモニタリングステーションで観測されたデータを解析して地球環境の傾向を調べるということをやっております。
 16ページにはその一例として、日本の南の方ではかっております波照間島のデータ、それから北の方の北海道落石岬、これは根室の郊外になりますが、ここで観測されましたCO2の長期トレンドデータの例をご紹介しております。このCO2以外にもさまざまな項目がはかられておりまして、サイエンスの面から、それから地球全体の傾向を見るという双方の面からデータの解析を行っております。
 ちょっと駆け足で申しわけございませんが、次に研究内容ということで、評点の高かった地球温暖化研究プログラムの例を紹介させていただきます。
 これは地球温暖化研究プログラムの中でもPJ4と呼ばれるもの、これは業務実績報告書の中の資料編の中の27ページに相当いたしますが、第4中核プロジェクトの研究成果でございます。これは気候変動対策の定量的評価ということで、私どもが開発してきましたAIMモデルを使いまして、2020年までにどれだけの削減目標を設定したらいいか。先に中期目標ということで首相から15%という数値が紹介されましたが、その内容に相当するものです。これも研究者が本当に寝ずに、ことしの初めからつい先月まで大変精力的な解析を行いました。右上の図が一部それに相当いたします。これはさまざまな対策レベル1から3までございますが、対策3、これは非常に効果の高いものでございます。横軸がGDPの総量、左に行きますと減ってくるというものです。それから縦軸はCO2の排出量。ですから、このグラフで言いますと左下はGDPも減るけども総量も減ると、こういうグラフになります。ですから、できるだけ日本としては右下に持っていきたい。GDPはふえるけれども二酸化炭素の量も減らしたい。こういう方向に持っていく。それとしてちょうど今回発表になりました15%というのは黄色と青の線の中間ぐらいに相当いたします。こういう解析を行った結果を発表してございます。
 次にちょっと評点が低かった例になってしまいますが、3.5というスコアをいただきましたのが環境リスクになります。
 次のページにございますが、これは去年いただきました評価でございまして、この中核研究プロジェクトの1、2、環境リスクの中のこの二つが3.2、3.4という評価を受けました。そこで、これは組みかえを行いました。
 これが組みかえた結果で、この1と2、細かい内容は省略させていただきますが、中核プロジェクトの1については三つあった課題を二つに再構成いたしました。それから中核プロジェクトの2については三つあったものの内容を変えて進めております。
 次に特別研究の終了研究の評価になります。7件の終了課題がございまして評価をいただきました。これにつきましては1件だけ紹介させていただきます。4番目、満点と書いてございます。これは5点満点で十数人の方が全員5をつけたという非常に珍しい、今まで私どもの研究所でもなかった例でございます。
 これは排水処理施設でございまして、生物膜利用メタン発酵技術というのを開発いたしまして、特許も申請しております。民間との共同でございます。真ん中の段に図がかいてございます。こういうやや高温から中温ぐらいで効果を上げるというシステムでございますが、これを今鹿児島県に実証プラントをつくってかなり高い成果を上げております。開発途上国への転換も目指しておりまして、その研究も一部進めさせていただいております。この関係では特許も取らせていただきました。こういうことで5点という評価をいただいたというふうに考えております。
 もう一件紹介させていただきます。これは今年度からスタートする特研でございますが、昨年度、基盤領域間の連携を強めよということでご指摘いただきまして、これは三つの基盤領域、大気・健康・化学、この三つの基盤領域が共同して研究を進めるものです。SOAといいますのは二次生成有機エアロゾル、セカンダリー・オーガニック・エアロゾルというものですが、これが非常に大きな影響をこれから及ぼすと危惧されています。ところがその毒性、組成、環境動態が全くわかっていないということがありまして、発生のところからさらにどういうふうにこれが展開するか、そしてそれが人間にどういう影響を及ぼすかという、非常に多段階的な研究プロジェクトを構成させていただきまして、ことしからスタートさせていただいております。
 以下、昨年度の評価において指摘をいただきました点について簡単にご説明いたします。
 誌上発表数についてでございますが、一昨年ちょっと誌上発表総数が落ちました。それはかなり回復をいたしました。右が少し上がっています。誌上査読つきがちょっと減りましたが、誤差の範囲内かなとちょっと甘めに考えております。論文数についてはそのような経緯をたどっております。
 次は外部資金になりますが、これは全体的には減少傾向にございます。一昨年から比べますと昨年ちょっと上がっておりますけれども、一昨年度にゼロになったものが復活したということでちょっと上がっております。ただ、先ほどからご指摘もございましたように、全体的に下がる傾向にございます。これは私ども真摯に反省しておりまして、できるだけ多くの外部資金を調達するようにしてまいります。
 最後になりますが、国際共同研究でございます。これは国際共同研究をしっかり頑張るようにというご指摘をいただきました。昨年度、全部共同研究を見直しまして、終了すべきものは全部終了させ、そして新たに起こすものは起こしました。3月31日の時点で27件、これは第1期の終了年度に比べますと倍増に近くなっております。これは先ほどご紹介しましたいぶきに関する国際共同研究プロジェクトを省いております。これはさらにふえているということもあって、もう既に28件を超えておりますので、これを挙げますとはるかに多い国際共同件数ということになります。国際的にも頑張っておりますということでこのデータを出させていただきました。
 大変駆け足になりましたけれども、以上で研究紹介を終了させていただきます。ありがとうございました。

【高月部会長】 ありがとうございました。本当に駆け足でたくさんの研究をご紹介いただいたわけですけれども、ここから各委員さんの方からご質問等、またコメント等ございましたらお受けしたいと思います。どなたからでも結構ですので、お願いします。

【小池委員】 先ほど理事長の方からご説明のあった図の6番目の研究系職員の推移ですけれども、これは研究系の常勤職員は定員削減で少しずつ落ちていって、それで契約系の職員が上がっているんですけども、19年から20年にかけてもほとんどフラットになっているのは、これは意識的にそういうことをやられたのか。それともたまたまお金の関係でそうなってしまったのか。どちらでしょうか。

【安岡国環研理事】 私の方からお話しさせていただきます。
 確かに資金の面もございます。それから、もう一つの要因としましては、この期が終わりますときにポスドクが全部契約終了ということになるということがあります。全部が終わるということが大変なインパクトになるものですから、私ども外にみんなに出ていただくという方針を決めておりますので、それもあり少しずつ段階的に変わっているということもあるかと思います。ただ、一番大きな理由は研究資金の減というふうに理解しております。

【高月部会長】 ほかいかがでしょうか。急にいろいろ聞かされてもすぐさま聞きにくいところがあるかと思いますが、いかがでしょうか。
 私から言うのも変ですが、今ご説明がありました契約職員というのは、当然1年ごとの更新ということになるのでしょうか。

【安岡国環研理事】 基本的に一番初めに契約をいたします。多くの場合は今期が始まったときに年度ごとの契約をする博士研究員が多いわけです。年々更新で5回まで延長可ですが、基本的に中期計画期間の終わる5年で契約更新も終了ということになります。同じ方がその次の期を継ぐということはもうほとんどないということになります。

【高月部会長】 どうぞ、何かご質問があれば。どうぞ。

【沖委員】 非常にわかりやすくご説明いただいたんですが、1点ちょっとお聞きしたいんですが、環境リスク研究プログラムのところですね。これが余りいい評価でなかったので組みかえをなさったということで今回は評点が上がっておりますけども、組みかえることによって研究上等々、あるいはほかの面でもいいんですけども、デメリットというのはございませんでしたでしょうか。

【安岡国環研理事】 これはまず私の方から簡単にご説明させていただいて、その後担当の方から説明をさせていただきます。
 このリスクというのは今期初めて立ち上がったということがあります。もちろん助走はあったわけですが、今期になってつくった重点プログラムということがございまして、必ずしも完全に整理し切ってスタートしておりません。そのために評価いただきました内容は、いろいろないいことはやっているけれども、何かばらばらで、見えないなというようなお話をいただきました。そこの部分は整理をさせていただきました。それと、少し焦点を絞って各課題に最後の目標がわかりやすいような形で整理をさせていただいたということになります。私どもの中で評点の高い重点プログラムであります地球温暖化の関係とか、循環型に関しましては、これはかなりイナーシャがあって前からスタートしていたものがございまして、どうしても今期から始まったものは点数が低くなる傾向があり、これは仕方がないというふうに思っています。それも研究をやりながら少しずつ調整していきたいということでございます。
 内容については担当から。

