第9回環境省独立行政法人評価委員会 国立環境研究所部会会議録

日時

平成18年2月7日(火) 10:00~12:46

場所

環境省第1会議室

議題

(1)
次期中期目標について
(2)
次期中期計画について
(3)
その他

配付資料

資料1 独立行政法人国立環境研究所中期目標(案)
資料2 次期中期目標案と現行中期目標等との対比表
資料3 国立環境研究所部会指摘事項及び対応方針
資料4 独立行政法人国立環境研究所中期計画(案)
資料5 中期目標・中期計画対比表
参考資料1 環境省独立行政法人評価委員会国立環境研究所部会委員名簿
参考資料2 今後の予定(国立環境研究所部会)
参考資料3 中期目標・中期計画策定に係る通則法の規定について
参考資料4 独立行政法人国立環境研究所中期計画(平成13年度~平成17年度)
参考資料5 関連法規

出席者

委員   石井紫郎委員、北野大委員、小池勲夫委員、坂本和彦委員、高木勇三委員、高月紘委員、長谷川雅世委員、森本幸裕委員
環境省 大臣官房 桜井審議官
総合環境政策局 宇仁菅環境研究技術室長
篠木環境研究技術室長補佐
国立環境研究所 大塚理事長
西岡理事
飯島理事
村川主任研究企画官
柏木総務部長

議事

【石井部会長】 それでは定刻でございますので、開会いたします。どうぞ、事務局の方から。

【宇仁菅環境研究技術室長】 
 ただいまより環境省独立行政法人評価委員会第9回国立環境研究所部会を開催いたします。
 本日のご出席の委員ですが、12名のうち現在7名ご出席でございます。北野委員は間もなくお見えになると思います。西間委員は出席の予定でしたが、その後欠席というで連絡が入っております。
 いずれにしましても、環境省独立行政法人評価委員会令第6条第1項の規定によりまして、定足数を満たしておりますことをご報告申し上げます。
 議事に入ります前に配付資料の確認をさせていただきます。(配布資料を確認。)
 それでは、以降の議事進行につきましては石井部会長にお願いいたします。

【石井部会長】 それでは議事に入ります。
 最初の議題は、前回の部会の会議から引き続きご検討いただくことになります、次期中期目標についてでございます。資料1及び2、それから前回の会議でさまざまなご意見を委員の方々より頂戴いたしました。それに対応する対応案をまとめた資料3がございますので、これらをもとに事務局からまず説明を伺います。お願いします。

