第10回環境省独立行政法人評価委員会 国立環境研究所部会会議録

日時

平成18年3月10日(金)13:30~14:45

場所

環境省第1会議室

議題

(1)
次期中期計画について
(2)
現中期計画の変更について
(3)
その他

配付資料

資料1 独立行政法人国立環境研究所中期目標(案)
資料2 独立行政法人国立環境研究所中期計画(案)
資料3 中期目標(案)と現行中期目標の対照表
資料4 中期計画(案)と現行中期計画の対照表
資料5 中期目標(案)と中期計画(案)の対照表
資料6 国立環境研究所部会指摘事項及び対応方針
資料7 現行中期計画新旧対照表
参考資料1  環境省独立行政法人評価委員会国立環境研究所部会委員名簿
参考資料2 第2期中期目標期間における研究体制の特徴
参考資料3 中期目標・中期計画策定に係る通則法の規定について
参考資料4 独立行政法人国立環境研究所中期計画(平成13年~平成17年度)
参考資料5 関連法規

出席者

委員   石井紫郎委員、北野大委員、高木勇三委員 、 西間三馨委員、長谷川雅世委員、森本幸裕委員
環境省 大臣官房 桜井審議官
総合環境政策局 田村総合環境政策局長
宇仁菅環境研究技術室長
篠木環境研究技術室長補佐
国立環境研究所 大塚理事長
西岡理事
飯島理事
村川主任研究企画官
柏木総務部長

議事

【宇仁菅環境研究技術室長】 定刻となりましたので、ただいまより環境省独立行政法人評価委員会第10回国立環境研究所部会を開催いたします。まだ、2人お見えになっていないのですが、間もなくお見えになるかと思います。
  議事に入ります前に、配付資料の確認をさせていただきます。(配付資料を確認)
  これ以降の議事進行につきましては、石井部会長にお願いいたします。
  本日は、お一人、長谷川委員が遅れて来られる予定です。委員12名のうち7名が定足数ですが、本日はそれに達していないという状況でございます。

【石井部会長】 ただいまご報告がございましたように、長谷川委員がおいでになりましても6名ということで、定足数には達しておりません。ただ、本日の議題は意見を聞くという会議でございますので、これで一応開かせていただき、かつ本日ご出席になれなかった委員の方々に、別途事務局の方からご意見をちょうだいするような手続をとらせていただきまして、そして、それをあわせて我々の意見という形にすると、その辺のやり方については、最終的に部会長である私にお任せいただければというふうに存じますので、お許しを賜りたいと思います。
  それでは、議事でございます。本日の議題は、前段に掲げてございますように、2つであります。1つが、次期の中期計画、これはかねてからご審議をいただいている。それから2番目が、現行の、現在走っておりまして、もう3週間で終わりになりますその中期計画について、変更の必要が生じたということでございまして、これは後で説明があると思いますが、大きく分けてその2つでございます。
  まず、第1の議題になるわけでございますが、その前提といたしまして、この中期計画をご審議いただきます前提になります中期目標、これについて前回、さまざまなそれまでのご議論をちょうだいし、まとめたものについて、前回またいろいろご意見をちょうだいをいたしました。それを踏まえて修文をすることあるべしと、それで、これを部会長にお任せいただく、いわゆる部会長預かりということで、最終的にご了解をいただいたわけでございますが、この中期目標の案につきまして、どのようにそれでは皆様方のご意見を踏まえて、その後、修文をしたかということについて、まず報告を事務局の方からしてもいたいと思います。
  それでは、よろしくお願いします。