【国環研 白石環境リスク研究センター長】 環境リスクプロジェクトの白石と申します。
 デメリットなんですけども、メリットの方は全体像がわかりにくいということに対して、リスク評価の位置づけというものを明確に示すということでメリットはあったというふうに思います。ご指摘いただいたことを受けて、それを契機にプロジェクトの構成を変えたというところにメリットがあったというふうに思います。デメリットの方なんですけども、その中でもいろいろなことをいただいていたわけで、その中で比較的学術的にレベルが高いようなものの位置づけがリスクがもうそこは終わっているのではないかと。そこを詰めなくてもリスク評価の観点からすればほかのことをやってもいいということで、そういった研究を切るということが起こります。そこがデメリットと言えば実はデメリットであるということです。

【沖委員】 私も今おっしゃったそこがちょっと気になりまして、環境リスクと、リスクはやはり短期間に出るものとそうでない場合がありまして、簡単にプロジェクトを切りかえていくことに対してのデメリットが小さければいいんですが、その辺が少し気になったものですからお聞きした次第でございます。ありがとうございました。

【国環研 白石環境リスク研究センター長】 そのデメリットの部分をプロジェクト以外で研究計画を立てて、そこを続けるような仕組みをつくりましたので、問題ないというふうに考えております。

【沖委員】 わかりました。ありがとうございました。

【高月部会長】 よろしいでしょうか。ほか、どうぞ。

【三橋委員】 ちょっと二つだけ質問させてください。
 論文、誌上発表件数、ここに書いてありますけれども、これはほとんどが国内雑誌じゃなくて外国の雑誌ということなんですかということが一つと。あともう一つ、ちょっと基本的なことで申しわけないんだけど、競争的外部資金に当たっては、これは外国の資金を導入するというようなことは考えているのか。過去にそういうことがあったのか。あるいはそういうことはできないのか。その辺も教えてください。

【安岡国環研理事】 まず論文の方ですが、資料編の方の184ページに論文の総数と外国誌の数が載っておりますが、外国誌の方も査読論文はふえております。ふえているといっても全体に見ると横ばいに近いんですけれども、外国誌は総論文数の約55%、査読論文数の約75%と、和文誌よりも多くなっております。

【大垣国環研理事長】 これの総数なんですが、形式的にいうと常勤職員数で割り算すると傾向は少し変わることになる。細かいことでありますが、研究を実施する人の数の変化も少し考えないといけないかと思います。

【安岡国環研理事】 それから研究資金の方でございますけれども、外国からの資金、現在は残念ながらございません。ただ、外国、NASAとかそういうところも国際的な資金を出してはおりますので、特にGOSATみたいなものについては可能性はあるとは思っております。ただ、何となく国内に応募する傾向が強いのは事実です。

【高月部会長】 よろしゅうございますか。ほかの委員さん、いかがでしょうか。

【小池委員】 ちょっと外部資金のことで、4年間の減りを計算してみると、4、5年ですね。大体5億ぐらい減っていて、かなり大きな量なんですけれども、中身を見ると地球環境総合推進費が半分ぐらいを占めて、残りも減っているということなんですけれども、科学研究費とか、そちらの方というのは環境研としてはどれぐらい頑張って取っていくという。

【安岡国環研理事】 科研費もかなり取っております。ただ科研費は1件1件がちょっと小さいということがあって。

【小池委員】 金額が。

【安岡国環研理事】 金額がです。総額からすると、やはり地球環境研究総合推進費が一番多くなっております。これが減少していますのは二つ理由がありまして、一つは、環境省さんの方で環境研に行く率がちょっと高過ぎたということがあって、少しずつ下ろしたというのでしょうか、何というのでしょうか、減らしたことがあって、それを受けているということがあります。これは仕方がないのかなと。前が多過ぎたということになるかもしれません。それからもう一つは、やっぱり地球推進費もほかの大学の先生、それからほかの機関の方が非常にたくさん応募をされるようになりまして、競争力がないと取れないという状況になっています。ですから、かなりの私どもから応募したものも落ちていると。そこの競争力をつけるということがやっぱり最大の課題かなと。そこで競争力がつけば環境省のお金だけではなくて、ほかにも取りに行けるのではないかなというふうには思っております。

【小池委員】 今どこも大学も法人化されて、外部資金そのものの総額がふえていますよね。ですから、どこも外部資金の量というのはふえているんだけれど、こういうふうに減っているというのは余り見ないので、これはやはりかなり深刻ではないかなという気がするんですけれども。

【安岡国環研理事】 もちろん深刻には受けとめてはいるんですが、ただほかの機関でも下がっているところがやっぱりありまして。

【沖委員】 おっしゃるとおりです。我々の大学も下がっております。

【高月部会長】 よろしゅうございますか。

(なし)

【高月部会長】 それでは、研究といいますか、関係のところは一区切りさせていただいて、また後ほどもしありましたら追加的にご質問いただくとしまして、引き続きまして太田理事の方からご説明いただけますか。