【宇仁菅環境研究技術室長】 資料1から3を使いまして中期目標の(案)について説明いたします。
 前回のこの部会におきまして、次期の中期目標の素案という形でお示ししました。多くの貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。ご意見を踏まえました修正等を加えまして、本日、中期目標の(案)として資料をお出ししております。資料1で前回お出ししたものとの違いがわかるような形でお示ししておりますので、これを使いつつ、前回欠席の委員もいらっしゃいますので、全体についてざっと説明をさせていただければと思います。後ほど資料3について、前回指摘を受けたことに対する対応についても説明をさせていただきます。
 まず資料1でございますが、中期目標の(案)ですが、独立行政法人国立環境研究所は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(以下「、環境の保全」という。)に関する調査及び研究を行うことにより、環境の保全に関する科学的知見を得、及びと続いております。最初のところは前書き的なこととして、全体的な話あるいは3番目のパラグラフになりますが、第1期の中期目標期間においては、いわゆるマトリクス型の組織構成を採用して、効率的かつ機動的な研究の推進に寄与したという評価がなされているといったことを記載しております。
 あるいはその下の段落ですが、総合科学技術会議の調査によりますと、競争的研究資金の獲得額について、1人当たりの額が他の研究独法と比べて約2倍以上ということでございまして研究レベルの高さを証明している、あるいは競争的な研究環境の構築等研究マネジメントの優れた取組が評価されているということでございます。
 こうした状況の中で、今後、ますます多様化・複雑化していくことが見込まれる環境問題に的確に対応するため、民間を含めた内外の機関との研究交流等々、自由度の増加によりまして研究所全体の研究能力をさらに高めると観点から、第2期におきましては、研究所の事務事業につきまして非公務員が担うことといたしております。
 このため、必要な法律措置を講じているところでありまして、18年4月1日より非公務員型の独法として業務を開始する予定でございます。
 それから第1は目標の期間、18年度から5年間、第2が国民に対して提供するサービス、その他の業務の質の向上に関する事項でございます。ここにつきましては、これも総論的なことを最初に書いておりまして、2ページに移っていただければと思いますが、下線が引っ張ってある部分がございます。前回以降、この部分を追加したということでございます。
 第1期中期目標に掲げた重点特別研究プロジェクト、政策対応型調査・研究、知的研究基盤等については、全体として着実に成果が上がっていると評価されている、環境政策に貢献する成果も十分に得られているところであるが、上記の関連から、第2期においては特に目的指向型の研究について一層の重点化を図って研究資源を集中させ、研究内容とその実施体制を4つの「プログラム」に再編することとするという説明を加えております。
 それから、その下の1番の環境研究に関する業務でございます。主要な業務でございますが、まず(1)としまして、表題の「戦略的な」を後にもってまいりまして、「環境研究の戦略的な推進」に変更をしております。
 それから[1]番におきましては、4つのプログラムを選択して資源を集中させるということにしているわけですが、その経過を書いておりまして、環境基本計画、科学技術基本計画、「環境研究・技術開発の推進戦略について」これは18年3月の答申予定でございますが、こういったものが推進を求めている分野及び環境省等の環境政策から求められている分野を踏まえ、持続可能な社会の実現を目指して、特に推進すべき4つのプログラムを選択し、資源を集中させるということでございます。
 それから、新しく[3]と[4]に下線が引っ張ってありますが、挿入しております。これは前回の資料では後ろの方についておりまして、研究の内容を述べた後に、この[3]、[4]の内容がきていたわけですが、前回のご指摘もありまして戦略的な推進の中にこれらを移動させております。
 一つ目が競争的な環境醸成に関することでございますが、高い研究の質を確保し、創造的な研究活動を展開するためには、あらゆる局面で競争原理が働き、個人及び研究グループの能力が最大限に発揮されるシステムを構築することが有効である。このため引き続き所内において競争的に研究を実施する環境の醸成に努める。具体的には、競争的な外部研究資金を積極的に確保する、所内においても、所内公募と評価に基づき運営される所内公募研究制度を引き続き実施するなど、競争的な研究環境を充実するというのを入れております。
 それから[4]番でございますが、内外の研究機関との連携・協力の推進に関する事項でございます。国内においては、他の研究機関(独立行政法人、大学、地方自治体環境研究機関、民間企業等)との共同研究を通じて環境研究全体のレベルアップを図る。また、環境問題には国境がなく、その解決のためには国際的な取組が不可欠となることから、海外の研究者、研究機関、研究プログラムとの積極的な連携を推進するということでございます。推進するとともにと続くんですが、国際的な環境問題に対応するための研究活動の国際化、環境技術の国際交流などに取り組む。第2期中期目標期間においては、研究協力協定等に基づく国際共同研究等の多様性を増加させ、実施数を増加させるという内容でございます。
 [3]、[4]につきましては、前回の資料では数値目標を書いていたんですが、ここではとりあえず削除しておりまして、具体的には研究計画の方で出てまいりますので、また後ほど見ていただければと思います。
 3ページの(2)番、研究の構成でございます。まず重点研究プログラムでございますが、10年先のあるべき環境や社会の姿及び課題を見越して、環境政策立案に資するため、集中的・融合的に取り組むべき研究課題として、4つの研究プログラムを設定するということでございます。
 そのアが地球温暖化研究プログラムでございます。内容については、前回から大きく変わっておりませんが、「京都議定書目標達成計画」の確実な実施による排出削減約束の達成が重要課題であるということですとか、さらには将来の社会経済システムを温室効果ガスの排出の少ないものへと変革することを目指して、50年、100年後の中長期までを見据えた温暖化対策の検討を進め、道筋を明らかにしていく必要があるということでございます。
 そこで、第2期の期間においては、現在から将来にわたり生じる温暖化のメカニズム及びその影響を的確に把握し、記載されている研究を実施いたします。
 それからイが循環型社会研究プログラムでございます。これにつきましても大きく内容は変わっておりませんが、若干の変更をしまして、一般廃棄物、産業廃棄物ともに最終処分量を減少しリサイクル率は上昇しているが、排出量はここ数年横ばいの傾向にあり、最終処分場の受け入れ可能量は逼迫していることから、廃棄物の発生抑制と適正処分、循環資源の再使用、再生利用を引き続き促進する必要があるということでございます。
 少し飛びますが、そこで、第2期中期目標期間においてはということで、以下、実施する研究の内容を記載しております。
 3Rのところに、リデュース、リユース、リサイクルという説明を加えておりますが、そういった3Rの推進を支える政策手段の提案によって循環型社会の近未来の具体的な姿を提示し、そこへの移行を支援するための研究を実施するということでございます。
 4ページにまいりまして、ウの環境リスク研究プログラムでございます。重点研究プログラムの三つ目でございます。ここにつきましては、第2番目のパラグラフで、「そこで」以下ですが、前回ご指摘を受けまして、「また」以下を追加しておりますが、増加しつつあるアレルギー疾患などの疾病と環境要因の関係を感受性の観点からの解明を目指して、内分泌かく乱作用や生理、神経系、免疫系への影響、環境におけるナノ粒子等の粒子・繊維状物質の生体影響等に関する知見をさらに充実させるといったことを書き加えております。
 それから重点プログラム4つ目が、エのアジア自然共生研究プログラムでございますが、これについては内容は変わっておりませんが、研究の内容としましては、大気環境・広域越境大気汚染、陸域・沿岸域・海域を対象とした持続可能な水環境管理、大河川を中心とした流域における生態系保全管理に関する研究を行うことによりまして、国際協力によるアジアの環境管理と自然共生型社会構築のための科学的基盤を確立し、政策提言を行うための研究を実施するということでございます。
 [2]番の基盤的な調査・研究活動でございますが、内容は変わっておりません。基盤的な調査・研究、創造的・先導的研究、手法開発の充実に努めるということでございます。
 [3]番が知的研究基盤の整備でございますが、ここも内容は変わっておりませんで、地球環境の戦略的なモニタリング、データベース構築、環境標準試料等の作製等々の整備を行うということでございます。
 続きまして5ページにまいりますが、(3)番、もともとこの研究の質を一層高めるための措置というのが入っておりましたが、そこの[1]、[2]につきましては、先ほど説明しました前の部分に移動しましたので、この部分は全部削除をしております。
 (3)番としては、その下の研究の評価のところに飛びまして、これについては内容の変更はございません。研究所内の評価のほか外部専門家を評価者として選任し、評価方法を定めた実施要領に基づいて適正に外部研究評価を実施し、結果を公表する。評価結果を研究資源の配分などの業務運営に的確に反映させるといったような内容で書いております。
 あるいはその最後ですが、評価の方法に関しては、科学的、学術的な観点、環境問題の解明・解決への貢献度、環境行政や国際的な貢献度等の観点から、合理的な指標を定め、各業務を総合的に評価する方法を設定する、そういった内容ですとか、最後ですが、基盤的、先導的研究においても、上記の観点から客観性のある方法で評価を行い、結果を公表するということにしております。
 それから大きな2番が、環境情報の収集・整理・提供に関する業務でございまして、国環研の大きな業務の二つ目になりますが、こういった業務についての目標を書いております。
 この2番につきましては、内容は変更ございませんが、具体的にインターネット等を介した総合的な環境情報提供システムの運用を引き続き行う、あるいはその充実を図るといったことを記載しております。
 それから最後のところ、「なお」ですが、これらの情報の提供に当たっては、利用者との双方向的コミュニケーションの充実に努めるということも盛り込んでおります。
 それから大きな3番でございますが、関連する業務としまして、研究成果の積極的な発信と社会との良好な関係の構築ということでございます。その1番目が研究成果の提供等ということでございますが、ここは内容は変更はございませんで、研究活動・研究成果の積極的な発信に努める、その際、専門的知識を持たない主体に対しても、わかりやすく正確に説明できるよう、インタープリテーション機能(翻訳・解説機能)の強化に努めるといった内容でございます。
 それから(2)番ですが、研究成果の活用促進ということでございます。ここでは若干変更しておりますが、環境省が開催する各種諮問会議への参画というのは削除しまして、その下のところに移動をしております。
 産学官交流の促進等を通じて、研究成果の活用促進に努めるということになります。
 (3)番で社会貢献の推進ということでございますが、この中で、具体的に環境省が開催する各種会議の参画等を通じて、研究成果が環境政策に反映されるように努めるといったことですとか、委員参加の延べ人数について、委員数を第1期の委員数より増加させるというような目標を掲げております。
 それから第3にまいりまして、業務運営の効率化に関する事項でございます。
 まず1番目が、戦略的かつ機動的な組織の編成でございますが、効率化と環境研究等の充実・強化の両立を図るために、次の諸点に留意しつつ、適切な体制の確立を図るということでございます。
 その中で、二つ目の点の最後のところですが、今回追加をしておりまして、特に管理部門については、業務の見直し、業務分担の整理等により業務の効率化を図り、研究企画・推進機能を強化するということを追加しております。
 それから2番が人材の効率的な活用でございます。7ページにまいりますが、国内外の学界、産業界等から幅広く優れた研究者の登用を図ること等により、既存の人材の活用化・有効活用を含め、流動的で活性化された研究環境の実現に留意した人事管理を行い、人材の効率的活用を図るということでありまして、以下の諸点について配慮、検討するということでございます。
 ここではその一番下の部分ですが、管理部門については、研修制度の充実や専門的な知識・能力を有する外部人材の活用等により、事務処理能力の向上を図るという部分を追加しております。
 3番ですが、財務の効率化、これについては内容的な変更はございません。一般管理費については毎年度3%以上、その他の業務経費についは各年度1%以上のそれぞれの削減を目指すということでございます。
 4番は効率的な施設運用でございます。施設の活用状況を的確に把握し、有効利用を図るなど適切な措置を講ずるということでございます。
 5番の情報技術等を活用した業務の効率化につきましても変更はございませんで、所内ネットワークシステムの適切な管理・運用等を行うとともに、各種業務の効率化に資するシステムの開発等を進める。
 また、以下の事項に取り組むということで3点ほど挙げております。
 それから6番にまいりまして、業務における環境配慮でございます。ここにつきましては若干つけ加えておりまして、温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画に定められた目標を踏まえて、その達成を図ることや「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」いわゆるグリーン購入法という法律でございますが、これに基づく物品等調達時の環境負荷低減のための取組を進めるという部分を加えております。
 それから8ページにまいりますが、業務運営の進行管理でございます。ここにつきまして、第2段落の「また」以降ですが、社会的信頼に応える良質な業務の運営管理を確保するため、業務運営の改善、組織・体制の効率化等において、監査結果を一層適切に活用するという文をつけ加えております。
 第4が、財務内容の改善に関する事項でございます。第3の3の「財務の効率化」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うということでございます。
 それでここで、最後のところですが、特に競争的な外部研究資金の第2期期間中の平均額として、第1期期間中と同程度またはそれ以上を確保するという目標を掲げております。
 第5としまして、その他業務運営に関する重要事項でございますが、1番が施設及び設備に関する計画、2番が人事に関する計画でございます。ここでは一つつけ加えておりまして、「また」以降ですが、「行政改革の重要方針」というものが昨年12月24日でございますが、閣議決定されております。こういった内容を踏まえて第2期中期目標期間において人件費削減の取組を行うとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるというところを追加しております。
 それから、その次のページにまいりますが、資料1でございます。別表として、重点研究プログラムの中核研究プロジェクトでございます。この中期目標の中では、それぞれの重点研究プログラムの中の中核研究プロジェクトの課題名をそれぞれ三つないし四つずつ挙げております。中期計画でこの内容について説明をした資料がございますので、そこでまたご検討いただければと思います。
 以上が資料の1でございまして、資料2をご覧いただきたいんですが、これは前回の部会でも提出しておりますが、現行の中期目標、それから真ん中の欄が4年間の評価委員会の暫定的な評価でございます。参考までに真ん中の欄を設けております。
 それから次期中期目標案が、先ほど資料1で説明をしましたが、それがそのままこの欄に入っております。この資料では見え消しではなくて、最終形といいますか、修正を反映したバージョンでこの一番右の欄に入れております。
 説明は重複しますので、省略をさせていただきます。
 資料3をご覧いただければと思いますが、前回の指摘事項に対する対応方針でございます。これは先ほどの資料1の説明の中で反映させておりますが、反映させていない部分もございますので、簡単にこれも説明をさせていただきます。
 まず1ページ目の1番のところでございますが、第2の前文がわかりにくいという意見がございまして、選択と集中は目的指向型の研究にかかっているのか、あるいは先導的・基盤的な研究についてもかかっているのかと、両立させるべきことを明記すべきではないか、あるいは4プログラムに絞ったことを強調すべきであるというご指摘がございまして、それにつきましては、対応としまして、第2の一部、資料1の2ページになりますが、これを修正しまして対応したつもりでございます。
 それから2番目の競争的資金に関するところ、もともとの前回の資料でございますが、2の1の(3)が競争的資金の関係でございまして、資金の確保に関することが目標に書かれているのは奇異な感じがするですとか、研究の進め方の問題とコンテンツの問題が両方書かれているので、順序を変えて分けるなどの整理が必要ではないかというご指摘がございまして、これについてはそれぞれ対応をしております。
 それから、3番につきましてもご指摘のとおり修正をしております。
 4番でございますが、数値目標はあまり安易に書く必要はないというご指摘がございまして、先ほどの競争的資金の獲得額ですとか、あるいは「国際的研究協定」に基づく共同研究の実施数について、数値目標をあまり安易に書く必要はないじゃないかというご指摘もございましたが、これにつきましては、研究内容のところでは、数値目標は削除いたしまして中期計画の中で位置付けるということにしております。「国際的研究協定」につきましては、それを増加させるということは記載しております。
 それから5番目になりますが、アスベストへの対応が必要というご意見がございまして、これについても行政的な対応につきましては対応をしておりますし、研究におきましても研究計画の中で対応することにしております。
 それから温暖化とエアロゾルの関係の研究が必要ではないかというご意見もございましたが、これも重点研究プログラムの温暖化研究の中で実施するほか、「アジア自然共生研究プログラム」の中でも実施する観測・解析の結果も活用するということでございます。
 ナノマテリアルの研究についての他の研究機関との分担ということでございましたが、これについては、「環境リスクの研究プログラム」においてナノマテリアルの研究を実施することとしておりまして、他の研究機関とも分担をして研究していきますが、特にその分担という意味ではこの研究に限らず、全体的に連携をしてやっていきますので、その旨総論として連携協力を推進する旨を記載しました。
 それからオゾン層保護、生物多様性、ディーゼル粒子に関する研究の実施についてでございましたが、これらについても、この目標の中では具体的には書いてないんですが、基盤研究の中で実施するということでございます。
 その次の4つの重点研究プログラムに絞り込んだ経緯でございますが、これは前回既にお答えしたつもりでおりますが、資料1でいいますと、2ページの1番の(1)の[1]のところに書いておりますが、科学技術基本計画あるいは中環審の報告書などが推進を求めている分野を参考に、あるいはアジアについてはこれまでの実績を踏まえて絞り込んだということでございます。
 それからアジア自然共生プログラムについて、外務省の外交政策との関連のご意見がございましたが、これについては直接外交とは違った次元の問題と理解していただければと考えております。実際環境分野ではこれまで協力の、あるいは共同の取組の実施についての実績もあるということでございます。
 地環研との連携、その底上げが必要というご意見がございましたが、これについては記載をしております。
 それからアジア自然共生プログラムの対象範囲についてアジアだけでいいのかということでございましたが、これも酸性雨ですとか黄砂等の取組におきまして、実績がございまして当面アジアを対象としたいということでございます。
 それから環境リスクの研究について、疾病との関係が希薄ではないかというご指摘がありまして、これについては今回修正をして追加をしております。
 それから14番でございますが、研究評価についてどれぐらいの予算、人材が投じられたのか、あるいは投じられようとしているのか示してほしいということでございましたが、評価時にはできるだけ対応するということと、予算と人員の総額、合計でございますが、これらについては計画の中で記載する予定にしております。
 本日は、後で計画の説明がございますが、この予算と人員についてはまだ検討中となっておりますが、最終的には記載をする予定でございます。
 それから、プログラムの説明についてはこれも説明を加えたつもりでございます。
 それから16番ですが、研究部門と管理部門とではマネジメントが異なるということでございましたので、分けられる部分については分けて特記するという修正をしております。
 それから「業務における環境配慮」で無理な数値目標を出す必要はないのではないかというご指摘もございましたが、これについては前回お答えをしておりますが、研究環境を阻害する方法ではなくて、最新の技術を駆使して目標を達成する予定でございます。廃棄物については、自覚といった部分が重要になりますので、厳しく対応していくということでございます。
 最後18番でございますが、「業務運営の進行管理」で監査のことが書かれてないということでございました。体制はきちっとしているかとか、2人とも非常勤では大変ではないかといったようなご指摘もございました。あるいは内部にしろ監事監査にしろ、きちんと体制を整える方向に向かって努力することが必要であるということでございました。
 これについては先ほど説明をしましたが、第3の7というところに、「社会的信頼に応える良質な業務の運営管理を確保するため」という文章を追加しております。
 それから最後、常勤監事につきましてですが、ご指摘のとおり、先行独法におきましても、57調べた中で19については常勤監事を置いているということでございます。ただし可能であれば置きたいということでございますが、独法設立時から独法の規模ですとか、予算的な制約ということでなかなか難しいということもございまして、結論としては国環研独自の判断で直ちに対応するのは難しいのではないかということでございます。
 以上、少し長くなりましたが、説明を終わらせていただきます。