【宇仁菅環境研究技術室長】 資料1でございます。前回のご指摘につきましては、資料6で取りまとめておりますので、これも見比べながらご覧いただければと思います。
  資料1でございますが、前回の部会以降の修正につきまして、下線を引いて示しております。したがいまして、今日は、ここを中心に説明をさせていただきます。
  まず、1ページ目でございますが、ここでは、第1の目標の期間のその上の部分でございますが、「非公務員型の独立行政法人として業務を開始する。」で前回は終わっていましたが、それは適切ではないのではないかというご意見が出ました。そこで、「第2期中期目標期間における国環研は、」から「環境行政へのますますの貢献を期待する。」までの一文を加えております。あとは形式的な修正でございます。
  2ページに移りますが、上の方で修正を加えております。これは、マトリクス構造は評価されるということと、今回プログラムというものに変えるのですが、そのつながりがわかりにくいというご意見がありましたので、修正をしております。ここでは、「従来のマトリクス構造を維持しつつも、第2期においては、特に目的指向型の研究について一層の重点化を図って研究資源を集中させ」としております。
  さらに、このプログラムの中核的な研究プロジェクト別表参照ですが、「さまざまな専門領域の研究者を重点的に配置することにより、プログラムとして環境問題の解決に総合的に取り組むことができる骨太な体制を確立する。」という一文を加えております。
  それから、その下の方に参りまして[3]をご覧いただきたいのですが、競争的な環境を醸成するという部分でございますが、競争的というのが何度も何度も繰り返し出てまいりますので、ご指摘を受けまして、最初のところは、「切磋琢磨して研究を実施する環境の醸成に努める。」、最後のところは、「意欲、能力を向上させる研究環境を充実する。」という修正をしております。
  それから、3ページでございますが、ここもご指摘を受けた箇所について修正をしております。例えば、アの一番最後ですが、「IPCCへ活動への参加等を通して国際貢献を図る。」という修正、追加をしております。
  それから、4ページに参りますが、ウの部分で追加の修正をしております。真ん中あたりですが、「環境リスクに関する関係者の意見を深め、」以降この1文章を追加をしております。
  それから、その下の[2]に参りますが、基盤的な調査・研究活動につきまして、これは前回、中期計画の方で指摘を受けたのですが、重点研究プログラムに比べて、非常に書いてあることが少な過ぎるというご意見だったと思います。それを受けまして、中期計画の方も大分修正をしており、それを受けて、目標の方も文章を追加しております。5ページの2行目ですが、「(以下、総称して「基盤的な調査・研究」という。)を充実させる。」とし、具体的にはということで、「安全・安心・快適な社会環境の創造、」以降文章を追加しております。
  それから、[3]でございますが、ここでは、具体的には後半の1段落を追加しております。これは総務省に設置されておりますが、政策評価・独立行政法人評価委員会からの指摘を受けまして、定量的な目標をできるだけ入れるようにということでございますので、これは今の目標にも入っているのですが、知的研究基盤の整備に関する目標としてその部分を追加しております。
  それから、続きまして6ページに参ります。環境情報に関する業務の部分でございますが、このページにも同じように、最初のところは、これらにより関連ホームページの利用件数の増加を目指すということですとか、研究成果の提供につきましても、具体的には調査・研究の成果について、できるだけ定量的な明確な目標を掲げるために、ここの部分の追加をしております。
  それから、6ページの下の方でございますが、(3)社会貢献の推進という部分でございます。ここは後半の部分を削除しておりまして、これは後で出てまいりますが、環境政策への貢献と分割をしております。社会貢献への推進のところでも、具体的な目標としまして、成果発表会、シンポジウム開催、そういったものを追加しています。
  7ページに参りますが、一番上の(4)の環境政策立案への貢献。ここが(3)から移ってきた部分でございます。
  それから、ずっと参りまして、その下の3番の、財務の効率化の部分でございます。ここにつきましては、後ろの方に出てくる文章を前の方にも入れるべきではないかということでございましたので、「毎年度業務経費については1%以上、一般管理費については3%以上の削減を目指す」、あるいは「行革の方針を踏まえ、人件費削減の取り組みを行う」という部分を追加しております。
  あと、8ページ以降につきましては、10ページの別表を含めまして、特に変更はございません。それで、先ほど部会長のお話にもございましたように、中期目標については一応これで確定としたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

【石井部会長】 それでは、報告を了承したという扱いでよろしくお願いいたします。
  では次に、本来の議題であります中期計画、次期の計画(案)について、ご審議をお願いいたします。
  事務局から説明をしてください。