【太田国環研理事】 それでは、私の方からお手元の業務実績報告書、資料の2ですが、それに基づきましてご説明をさせていただきます。
 私の方の担当しておりますのは情報の提供関係、それから広報関係及び業務の効率化等の関係の部分でございます。資料2のまず12ページをお開きいただきたいと思います。
 12ページからまず情報の提供に関する業務の記載がございます。情報提供に関する業務、12ページからはまず総合的な情報の提供関係。それから14ページからは研究技術に関する情報の提供関係、それから、16ページから環境の状況に関する情報の提供に関するものが記載されてございます。
 12ページでございますけども、総合的な情報提供につきましては19年度の9月まででEICネットというものを取りやめて独自のものに変えたという影響がありまして、前年は評価しづらかったわけですが、20年度になりまして、かなり運用の実績がふえてまいりました。19年度は半年しかございませんが、それを月割りにして月平均の伸びを見たところ、13ページの下の方に書いてございますが、19年度に比べまして1.8倍、8割増という、ページビューの増が得られました。そういう意味で、総合的なところも新しく衣がえしてからは順調に伸びているというふうに理解をしております。
 15ページでございますが、研究とか技術に関するものでございますが、ここにつきましても日々の環境ニュースとか技術レポートといったようなものを新たにつけ加えていくことによりまして、19年度に比べまして、15ページの下の方に書いてございますが、2.3倍の増加ということで、これも新しいコンテンツを出すことによって順調に伸びてございます。
 なお、ここについては、さらに「環境技術解説」という新たなコンテンツも今年6月に開設いたしましたが、6月のページビューを見ますと、昨年の2.8倍になるということで、新しいコンテンツを開設すると、それによってふえていくという傾向が出ておりますので、今後ともそういうことで努力していきたいと思っております。
 今度は16ページに環境の状況に関する情報の提供ということで、環境GISという形で環境情報を提供してございます。これにつきましては、「東アジアの広域大気汚染マップ」とか「大気汚染予測システム」といった新しいコンテンツを充実してきております。具体的には18ページにあるようなコンテンツを新たに提供してきて、黄砂とかオキシダントとかというようなものの情報を提供してきてございます。ただ、これにつきましては19ページの下のところに自己評価が書いてございますけれども、ページビューで評価することになっているんですが、残念ながらほぼ横ばいということで、増加が見られなかったということがございます。ただ、この要因につきましては、これを使いやすくするためにワンクリックで必要なところに行けるようなシステムをつくって、逆にそれがページビューを減らすような結果になっているという内部での分析もございまして、ちょっと矛盾したことになってしまったのですが、今後ともコンテンツをふやしてページビューの増加に努めていきたいということでございます。
 それから、次に21ページ以降、今度はプレスリリース関係、広報関係のことが書いてございます。
 22ページをおあけいただきたいのですが、22ページの上のところに(1)でございますが、プレスリリース、20年度の実績は40件ということで、前期の平均15件に比較して2.7倍ということで、目標が倍でしたので目標をかなり大幅に上回ってプレスリリースをしているということです。プレスリリースをふやしましたことによりまして、かなり取り上げられる数というものもふえてきて、広報は順調にいっているというふうに理解をしてございます。
 もう一つ、発信関係ですとホームページがございます。これは23ページの下のところに書いてございますが、これにつきましては、全体として19年度比95%ということで、ページビューは残念ながら増加していないというのがございます。これは内容が悪いからという認識は私どもとっておりませんで、むしろシステム上の問題で、ロボット検索というような問題がございまして、そちらが減っているので、実際に普通に見に来る人の数は逆にふえているという内部の検討もございます。これはちょっと評価の仕方の問題、システムの問題というのがかなりあるなというふうに思っておりますので、そういうのを省いた我々の実績の方では順調に増加していると内部では評価しております。ただ、一部我々のシステムの中でも、本来新しいコンテンツをやってもそれが直接反映しないようなシステムとか、いろいろ問題点がありますので、その辺を改善した上でちゃんと結果が出るように今後していきたいというふうに考えております。
 26ページ以降は通常刊行物で、「環境儀」等の資料、これは例年ご説明しておりますので省かせていただきます。
 28、29ページは安岡理事の方からご説明をさせていただいたところでございます。
 31ページに飛んでいただきたいと思うのですが、31ページもこれも毎年ですが、公開シンポジウムとか各種イベント等をやっておりますということで、20年度は東京のほかにシンポジウムを北海道で行いました。例年京都だったのですが、洞爺湖サミットに合わせて札幌で行ったということが記載されてございます。そのほか一般公開等もつくばの本所の一般公開をしておりまして、春と夏、これも少しテーマを二つに分けて順調に行っているということでございます。
 それから、35ページにいきまして、環境教育関係の取組でございますが、下の表にありますように、サイエンスキャンプ2008とか、次のページにあります理数博士教室、それからつくば科学出前レクチャー等、幾つか教育関係の方にも私ども取り組んでございます。
 37ページでございますが、環境政策立案への貢献。冒頭、立川室長から説明がありましたように環境政策をいろいろやっているというご評価をいただいておりますが、そこにありますように、私ども全体で465件の審議会等に656人の職員が参加するということで、かなりの参加をさせていただいてございます。具体的なものでは、37ページの真ん中あたりに点が三つございますが、特に地球温暖化問題に関する懇談会で中期目標の検討会がございますが、それの目標値の作成のワーキングチームに積極的に参加させていただいたというところを特に特記させていただいております。ほかにも下に書いてございますような幾つかの検討会で積極的に取り組んでいるところでございます。
 38ページから、業務運営の効率化に関するものでございます。これにつきましては、研究体制等につきましては、既に理事長及び安岡の方からご説明いたしておりますが、まず38ページの一番下のところにコンプライアンス関係のことが書いてございます。研究上の不正行為だとか、次ページの上の方にあります研究費の不正使用に関する防止といったことにつきまして規程を定めてございますが、それらにつきましてはイントラネットに規程を載せ、またオリエンテーション等において職員への徹底を図っているということを記載しております。
 40、41ページ等は、人の配置の問題でございまして、先ほど述べました契約職員がかなり増えているということが、実際の数字がここに載っておりますので、後で見ていただければと思います。概要は先ほどご説明したとおりでございます。
 ちょっと飛ばさせていただきまして43ページから、今度は財務の関係がございます。
 財務の効率化ということで、予算の執行に関係しまして、43ページの下のところに書いてございます。まず業務関係でございます。業務関係は基本的に毎年度業務経費は1%の減、それから一般管理費が3%の減という大枠が決まってございます。これに基づきましてそこにありますように、66億3,300万円が予算としてあるわけでございますが、実際の執行額はこれを2億円ほど下回ったということで、かなり効率的な執行ができたというふうに思っております。
 また人件費につきましても、17年度から3%の削減、毎年1%の削減ですが、5年間で5%の削減という目標です。今年度は3%の削減が予算額になってございますが、これをそこにありますように5,700万円ほど下回っていることで、その枠をクリアをしているということでございます。
 今度は光熱費等につきましても削減を図ってまいりました。ただ、実際には電気の単価が上がってしまったというようなことがありまして、残念ながらここについてはちょっと増額いたしましたが、一応使用量等は削減をしておるところでございます。
 44ページの(4)でございますが、利益剰余金でございますけれども、そこにありますように、1億8,400万円ほどの利益剰余金が出てございます。これは前中期からの繰越金と前の2年間の積立金があります。当期は1,000万円ほどの損失がありまして、その差し引きとして1億8,400万円の利益剰余金があるということでございます。損失につきましては、特段私どもの問題があってということではなくて、必然的に出るようなものだったというふうに理解をしてございます。
 その次に会計事務等の迅速化ということで、そこにありますように、「財産管理システム」の機能の更新を現在実施いたしておりますし、また、将来に向けまして新たな会計システムの導入についての検討を既にもう開始をいたしてございます。
 それから、受託収入等自己資金でございますが、競争的資金は先ほど説明したとおりですが、それ以外につきましても、44ページの下から二つ目のパラでございますけれども、ほかのいろいろな寄附金等などの受け入れをしたいということで、受託収入の規程の一部を見直す等の検討を進めて、いろいろ自己収入をふやす方途を考えているところでございます。
 次に契約関係でございますが、45ページの下のところからございます。これは随意契約の見直し計画によりまして、原則として一般競争入札に移行するということで、一般競争入札の方に行ってございます。具体的な件数は47ページに表が出てございますが、47ページの表が具体的な数字でございます。ちょっと小さくて見づらいので恐縮でございますが、真ん中よりちょっと右側のところに20年度の実績というのがございますが、一般競争の方の件数のところに230件とございます。19年度が51件ですので、件数は非常に増えてございます。額の方は減っていますが、18年度実績の43億円のうち、このうち30億ぐらいがスーパーコンピュータの契約代なので、それを除きますと、実際には一般競争の額が増えているということになります。
 その下に随意契約がありますが、随意契約は減らしていくという方向なので、18年度796件だったものが20年度で235件ということでかなり大幅に減らしてございます。額の方も50億円だったものが18億円ということで額も相当減らしています。そういう意味で、どうしても随意契約にせざるを得ないものを除きまして、大多数のものがもうほとんど一般競争入札の方に移行しているということが言えるかと思っております。
 続いて46ページの真ん中あたりで(2)のところでございますが、ここは独立行政法人の契約の適正化についてということで、いろいろ総務省の方から指摘を受けてございます。6点ほどの指摘を受けてございますが、最初の3点についてはいろいろな基準の整備で国と同等にしなさいということですが、これについては既に措置をしてございます。また(4)の総合評価とか企画競争関係につきましてのマニュアル整備も、これも先駆けて20年度の4月には既に整備済みです。また(5)と(6)について包括的契約条項とか、総合評価方式について明示的にすることというのがありますが、これはちょっと時期が、実態的には20年度でほとんどすべて終わっているんですが、規程の改正が今年の6月にずれ込みましたが、一応全部対応済みということでございます。そのほか、こういう形で契約は適切にやられているところです。
 47ページの下のところに、一般競争入札になったものの1者応札が多いのではないかという指摘がございますが、これについても応札の期間を拡大するとか、いろいろな一般的な制限資格を減らすというようなことを実施して適切に対応しているということでございます。
 48ページの上の(6)でございますが、これは民間の活用で4月1日に車両運転業務の民間委託を既に実施してございますし、また公益法人関係につきましても一般競争への移行が妥当とされたものにつきましては、すべて一般競争にするということを実施してございます。
 49ページからは効果的な施設運用ということで、これにつきましては、既存の大型施設について計画的な利用を図ってきたということ。それから新たな研究につきまして研究評価委員会等で審査してやってきたということが49ページに書いてございます。
 50ページでございますけれども、ここに特に特記しなければいけませんのは、整理合理化計画で東京の事務所を廃止しろと書かれておりますので、それは20年の8月末をもって廃止いたしましたということが書いてございます。(3)です。それから(4)で大型の実験施設の見直し計画を策定しなさいということがありましたので、これによりまして奥日光のフィールドステーションの研究拠点としての利用を廃止いたしましたし、また大型レーザー、それから資源化プラントを廃止、それから大気拡散風洞Bにつきましても廃止の検討とさせていただきました。
 51ページ以降は、これは情報の効率化関係でコンピュータとかセキュリティー関係のものがここに記載してございます。
 次に53ページに、業務における環境配慮ということでございますが、業務における環境配慮ということで、これは例年どおりなので省かせていただきますが、54ページから、まずグリーン調達関係ということで、これは実施しております。その次に3が省エネルギーの取組関係。数字が55ページにございます。それから56ページに廃棄物・リサイクル関係の取組等で数字がそこに載ってございます。いずれも削減目標に比べまして大幅な削減が図られているということで、省エネ、廃棄物・リサイクル等につきましては順調に確実に実施いたしております。
 続いて57ページで化学物質の適正管理でございますが、これにつきましても新たに化学物質の管理システムを構築ということをいたしました。これによりまして所内におけるいろいろな化学物質の情報を整理いたしました。また可燃ガスにつきましても同様に整理しました。これらを踏まえまして所内の管理について所要の是正とか、改善措置といったものを行っているところでございまして、今後とも適切な運用に努めていきたいということでございます。
 大体主なものはここでございますが、基本的に所内の評価につきましては適切な進行管理を行っているというふうに思っております。
 少し飛ばさせていただきまして、次に63ページ、第3予算・人員関係でございますが、予算の執行状況の表がございます。全体として140億の予算に対しまして135億の執行が既に終わっているということでございます。
 それから、それ以下に第4とか、あと人事に関する計画等がございますが、これは先ほどご説明をいたしましたところですので省略させていただきます。
 66ページでございますが、一番最後のページになりますが、ここに人件費の削減と給与体系という項がございます。これの(2)を見ていただきますと、ここにいわゆるラスパイレス指数の問題がございまして、国家公務員の給与を100として研究系職員が103.2%、事務系職員が100.8%ということでございます。ここに1枚のぺーパーが差し込んであるかと思いますが、事務系職員と技術系職員について給与水準の適切性の考え方と講ずる措置について書いてございます。事務・技術系はほとんど100ですので、特段コメントすることはないかと思いますが、研究系が103ぐらいでございます。対前年に比べますと若干減少してございますが、一般よりは少しだけ高いということですが、これにつきましては、そこの紙の下の枠のところを見ていただきますとわかりますように、研究系の任期付職員、若い方がほとんど全部任期付になっていまして、現在常勤の職員がほとんど全員、(ⅱ)のところにありますが、99.3%が管理職ということになっております。この人たちに管理職手当をつけているということです。先ほど見ていただきましたように、契約研究職員をかなり大量に使っているのでどうしてもこうならざるを得ないということで、そういう意味で仕方がない現象であり、今の水準が適正という判断をしているところでございます。
 以上でございます。