【石井部会長】 はい、ありがとうございました。ただいまの説明をききまして、これからご議論を頂戴するわけでございますが、私の提案として、全部についていきなりあっちやこっちや議論するというのも何分大部なものでございますので、必ずしも適当ではないだろうということで、幾つかの部分に分けて議論したらどうかなというふうに思っております。具体的に申しますと、全体の前文が1ページ目の3分の2ぐらいまでございました。それから第1、これは期間ですから、除いてよろしいです。第2で、国民に対して提供するサービスその他云々というところ、それからずっとまいりまして、6ページの下の方に第3、業務運営の効率化に関する事項、それから8ページにまいりまして、第4、第5という大項目が立っておりますので、概ねこの前文と第2、それから第3、それから4、5はまとめてよろしいかと思いますが、別表はこれはむしろ第1の方の内容に関わってくるわけでございますので、別表は第1に含めてご議論をいただくということにいたしまして、そんなぐあいに分けて一応させていただきます。無論後の方に行って、また元へ戻るということを妨げるものではございません。ということで、そんなぐあいに進めさせていただきたいというふうに存じます。
 それでは、前文につきまして何かご指摘がございましょうか。
 はい、どうぞ、高木委員。

【高木委員】 先週、別途水曜日になりますけれども、意見として提言させていただいたんですが、この前文の下の二つのパラなんですけれども、要は人事的な意味での制度のここで変更を記述されているんですが、その前文というふうなところの中で、こういうふうな言い方で終わるというのが何か余り格調と申しますか、その前文というふうなことから考えますと、その中期目標全体についての方向性を示すような、やはり言い方で締めた方が適当かと思うんですが、ちょっとそういった意味でここのところはいかがなのかなというふうに思っておりますのが私の感想でございます。

【石井部会長】 何か。

【宇仁菅環境研究技術室長】 すみません。今すぐいい案が思い浮かばないんですが、全体の方向としましては、例えば第2にも前文的な部分がございますが、そういった中でも触れています。したがいまして、やや繰り返しになってしまうような心配もございますので、よく考えさせていただいて、いい言い方があれば追加をさせていただきたいと思います。

【石井部会長】 こういうことを言うとかえって混乱させるかもしれないんですが、中期目標というのは法的な枠組みの中で、その5年なら5年という期間を設定して目標を立てるわけですから、非公務員化というのは中期目標よりもっと次元の高い話なのかもしれないので、書くとすれば非公務員化を行うということに伴い、ますます一層とか、そんなふうに入って、目標の中に公務員化しますよという宣言をする形にすると、今高木委員のおっしゃったようなご指摘が出るんじゃないかなというふうに今伺っていて感じたんですが、高木委員の御賛同がいただければ、その方向で若干それじゃ修文をしてもらうことにいたします。ほかにございましょうか。
  私からひとつこの前文に書いてあることの中で、基本的に国環研がどういうふうに考えていらっしゃるのかということをちょっと伺いたいんですが、というのは、競争的資金を獲得すること、そして競争的資金による研究プロジェクトを遂行することと、国環研の研究者あるいは研究グループが国環研の業務あるいは目的を遂行するために仕事をなさること全体との関係でどういうふうに位置付けていらっしゃるのか、競争的資金がたくさん獲得したのは研究レベルが高いからだろうと思いますが、国環研なら国環研の目的、政策対応とか、そういう方向付けをもった研究が本来あるはずで、それについては本来環境省を通じて国のお金が措置されているというふうに建前を考えますと、競争的資金を取ってきてやるというのは、その研究者のボトムアップといいますか、自発的な研究の意欲と目的設定に従って研究をなさるということを意味するんだろうと思うんですね。そうすると研究所全体の業務と、あるいは目的遂行とその競争的資金によって研究を一生懸命やることとの間の整合性というものを一応理論的には整理しておく必要があるんじゃないか、これが大学でございますと、大学の教員の研究活動というのは基本的にボトムアップで、それぞれの先生が自分の目的意識に従って研究をなさる、そのための資金を取ってくるということでございますので、これは今申し上げたような理論構成について余り神経質になる必要はないと思うんですが、政策対応とかこういう目的を持った国立の研究所におけるこの競争的資金の獲得というのはどういうふうに位置付けられるのか、それについてちょっと伺っておきたいと。これは随所に出てくる問題なので。

【石井部会長】 国環研究所の方から。

【大塚国環研理事長】 私の方から答えさせていただきます。
 石井先生からのお話、まさにそのとおりだと思いますが、私どもの中での概ねの共通理解をご説明いたします。今おっしゃられたことに対し、研究業務のなかでもわかりやすい例を挙げれば、モニタリングは重要な研究の要素を含んでおりますが、それについては基本的には交付金でやっております。ただ、モニタリングを担当する研究者はオリジナリティーの高い新たな技法の開発等ももちろんやっております。ですから、それが実際にはモニタリング等に使われるとしても、そういう開発的な、あるいは技術革新的な研究につきましては、大学の研究者等とある意味では似たような状況ですので、そういう部分については、競争的資金で行っているというのが私どもの考え方です。もちろん二つがきれいに分かれるわけではございませんので、中間的なものも幾つもあります。例えば大気の研究でいえば、衛星のデータをどう利用するかについては、新しい方法を開発しながら、次期の衛星観測の準備もしているわけです。その中のある部分については、極めて研究開発的な部分については、競争的資金に応募するということがあるわけです。先生の質問のご趣旨と少しずれるかもしれませんが、今実際に使っている研究所の予算の3分の2強が交付金です。その総額は国の財政等々の状況もございますので、私どもが十分に研究を実施していくには、ある程度の研究内容の区分けをし、所内での了解のもとにやっていこうということでございます。

【石井部会長】 具体的な言葉に即して伺いますと、知的研究基盤の整備とか、先導的基盤的な調査研究という言葉が1ページ目の一番下にございまして、これがその目的指向型の研究といわば並列的に掲げられているわけですが、今お話を伺っておりますと、この先導的基盤的な調査研究に競争的資金が投入されるわけですか。

【大塚国環研理事長】 説明が不十分であったと思います。まさにそのとおりで、先導的・基盤的な調査・研究等と書かれていますが、例えば生態系の保全という目的指向の要素の強い研究の中にも、基礎的な研究として、湿地の生態系の現状の把握あるいはメカニズムの解明も含まれます。一方、移入種の影響等についても、それ以前の状態を把握するために基礎的なデータをとるというようなこともあります。これらすべてが交付金で賄われているわけではありません。交付金による部分があるとしても、ある程度独立して、生態系のメカニズムの解明という基礎的な意味での学問への寄与が高いだろうというものについては、競争的資金等に応募することもございます。

【石井部会長】 もう一つよくわからないんですけど、つまり競争的資金によって行う研究は研究員の、何というのかな、エフォートとしては研究所の目的の外だというふうになっていたんですかね。

【大塚国環研理事長】 そういう認識ではないと思います。基礎的な研究は、それぞれの研究者にとっての目的達成にはもちろん貢献します。と同時に、例えば今度の重点プログラムで考えますと、アジアの自然共生というプログラムにおいて重要な役割を果たすような、自然生態系のメカニズムの解明を日本の中で進めてきたともいえるわけです。繰り返しになりますが、そういう部分的に極めてベーシックと思われる内容の研究に対して競争的資金も充当されています。

【石井部会長】 そうだとすると、基礎的な部分はかえって研究所が措置するべきだという哲学になりそうなんですが。

【大塚国環研理事長】 もちろん研究所内の競争的資金も使います。特別研究と呼んでいる所内での競争的資金として、私どもが交付金を使っている部分もございます。

【飯島国環研理事】 事務的な整理なんですが、競争的資金というのを今一言でお話になっていますが、実はうちが一番多いのは地球環境研究総合推進費で環境省の競争的資金なんです。今理事長が例示されたのは、恐らく文科省系統の科学研究費補助金ですから、どこの役所が持っている競争的資金かによって多分性格が変わります。地球環境研究総合推進費や環境技術開発等推進費、環境省が持っている資金、昔は競争資金じゃなかったものが競争資金になっているんですが、こうしたものについてはやはり環境研究所が中心的にやっていくという我々も自負を持っていましたし、実際に競争しても優位に立っているという状況があります。ですから、これらは恐らく競争的資金はその政策目的の方に使われているというふうに大略言えると思います。
 一方、個々の研究者が文科省の競争的資金を取りに行く場合は、多分に今理事長が申し上げたような先導的研究とか基盤的研究とありますが、そこの割合は明らかに交付金の方が多くなっております。

【石井部会長】 いや、この問題やり出すと実は切りがないので、いつかまたじっくり伺わせていただく機会もあろうかと思います。

【小池委員】 私も別の独法で同じような質問をしたことがあるんですけれども、そのときに大学の場合は研究費を取りに、競争的資金を取りに行くというのはもう個人の自由で、個人に任されてそれぞれがやるわけですけれども、その環境研の場合、ある程度組織として競争的資金を取りに行くことに関与しているのか、それともそれはもう完全に個々の研究者に任されているのか、その辺はどういうことになっているのでしょうか。