【西岡理事】 それでは、中期計画の案、これは資料の2でございますけれども、それに基づいて、この前ご指摘いただいた点についてどう対応しているかということを資料の6にまとめてございますけども、その情報を使いながら、ちょっとお話をしたいと思っております。
  資料の2で頭の方からいきたいと思っておりますけども、まず、1ページの1の[1]、下から4分の1のところにございますけれども、プログラムの方に「資源を重点的に配分する」という言い方、これは集中させるというのは強過ぎるのじゃないかという、表で言いますと14番のご指摘でございますけども、それに対してのもの。また、その一番下から3行目のあたり、「切磋琢磨」という言葉が先ほども出てまいりましたけれども、そういった幾つかの修正をしております。全部の修正について申し上げることはないかと思いますけども、主要な点についてお話ししたいと思っています。
  1枚めくっていただきまして、2ページ。地球温暖化研究プログラム。下から3分の1ぐらいにございますけれども、下から10行目ぐらい、「そこで」とございまして、そこからの一番最後。「さらに気候変動に関する政府間パネル活動への参加」、これもご指摘いただきました資料6の21番に相当するものでございますが、差し込んでございます。
  それから、3ページに移りまして、循環型社会研究プログラム、この中でもエネルギー等々に関連することも書き込むべきではないかというご指摘がございました。これにつきましては、実質上、温暖化の方と協調してやっているということで、あえて修正をしておりません。
  それから、3ページの真ん中のあたりに、環境リスク研究プログラムでございますが、その第1パラの下にアンダーラインがございます。これは、環境リスクに関しては、未然防止、予防原則等々を含めた未然防止という観点を入れるべきではないかというお話がございました。そこで、「環境リスクに関する関係者の理解を深め、環境影響の未然防止に貢献していくため」また、「これらの要因が人及び生態系に及ぼす未解明な悪影響を評価する手法を確立するための研究」ということで、修正をいたしております。
  それから、4ページに移ります。これがこの前のご指摘の中で、一番多くの重要なポイントを含んでいるかと思います。すなわち、全体として重点研究プログラムを四つ掲げて、かつ基盤的な研究も充実するという話であったけれども、それが十分書き込まれていないのではないかというご指摘がございました。4ページの基盤的な調査・研究活動、これは資料6で言いますと、13番のご指摘に対応いたします。
  そこで、ここに掲げましたのは、それぞれの組織的に見ますと、社会環境システム研究領域であるとか化学環境研究領域等々が行っていくべき基盤的な調査・研究を、個別というよりもその大枠について書かせていただいております。また、これの詳細につきましては、後ほどちょっとお話ししますが、別表という形であと細かく書き込んでおります。
  基盤的な調査・研究、4ページの方をちょっと見ていただきますと、例えばア、環境と経済の統合を目指し、安心・安全・快適な社会環境を形成するといったことを、社会環境システム研究領域を中心にしてやっていきたいなということでありまして、以下、イのところは、主として化学分析、分析手法のシステム化等々をやっていこうというのが化学環境研究領域でありますし、環境健康研究領域の方は環境ストレスがヒトに及ぼす環境影響、疫学の手法、それから曝露評価手法等々の基盤的調査・研究を進めていこうということであります。
  それから、エが都市域から地球規模に至る大気環境、まだまだ問題がたくさんございますので、それを自分たちでできる範囲でやっていこう、その非常に基盤的な研究をやっていこうということが書いてございます。
  オにつきまして、これは水土壌圏環境研究領域といわれているところが担当いたしますけれども、これも国内外の流域を単位とした種々の水質の汚染等々について、モニタリングから評価に至るまでをやっていこう。カ、これが生物圏環境研究領域に相当いたしますけれども、主として生態系の多様性の問題あるいはサービス問題といったものをやっていこうということであります。
  それから、そこまでが領域といわれていたところでございますが、キとありますのが、これは地球環境研究センター、特にモニタリングだとかデータベースの開発を基盤的な研究としてやっていく。
  循環型社会・廃棄物研究センターでございますが、これはそれぞれ重点研究プログラムを担当しておるのですが、地球環境研究センターもそうですけども、それとは別にまだ特に廃棄物等々の技術の問題で幾つもございますので、これをやっていこうということで示しております。
  細かい中身については、後ほどお話をしたいと思っておりますので、ちょっと先に進ませていただきます。
  5ページ、知的研究基盤の整備というのがございます。この中でも、特にリファレンス・ラボ、ある測定に対してその標準物質等々を確保していくという機能を、確保だけじゃなくて、もっと強める必要があるんじゃないかというお話がございました。これが指摘の17番に相当しておりますけども、書き込まれております。
  また、このフレーズの中には、生物多様性データベースをやるべきではないかというご指摘があったのですが、これにつきましては、指摘の22でございますが、これにつきましては、環境省の生物多様性センターというのがこれに対応しているということでございまして、これは書き込んでございません。
  それで、5ページの2につきましては飯島理事の説明がございますので、ちょっと飛ばしていただきまして、ずっと参りますと、資料2の別表というのが13ページからございます。資料2のうち、別表1、13ページでございます。中核研究プロジェクト、これは先日既にお話しいたしておりまして、先ほど申し上げましたような幾つかの修正点を加味して修正しております。下線部がそれに当たります。それから、この別表というのはそれぞれの研究課題を割と細かく書いてあるものでございます。
  その中でも、特にご指摘がありました16ページに、アジア自然共生研究プログラムというのがございます。これはちょっと飛ばして申しわけなかったのですけど、いわゆるエアロゾルの問題をどこで取り扱うのかというご指摘がございまして、これは温暖化の方でも放射強制力の面からの研究を進めますが、16ページのアジア大気環境評価手法の開発という中では、ライダー地上観測ネットワーク等々を用いた観測という形でも取り上げていきたいということで、きちんと計画に書き込むことにいたしました。
  それから、別表2というのが、この重点研究プログラムに関連いたしまして、それぞれの担当いたしますセンター、グループだけではなく、いろいろ基盤の研究部門でも幾つかの関連する研究を進めようとしておるものでございます。これは競争的資金も、5年間ではないのですが、1年、2年、3年間それぞれにいただいておりまして、大体研究のめどがたっているものということで幾つか書き入んでおります。
  18ページから書き込まれておりますけれども、例えば地球温暖化研究プログラムで、過去の気候変化、シグナルの検出とその要因とございますが、気候モデルで予測をする前にそのモデルの整合性を過去のデータでチェックするという基礎的な研究が必要です。よくアイス・コアなんかを掘ってそれの分析をしたりします。これは、すぐにはプロジェクトという形の結果に出るというような、それを支える重要な研究でございますので、これも関連研究として位置づけていこうということで、多分化学関係はうちが担当すると思いますけども、そういう種類の研究がここに書かれております。あるものは高山植生がどうなるかの問題がありますし、あるいは吸収源の問題等々がここに書かれております。そのような形の研究が18ページ、19ページと書かれて、21ページまでございます。
もう一つは、センターというのがございまして、ここでは一部重点研究プログラムに関連する仕事もやっております。これは研究のさらに下支えをするようなものでございまして、モニタリングなどはそれに相当しますが、この22ページから別表3という形で、そういった種類の地球環境研究センターにおける基盤活動を書いてございます。これ全部書き足したものですので全部下線が引いてございますけども、モニタリングやデータベースの整備等々が書かれております。
  23ページにいきますと、循環型社会研究プログラム、目で追っていただきますと、廃棄物管理の着実な実践、ここではまだ廃棄物の問題が片づいてはなく、それをきちんと調査し研究していく必要があるだろうということで、循環型社会・廃棄物研究センターの方でやっている仕事でございます。そのようなものが23ページ、24ページ、25ページというぐあいに書かれております。
  それから、先回ご指摘がありました流域等々で行う基盤的な調査・研究というのはどういうものがあるんだろうかと、必ずしも重点特別プログラムに関連しなくても、研究領域等々でも解決でき、かつ先導・先見的なもの、あるいはよく飛び込みがあって、すぐにも対応できるものということで研究を続けていく必要がございますが、それにつきましては、26ページの別表4、基盤的な調査・研究ということで、これも現在考えております研究の項目について書いてございます。
  例えば、27ページ一つだけ見てみまして、(9)というのが真ん中あたり、オゾン層破壊の機構解明とございますが、まだ、オゾン層の破壊というのが続く可能性がありますし、実際にまだ修復しておりません。これについても、例えばきちんと大気圏環境研究領域の方で研究していこうということがここに書かれております。
  それから、最後の別表5といいますのが、29ページ、知的研究基盤の整備の方向と目標と書いてございます。これは、部門で言いますと、知的研究基盤の技術ラボラトリーがございますけれども、そこでは、先ほどちらっと申し上げましたリファレンス測定の標準軸みたいなものをつくったりとか、あるいは環境微生物の探索収集及び保存といったことをやっておりますし、幾つかのデータベースが世の中にサービスできるような形を取り組んでいきたいということで考えております。
  以上、先回のご指摘の中で、特に重要だった基盤的調査・研究についてきちんと書き込んだというのが、今回の修正文でございます。