【高月部会長】 ありがとうございました。じゃあちょっとお疲れでしょうが、引き続き柴垣部長さんから説明をいただきたいと思います。

【柴垣国環研総務部長】 資料2-3の財務諸表につきましてご説明をいたします。
 独立行政法人としての情報開示の柱の一つとして、会計監査法人の助言のもとにつくらせていただいておりますけれども、財務諸表の資料の2-3と、それとその監査法人の意見、それからそれを踏まえての監事の意見が資料の2-6についております。これをつけて主務大臣、環境大臣に6月末に提出をしております。参考資料として財務諸表の解説などを含めました事業報告書、それから決算報告書、従来の官庁会計ベースのものを参考資料に、これもあわせて提出するということになっております。
 それで、財務諸表につきましては、3年間の財務諸表を表に並べたものを中にはさみ込んでおりますので、これで簡単に説明をさせていただきます。
 それで、特にポイントとなるといいますか、変化があった部分が※で番号を振っておりまして、一番最後のページにその説明がしてありますので、それもまた見ていただければと思いますけれども、それでまず貸借対照表でございますけれども、資産ということで、全体の資産が20年度といいますか、21年3月31日現在で410億円余り。減価償却で毎年少し減っておりますが、特に近年は新しい建物をつくっていないということでふえる要素がないということでございます。それで※の1のところは、未収金ということで環境省の受託ですとか、施設整備の補助金ですとか、3月末で事業を終わって4月からお金が入るというものでございまして、若干それが昨年に比べてふえておるということでございます。
 それから、※の2が今の説明でもありました奥日光の研究ステーションの関係で減損を今回認識するということで、減損をここに4,440万ほど挙げております。ちょっと本体、財務諸表の8ページで、3.減損についてというところでございます。それで日光のフィールド研究ステーションの実験棟につきまして簿価が5,200万ほどあるものが、そのうち(イ)のところの経緯のところで触れておりますように、大気の観測タワーですとか、取水施設を今年度以降に撤去して、また実験棟につきましても、大気観測はそこの実験棟では行わないということで、周辺の生物研究の資材置き場などで利用するということを、昨年度末、ことしの3月に計画をつくっておりまして、そういったことで使わなくなった部分を4,440万ほど減損ということで、この貸借対照表のところに掲げております。
 それから、またその表に戻っていただきまして、※の3のところは、今建設途上といいますか、水環境実験施設の耐震工事の関係が仮勘定ということで入っております。それから運営費交付金の債務というところ※の4のところですけども、これも去年の9億から13億というふうにちょっとふえておりますけれども、これは繰越事業の関係が6.1億。それから20年度に契約して支出が来年度以降にずれ込むいわゆる複数年度といいますか、年度またがり契約が1.7億、これは少しふえる傾向にありますけれども、それから競争入札を盛んにやって、それで差金が3億ほど入ったというようなことで、そういう意味で運営費交付金の収益化が減ってここに残っておるということでございます。
 それから、リース関係はスーパーコンピュータをファイナンス・リースにしておりまして、それが毎年、5年かかってということで債務が減っておるということでございます。
 ということで貸借対照表は以上でございます。
 それから、損益計算書でございますけれども、まずは費用があって、それに対応する収益ということでございますけれども、費用につきましては若干ふえておりますのは退職手当ということで、退職者が多かったということでございます。
 それから、寄附金の収益が下の方※の7でございますけれども、これも最後のところの説明で、寄附自体が件数、それから額がふえて、それで収益がふえているということでございます。
 それから、※の8は法人税法が変わりまして、減価償却のやり方が変わったことで、昨年に比べてふえているというものでございます。
 最後、当期総損失が先ほども出ましたけれども992万という、約1,000万ということでございまして、これをどうするかということがこの表の4ページ、利益の処分といいますか、損失の処理に関する書類ということでございまして、積立金を取り崩して繰越欠損金を残さない、ゼロにするという形でご承認をいただきたいということで出してございます。
 ちょっとはしょった説明になりましたが、財務諸表関係の説明は以上でございます。

【高月部会長】 ありがとうございました。ということで、研究以外のいろいろな情報開示とか、財務諸表についてのご説明を受けましたので、また委員の先生から何かご質問等ございましたらお願いしたいと思います。特に財務諸表のところは髙木委員に見てもらわないとなかなかわかりにくいところがありますので、よろしくお願いします。何かご質問等ございましたらお願いします、あるいはコメントでも結構ですが。

【松尾委員】 安岡さんの発表の中で、評価するのをいいのと悪いのと二つ例を出していましたが、我々はやるときは全部の項目について評価しなきゃいけないということなんでしょうか。

【安岡国環研理事】 よろしくお願いいたします。

【松尾委員】 わかりました。いいです。

【高月部会長】 よろしいですか。ほか、いかがでしょうか。髙木委員、いかがですか。財務諸表の辺は、何かあれば。

【髙木委員】 実は事前にご説明を受けまして、ご説明を受けたところに関しては、特段問題はないというふうに思っておるところでございます。

【高月部会長】 ほか、何かご発言ございますでしょうか。

【松尾委員】 運営費交付金というのですか、それは国立大学の方だと何か1%ずつ毎年減らされるというのがあります。そういうので、全体の独法の研究機関全部が減らされていくという、そういう構造にはなっているのですか。

【立川環境研究技術室長】 その点については事務局の方から説明申し上げます。
 運営費交付金につきましては、行政改革推進法と骨太の方針2006というもので、いわゆる人件費について5年間で5%減額するということが規定をされております。それから、行政減量・効率化有識者会議の文書に基づきまして中期計画で規定していることでございますが、それに基づきまして事業費が年間1%、一般管理費が年間3%減ということで、減ばっかりで恐縮というか、ありますけれども、そういったことが上の方で決まってしまっていると、そういう状況にございます。

【松尾委員】 右下がりは基本的にそういう構造なわけですね。特に頑張っていないから下がっているということではなくて、不可抗力の、その比率からいうとどうなんですか、この下がり方は。もう少し下がっているのですか。

【立川環境研究技術室長】 金額的にいうと、ここは財務省に対しての予算要求でもうこういった公式でやらされておりまして、そういう規定の数値以上に下がっているということは基本的にはございません。ただ、今年度の評価には絡みませんが、21年度の予算について、財務省からは外部の収入を求めるべきであるということを強く言われて、その外部の収入として競争的研究資金だけじゃなくて、例えば寄附金を募るとか、本を売ったら印税をかせげとか、いろいろなことを言われて、8,000万円の予算の減というものを措置されてしまっております。そこはちょっとイレギュラーな部分ではありました。