【大塚国環研理事長】 先ほどの私の説明が不足だったかもしれません。今の小池先生の指摘については、例えば文科省の研究費の場合は基本的に個々の研究者の判断を重視しています。もちろん起案としてチェックはしますけれども、基本的なアイデア等々については各研究者の自由です。

【石井部会長】 一つ一つ申請するというときに、上司というんでしょうか、何かしかるべき単位でチェックを行っていらっしゃるんですか。それともなしにいきなり出すんですか。

【大塚国環研理事長】 少なくとも理事も、私も最後は必ず目を通しておりますし、各研究ユニットでもユニット長がそのようなことをされたものが出てきます。

【石井部会長】 要するに許可を出していると。

【大塚国環研理事長】 はい、申請に関してですね。

【西岡国環研理事】 一言申し上げますと、競争的資金としてがこういうところがこうありますよと企画室から所員に知らせますと、それにみんなが応募してきます。そこにはもちろん領域長のはんこがを押されたものが出てきます。それを研究理事がある程度ヒアリングをしまして、より精査したり、あるいはちょっとこれは趣旨に合わないんじゃないのか、そういう調整もしまして、出すことになっています。ですから、私どもとしてはそういう形で所としても積極的に取りに行くようにしております。

【石井部会長】 所の仕事に差し支えないかどうかという判断をなさるだろうかという質問です。

【西岡国環研理事】 もちろんそれをやっておりますが、大半がかなりプロジェクトに関係するところが多いものですから、むしろプロモートするような形です。

【石井部会長】 プロジェクトですか。西岡先生はさっきか基盤的な方とおっしゃったので。

【西岡国環研理事】 基盤的なものにつきましては、例えば科研費につきましては、私ども一応見ますけれども、基礎的な研究は大体そのまま申請するという形です。業務に差し支えないというよりも、基盤的業務にするためには非常にいいお金だと思っております。それも推奨をしております。

【石井部会長】 私は日本学術振興会で科研費の改善の仕事をやっておりますので、その辺の関係は一体国立の研究所はどういうふうに位置付けおられるのかということには大きな関心があるのです。

【宇仁菅環境研究技術室長】 ちょっと1点。私からもお答えさせていただきます中期目標でも8ページの第4になりますが、競争的資金に限らず、受託収入全体について、国環研としての主体性を保つため、国環研の目的使命によく合致した資金であるか否かを吟味した上で、その確保に努め、着実な運営に努めるということを書いていまして、つまり使命とか目的に合っていれば、これは外部の資金といえども環境研の目的のために使うことは全く問題ないと思いますし、むしろそれは勧めるという……。

【石井部会長】 要するに目的に合致しているかどうかをきっちり所としてご判断をいただくというお答えをいただいたとして、先に進ませていただきます。
 それでは第2の方に移りたいと思いますが、何かあるでしょうか。どうぞ。

【長谷川委員】 恐れ入ります。第2の一番最後のところで、申し訳ないんですけれども、6ページの3の(3)社会貢献の推進のところなんです。前回のときに別の項目にあったところがここにもって来られました部分なんですが、環境省が開催する各種会議への参画等を通じて研究成果が環境政策に反映するように努めるというところなんですけれども、ここはどちらかというと、本業ではないかなという気がいたしまして、その前段のところ、要するに一般の国民を対象とした見学のようなその部分はやっぱり社会貢献という言葉に大変なじむと思うんですけれども、本省の会議に出席するというのは、何か別のこれを抜き出して書かれる必要があるのであれば、少し別の項目を立てて書かれた方が社会貢献という言葉からしますと、ちょっとここは合わないような気がいたしましてご意見申し上げます。

【石井部会長】 ありがとうございました。ごもっともなご指摘ですね。どういうふうに整理したらいいか難しいのですが、全体のこの今の3ですか、6ページの3の表題をもうちょっと発信というだけではなくて、本来の業務だよというニュアンスが出るように、そして(1)のところに今おっしゃられたような、きっちりとした政策への貢献というような項目を立てるとおさまるのではないか、いかがでしょうか。
 ちょっと関連して伺いたいんですが、これ環境省が開催する各種会議と書いてあるんですが、環境省だけでいいんですか。

【宇仁菅環境研究技術室長】 そうですね。

【小池委員】 4ページ目のウの環境リスク研究プログラムの2段落目で、新しく文章が入ったことによってちょっと文章がおかしくなっているような気がするんですけど、その生物多様性消失等の生態学的云々というのが、解明を目指してのところにみんなかかってしまうような文章になってしまって、これはもともとこれが入っていなければ、もう両方が並列して記載されていたんですけれども、これは何か読んでいると非常におかしい印象、これでよろしいんですか。
 ちょっと書いてある「また」のところですね。線が引っ張ってあって、増加しつつあるアレルギー疾患などの疾病と環境要因との関係を云々かんぬんと、解明を目指してと書いてあって、その後に二つやることが書いてあるんですけれども、この二つ目は多分これちょっと違うことですね。

【宇仁菅環境研究技術室長】 ご指摘のとおりです。目指して知見をさらに充実させるというところで、本当は一たん意味的には終わっているかと思います。目指してとすると、それを目的としてと読めてしまうので、もし切るんだったら、ここで一度切ってしまった方がいいと思います。

【石井部会長】 解明を目指してというあたりを工夫するかどっちかですね。

【宇仁菅環境研究技術室長】 そうですね、検討します。

【北野委員】 前文のところでマトリクス型でうまくいってきたと出ておりますね。先ほど高木委員がおっしゃったけど、その後がちょっと続かないので、そこは前文の後半は直さないといけないと思うんですが、それが今度は重点プログラムに移りますね。2ページの目的指向型の四つのプログラムに再編すると。私自身の理解がどうも足りないんだけど、マトリクス型でうまくいってきたと、そこがプログラムに変えるというところの説明がどうもわかりづらいところがあるんですね、非常に。確かに資源を集中してというのはわかるんですけれども、何かそのつながりが自分自身、何か理解できないところがあるので、どうなんでしょうか、ちょっとそこのところも1点です。
 あともう一つは細かいことですけど、地方の環境研なんかの指導がございますね、国環研としての。あれはどこに入っているんですかね。
 以上、二つです。

【宇仁菅環境研究技術室長】 1点目につきましては、ご指摘がありましたように、うまくいっておりまして評価はされているのですが、さらに選択と集中といいますか、重点化を図るべきであるという科学技術、これは全般の流れだと思うんですが、そういった外部からの指摘もございまして、一層その質を高める、研究の質を高めるという観点で四つのプログラムに再編するというストーリーになっていますもう少しそこを強調してわかるようにしたいと思います。
 2点目については、その2ページの[4]番でございますが、地方との関連につきましては、国環研のリーダーシップにより内外の環境分野の研究機関との連携協力を推進する、国内においては他の研究機関、これは独法、大学、地方の自治体の環境研究機関、民間企業等とありますが、こういったところとの共同研究を通じて、環境研究全体のレベルアップを図るというところで書いているつもりでございます。

【石井部会長】 第一のご指摘についてはこのプログラムについて、若干何かもう少し説明があればいいのかなという、つまり選択集中に適した体制なんだということがプログラムに再編するということの内実として意味があるんだということがわかればいいんだろうと思うんですね。
 その関連で、むしろ逆の方、先導的基盤的研究という言葉が使われていたり、ここのところから先導的基盤的、今北野委員がご指摘になった選択集中のプログラム化というところからは、先導的基盤的研究というのがメンションされていない。このカテゴリーについてはいろんな表現がありまして、1ページ目の一番下では先導的基盤的調査研究、それから4ページの方では、[2]で基盤的調査・研究活動となっていて、こっちの本文の方には基盤的な調査・研究、創造的先導的研究及び手法開発等々となっておりまして、同じなのか違うのかよくわからない。知的研究基盤というのが1ページのところにあって、それの後に先導的基盤的な調査研究、こうなっています。この辺の用語をもうちょっと整理していただいた方がわかりやすい。これはさっきの競争的資金の問題とも関係があると思います。きちんと中で、単に作文の問題ではなくて、中でこれをどういうふうに位置付けるかという問題と関連して、きっちり題名を整理しておいていただきたいと思います。
 ほかに何か第2の方の。

【小池委員】 ちょっと細かいことですけど、6ページ目の3のタイトルで、研究成果の積極的な発信と社会との良好な関係の構築という、その良好な関係の構築というのは、今までは良好な関係がなかったのかというふうなとらえ方をされてしまうんですが、余りこれいい表現ではないような気がしますけど。

【石井部会長】 これさっき申し上げたように、この3の表題全体、もっと積極的なニュアンスが欲しい。単なる仲よくしましょうという感じ、発信しましょうというスタンスではなくて、国環研は社会のためにあるんだという気持ちの表題が出てくるといいかなと思います。

【北野委員】 4ページの一番下です。機能を確保すると書いてあるんですけど、私としては機能を強化するぐらいの方が現状に合っているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

【石井部会長】 じゃ、ついでにですが、3ページ目の一番頭に、多様性を増加させるというのは余り言わないんで、多様性を高めるでしょうね。次に実施数を増加させると、そんなところじゃないかと思います。
 ほかにございましょうか。どうぞ。

【森本委員】 2番の環境情報の収集・整理・提供に関する業務のところなんですけれども、これまでやってこられたことの上に立って、頑張ってやりますよという書き方かと思うんですけれども、実は環境研究に関する情報、環境行政に関する情報その他、環境に関する国内外の情報を収集・整理して伝えるということがあるんですけれども、今ヨーロッパ等で、例えば生物多様性に関する基盤的な情報を、共有して私的な財産というか、基盤にしようというのが結構進んでいるんですけど、日本が結構取り残されているような感じをちょっと今僕はしていまして、そういう具体的なことを背景にして、連携というんですか、単に収集・整理、わかりやすく伝えるということをもう少し超えた積極的な何か貢献というか、その辺が書けたらいいのになと思ったんですけれども、要するに国内外の関係機関との連携を確保しつつなんですけれども、この辺をもう少し強化するような書き方を、日本が貢献できるようなことがいいなと実は思っていまして、何かその辺もうちょっと強めた書き方ができないかなと思いました。

【石井部会長】 環境研の使命としては内外の研究者とか研究機関等にも情報、データを提供するという仕事が重要なものとしてあるわけですよね。ですから、国民にわかりやすく伝えるためというふうに限定しては、ちょっと軽くなってしまうのではないですか。それで今おっしゃったように、関係機関との連携を確保しつつというふうに単なる手段の問題として受けとられかねない。