【飯島理事】 引き続いて、資料2の5ページをごらんいただきたいと思います。
  資料の2の5ページ、2番、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務というところです。
  初めに、見え消ししています(1)(2)とあったのは、(1)の部分を前書きとして整理したということだけであります。
  ページをめくっていただきまして、6ページですが、6ページの(2)のところ、これは[2]が(2)に、[3]が(3)に変わっていますが、(2)のなお書きのところにアンダーラインをしています。「国環研の研究に関する情報の提供については、下記3の(1)による」。そこの下を見ていただきますと、3の(1)で研究成果の提供等というところでそれを述べておりまして、ここは2号業務について記しているところでございますが、2号業務というのは一般的な環境情報のみならず、研究所の研究成果ももちろん提供することになりますが、ダブって書くことになりますので、ここでその関係を整理したということであります。
  それから、6ページの3番のところでございますが、前回、良好な関係の構築という文言だったものを整理いたしまして、先ほど中期目標のところで説明がございましたように、研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進というようにタイトルを変えております。中身は変わりございません。
  7ページの方に移っていただきまして、これも内容的には変わりはございませんが、一番下に(4)といたしまして、(3)の社会貢献と分けまして環境政策立案への貢献というタイトルで、環境省会議等に参加して政策立案に貢献するなどのことにつきましては、この(4)のところで記述しております。
  次に8ページに移っていただきまして、8ページからは、第2の業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置というところでございます。
  1、2につきましては変更ございません。
  3番の財務の効率化ですが、たくさんの直しになっておりますが、これは順番を変えております。ご指摘に従いまして、初めは、競争的資金の獲得というのが財務の効率化の一番初めに書いてありましたが、この順番を変えまして、一番初めには業務経費1%以上、一般管理費3%以上の削減、さらに行革の重要方針を踏まえた人件費の5%削減といったことを、まず第一に記述をしているわけでございます。
  それから、4番、5番については変更ございません。
  6番の業務における環境配慮等でございますが、延べ床面積を単位面積に変えただけでございます。
  10ページに移っていただきまして、ここでご指摘がございました、安全・衛生管理の観点の記述を追加しております。「事故及び災害等の発生を未然に防止し、安心して研究等に取り組める環境を確保するため、職場における危険防止・健康障害防止の措置の徹底、安全・衛生教育訓練の推進、メンタルヘルス対策等職員の健康管理への一層の配慮等、」という文章を加えているところでございます。
  7番の業務運営の進行管理につきましては、変更ございません。
  それから、11ページにございます第3の予算、収支計画及び資金計画でございますが、これにつきましては、財務省を初め関係省と現在も協議をしているところでございますので、検討中ということで具体的な数字は掲げておりません。
  第4の短期借入金の限度額、これも前回ご説明したとおりで、2カ月相当分23億円でございます。
  それから、第7の2番、人事に関する計画でございますが、これも12ページのところで、人件費を5%削減するということを記述しております。
  人員に係る指標でございますが、任期付研究員の割合を13%程度とするとありますが、これは今期と同じ数字でございます。ここも人件費総額につきましては、協議中でございますので書いてございません。
  以上でございます。

【石井部会長】 ありがとうございました。
  それでは、前回のご議論に対する対応について説明を聞いたわけですので、その対応ぶりについて、あるいはさらに前回ご指摘がなかった問題についても、計画を一層良いものにしていくという目的からいたしますと必要かと思いますので、その点も含めて委員の方々のご意見をお伺いしたいと思います。