【松尾委員】 特許の収入みたいなのはどんなふうなのですか。

【安岡国環研理事】 残念ながら特許はかなり出しておりますが、収入になるというほどのものにはなっておりません。かなり大きな欧米での特許の申請ももう2件通っておりますが、かなり基礎的なものですので、今後に期待したいというところです。

【小池委員】 たしか前年も同じ質問をさせていただいたと思うんですけれども、科学研究費とか、いわゆる厚生科研とか、そういうものに関しては研究代表者に交付される補助金なので、これには計上しないという形でずっとやられているんですね。それで、間接経費だけは入っているんですけれども、いわゆる自己収入の中のその部分、科研費とかその部分と、それ以外の競争的資金の自己収入というのはどうやって区別されているんですか。

【安岡国環研理事】 まず科研費については、厚い方の資料の方の223ページに載っております。

【小池委員】 結構たくさん取られていますよね。

【安岡国環研理事】 その扱いについては、じゃあ。

【太田国環研理事】 扱いというよりも、その前のちょうど資料の41、219ページを見ていただきたいのですが、この上の方に先ほど言った自己収入のいろいろな収入、競争的資金で取ってきたものがありますが、それと同列にならないものですから、一番下のところに、先ほどの223ページで取った数字を下に足しまして、なおかつ両者を単純に足すと間接分がダブるものですから、足したものから間接分を引くとトータルになるので、そのトータル額が一番下になります。資料としてはおつけいたしております。ですから、全体のほかの競争的資金と科研費の数字というのはここを見ていただければわかるようにしてございます。

【小池委員】 そうすると、こちらの上の自己収入の方に入る外部資金というのは、機関に入るというふうな前提のものがこちらに入ると。

【太田国環研理事】 そうです。

【小池委員】 科研費などは申請、しかし科研費も……。

【安岡国環研理事】 機関経理はしております。

【小池委員】 機関経理はしているんですよね。今もう全部機関経理になっていますので、これが個人が扱っているというふうに本当に考えられるのかどうかというのは、私はいつも疑問なんですけれども。

【太田国環研理事】 おっしゃるとおりで、全部機関経理で資金の管理は私どもの機関としてやってございますが、一応建前として個人のお金ということになっておりますので、我々研究所に入ってくるのは間接経費だけですので、そういう意味で、上の方の一覧表の中には間接経費部分だけが計上されているという形になってございます。

【小池委員】 そうすると、科研費とかそういう競争的資金がふえていっても、見かけ上は寄与しないという格好になってしまいますね、余り。

【安岡国環研理事】 そうですね。この数値からグラフの上には乗っかってこないという部分になってしまう、間接経費は別ですけど。

【小池委員】 もったいないですよね。

【太田国環研理事】 ただ、一番下の欄がそういう意味で両者を足した数字になってございますが、それでも残念ながら対前年で5,000万円ほどの減になっていまして、確かに科研費等では3,500万円ほどプラスになっていますが、それでもまだちょっと減を回収し切れていないというのが実態でございます。そういう意味で、トータルの数字を見ても一応少しずつまだ減っているという実態は認識しております。もう少し収入をふやすというか、競争的資金を取りに行くということを積極的にやっていく必要があるのだろうというふうに思っております。

【安岡国環研理事】 競争的資金はどうしても取りにいかなければいけないんですけど、一方で正規の職員、常勤職員は減るという傾向にありまして、ここはなかなか難しいところですね。

【小池委員】 ただ、契約職員の場合は、こういう外部資金で雇われているのもみんなこのカウントには入ってくるんですよね、こういうところのデータには。だから、人の方とお金の方がマッチングしないですね、こういうやり方をしていると。前からちょっと疑問に思っていたんですけれども。

【大垣国環研理事長】 それは予算ベースの議論と、決算ベースの議論みたいな、整理の仕方で多分形がこうなってきているのですので、より実態がわかるように整理するように今度検討していきたいと思いますが。

【安岡国環研理事】 ただ、常勤の職員でどれだけポスドクの人の面倒が見られるかという話もやっぱりありまして、これは管理上の問題になりますが、なかなかつらいところはあります。

【高月部会長】 いろいろご指摘いただいた点、もし可能であればわかりやすく説明できるような形にしていただければありがたいと思います。
 ちょっと時間が押していますが、何かありますか。どうぞ。

【熊谷委員】 二つぐらいちょっと質問というかさせていただきたいのですけど、一つは、昨年ホームページの利用件数のところで余り伸びていないというのは、それの理由として、システムを変えたとか、今までの情報の流し方を変えて、内容をかなり充実させて新しく対応するというお話を聞いていたんで、実はそこが頭の隅に残っていたものですから、先ほどの資料の2でも、20年度のページビューが逆に減っているということで、先ほどの説明では、個々の部分についての問い合わせは多いんだけど、全体でホームページはアクセスが減っているんだという、そういうふうに理解してよろしいですか。

【太田国環研理事】 ページビューについては何カ所か出てまいりますが、環境技術的な情報提供の部分については昔あったものを衣がえして新たにスタートしている。スタートしてからは順調に伸びていますというのが前半の説明でございまして、あと後半のところで95%であったというのは、技術情報の部分ではなくて、研究所のホームページがありますが、そこへのアクセス数が残念ながら95%ということで減っております。ただ、先ほどちょっと説明いたしましたように、これはロボット検索という、実際に見に来るのではなくて、検索会社が自動的に見にくるものがここ何年間かでぐっと減っていまして、それの影響がかなりの割合を占めているということが分析してわかっております。ロボット検索を除いたホームページの中のコンテンツに対するアクセスは増えております。載せてはおりませんがそういう検討はしております。それから私どもの中では、サブページというのがいろいろありまして、ホームページとしてカウントされないサブページも幾つか持っています。それらを総合的に、新しいのをつくってもカウントされないのもあったりするものですから、カウントできるような形をつくってから、そういうことを来年あたりご説明しようかなと思い、ことしは載せておりませんでしたが、そういう検討はしてございます。

【熊谷委員】 わかりました。多分これは毎年のことだと思うんですけど、関連するいろいろな研究所とか、関連する大学とか、それらのほか民間も含めて、それぞれのところでかなりホームページの量もそれから質も上がっているので、結果的にはかなり独自性を出したり、いわゆるページビューを上げるというのはこれはそう簡単にいかないと思うんです。
 それで最終的に考えると、それは結局は内容の問題になってきて、そのことでちょっとお伺いしたいんですけど、重点研究プログラムというのは5カ年の計画ですよね。多分5年の計画では、最近の環境に対するいろいろな状況というのは対応できないほど早く変わるというようなことがあると思うんですね。例えば、昨年生物多様性基本法なんていうのができましたから、それから来年COP10が開かれますし、そうするとかなりこの研究所で生物多様性というようなテーマに対して多分全国から検索が来るんじゃないかと。そういうものに対して、こういう例えば環境研では、この重点研究プログラムの四つの柱の中でそういうのに対応するのか。それとも継続と挑戦の方で既にやっていたのか。あるいはそういう新しい研究の流れとか、社会的なニーズに対して常にうまく対応できるような、そういう何か柔軟性があるのか。私は従来からなかなかそういう新しいものをやっていくというのは非常に難しいので、何か起きたときに素早く対応できるような、そういうようなことをお考えかどうかというのが質問なんです。

【安岡国環研理事】 ただいまの多様性に関しましては、基盤の方にあります生物圏環境研究領域、ここが中心になって一応対応をとるように構造はつくってございます。もちろん実際には環境リスクの中に、やっぱりその分野を担っている人間もございますので、そちらの方でも対応していますし、アジア自然共生の方でも生物圏の人間がやっておりますので、実態的な対応はしております。ただ、今先生がおっしゃいましたように、非常に世の中早く動いているのに対して、どう即応するかということに関しては、これは役員室が早く動くということにまずはなるんだろうと思いますが、ただ幸いにしてうちの研究所いろいろアンテナは領域長のクラスで張っておりますので、臨機応変に動けるようにはしておきたいと。必ずしも形の上でシステムをつくっているかどうかと言われるとちょっと難しいのですけれども、実態的にはなるべくそれに対応できるようにしたいというふうには思っております。