【森本委員】 実はある意味で情報基盤が発達してきますと、研究の基盤自体がもうかなり変わってくることが考えられるわけで、その辺の環境研究所としての何か積極的な貢献というのが何か欲しいなと、要するにわかりやすく伝えるためだけではなくて、基盤をつくるというか、その辺の書き方がほしいなと思ったんですけど。

【石井部会長】 要するに研究基盤の構築、そしてさらに国民にという、そういう位置づけなんでしょうね。いかがですか。

【飯島国環研理事】 実はこの現行の中期計画もそうなんですが、目次立ての中で非常に苦労しているところがありまして、実はここに書いてあるところは、国環研法の2号業務というものなんです。2号業務って何かというと、研究所の成果に限らず、広く内外の情報を収集整理して国民事業者に提供するという、こういう業務なんで、ある意味ではそこにこだわって書いてありまして、今、森本先生からのお話は、多分その3番の方の研究情報基盤とか研究成果の発信とか、そちらの方にあるんだと思うんですね。あえて2号業務ということで法律上書かれているものですから、言ってみれば、これは研究所がやる必要があるのかとか民間に委託すればいいじゃないかとか、そういった議論になっているところなんですが、それで国民や事業者にわかりやすく情報を解析して発信するんだということに限ってあえて書いてあります。ですから、森本先生のご指摘のところが書けるとするならば、3番の社会貢献なり研究成果の発信なりのところで工夫をすればと思っています。

【石井部会長】 何かこれこそ社会との良好な関係、あるいは社会貢献の問題でしょう。どうしても2号業務大事だという姿勢を示したいわけですか。

【飯島国環研理事】 当初、独法の見直しのときに廃止するか、縮小するか、再編するかとかいろんな話がありました。そのときに真っ先に目をつけられたのは、業務が1号と2号に分かれていますので、この2号業務を環境研で行う必要があるかどうかという論点があったんですね。我々の主張は、これは2号業務だけならほかのところでやるという選択肢もあるかもしれないけれども、環境研の研究成果と一緒に加工して出すことに意味があるんだという、そういう主張をしてきたわけなんです。

【石井部会長】 1号業務って何ですか。

【飯島国環研理事】 1号業務は研究業務です。1号業務が研究業務で、2号業務がこの一般的な内外の情報を収集・整理して国民、事業者に提供するという業務です。

【石井部会長】 研究成果の提供って、この3の(1)が、(2)もそうなんでしょうけれども、何かもっと研究業務に近いところで2番目に位置づけられて、3番目の頭にこういうあれが今の2号業務が書かれるという方が順序がよさそうな感じがしますが、それでは軽くなっちゃうんですかね。

【西岡国環研理事】 今の森本先生のご提案にあったような世界的なデータベースの一部を担当するという話は研究所でもやるべき仕事だと思っております。例えば私の関連しているところでは、IPCCのシナリオデータベースというのがございます。それは世界の言ってみればデータセンターを私どもはやっておるわけです。そういう並びでは、生物の分野でもあるだろうと考えております。今のところそのプロジェクトの中でやっているものがだんだんと成熟してきたときに、知的研究基盤業務と言われているところに放り込んで、そのサービス業をやっていくという形もあります。そういう案件がかなり出てくると考えておりまして、それは視野に入っております。

【石井部会長】 全体について、こういうお願いをしなくちゃならないんですが、ここで完全に全部修文を詰めてしまうということもちょっと難しいものですから、委員からのご発言、一応私も理解したつもりでおりますので、この後での修文にお任せいただければ幸いでございますが、いかがでしょうか。
 ほかに何か。

【北野委員】 2ページなんですが、私は前回休んで大変申し訳なかったんですけど、[3]ございますね。ここにもう競争、競争、競争と出てくるんですね。またこれ杞憂なんですが、韓国とか最近日本でもいろいろあるんですね。その辺のこのモラルというのをもちろん、だからこんなことを今からここに書く人があるのかどうかというのを自分自身悩んでいるんですけど、競争、競争、競争というのが果たしていいのかなという、僕は別のいい言葉がないかと盛んに探しているんですけど、見つからないです。何かこんな競争させることが果たして研究者にとっていいことなのかという、ちょっとそれの、こんなこと言いながら別に案を出さなくて申し訳ないんですけど。何かこう大事な使命を担っていく研究者がもちろんそれは切磋琢磨しながらレベルを上げていくというようなことだと思うんですけどね。だから、そこが競争、競争で何か出し抜くみたいなこうイメージが出てきちゃいますので、すみません、ちょっと意見だけで。

【石井部会長】 大変よくわかりました。差し支えないところは切磋琢磨ぐらいに控えるとか、もうちょっといい表現を考えましょう。

【宇仁菅環境研究技術室長】 文書につきましては検討させていただきたいと思いますが、今科学技術基本計画第3期がほぼ策定作業、最後の段階になっていますが、その中でもやはり競争的資金とか競争環境が必要だと、2期のときからそういう方針が打ち出されておりますが、予算的にも競争的資金がやはり大きく伸びておりますので、全体の流れとしてはそういうのが背景にあるということもご理解いただければと思います。

【石井部会長】 いや、だからこそ最初の質問、つまり国環研の目的と競争的資金獲得の関係について質問したのです。

【小池委員】 あらゆる局面で競争原理と言われるといいのかなというね。

【石井部会長】 ほかによろしいでしょうか。時間も押しておりますので、もしよければ3の方に移りたいと思いますが、何か第3、6ページの方、下から3分の1ぐらいのところから始まる部分でございますね。もう一気に行っちゃいましょうか、最後まで、第5まで。全部業務だから。

【高木委員】 管理の部門のところについて、一部について区分けしていただいたんですけれども、全体のところ一番最後のところまで含めて見たときに、まず一つ気になりますのが財務の効率化の記述のところと、8ページの一番最後の人事に関する計画のところで、行政改革の重要方針の記述、加えられたところとの関係になってくるんですけれども、これは人件費部分とそれ以外の物件費部分とに関しては、中期計画の中で具体的に節減目標を記すべきだというふうに私は思っていたんですが、この中期目標のところで、この一番最後の8ページのところで、今申し上げた行政改革の重要方針のところについて触れると、この財務の効率化のところにおいて何も触れておかないというのも、少々片手落ちのような感が否めないかなというところが1点ですね。
 それから、これも先週別途お伝えした話なんですが、私は管理部門の業務事務プロセスの見直しというのが、恐らく国環研さんにおいてもかなり必要なのではないかというように推定しておるんですが、その部分については必ずしもここで言われている監事監査、あるいは内部監査ではカバー必ずしもし切れないということが言えますので、そこのところについてはいかがかというふうには今回の修文案を前提にして思うところなんですが。
 以上でございます。

【石井部会長】 その見直しはどういう仕組みでやるとよろしいですか。監事とか内部監査ではなくて。

【高木委員】 これは提案ですけれども、一つはコンサルティングを入れて、業務事務フロー全体を抜本的に見直すということをおやりになるということですね。それからもう一つは、これは中期計画の中にベンチマークの手法を導入して、ベンチマーク、このときには民間の研究機関あるいは海外の研究機関のところをベンチマークしようとして、参考的にいろいろ勘案されて設定されるということが適切であろうというように思っているんですが。これは研究の部門ではなくて、管理部門についてというようにご理解いただければと思うんですが。

【石井部会長】 コンサルティングという言葉を使うかどうかは別にしまして、そのご趣旨を何か文章の中に生かすことは可能かなというふうに思います。
 ほかに何かございましょうか。
 それでは、これからまだ大きなテーマが残っておりまして、中期計画の案についての説明を聞くということがございます。中期計画というのは中期目標を受けてつくるものでございますので、計画の説明を聞き、議論をする過程で必要に応じて目標にまた立ち戻るということは十分あり得ることだと思いますので、一応中期目標についての議論はピリオドを打たしていただきます。これは前回の議事の進め方、日程で既にご承知のとおり、一応今回で仕上げをすると。この仕上げをした中期目標に従って、あるいはそれに対応して計画をつくるということになるわけでございますので、さような扱いをさせていただきたいと存じます。
 それでは中期計画について議論をしたいと存じます。なお、先ほどの中期目標でございますが、これは一応定まりますと、これを国立環境研究所に提示いたしまして、それに基づいて計画がつくられるという仕組みになっているわけでございますが、事実上、この目標の案を念頭に置きながら、既に計画についての素案がつくられてきておりますので、ご説明を伺う次第であります。では、研究所の方からよろしくお願いをいたします。

【大塚国環研理事長】 それでは研究所の方から説明させていただきます。目標とも非常に関連がございまして、多少発言もさせていただきましたが、今日お話ししますのは、前回の評価委員会におきまして、中期計画の検討の経緯と研究の考え方について説明させていただいた内容に肉付けしたものです。その際にいろいろいただきましたご意見も踏まえまして、作成した中期計画(案)をご説明いたします。西岡理事及び飯島理事から説明させていただきます。本日もどうぞ忌憚のないご意見をよろしくお願いいたします。

【石井部会長】 なお、私から補足いたしますが、資料の5に、目標と計画を左右対比させた資料がございますので、これも非常に参考になるかと思いますので、ご利用いただきます。それじゃ西岡理事。