【宇仁菅環境研究技術室長】 すみません。一つ説明が抜けておりました。参考資料2をご覧いただければと思うんですが、横長の資料でございます。参考資料でございます。
  よろしいでしょうか。前回にもご指摘がありましたが、なかなかプログラムとの関係がわかりにくいというお話もございまして、少しでもご理解のお役に立てばということで作成したものでございます。これについて、若干時間をいただきまして、補足説明ということで説明をさせていただきます。
  1ページ目は、これは先ほどの目標あるいは計画にも出てまいりますが、今回重点研究プログラムとして実施する中核研究プロジェクトに、幅広い専門分野から研究者を集中することですとか、マトリクス構造を維持しつつ総合的に重点研究プログラムを推進する体制を整備すること、あるいは、一番下ですが、基盤的・先導的に実施すべき研究等につきましては、引き続き着実に実施する体制を維持するということの説明をしております。
  めくっていただきますと、1期の研究体制と2期の研究体制を比較できるようにしておりまして、上が1期の体制でございます。縦に並んでおりますのが基盤的研究組織等ということですが、それぞれの専門領域ごとの研究領域がございます。組織としては研究室がございますが、そういうものとあるいは研究センターなどがあります。一番下の方には、環境研究基盤技術ラボラトリーがございます。
  これらを基礎としまして縦軸に並んでおりますのが、これが1期では重点特別プロジェクトと呼んでおりますが、6つの重点特別プロジェクトがございます。温暖化、オゾン等々6つございまして、こういうそれぞれの重点特別プロジェクトを実施しているわけでございますが、専任の研究者以外に、併任として各研究室の研究領域に属している研究者の方も一緒になって、それぞれの重点特別プロジェクトを実施するという体制でございます。
  それが2期の方でございますが、今度は縦の欄の方で、一番上から地球環境研究センターあるいは循環型社会・廃棄物研究センター、環境リスク研究センター、アジア自然共生研究グループがあり、その下に従来の研究領域ごとの研究室が並んでいます。
  同じように縦軸に4つの枠が並んでおりますが、これらが重点研究プログラムを示しております。温暖化、循環型社会、環境リスク、アジア自然共生の4つの重点研究プロジェクトがございますが、これらを実施するということでございます。例えば温暖化ですと地球環境研究センターが中心になってこのプログラムを実施していくということを示しております。ここに資源をできるだけ集中するということを表しているものでございます。
  同じように、循環型センター、環境リスクセンター、アジア研究グループが、それぞれ重点研究プログラムを担うということで、赤く塗っておりますが、そういったところに予算が重点的に配分されるということを示しております。
  一方で、基盤的・先導的な調査・研究も実施をするわけですが、部分的に重点研究プログラムにも参画をして、全所的、総合的にプログラムを実施するという体制が、今回の第2期の期間における一つの特色ではないかと考えております。
  以上でございます。

【石井部会長】 はい。どうぞご遠慮なく。

【西岡理事】 もう一つ、私、ご説明できなかったところがございます。
  資料6の15番でございまして、重点研究プログラムと基盤的調査・研究で、一体、資源の配分がどうなっているかというご質問がございました。それに対して、私ども、今、18年度の予算を概略割り当てたところでございますし、また人的資源の配分も行ったところでございます。結果といたしましては、その資料の6の15番のところに書いてございますけれども、人的資源としては半分半分ぐらいでありまして、運営費交付金の配分といたしましては、重点研究プログラムの方に基盤的な調査・研究の約3.4倍の比重で配分しているという状況でございます。

【石井部会長】 ありがとうございました。基盤的な方は3.4分の1でちゃんと研究ができる金額が計上されているのでしょうか。

【西岡理事】 2点申し上げたいと思います。1点は、基盤的調査・研究は非常に今、絞った形で今そういう予算を言っておりますけど、知的研究基盤というところもそういった意味での研究のカテゴリーに入るといたしますと、その比率が、私がざっと計算しますと65%対31%になります。これが第1です。第2が、資金的には運営費交付金の配分はそうしておりますけれども、実際問題、先ほど私が別表4で申し上げたと思うんですけども、幾つかの研究プロジェクトにつきましては、継続資金もある程度ついておりまして、そういうものを用いて基盤的調査・研究をするという形になります。

【石井部会長】 続いて、競争的資金のお話でしたが、受託収入、受託業務というような言葉、資料2の9ページ。これを確保すると、書いてあるのですが、競争的資金の中には受託ではなくて、補助金の形もあるのですが、例えば科研費などはどうなっているのですか。。

【西岡理事】 ちょっと研究のプランの件数としては、今把握しておらないので申しわけないのですが、金額といたしましては、今、3億円ほどございます。それは、件数としてちょっとよくわからないのですけども、50件ぐらいはあるかと思います。

【石井部会長】 科研費を受託収入という言葉の中に突っ込むのは、ちょっと問題ではないでしょうかということなんですがね。

【西岡理事】 科研費は今、私が申し上げました金額の中には一切入っておりません。

【石井部会長】 入っていない。

【西岡理事】 はい。

【石井部会長】 そうすると、競争的な外部研究資金という説明があるわけですよね。この9ページの上から4行目、5行目か。受託収入(競争的な外部研究資金及び受託業務収入)となっているので、競争的な外部研究資金と書かれていれば、普通は例えば科研費などは当然含まれると我々は読んでしまうのですが、この辺の概念の使い分けはどういうふうになっていますか。

【飯島理事】 科研費のほか廃棄物科学研究費などの研究補助金については、基本的に個人宛に交付されるので、一般管理費は計上していますけれど、財務上は外にして扱っております。ここで競争的な外部研究資金と書いてあるのは、文部科学省関係の科学研究費や廃棄物科学研究費の本体については含んでおりません。
  ですから、環境省が所管する地球環境研究総合推進費であるとか環境技術開発等推進費、あるいは科学技術振興調整費であるとか、研究所として受け取る競争的資金につきまして言及しておりまして、科研費等の個人宛補助金については含まれていません。

【石井部会長】 わかりました。
  指摘事項の18番のところで、先ほどご説明ありましたが、省エネ・省資源の研究は温暖化のことをやっているからというので書き込まなかったということですが、循環型社会研究プログラムを充実するということ、それは結構なんですが、その趣旨は何か書き込まれているのですか。協力するということですか。

【西岡理事】 お手元の資料6の3ページ目になりますが、ご質問の18番に対応するかと思います。循環型社会研究プログラムに省資源・省エネルギーの研究があってもいいのではないかということでございますが、これは消費形態に関する研究を関連プロジェクトとしてやることにしております。多分別表の、これは関連プロジェクトですね。別表の2のところになるかと思いますが、20ページの循環型社会形成のためのライフスタイルに関する研究というところで、これに関連する研究をやるものですから、そういう形で社会環境システム研究領域の社会環境視点等々との共同でやっていこうということであります。