【大垣国環研理事長】 今のご見解と、それから沖委員が先ほどご指摘になった件で、国が設置している環境に関する研究所として、やはり長期的なモニタリングみたいな、あるいは標準資料を作成するという、そういう仕事と、それから今ご指摘のような非常に即座に対応しなければならない仕事。ただ即座に対応できるということは何かそこに基盤があって、常に研究者がいて続けているという必要がありますので、その両者、それからこの重点化のような研究、これらのバランスが今一番頭の痛いところで、ただそれのバランスをとっていかなければならないというのがこの研究所の仕事ではないかと思っております。

【熊谷委員】 ある意味ではせっかく独法化したわけですから、そういう意味での自由度をうまく活用されて、何か対応していただけたらと思いますので。
 以上です。

【高月部会長】 ありがとうございます。いろいろご指摘いただいた点、きょう、ちょっともう時間的な余裕がないので、追加的に質問等ございましたら、また事務局を通じてご質問等寄せていただくことにしまして、とりあえずきょういただいた意見等を中心に、もう一度ちょっと整理をさせていただくということにお願いしたいと思います。
 スケジュールばっかり言って申しわけないんですが、次の方に移らせていただきたいと思いますが、独立法人の国立環境研究所の役員の報酬規程に関して、またご審議賜りたいと思いますので、よろしいでしょうか。大丈夫ですか。それでは。

【立川環境研究技術室長】 それでは、事務局から資料3に基づいて説明申し上げます。
 資料3でございますけれども、本年5月に人事院勧告がございまして、国家公務員の指定職俸給表の適応職員についても業績に応じた手当の支給がなされることとなりました。これに倣いまして、国立環境研究所の役員についても国と同様に、従前はここでいう第2条でございますが、期末特別手当となっておったんですが、これを期末手当と業績手当に分けるということにいたしました。役員報酬の変更については主務大臣に届け出るということになっておりまして、主務大臣は評価委員会に通知し、評価委員会は意見を申し出ることができるということになっております。
 また、ことしの人事院勧告では民間企業の給与支給実態調査をもとに、6月のボーナスの支給割合を指定職で0.15カ月減らすこととするようなことが示されまして、この資料3の案文では読み取れませんが、国環研でも同様の対応をとるということにいたしました。政府からの要請もございまして、国環研においても速やかな対応をし、この7月1日付で規程の改正がなされたところであります。
 なお、今回の改正につきましては、各独立行政法人において統一的に取り組んでいるものと承知しております。
 以上でございます。

【高月部会長】 ありがとうございます。ちょっとわかりにくいかと思いますが、何か特にご質問ございますでしょうか。

(なし)

【高月部会長】 それでは、そういうことで終わりたいと思います。
 それでは、例年ですとここで評価シートのいろいろ作業についてのご意見を諮りたいところなんですが、先ほど説明がありましたように、ことしからはいわゆる積算総合評価という方式を導入することになりましたので、まずは部会として評価比率を決定する必要がございます。そういう審議に入りたいんですが、評価される側がおられるとちょっとやりにくいところもありますので、恐縮ですが、国環研の皆さんにはここで退室をお願いしたいと思います。ご苦労さまでした。ありがとうございました。

(国環研退室)

【高月部会長】 それでは、かなり少なくなりましたけれども、資料4に基づきまして、その評価の考え方等をまず事務局から説明いただいて、また審議に入りたいと思います。よろしくお願いします。

【立川環境研究技術室長】 それでは、お手元の資料4に基づいてご説明申し上げたいと思います。
 資料4、総合評価にあたって用いる評価比率について(案)というものでございます。
 まず構成を申し上げますと、行の横にずらずら書いてあるものでございますが、こちらの方が今までもS、A、B、C、Dをいただいていた項目でありまして、I、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項。II、業務運営の効率化に関する事項。III、財務内容の改善に関する事項。IV、その他業務運営に関する重要事項ということで、このローマ数字については、各独法、順番多少違う部分がありますけれども、共通しているというものでございます。それでローマ数字の下の算用数字ないし括弧数字、丸数字が各機関独特のものというような構成になっております。
 それで、今般お示しする評価比率の案は、2番目の列に書いてあるとおりでございますけれども、この数値はあくまでも事務局がどうこうというよりは、先生方の体験に属する部分でございますので、先生方のご審議でいかようにでも変えていただきたいというふうに思っております。
 それで、ただそうはいっても参考となる情報がないとわかりづらいだろうと思いまして、評価比率の次には指標となるものとしては常勤の職員の数がどれぐらいなのかということで、特に研究とか情報のところでありますけれども、そういった意味で常勤の職員数をここに少し書いてございます。それから、その次には予算額を書いてございます。その次の参考の平成19年評価というものは、S、A、B、C、こういった評価をいただきまして、仮に今回お示ししている評価比率の案のようなものを掛け算をいたしますとどういった結果になるかというものを試算したものでございまして、最終的には平成19年評価試算の一番下に書いてございますように3.96ということになります。3.96というのは、3.5を超え4.5以下となるということであると法人全体の評価がAということになりますので、この場合は最終的な昨年いただきました評価と整合するということになります。
 それから、一番右側の列は、他の法人における評価の比率でございまして、一番右側の列の一番左側は経産省系でございますけれども、産業技術総合研究所であります。それから真ん中が農業環境技術研究所等と書いてございますが、農水省関係は三つの研究所でこういった数値を採用しております。それから一番右は、環境再生保全機構でございますが、こちらの方は先日の機構部会で出された数値でございまして、まだ確定したものではございません。
 それで数値のつけ方でございますが、これはあくまでも事務局で仮の数値として書いたわけでございますが、I、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項については、ここでの原案は60%といたしました。事務局としては50は超えていないといけないかなと思って、60がいいか70がいいかということをいろいろあり得るんでありますけれども、後で申し上げますが、ちょっとII、III、IVの関係で、ここでは仮に60%としております。なお、60%の細目でありますけれども、1、2、3とありまして、3番も研究絡みということになりますので、言ってみれば1番と3番、これが研究絡みで、合計55%ということで、研究がやっぱり半分以上は占めるのかなということでそうした数値を当てはめております。
 環境情報に関しては、職員の数の比率からいうと、かなりそういったものに比べれば小さいかなということで、ここでは五進法みたいな世界になっておりますけれども、一番小さい5ということを割り振っております。
 それからII、業務運営の効率化に関する事項でございますが、こちらの方、3番の財務の効率化を除いた数値として15%という案を示しております。ここの数字につきましては、産総研が20%、農環研が10%、環境再生保全機構が15%ということで、10から20ぐらいが目安なのかなということで15という数字を仮置きしております。
 それから、IIIの財務内容の改善に関する事項でございますが、ここでは原案を15%としております。これは参考のところに21年度の予算額を書いてございますが、国立環境研究所は139億6,100万円という数字であります。それで産業技術総合研究所は867億円ということで、かなり研究所としては大きい。それから一番右端の環境再生保全機構でございますが、1,106億円ということで、産総研よりも少し大きいぐらいと。環境研よりはかなり大きいということでございます。これらの二つの機関が20%としていると。それから、あと農業環境技術研究所は国立環境研究所より小さく、3分の1ぐらいでございますが、41億7,000万ぐらいで、これが10%となっております。そういうこともあって、この中間ぐらいなのかなということで15%を仮置きということで数字を入れております。
 それから、その他業務運営に関する重要事項でございますが、こちらの方、他の機関を見ますと、産業技術総合研究所がゼロといたしておりまして、農環研が10%、環境再生保全機構が15となっております。恐らく産業技術総合研究所はほかの項目で見ているということだと思うんですが、そういった意味でいうと、最低ぐらいの数字というと5とか10とかそういった数字になるのかなということで10%という数字を仮置きしております。
 それからちょっと恐縮です。先に資料4-2もあわせて説明させていただけたらと思っておりますが、資料4-2は、年度業務実績評価シートということで、毎年大変ご迷惑かけて書いていただいているやつなんですが、ことしこういった積算総合評価方式というものを採用すると、特徴となるものといたしましては、計算で評価が出てくる部分が出てくるということがございまして、どういうことかというと、このシートの一番右の方の評価というところに斜めに棒が入ってやって、評価理由、根拠のところに(総合評価項目)と書いてあるものがございますが、こちらの方は各構成項目の評価をしていただくと自動的に計算が出るということでございますので、事務局としては差し支えなければ特にここに評価はもちろんでございますけど、理由も特に付記していただかなくてもいいのかなということでこういう評価シートにしております。
 それとあわせまして、ちょっとわかりづらいですが、20ページ、一番最後のページに業務運営の改善に関する事項とありまして、その下に昨年までであれば総合評価の欄がありまして、総合評価も書いていただいてコメントも書いていただいておったんですが、そこも計算で出るということで、そこも省略していいのかなということにさせていただいております。それから、なお評価の基準のところでございますが、S、A、B、C、Dの内容、それから※の部分は基本的には昨年度と同様でございますけれども、Sの※のところの最後でございますが、冒頭資料1のところでも申し上げましたが、(いずれも専ら法人の努力により達成した場合に限る)ということで、Sを付すような場合は外的要因で達成したというものはSはちょっとやり過ぎなのかなということでこういった付記をいたしました。この付記は政独委の方から法人の努力によってなされたものとそうでないものが混在しているといったものが国環研についてではございませんけれども、一般的な指摘としてなされたので、それに対応するものでございます。
 以上でございます。