【西岡国環研理事】 それでは資料4と、それから資料5で説明したいと思っておりますが、資料5はちょっと後ほどということにしていただきます。
 まず資料の4の構成について見ていただきたいと思います。
 前回たたき台を出しましたところ、ご意見をいただきましてかなり修正いたしました。しかしながら、まだ研究・業務ともにまだ未完なところがございます。これは先ほどちょっとお話がありましたように、今予算の作業をやっておりまして、その予算の割付がないと研究内容が書けないところもございますが、そういう面でまだ書かれておらないところがございます。
 資料4を見ていただきます。全体構成でございますけれども、先ほどの中期目標の項目に対応いたしまして、1ページには第1とありまして、研究内容、国民に対して提供するサービス、研究でございますけれども、その項目がございます。それからずっとこの研究の内容が書かれておりますけれども、4ページにきますと、先ほど問題になりました2号業務、環境情報の収集・整理といったところがございます。ここから以降は飯島理事が説明することになります。
 それから、3というのが研究成果の発信です。
 7ページにいきますと、今度は業務の運営の効率化ということで、研究の内容でなく、どういう仕組みでどう効率化していくかということがございます。これについてはかなり書き込まれております。
 それから9ページに移りまして、資金計画、短期借入金の限度額等々ございます。
 10ページで終わっておりますが、さらに別表というのをつけております。これは私が説明いたします研究の目標設定ということで、地球温暖化の重点研究プログラムで大体こういうアウトプットを出したいといったことが書かれております。これは後ほど申し上げます重点研究プログラムに対する答えであります。先ほどから問題になっておりますそのほかの基盤的研究、それから私ども所内での競争的資金を充てて行う特別研究に対するこの内容につきましては、目下予算等々検討中でございまして、それが別表2、別表3というところに書かれるはずですが、まだ書かれておらないということを今申し上げました。別表4は知的研究基盤整備事業につきましてはある程度書かれております。そういうわけで、全体的にこの計画書の熟度といたしましてはまだかなり穴があいているところがございますので、本日のご意見を入れてさらに強化していきたいと考えている次第です。
 そこで、私の説明は資料5、横長の中期目標と中期計画の対比表を用いて行いたいと思っております。中期目標に書かれたものが中期計画に確実に反映されているかという観点からごらんになっていただければと思っております。
 それでは資料5の1ページからまいりたいと思います。私の説明は右側の中期計画でございますので、中期目標と対比していただきたく存じます。
 まず中期計画、「まえがき」におきましては、既に中期目標に相当書かれておりますが、簡単な私どもの歴史と、世の中の動き、変遷、環境問題というものがかなり広範複雑かつ社会文明とのかかわりを強く意識された問題として大きく広がりを持っていること、しかしながら、それだけでなく、安心・安全で豊かな環境の実現ということも言われておりまして、そういう課題に対して問題を発見しかつ解決未然防止への貢献をさらに求められているという状況について書かれております。
 私どもの力とか心意気といったところでございますけれども、高い専門性、幅広い知識、鋭い洞察、先見性。なかなか荷が重いのですが。それからもう一つ大切な専門家としての使命感、あるいは所内でも相当検討いたしましたけれども、非公務員化といいましても、公の精神、人のために尽くすという精神は守っていこうということがございます。そういった志をベースに、多様化、複雑化する環境問題の早期発見、解決、未然防止に貢献したいということを述べております。
 それから次のページに移ります。研究の内容はどうするかということで、3ページに環境研究に関する業務というのを私の方でお話ししさせていただきます。まず戦略的な推進ということです。戦略的なという意味は、目標をきちっと掲げ、そして資源配分をそれに応じてやり、一連の戦術レベルの話を構築してスケジュールをきちんと立ててやっていくということでございますが、そういう戦略的な考えで環境研究を進め、環境政策への貢献を図りたいと考えております。
 このもろもろのプログラムあるいは研究をピックアップした背景といたしましては、ここにありますように、この数年間環境基本計画、あるいは科学技術基本計画等々で指摘されたものでございます。こういった計画へも私ども自身が参画いたしまして検討したものでございますが、その結果をふまえて二つのことを考えたい。
 [1]と[2]をセットにしていただきたいんですけれども、まずその[1]で今社会が直面している重要な問題については4つの重点研究プログラムということで、資源を充実させて取り組んでいきたい。しかし、我々に求められていると思われる環境の安全・安心を守るという観点からいきますと、さらにそれだけでは足りず、セーフティーネットのようなものが要るだろうということもございます。
 それから、いわゆる重点研究プログラムで研究プロジェクト的に遂行していきますと、どうしてもある意味では短期的になるところもございますので、そういう面から見て、先見的な、先導的な研究にも取り組むベースをつくっておきたいということがございます。これが[2]に書かれている基盤的な調査・研究活動ということです。この両方を並列させるという欲張りな計画を立てております。先ほどから論議にありました基盤をベースにして、このプロジェクトをやっていくという形をここでとりたいということでございます。
 それから3番目、今問題になりました競争的資金の話であります。競争的に研究を実施する、切磋琢磨しながら研究を推進する雰囲気は残しておきたいということで、積極的に外部的資金を確保する。これは頭に、目的に合わせて、ということがあります。それから国環研内部においても、その力を蓄えるために所内競争的資金をある程度取りおきまして、そこで所内公募等々によりまして基礎的な研究を進めていきたいと考えております。
 それから4番目でございます。非公務員化のメリットといたしまして、自分たちの得意なところで力を発揮しながら、ほかの研究機関等々と十分な連携をもって研究を進めていくこと。そのために人事の交流を活発化するという話がございました。ぜひその方向で私どもの力はどこにあるかというのを見極めて、他の独立行政法人、大学、地方自治体、その協力を通じて環境研究全体のレベルアップを図っていきたい。これは国の中だけでなく国際的なプログラムにも積極的に参画していきたいと思っております。
 研究協力協定というのは具体的な数値目標でございますけれども、中期目標期間終了年度末の協定数から1.5倍に増加させるというぐあいに設定をしております。それから海外からの研修生の受け入れも増やしたい。国際機関、国際研究プログラムにも積極的に参画したい。
 研究の構成ですが、先ほど申し上げましたような、目の前の重要な問題に取り組むという面からの重点研究プログラム、これは4つ組む予定です。この前イメージで示しましたけれども、4つが上に書かれておりまして、その下に横断的に領域部門がおかれ基盤的な調査・研究を進めます。それからさらにその下といいましょうか、それを支えるものとして知的研究基盤の整備、データであったり資料であったりそういうものを置くということで全体の構成を考えております。
 先ほど少々マトリクスの話がございました。私の考えでは、私どもマトリクスは非常にいい機能で働いていたと。これをむしろ発展的に使ってこの重点的なものにも取り上げていきたいということです。もう一度申し上げますが、先ほど真ん中に横断的にあると言いました基盤的な調査・研究のところは6つの専門的領域に分かれて、それぞれの先端的な研究あるいはそれぞれができる社会の問題について取り組んでおります。それが言ってみれば、専門領域での力を養う場所であります。これまではプロジェクトの方に、領域から人が出ていったのですが、そうなるとプロジェクト自身のガバナンスが十分発揮できないということもある。今度は重点プログラムという形で大きくくくり、そしてそれを領域と言ってみれば並列的に研究を推進する組織をつくっていこうとしています。マトリクス方式のいいところを残しながらプログラムにも対応していきたいということです。
 以上が研究の全体構成でございます。4ページの[1]重点研究プログラム。この重点研究プログラムといいますのは、温暖化等々の重要課題に人と金と設備の資源を集中しながら、やっていこうということです。この重点研究プログラムを設定したゆえんといいますのは、先回も申し上げましたけれども、10年ぐらいではここで挙げる環境の問題は、そう簡単にはおさまりがつかない。やはり10年ぐらいを単位として見て、そして確実にそれをクリアするためのプログラムを重点的にきめ、そこで中核的な研究プロジェクトを設定し、それを一つ一つステップワイズにやっていこうという考えから、重点研究プログラムというのを設定しました。
 重点研究プログラムの中身は何か。そこには一つのプログラムに対して、概ね四つぐらいの中核プロジェクトというのを設定しました。これが言ってみれば、研究所の一つの核になります。中核研究プロジェクトは全部で15ぐらいになります。それを中核にいたしますが、たとえば温暖化の問題を解くときにはそういう中核研究プロジェクトだけではなくモニタリングも要るし、それからもう少し基盤的な研究も必要である。こういうものを全部まとめて、我々は温暖化のプログラムとして推進していこうとしています。。
 各重点研究プログラムの具体的アウトプットは別表1の方に示してありますので、それを参照していただきたい。温暖化の例で申しますと、今、世間では京都議定書の達成計画が第一にありますが、さらにその後の計画をどうするかということが課題になっております。それにつきましては、将来どういう気候になるんだろうかというモデルをきちんとつくり、そのモデルに入れるべきデータを観測し、そして一体どの方向に向けばいいのかという長期の安定化目標を定め、それに向かって社会のあるべき姿を見通したビジョンといったもの、あるいはその道筋といったものを提案しよう、というのが地球温暖化研究プログラムです。
 二つ目が循環型社会研究プログラムです。これも既に循環型社会形成基本計画と、それから廃掃法の改正、各種リサイクル法が対応していますが、まだこの問題というのは解決しそうもありません。我々はまずその廃棄物等々物に関連するフローというのがどういう具合になっているかという現状を把握し、それをどう持っていったらいいかという、言ってみればビジョンをつくる必要がまず第一にあると考えます。
 6ページに黒ポツが四つございます。近未来の資源循環システムがどうなっていくかといったことの政策・マネージメント手法の設計をやる。そのときに必要になりますのは、そのシステム自身の善し悪しを判定するための種々の評価手法です。リサイクルしたときに非常に毒性のあるものが出てきてしまうといった有害性の問題もありますし、さらにはリサイクルすることの意味、これは資源性と言っておりますけれども、について、きちっとした評価できるような評価手法、それを用いた管理といったことが2番目にあります。
 それから実際そういったシステムをつくるためには技術が要るわけですけれども、廃棄物処理といった意味だけではなく、例えばそれが省資源あるいは省炭素といったものにどうつながっていくのだろうということも考慮した新しい形の技術開発を進めていこうというのが3番目、それから4番目は、今問題は国内だけでとどまらず、アジアを中心としてその資源の循環が非常に盛んでありますので、その中で全体の政策をどう位置づけていくかといったことについて研究したいというものでございます。
 三つ目の重点研究プログラムは環境リスク研究です。これまで化学物質を中心としたリスク研究をしておりましたけれども、これだけでなく生態系の変化のリスクといったことをもう少し強め、広く環境リスクの研究をやりたい。これまでも法律的にはPRTRだとか化審法の強化とかいろいろございます。問題になっておりますのは「負の遺産」POPs、PCB、さらには最近アスベスト、新しい技術に基づいて出てきそうな感じがいたしますナノ粒子の問題、こういった問題にも取り組む必要があります。
 この環境リスクの研究プログラムでは、まずそういうリスクへの曝露状況をきちんと把握する手法を構築するというのが一つの課題です。それからこのアレルギー疾患等非常に高感受性な集団、あるいは高感受性の生物の発達のプロセスへの影響、それから非常にこの曝露が集中するところ、種々の意味での高感受要因といったものに注目してこの研究を進めていきたい。それからナノ粒子、アスベストに関する知見の集約を、特に私ども体内動態と健康影響評価ということに力を入れてやる。
 それからこの化学物質にしましても、それから侵入種の問題にいたしましても、一体こういうもの、生物の多様性とどういう関連があるんだろうかといったことが、最後のエンドポイントになるということもございまして、このあたりの研究には力を入れていきたいと思っております。
 そういった中核研究プロジェクトだけではなく、定常的にまだ環境リスク評価手法、あるいは環境情報の蓄積が不足しております。これもこのプログラムの中でやっていきたい。
 4番目の重点研究プログラムはアジア自然共生研究プログラムです。これはアジアというところが私どものいろんな意味でのパートナーであり、また私どもの日本に対する環境安全保障の観点から、あるいは国際貢献の点から進めていかねばならない仕事かと思っております。私どものこれまでの経験をどう移転するかということも含めてやりたい。
 このプログラムにつきましては、多分10年以上かかる仕事かと思っております。まずその第一段階といたしましては、一体何が起こっていて、我々はどういうところに貢献できるか、はっきりとそれを見定めるということからいこうということでございます。まず大気環境評価ということで、中国あるいは東南アジアを中心とした大気の移動、これがもとはどうなっているか、それから黄砂の問題、こういったものを観測モデル、そしてインベントリー、どこからどう出ているかといったことの調査、こういったものから全体にどこに問題があるかと、それからどういう対策の程度なのかということについて考えるための情報を得たいということを考えております。
 東アジアの水、物質循環評価システムですが、これは中国でこれまでやってまいりました長江あるいは黄河といった流域単位で、特に水の循環がどうなっているか、あるいはそれと生態系との関連、流域の生態系と水の関係等々について、これも観測、モデル、それから現地の調査等々でベースを得たいというぐあいに思っております。
 3番目、流域生態系における環境影響評価でございますが、これはメコン流域におきまして、特に魚類の生態及び河口域の湿地帯の生態系を中心として研究を進めていきたいと考えております。
 以上が重点研究プログラムに関連する研究でございますが、再度申し上げますが、これは中核研究プロジェクトを中心として、それに関連研究プロジェクトというのを各領域から自分たちはこういうことを貢献できるというのを募集しながら、一つの大きなまとまったものにしていきたいというふうに思っております。
 2番目が基盤的な調査・研究活動と書いてございますが、ここでは先ほど申した6領域で、人的資源といたしましては、全体の研究者を6対4で割って4の方だと思いますけれども、それぐらいになっております。ここではプロジェクトで忙しいとなかなかできないような先見先導的な環境研究を進めると同時に、しばしば毒ガスやアスベスト等、新たに発生する重要な環境問題が飛び込んでまいりますので、すぐに対応できるような体制を整えていくことも必要かと思います。さらに予見的に対応すべき環境問題に対する見解をしっかりしておく。そうした基盤的な調査・研究をやっていきたい。予算的にはできたらこれも競争的資金がかなりあちこちにありますので、それで対応してもらうということを前提としておりますが、ある程度の交付金もこれに投入するということになっています。
 それから知的研究基盤の整備でございます。これが私が先ほどの図で申しました一番下のところです。これはこれまでに述べた研究を進めていくためのデータあるいは資料の収集・整備とか、さらには絶滅の危機に瀕するところの野生生物の細胞の保全とか、さらにはモニタリング、データベースといったいろんな意味での情報基盤の整備をここで行いたい。これにつきましても、基本的には交付金が対応するものとは思いますけれども、結構こういうものでも十分競争的にとれるところもございますので、それはそれなりに積極的にそれで十分対応しようというぐあいに考えています。
 以上が研究の内容でございます。これをプロモートするために、研究成果の評価をどうやっていくかということが8ページの(3)のところに書かれております。研究評価はもう既にかなり確立したものだと思っております。しかしながら、より一層の効率化を図るために重複を避けるといった意味で、外部専門家にお願いするところはお願いして、かつ評価結果等この所の評価委員会に持ちあげるというように重複ない形でいいシステムを構築しようと考えております。
 それからその評価結果を研究資源の配分などに反映する。これも相当これまでもやってきたわけですけれども、さらにそれを効果的にしていきたいということで考えております。研究の直接の結果、アウトプット、これは論文の数がどうということもございますが、それがどういう影響を与えたんだろうといったことも評価の項目に入れたい。
 最後に9ページに移ります。評価の視点といたしまして、やはり科学・学術的な観点が要ると。しかしながら、先ほどの公の精神からいいますと、環境問題にどうお役に立っているのか、さらには具体的に環境行政や国際的な貢献にどういっているかといった趣旨の観点からこの研究を評価すると。これはそれぞれの研究のカテゴリーによって違ってくるわけでございますけれども、そういったことについてもきちんとさらに整えていきたいというぐあいに考えております。