【石井部会長】 なかなか多岐にわたりますので、委員の方々も大変だと思いますが、何でもご遠慮なく。
  では、時間つなぎに、別表というものについて。別表というと、普通想像する場合、何か項目とか名称が並んだ、例えば国立大学というと別表の1に書いてあるのはここだとか、大学共同事業の一環とはこういうものだという、そのようなものは、それこそ表の形で並んでいるのを別表というふうに見るのが普通だと思うんですが、これはほとんど本文ですよね。もうちょっと工夫のしようがないかなと思うので、例えばこのポチでつづってある1行とか半行で、例えば一番最初の温室効果ガスの長期的何とかかんとかの解明、それをその表にして、そしてその表の解説というか、注のような形で活字を落として小さくやるとか、何か工夫のしようがないのでしょうかね。何か本文読んでいるのと全然変わらないです。

【西岡理事】 要するにほかの研究所も大体このような形で書くのが最近のはやりというか、そういうことでどうも書かれているようでございます。私もあんまり書き込み過ぎない方がいいんじゃないかということは一度言ったのですけども、そういう時代の流れのようでございます。

【石井部会長】 それを別表と言わなくちゃいけない?

【宇仁菅環境研究技術室長】 一応法令では、表でなくとも別表という言い方はしているようです。もちろん今までも別紙と呼んでいましたので、それは別にこだわりませんが。

【石井部会長】 これは公文書としての中期計画というのを最後に印刷するときには、ここはめりはりのつけ方、例えば活字を大きくしてみたり、何か注釈的なところは小さくするとか、何かそういうことはしない。こういうワープロのままがそのまま公文書になっちゃっているので。

【宇仁菅環境研究技術室長】 例えば、今はもう印刷物ではこうしてありますが、公文書とは別に見やすく印刷するというのは別に構わないと思います。

【石井部会長】 公文書はこのまま……。

【宇仁菅環境研究技術室長】 そうですね。

【石井部会長】 あと、例えば別冊1の頭のところにというか5行目ぐらいを見ますと、ここではちゃんとCO?の2の字が小さくなっているのですが、どこかに普通の活字と同じ2の字が並んでいるところが、ちょっと思い出せないのですが、ちゃんとその辺、最終的には整理をして。

【宇仁菅環境研究技術室長】 はい。統一したいと思います。

【長谷川委員】 きょうは遅刻してまいりまして、申しわけございませんでした。資料の1の方も2の方の、資料の1ですと3ページ、それから、2の方ですと2ページのところに、地球温暖化研究のプログラムのところで、IPCCへの活動の参加のことを、先回ちょっとコメントをさせていただきまして、これを入れていただいて大変うれしく思っているのですが、要するに、研究を実施した後の、さらに気候変動に関する政府間IPCC活動への参加等を通して国際貢献を図るという表現になっているのですけれども、これはそういうスタンスということであれば、もうそういう書きっぷりになると思うんですが、私なんぞが考えますのは、研究をなさったことをそういう場で発信していくということではないのかなと思うんですが、それはそれでもう第4次レポートへのリード・オーサーの方がいらっしゃるので、発信とは違って国際貢献なんだという、そういう位置づけになりますのでしょうか、ちょっと質問でございます。

【西岡理事】 IPCCにつきましては、3つの貢献の仕方があると思っています。
  一つは、研究成果そのものをきちんとした国際的な場面に発信していくということがございまして、それは要するに論文を書けば、一応IPCCの方ではそれを見てくれるという受け身の立場になるかと思います。
  2番目が、そのIPCC自身への参加をリード・オーサー等々の立場で行うことでありまして、ほかの論文も含めて十分それを評価するという形で、そのレポートをつくるという形の国際貢献ができるのではないかなと思っております。
  それから、3つ目は、IPCCの報告書に書かれた内容につきまして、これは非常に難しいところもございますので、それを一般の方々にお話をしたり、あるいは政策担当者に持っていくという、これは国際貢献ではございませんけれども、国際的なものを国内にどう告知していくかという面でも、ある意味では国際貢献になるのではないかなと思っております。
  今、お話がありました、既に第4次報告書につきましては、まだあと数カ月の余裕はあるんですけど、第1の貢献としての論文を出すという点については、ほぼ終わっております。今、第2の貢献に関わる仕事をやっておりまして、ただ、この5年間の次の期間におきましては、次の第5次報告に対する貢献が必要になってきている。それにつきましても、私どもはシナリオをつくるグループで一つの中核になりつつございますし、もちろん種々の研究レポートをそこに入れていきたいというぐあいに考えております。
  以上です。

【北野委員】 中期目標・中期計画というのは、国環研がつくっているものですよね。計画案。ではなくて、評価委員会がちょっとこの位置づけなんですけどね。

【宇仁菅環境研究技術室長】 目標は、環境大臣が作成し公表します。それに従って、中期計画を環境研究所がつくります。評価委員会に意見を聞いた上で目標を作成し、あるいは計画については大臣が認可をするわけですが、評価委員会の意見を聞いて認可するということになっています。