【高月部会長】 ということで、きょうの重要な項目としてこの比率をこの部会で決めないといけないんですが、原案はこういう数字で出ているんですが、どうぞご自由にご発言賜りたいと思います。

【西間委員】 多分、環境省の方はこの前の機構のその後の意見聴取のところで、既に僕の意見を見られたと思うんですけど、そこに書いたように50点・50点だったんですね、向こうが。50点・50点だったんですけれども、どう考えても「サービスその他の業務の質の向上に関する事項」、これを達成することがこの独法の大きな使命であろうと考えます。したがって、ここの点数を高くしないと環境省の独法の価値が正当に評価されないのではないかと大分この前、強力に主張しました。しかし、いやもう50・50ということでということなので、究極私は納得できないと書いたのですけども。ですから、きょうは欠席するつもりだったのですけども、この国環研も50・50とされちゃ絶対にいかんと思って無理してやってきましたら60・40で気合いが抜けました。でも産業技術総合研究所とか農業環境技術研究所がやっぱり60・70という数字を出している。それから見ると、国環研はさらに高くてもいいぐらいの研究的な比重が高いだろうということで、70点に私はしてもいいんじゃないかと思います。IIの業務運営の効率化とかは10点でもいいし、財務内容の改善は金額からいってもこれも10点のレベルではないかということで、上に70という評価を付すべきではないかと思います。それこそ国環研の見識ではないかと私は思いますが、いかがか。

【高月部会長】 ありがとうございました。ぜひほかの委員の先生方もご意見賜りたいと思いますが。まさに委員の先生方の総意でこの比率を決めたいと思いますので、どうぞご発言、ご自由にお願いしたいと思います。

【松尾委員】 この特にIVですか、その他業務運営に関する重要事項というんだけども、具体的にはどういうことを見る形になるんですか。それは5%でいいのか、10%でやっぱりなければいけないのかという辺が、ひとつ今の私は西間先生の割合には賛成の感じがしますが。金額もそうだけども、何か重さのどんなことを評価しなきゃいけなかったのか、ちょっと忘れちゃったりというのがありますけれども、どうですか。やっぱり10%もあるぐらいのことですか。特にIV、その他業務運営に関する重要事項と。

【立川環境研究技術室長】 IVについてご説明申し上げます。どういった内容かというのは、この資料2の業務実績報告書でございますけれども、IVについては二つの項目がありまして、施設・設備の整備及び維持管理というものが64ページにございます。具体的に64ページに何があるかというと、計画的に施設・整備を取得・整備するとともに、業務の実施状況及び老朽化度合等を勘案して、改修・更新を行って、効率的な維持管理を行いなさいというのがIVの(1)でございます。
 それから、(2)が人事に関する計画でございますが、これは一つには、人件費を5%以上削減しなさいということがありまして、その関連する事項といたしまして、給与体系、ラスパイレス指数の問題があります。率直に申し上げまして、環境省側から示す仮の数値としても、こういった項目をゼロにして出しにくいということで、あとラスパイレス指数は100を一応超えているものですから、ましてやそういうこともあってゼロはちょっと出せなかったということがあります。文字どおり先生方に議論いただいて、もう少し小さい数字が妥当ということであれば、私どもとしてはそういった数値にするということかなと思います。ただ、おのおのいずれにしてもそれなりの重要性はあるのかなと思っています。

【高月部会長】 ありがとうございます。ほか。

【松尾委員】 わかりましたが、そういう意味で、この財務内容の改善に関すると、何か非常に限られた研究費のやりとりだけみたいだから、努力といっても自己資金がふえるとかふえないとかという話なんでしょうけども、これも何か余りもう少しそれこそ少なくてもいいんじゃないかという感じで、その辺はどうですか。

【立川環境研究技術室長】 そこも先生方のご議論次第だと私も思っておるんですが、具体的にIII番の財務内容の改善に関する事項というのは、IIの3、財務の効率化に絡むといいますか、これを評価していただいております。具体的に、例えば今回であればどういったことが問題になるかというと、自己収入が少し減額傾向にありますねとか、競争的研究資金の獲得額が減りつつありますねといったこと。それから、いわゆる随意契約見直し計画、こういったものが順調に推移しているか等々がありまして、そういうこともあって、それ以上の理由はないんですけれども、15%という仮の案をここに置かせていただいております。

【高月部会長】 ありがとうございます。ほか、どうぞ。

【小池委員】 やはり国環研とすると、研究のIのところが非常にウエートが来るというのはよくわかるんですけれども、ただ、これに関しては外部評価が全部出ていますね、かなりの部分で。それでやはりこちらも外部評価の結果を無視して評価はなかなかしづらいところがあって、ただ、そうするとそれ以外のところというのはそういう外部評価がないんですね。こちらが直接判断しなきゃいけないところなので、その兼ね合いはどう考えたらよろしいのでしょうか。私いつもやはり外部評価は余りせっかくしていただいているので、そこですごくいいと言われているのを余りこちらが悪いとも言いがたいところがありまして、少しその辺は普通どういうふうに判断したらいいのか。もし何か例があったら教えていただければありがたいのですが。

【立川環境研究技術室長】 例ということとは少し違ってしまうんですが、今、小池委員にご指摘いただきました外部評価の件は、この国環研としての業績評価に当たりましては、これを尊重してやるんだということが、たしか業務実績評価にかかる基本方針の中で規定をしているかと思います。したがって、それを先生方がその評価を見てさらにどう思われるかということを見据えた上でトータルの評価をしていただくと。少しわかりづらいことになりますけれども、そういうことになろうかと思います。

【高月部会長】 二重の評価になっているということになりますね。ありがとうございました。どうぞ、ご意見賜れれば。

【沖委員】 よろしいですか。私は仕事がら農環研のことをよく存じ上げているのですが、やはり今いろいろお話ございましたけれども、Iに対しては70という割合が妥当なところではないかなという感じがしております。あと、II、III、IVをどうするかという配分になってくるかと思うんですが、私どもの大学は結構評価づけでございまして、IIが非常にいい値だということで外部評価をいただいています。これは現場にとっては非常に苦しいというか、つらい評価なんですね。ということもよくわかっておりますので、余りこの辺は高くせず10ぐらい、10・10・10ぐらいでいいんじゃないかなというのが私の原案でございますけど、あとはもんでいただければと思います。

【髙木委員】 私は研究とかやっているわけではないんですけれども、Iの比重がふえるということはよろしいんではないかなというふうに思っておるんですが、一方でじゃあどこを削るかという話になるのかなというふうに思うんですが、もともとIIIの財務内容の改善に関する事項というのは、予算がどうのこうのという話の部分というふうに言えるかと思いますし、先ほど立川さんの方からご説明がありましたように、II番のところと大きく重なるところというようなところでもありますし、さらにいうと先行独法のところというのは財務内容改善云々というふうにいいましても、余りやりようがないというのが組織構造から言えるというようなところがありますので、そこのところが一つ調整対象ではないかな。それこそここのところを5にするということも一つ考えられるのではないかなというふうに私、個人的に思っているというふうなところです。
 それからあと、関するもう一つの対象としては、IVの(1)施設・設備のところなんですが、確かに立川さんから先ほどご説明いただいたように、メンテの話とかあるんですけども、国環研そのものは非常に高名な先生が設計されたという建物ですけれども、私も行ってみまして、何と非効率な建物だというふうに、これは建てかえた方がよろしいのではないかというようなことをそのときに申し上げたところ、これは何とかという先生が許してくれない限りは建てかえられないんだというふうなお話も伺いまして、そういった中でスペース課金などという比較的着眼点がすぐれたと言える取り組みを当初行っておられて、それも限界に来てそのまま今日に至っているという状況かというふうに思うんですが、今のような状況からしますと、施設のところを今よりよりよい形で利用しようと思っても難しいんだろうなというふうに思っているので、したがって、私このIVの(1)というのは余り個人的に評価対象というふうに考えていないんです。ということで、ここの部分を点数といいますか、割合としては減額対象となり得るのかなというふうに個人的には思っております。
 あとは、II番の業務運営の効率化のところなんですが、こちらについても厳しい目が向けられているところなのですが、私これは独法の制度ができた当初のところでは、かなりこの部分が重視されていたという記憶でありますので、ここは余り軽くしない方がいいのではないかなと。やはりせいぜい今の15ぐらいは保っておいた方がよろしいのではないかというふうなことはつけ加えておきたいと思います。
 以上です。