【飯島国環研理事】 続けてご説明させていただきます。
 先ほど申し上げました2号業務です。環境情報の収集・整理・提供業務、ここではその2号業務に限ってお話をしております。まえがきがございまして、できるだけわかりやすく提供するということと、利用者との双方向コミュニケーションというのがキーワードで挙げております。
 具体的な業務ですが、(2)から先に[1]、[2]、[3]と三つの業務を挙げております。これはこの現行の中期計画5年間やってきたものを土台にして行っていきたいということで、[1]の環境に関する総合的な情報の提供というのは、これはこれまでご説明してきましたEICネット、このホームページを使って行いたいということでございます。できるだけアクセス数が増えようにいろいろな工夫をした上で、一番下にございますように利用件数、ページビュー件数が第1期の終了年度に比べ5割以上の増加という目標を掲げました。これは最後にならなければ評価できないではないかという議論もありますが、これは毎年平均1割ずつ上げていこうということで評価をしていただきたいと思っております。
 それから2番目の環境研究、環境技術に関する情報の提供、これはこれまでご説明してきました環境技術情報ネットワークのことでございますが、この環境技術情報ネットワークにつきましては、他の機関における研究成果等も入れた形で拡大していきたいと思っております。これによりまして、これもページビュー件数を5割以上増加と同じ目標を示しております。
 3番目が、これが環境GIS、環境国勢データ地理情報システムのことでございます。これについても同様に5割以上の増加ということで、この5年間の実績から年に1割ぐらい増えている傾向がありますので、5割以上の目標を掲げて達成したいと思っております。
 次に3番の先ほどタイトル変更のご議論がありました研究成果の積極的発信と社会との良好な関係の構築というところでございますが、これは目標のところが書きかえられれば、それに即して変えたいと思いますが、コンテンツだけお話を申し上げます。
 まず(1)で、その研究成果の提供というところでございます。これにつきましては、キーワードといたしましてはプレスリリースや公開シンポジウムをさらに積極的に行うということと、インタープリテーション機能の強化に努めるということでございます。また広報については頑張ってやっていこうということが11ページの初めの方に書いてございます。
 具体的な中身でございますが、[1]がマスメディア、インターネットを通じた情報の提供ということで、この中で数値目標を掲げております。プレスリリース件数を2倍にするという目標を掲げました。
 それから国環研ホームページは先ほどのところとダブりますけれども、5割以上増加にすると。
 それから先ほど言いました双方向の情報交換にも留意した情報提供、さらにウでございますが、研究者向けのデータをダウンロードできる機能を充実したいということ、それからエでございますが、いろいろな工夫をしたコンテンツ、子供向けのコンテンツ、そういったものを拡充したいということであります。
 2番目は刊行物でございます。次のページ、12ページに行きますが、従来どおりでございますが、研究報告、特研報告、業務報告、年報、それから「環境儀」「国立環境研究所ニュース」などを出版していきたいと思っております。
 [3]が先ほどの研究のところのアウトプットに相当する部門でございますが、発表論文、誌上発表、口頭発表ということで、これにつきましては論文の質も考慮しつつということなんですが、これは具体的な数値じゃなくて第1期期間中より増加させるという目標を掲げております。
 それから(2)でございますが、研究成果の活用促進というところでは、特に知的財産の管理を専門とする部門を整備するということを掲げております。
 それから(3)社会貢献の推進ということでございますが、これも幾つかに分かれておりましてコンテンツを紹介いたしますけれども、国民への普及還元ということで、まずアとして公開シンポジウム、それから国環研の施設公開、これを行います。イといたしまして、イベント、プログラムへ参画します。ウとして研究所の視察者や見学者に対応します。
 [2]でございますが、環境教育、環境保全の取組の推進ということで、ここでは特に市民やNGOなどに対して助言を行ったり、場合によっては共同研究を実施していきたいということを掲げております。
 [3]が政策貢献の部分でございますが、環境政策立案への積極的参画ということで、先ほど申し上げました環境省等が開催する会議への参画を通じて政策反映をしていきたい、委員参加の延べ人数を増加させるという目標を掲げております。
 先ほど議論がございましたが、この2号業務のところと、それから3番で、いわゆるアウトリーチを書いてあるところとの順番の関係とか、それは目標の方に従いたいと思っております。
 それから大きな項目でございます業務運営の効率化に関する項目でございます。ここは基本的に中期目標に沿った書き方をしておりますが、まず組織の編成、戦略的かつ機動的な組織の編成、では五つを掲げております。
 まず重点研究プログラムの体制を整備する。それから2番目に、基盤的な調査・研究のための研究領域を置く。3番目に知的研究基盤体制を整備する。4番目に情報収集・整理提供の体制を整備すると。5番目に、特記しておりますが、企画、評価の体制、それから知財を管理する体制、広報の体制、それからコンプライアンス徹底のための管理体制、こういったものを掲げております。
 なお書きでございますが、これは目標に沿った形と、特に管理部門については業務の効率化を図るということ、それから研究企画推進機能を強化するということを掲げておりまして、先ほど高木先生からご提案のございましたコンサルティング等はこのやり方として使ったらどうかなと考えているところでございます。
 それから人材の効率的な活用でございますが、これも目標に沿った形で書いてございますが、配慮、検討事項として次のページにあることを掲げております。五つございまして、非公務員型独法としてのメリットを生かした柔軟な採用や人事交流の推進、それから多様で多才な研究者が意欲と能力を発揮できる環境の形成、研究者のキャリアパス併任制度のあり方、多様な雇用形態の人材間の調和、女性研究者の積極的な採用ということで、これらにつきましては具体的な方策を今準備を進めているところでございまして、4月1日からの採用、人事交流のあり方、今よりも自由度がきいた形で規程を整えたいと思っております。
 それから管理部門については特記してございますが、特に高度技能専門員制度がございますので、これを大幅に活用していきたいと思っております。また職務業績評価につきましても必要な見直しを行いたいと思っています。
 次に財務の効率化でございますが、先ほど来議論がございましたけれども、受託収入につきましては、国環研の目的使命に合致しているかどうかを吟味した上で確保に努める。特にこの競争的な資金と、環境省等からの受託業務を分けておりますが、競争的資金については、このように第2期期間中の年平均額が第1期と同等程度またはそれ以上という目標を掲げております。さらに知的物的能力、これはいろいろな国環研の施設等を所外の機関に対して提供して収入を得るということでございます。具体的な数字でございますが、運営交付金に係わる業務費のうち、業務経費については1%以上、一般管理費については3%以上の削減を目指す、これは現行の計画では全体として、1.1%削減ということだったのですが、これを一般管理費とそれ以外の業務経費に分けて数字を挙げております。さらに、文書の電子化によるシステム導入がうたってございます。
 次に効率的な施設運用でございますが、これにつきましては、計画的効率的に利用推進と保守管理を行うということでございます。
 それから5番のところで、情報技術等を活用した業務の効率化というのが挙っております。これはこれまでの所内ネットワークシステムを適切管理して効率化を行うということとか、あるいは文献について電子ジャーナルシステムというのを導入したのですが、この利用を促進するということに加えまして、さらにというところにございますように、これは目標に掲げられておりますが、主要な業務システムの最適化を実現するため、以下の事項に取り組むということで、これは政府の方で電子政府構築計画、あるいはIT戦略本部決定というのがなされておりまして、その中で各独立行政法人において、これらの内容を中期目標に盛り込んで実施するようにというこういう指示がございまして、それをそのまま掲げさせていただいております。
 6番の業務における環境配慮でございますが、これは順番に申し上げます。まず物品のサービス購入・使用に当たって、これはグリーン購入法の基本方針に示されている物品を100%調達し、さらにそれを超えるような負荷の少ない物品があれば、その調達に努めるということでございます。
 温室効果ガスにつきましては、これは法律に基づき、政府が率先実行計画というのを立てておりまして、その目標がございます。これは13年度比で7%削減という目標があるのですが、私どもはこれを第1期の計画で既にほとんど達成しておりますので、第2期におきましては、さらにその2倍の14%以上削減することを目標したいと思います。
 それからエネルギー使用量でございますけれども、電気、ガス使用量でございます。第1期では10%以上という目標を掲げました。これを達成いたしましたので、次の2期ではその2倍の20%以上削減を目標としたいと思っています。
 上水使用量につきましては、ここにございますように30%以上の削減を目標としたいと思っております。
 問題はその次の廃棄物でございます。これは15年度、16年度を比べていただきまして減っていなかったということでございますけれども、今年度から本格的に取り組みを始めております。ここでは少し意欲的な目標を掲げておりまして、ただし廃棄物全体ではなくて、中身を分けまして、処理、処分の対象となる廃棄物の発生量については、16年度からは正確な数字がございますので、16年度比で25%以上、可燃物については40%以上の削減を目標としたいと思っております。
 また、いわゆる循環資源、リサイクルされる廃棄物、これについてもいたずらに大量リサイクルに走ることなく、その削減を図ることとしたいと思っています。
 そのほか化学物質の管理強化等を含めた環境配慮につきましては、その全体を所として進めた結果を、環境報告書としてこれは法律に基づいて公表することとしたいと思っております。その他労働安全衛生管理についてもしっかりとやっていきたいということでございます。
 7番の業務運営の進行管理でございますが、各年度ごとの研究計画をまとめて公表し、進行管理を行っていきたいということで、重点研究プログラム、中核プロジェクトにはリーダーを置きましてしっかりと進行管理を行いますし、内部の進行管理に加えまして、外部の専門家の評価助言を受けながら実施していきたいと考えております。
 次のページに行きまして、業務運営については毎年度自己点検・評価を実施して、年度計画に反映させていきたいと思います。
 それから先ほどの監査結果、これを一層適切に業務の運営改善に活用したいと思っております。
 予算、収支計画、資金計画は、これは財務省等との調整がございますので、これからでございます。
 短期借入金の限度額、これはこういう規定が現行中期計画にございました。中期計画予算の2カ月相当分を見込むということで23億円をここに掲げさせていただきました。財産譲渡、担保の計画はございません。
 剰余金の使途ですが、これは現行中期計画と同じでございますけれども、発表会、ワークショップの実施であるとか、あるいは研究業務の中で必要となる設備の調達に充てたいというふうに考えています。
 第7、その他、業務運営に関する事項でございますが、これは中期目標に従いまして、先ほどございました人件費削減の取組、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しというのをここに掲げております。人員に係る指標も財務省等との協議が必要でございますので、まだ決まっておりません。積立金処分に関する事項はございません。
 以上です。