【北野委員】 大臣でしたか。では、資料1の最後の期待するでこれはいいのですね。大臣が期待するということで。

【宇仁菅環境研究技術室長】 そうです。

【北野委員】 ああ、そうですか。わかりました。

【森本委員】 すみません。ちょっと教えていただきたいのですけども、参考資料2を見ていまして、1期中期目標期間における研究体制ということ、その下、2期の比較がありまして、こういうふうにかえるということだろうと思うんですけれども、中核研究プロジェクトの実施という、非常に重点研究プログラムの方と研究組織の方の内容が変わってきていることをご質問したいのですけど、いわゆる赤が出ている部分というのは、大体左側を見ますと研究センターというのが対応しているのですけど、一つだけ研究グループというのが対応してますが、これは、要するにいろいろ各基盤的研究組織というのが基盤の研究をやりつつ、こういう重点研究プログラムをやるというのか、それともそうではなくて、重点研究プログラムを専任のものだけでこうやるというのか、それから、アジア自然共生研究グループというのは実態としてどんなものであるのかということを、ちょっと教えていただけたらと思います。

【西岡理事】 まず、最初のご質問に対してですが、今回、私ども、まず仕事として温暖化の問題、それから循環型社会の問題、それから環境リスクの問題、それからアジアの安全が非常に重要であるという設定をいたしました。そして、振り返ってみますと、既に最初の3つにつきましては、研究センターというものができておりまして、そこが十分機能していると、しかも非常に強固にできているということで、それはそれでそこにかぶせてやっていこうということで3つを割り当てました。
  ただ、アジア自然共生研究につきましては、そういった意味での研究センターはまだできておらず、しかしながら、重要なものであるということで新しく研究グループをつくりました。この研究グループは、下の基盤的、先導的な調査・研究部門からは独立しております。全く新しい研究グループです。ですから、ある意味では、もしこの研究が進みまして、非常に強力になりましたら、そこにモニタリングとかいろんなことも入れながら研究センターになるということも考えられるわけでございますが、まだそこまで充実しておりませんので、研究グループという名前にしております。そういうことでこれを構成してやりたい。

【石井部会長】 これに伴って人事異動などというものをおやりになったのですか。

【西岡理事】 一通り人の割りつけを全部済ましております。

【石井部会長】 では室長、今後の予定をちょっと長谷川さんに申し上げてください。

【宇仁菅環境研究技術室長】 最初、部会長からもお話しがありましたが、本日、ご欠席の委員もいらっしゃいますので、この計画の案につきましては、本日以降もご意見を受け付けたいと思いますので、本日、まだ時間ございますが、ご発言がなかったことにつきましても、もし何かありましたら来週の金曜日をめどに事務局までご連絡いただければと思います。

【石井部会長】 というわけでございまして、何分、大部のものを、いろいろまた修正を加えてありますので、意見を言えといわれてもなかなか容易ではないということもございますので、ご欠席の先生方にご意見をちょうだいするとともに、本日ここにご出席の委員の方々からも、ご意見あるいはご質問がございましたらば、どうぞ来週の金曜日までに、電話・ファックス・メール等々、しかるべき方法でお寄せをいただきまして、そして、その中に計画の策定に当たって考慮すべき点がございましたらば、私と事務局あるいは国環研と相談いたしまして、きょう提出された案からさらに修文することあるべしということで、私にお預けいただくということでよろしいでしょうか。
(「了承」と呼ぶ者あり)

【石井部会長】 では、そのように扱わせていただきます。
  それでは、次の議題であります。今期の計画の変更でございます。では、説明してください。

【宇仁菅環境研究技術室長】 資料7でございます。1枚の紙で、表題が独立行政法人国立環境研究所中期計画新旧対照表というのがございます。これについて説明をさせていただきます。
  これはやや複雑なんですが、今の中期計画を変更するというものでございます。なぜ、今になって書きかえが必要になったかというところからご説明が必要かと思いますが、そもそもの発端は、平成13年度の第2次補正予算で、18.5億円の施設整備費がついたということでございます。この施設整備費というのは、政府が保有していますNTT株式売払収入相当額の無利子貸付制度を活用したものということでございます。
  国立環境研究所では、この資金を活用しまして2つの施設の整備をしております。一つは、知的研究基盤の整備といたしまして、16億5,000万円を使って環境試料タイムカプセル棟というものを整備しております。この環境試料タイムカプセル棟ですが、現在わからないものが将来わかるようになったときに、あるいは現在測れないものが将来測れるようになったときに備えまして、土壌ですとか大気の粉塵といった環境試料を継続的に保存するという事業をやっております。あるいは、温暖化しまして、生態系の改変によりまして絶滅のおそれがあるような生物の細胞ですとか遺伝子を適切に保存することによりまして、将来に備えるために必要な事業ということで実施をしております。タイムカプセル棟と呼んでおりますが、そういう環境試料を長期保存する施設を整備しております。
  もう一つが、底質シミュレータと呼んでおりますが、この分が2億円ございます。これは海などの底質中の有害物質の環境リスクを評価するための研究基盤施設でございます。こういった補正予算が、あわせて18億5,000万円つきまして、13年度にも今の中期計画を一度変更しております。
  この貸し付けですが、貸し付けですので償還をしないといけないのですが、返済額と同額を一般会計から国庫補助金で補填するという仕組みになっております。貸付期間につきましては、借りたときから5年間で2年間据え置き期間がございまして、16年度から3年間かけて、先ほどの18億5,000万円を返していくという仕組みになっております。16年度から3年間ですので、18年度までかけて返すことにもともとなっていたわけですが、今回改めて変更が必要になったといいますのは、今年度の補正予算におきまして繰上償還をするための予算がついたということでございまして、本来、18年度に返す分が今年度償還できることになったわけでございます。
  これに伴いまして、今の中期計画、あと数週間ですが、これを変更する必要が生じまして、本日変更に当たりまして、変更の際には先ほども申しましたように、環境大臣が認可をする必要があるんですが、その際にはあらかじめ評価委員会の意見をいただかなければならないとなっておりますので、本日資料をお出しして説明をさせていただいたものでございます。どちらかといいますと、機械的な変更かと思います。
  以上でございます。