【高月部会長】 ありがとうございました。どうぞ。

【三橋委員】 私も基本的にはサービスその他の業務の評価を70にするということは妥当なんだろうなというふうに思います。それでどこを削るかということであれなんですけど、今のご意見に割と賛成なんですけれども、財務内容のIIIですね。これを10にして、IVの項目を5ぐらいにするというのが妥当なのかなというような感じがするのです。というのは、IIの業務運営の効率化に関する事項、IVがその他業務運営に関する重要事項ということですよね。かなり重なっている面もあるという感じもしますので、これはその他ということを区別する必要がやっぱりあるんですか。IVの立て方をもうちょっと別の立て方にして処理するという考え方はいかがなんでしょうか。

【立川環境研究技術室長】 IVをもう少し立て方を考えるべきというのは、今後の課題というか、そういうことになるのかなと思います。私も見ていて、例えばIIの4、効率的な施設運用というところに、例えば大型施設の更新の計画が出てきて、それがIVの(1)で書いてあっても不思議はないような項目でもありまして、若干そういった意味でいうと重複感があるというのはご指摘のとおりかなと思います。例えば、あとIVの(2)人事に関する計画も、IIの2の人材の効率的な活用と、あとは財務の効率化と両方に絡んでいるんだとは思うんですが、両方の項目ともある程度そういった意味でいうと、内容的には重複感があると言えばあると。ただ、そこはもうこういった形で中期目標を環境省の方が示してしまいまして、それに基づいて中期計画を国環研がつくってという形になっているので、国環研には罪がないことでございますので、この中期計画としてはちょっとこういった形の項目は立てざるを得ないのかなと思っております。

【小池委員】 これ途中ではもう変えられないんですか。

【立川環境研究技術室長】 全く変えられないということではございません。委員会での審議を経てということで。

【小池委員】 もう少しこれを単純化して、今言われたようにちょっと言葉を変えれば二つのものが一つになるようなのが幾つかありますよね。これ毎年毎年やる量にすると、項目数がこれでもやはりかなり多いんではないかと思うんですね。ですから、この中期期間中はもうしようがないといったら、それはもうあきらめますけれども、次からはなるべくもう少し整理して項目を減らしていただければ、国環研の方も喜びますし、私たちも楽になると思うんですけれども。

【立川環境研究技術室長】 具体的にこういう中期目標、中期計画を直すということになりますと、総務省と財務省と協議を要するのが実態でありまして、簡単に右から左へとは直せないというのが現実ではございます。

【高月部会長】 小池委員、そんなことですみません。
 それじゃあ、ちょっと集約させていただいてよろしいでしょうか。

【西間委員】 もう1回私の意見を確認したいのですが、とにかく高い評価点をとろうとすればどうしても形を整えやすいとか、数字として見せやすい業務運営の効率化とか、財務内容の改善、達成におのずと組織としての重心が移っていくことは容易に予測できると思うんですね、今の時点でも。それをやりますと結果として徐々に国環研の組織として質が落ちて形骸化して、独法としての存在意義が薄らいでいくという、そういう今、瀬戸際とまで言いませんけれども、そういうところに立っていると思うんです。ですから、ここはしっかりとIの「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」というのが我々の絶対的なミッションだということをきちっと打ち出すべきであろうと思います。
 以上です。

【高月部会長】 大分、西間先生が言っているのに皆さん賛同があるようですので、ちょっと私の方で集約した数値を申し上げますと、I番のところ、ここが60になっているのを、どうも皆さん方70というご意見が強いようですので70にさせていただいて、業務の運営の効率化のところはどうもちょっと動かしがたい、これもともとここが頭に来ていたんですね。ですから、ちょっと髙木委員の意見を入れるとして15にさせていただいて、その次の財務内容の改善のところを10、ですから、その他業務運営のところを5という形にさせていただくとちょうどになりますか。
 よろしいでしょうか、そんな形にさせていただいて。

【立川環境研究技術室長】 事務局としては、もう先生方の冒頭言いましたが体験でございますので、そういうふうにしたいと思いますが、70の内訳を少し考えなきゃいけないんですが、今のお話を聞いていますと、1番の環境研究に関する業務を45ではなくて55にするということなのかなと。それでさらに申し上げれば、(2)の①の重点研究プログラム、それから基盤的な調査・研究活動、この辺が15ではなくて20ぐらいにすると70になるんですが、そういうことでいいか。それともほかのところにもう少し比重をかけるべきかということをご指示賜ればと思っています。

【高月部会長】 今、ちょっと事務局でさっと提案していただいた内容で、もう頭の60が70になるというところが変わればかなりそれで我々の一応あれだと思うんですが、よろしいでしょうか、何か。

【松尾委員】 今の二つはやっぱり非常に重要な研究の活動の中身ですから、そこが20・20になるのは私は賛成です。

【高月部会長】 ありがとうございます。かなりさっと決めていただきましてありがとうございました。それじゃあ、ちょっと今回の配点の比率は先ほど申し上げましたように、頭を70にして、環境研究に関する業務を55にして、その中身の部分の重点と基盤のところを20・20という配点にさせていただくということで原案とさせていただきますが、よろしいでしょうか。

(異議なし)

【高月部会長】 ありがとうございました。それでは早速この原案をもちまして、次ある8月11日でしたっけ、その辺にもう一度全体の会議の方にお諮りしたいというように思っておりますが、そういうスケジュールで進めさせていただきます。ありがとうございました。
 それでは、あと例年の夏休みの宿題になるんですけど、これをもとに例年どおり、先ほどいただきました評価のシートに従って点数をつけていただくということで、ただ、先ほどちょっと事務局から説明がありましたように、全体の総合的な点数のところは一応割愛しても大丈夫ということになりますので、少し楽になるかと思いますが、余り楽にはならないかもしれませんが。
 それで、大変恐縮ですが、もし何かいろいろご意見がございましたら、7月23日までに事務局にメールをいただくことで、皆さん方の夏休みの宿題であります評価シートの方は、恐縮ですが8月6日までに事務局へ出していただくということでお願いしたいと。あとスケジュール等もお話があるかと思いますが。
 以上で、その他のところは何か事務局側でございますでしょうか。

【立川環境研究技術室長】 どうも大変ありがとうございます。資料5で若干今後の予定について申し上げたいと思います。
 今後の予定でございますが、業務・マネジメント等に係る国民からの意見募集というものが、19年の整理合理化計画でしなければいけないということになりましたので、これは今年度中にしなきゃいけないというか、来年度までにしなきゃいけないということではございますけれども、早速来週早々から7月22日ぐらいにかけて、こういった国民からの意見募集をしたいと思います。
 それから、今、高月部会長からもご紹介いただきましたが、追加質問等のご提出、それから評価シートのご提出、ここに書いてあるようなスケジューリングで、本当にいつも先生方にお忙しい中ご負担をかけてしまいまして大変申しわけないんですが、どうかよろしくお願いいたします。また、非常に委員の皆様方に本当に失礼なことになってしまいますが、Eメールを使用することを基本とさせていただきたいと思いますので、どうかこの点についてもご容赦ください。
 あと、8月11日には評価委員会全体のものがございます。基本的には機構のお話が中心の議論ということになりますが、きょうご審議いただきました評価比率についても、ここにお示しするということを予定しています。さらに、お盆期間中に評価報告書素案の先生方への送付、それからご意見を承ること、そういったことをやらせていただきまして、8月27日、木曜日、8月の最後の方でございますが、また国環研部会を開催させていただきまして、評価報告書を作成のための審議をいただきたいと思っております。8月28日が評価結果の総務省等への提出の期限となっております。
 以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。

【高月部会長】 ありがとうございました。
 それでは、以上できょうの部会の方は終わらせていただきます。本当にありがとうございました、どうも。

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