【石井部会長】 事業計画等については、変更の必要はない。もう既に書き込まれている事業であると理解してよろしいですか。

【宇仁菅環境研究技術室長】 はい。

【石井部会長】 ということで、予算をとると、それから資金計画というこの2点につきまして、ただいまの説明があったような、予算がついたことに伴う計画の変更が必要になりましたので、意見を聞かれたわけでございます。
  何かご質問ございますでしょうか。

【高木委員】 その補正予算に伴っての中期の修正の必要性というのはどこでご判断されたのですか。私、独法制度ができたときにこういうものが中期の修正になるというふうには全く思っていなかったのですが、これは環境省としてご判断されたのですか、それとも総務省の方からの示唆なんですか。ちょっとそこのところだけ教えていただければと思いますが。

【宇仁菅環境研究技術室長】 これは環境研だけでなくて、一般的に独法についてはこういうことで変更しなさいということになっております。

【高木委員】 行政管理局ですか。

【宇仁菅環境研究技術室長】 いや、どちらかというと財務省です。

【高木委員】 財務省ですか。

【石井部会長】 確かに、金がついたので後から変更というのは、結構ほかでもございます。想定されてなかったんですか。

【高木委員】 余り意味がないという意見もつけ足しますね。

【宇仁菅環境研究技術室長】 最終的にこの変更後の数字でずっと残りますので、そういう意味では、期間は短くても変更をした上で計画としてやっていくということが必要になります。

【石井部会長】 要するに、計画どおりという形を整えるという、話でしょう。
  ほかにございましょうか。特にご意見なければ、意見なしというふうな手続になると思います。
(「なし」と呼ぶ者あり)

【石井部会長】 それでは、本日の主な議題は終わりました。
  何かその他ということでどうですか。

【宇仁菅環境研究技術室長】 その他ということで、特に資料は用意しておりませんが、先ほどの繰り返しになりますが、中期計画(案)につきましては、本日ご意見、あるいはこれからも出していただくことになるかもしれませんが、そういったご意見を受けて修正をさせていただいて、あと、きょうのこの資料でも検討中となっておりましたが、財務に関する事項ですとか人事に関する事項につきましては、関係省との協議によりまして、今後決めていくということになります。
  これらにつきましては、適宜部会長と相談させていただいた上で扱いを決めさせていただければと思います。
  それから、この目標の、法律では指示とありますが、中期目標の指示あるいは中期計画の認可でございますが、これらの時期につきましては、今、非公務員化のための法律改正の審議を国会の方で行っていますので、それが終わり次第、そういった手続を進めていきたいと考えております。
  以上でございます。

【石井部会長】 それでは、一応本日の議事をこれで終わらせていただきます。
  最後に総合環境政策局の田村局長及び国立環境研究所の大塚理事長からごあいさつをいただきます。

【田村総合環境政策局長】 それでは、一言ごあいさつを申し上げます。
  総合環境政策局長の田村でございます。
  この国立環境研究所の新しい中期目標、そして中期計画の策定に当たりまして、これまで3回にわたりましてご意見をお伺いしてまいりました。石井部会長はじめ、各委員の方々におかれましては、非常にお忙しい中を本日はこうして貴重なご意見を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
  現在、今、室長から申し上げましたけれども、非公務員型の法人に移行するということで、独立行政法人国立環境研究所法の改正、一部を改正する法律案を今、通常国会に提出しておりまして、実は来週火曜日でございますけれど、衆議院の関係委員会で審議をされます。多分その日のうちに採決までと考えております。その後、参議院とこうなっていくわけでございます。何とか今月中、この改正法を成立させたいと考えておりまして、4月から新しい中期目標年度に入るわけでありますから、いわば日切れ扱いとして、今やっているところでございます。
  環境省といたしましては、新たなこの中期目標期間開始に向けまして所用の手続、法律改正が一番最たるものでございますが、滞りなく行いまして、国環研が引き続き環境行政の推進に必要な科学的基盤を提供するなど、これからも重要な役割を担う研究所として邁進することを期待しているわけでございます。
  石井部会長をはじめ、委員の皆様方には引き続き、これからもまた国立環境研究所の評価等々におきまして、よろしくご指導をいただきますようにお願い申し上げます。
  本日は、大変ありがとうございました。

【大塚国環研理事長】 理事長の大塚です。
  本年度は、第1期の中期計画の最終年度ということもありまして、石井部会長をはじめ、評価委員の先生方には、第1期の事業評価につきまして、そして次期の計画につきましても非常に幅広い角度から多くの適切なご指導、そしてご指摘をいただきまして、本当にありがとうございました。
  もう二、三週間先のことになってしまいましたけれども、4月から始まります次期の中期期間におきましては、今までよりも一層、所員が力を最大限に発揮できるよう努めまして、中期計画を着実にかつ発展的に実施してまいろうと思っております。今後とも是非よろしくお願い申し上げます。
  本当にありがとうございました。

【石井部会長】 それでは、余計なことのようでございますが、非公務員化いたしますと、少なくとも当初は大変な仕事があるというようなことでございまして、給料の問題にしても、公務員時代には自動的に上から降ってきた原則が適用されていたわけですが、決して今度はそうではないと。しかし、公務員に準じてやれというご指示という何だかよくわからない世界に入りますので、どうぞお体にお気をつけて。
  それでは、本日は以上これで。どうもお忙しいところ、ありがとうございました。

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