【石井部会長】 ありがとうございました。時間が許す限りご議論をいただきたいというふうに思っております。大きく分けて西岡理事からのご説明があった部分について、まずご質問、ご意見をお受けいたします。

【小池委員】 先ほどのその四つのプログラムへの重点化と、それからその基盤的な研究への仕分けの話なんですけれども、先ほどその西岡理事の方からのご説明ですと、人的資源に関しては6対4ぐらいの比率で今その仕分けがされていると。それから資金的にはまだよくわからないというお話でしたけれども、これの書き方で、重点的なその四つに関しては非常に細かい説明がされていて、ですけれども、ちょっとその違和感があったのは、その人的資源が6対4だったら、その4の方の比率が非常にこれは弱いんですね。書き方とすると、非常にもうあっさり二、三行でしか書いてなくて、ちょっとその辺が非常にアンバランスな印象を受けるんですけれども、その二つの方が両方とも非常に大事だというふうに国環研で考えられているんだったら、やはりそれはある程度言葉を尽くして書かれた方がいいのではないのかなという全体のバランスで印象を持ったんですけど、それはいかがなんでしょうか。

【西岡国環研理事】 おっしゃるとおりだと思います。先ほど別表2、別表3がないという話を申し上げましたけれども、目下それぞれの領域でもってやる研究の内容、それからプロジェクトもあるんですけれども、そういったものがどういうものがあるということをついて今調査しておりまして、次回は別表2の形、別表3の形でそれを出したいと思っています。
  具体的に申し上げますと、この研究領域にはそれぞれ室が設けられまして、そこでそれぞれの専門領域における研究フィールドであるとか、あるいは手法であるとかを極める。そういう形でその部屋の構成ができております。ですから、それぞれにそこで何やるべきかということが書かれるはずです。
 それから二つ目が、その領域、例えば水土壌圏環境研究領域ですと、日本の国内における内湾の問題というのはそこで解決することになる。あるいは非常に先端的にアイススコアを掘って古環境復元をしようとしているところもありますので、それはそれで領域でやるが、もしそれがプログラムとしても必要いう話になりましたら、重点研究プログラムに入れ込む。そういうものを書き込んでいきたいと考えております。

【小池委員】 そうしますと、それはその別表の扱いで書いて、この中期計画の中にはそれは入れないというお考えでしょうか。その重点的なプログラムに関しては、基本的な重点的なことなので、主要なことが書いてあって、別表の方でそれをさらに複線とした格好で書かれていますね。今おっしゃったことは、別表の方には書くけど、こちらの方にはもうそれは省略するということでしょうか。

【西岡国環研理事】 現在、今の現行計画の中では、基盤的な調査・研究というのは、やはり5行ぐらいしか書かれていない。私はこれだけでは小池委員のご指摘にありますように、十分尽くされているとは思っておりません。もう少し書き込む必要があると私自身は思っています。

【石井部会長】 というと、別表3がつくられる過程でこちらへ本文の方にも書き込みが行われると期待してよろしいと、そういうことですか。

【西岡国環研理事】 検討いたします。私は積極的にもっと書いた方がいい。といいますのは、何度も申しますけれども、全体として我々が研究を継続したり、先を見たりするところの部分というのは非常に重要だと思っているわけですから、それは重点研究プログラムと並立してそれが書きたい。しかし、それほど膨大な枚数には多分ならないと思います。ある程度漠然としていると思います。

【小池委員】 それに関係したことで、その重点プログラムの書き方が、例えば3ページ目にはプログラムを選択し資源を集中させると書いてあるんですね。それからまた似たような書き方がその後にも出てくるので、その場合は重点的に配分しかない。ちょっとニュアンスが違うんですね。集中するというのは非常に強い表現ですね。重点的に資源、その人的資源、資金を配分するというのは、そこにウエートを置くというような表現なんですけれども、これ同じ計画の中で二つの表現が出てくるというのはやはりちょっとまずいような気がするので、どちらかに統一する。

【石井部会長】 はい、どうもありがとうございました。配分ぐらいがいいところではないかなと思っているんですが。

【坂本委員】 幾つかお聞きしたいんですが、重点研究プログラムについてもある程度交付金と、それから競争的研究費、特に環境省の予算、そういったものについて想定されていると思うんですが、先ほどの重点研究プログラムと、それから基盤的な調査・研究活動、これについて予算のおおよその配分をまずどういうふうに考えていらっしゃるかが一つ。それからこの重点研究プログラムの中に、前回の質問の中で少し温暖化でやるという話を申し上げたんですが、それは具体的には黒ポツの二つあたりのところに入っているのかという確認と、それからもう一つは8ページにございます知的研究基盤の整備というところのイ、環境測定等に関する標準機関(レファレンス・ラボラトリー)としての機能の確保、これについては非常に日本の環境省は、体制が私は弱いと思っているんですけれども、そういう意味で、これは国立環境研としてこの従来一部やっていたような部分もあるんですけど、相当これは今後強化していくというような形の意味合いが書いてあるのか、とりあえずその点についてお聞きしたいと思います。

【西岡国環研理事】 エアロゾルの件ですけれども、これは温暖化の中で将来モデルの構築の中で取り組んでいくのが一つあります。それからアジアの方の大気の方でも同様にやっていきますけれども、ちょっと見方が変わってきます。モデルの方だと放射強制力という形で捉えますが、アジアの方だとまず大気汚染の面から捉える。両方の取組をしていきたいというぐあいに考えております。
 それから標準レファレンス・ラボでございますけれども、現在でもいろんな標準試料を配ったり、それから測定法の標準化をして、それを地方環境研究所を集めて講習会などやっております。それほどまだ大々的に強化するということはまだ考えておらないですけれども、十分ケアしていきたい、ご要望に応じて対応していきたいと考えております。
 それから配分の件でございますが、これは非常にちょっと難しいところがありまして、重点研究プログラムの中でも非常にこの競争的資金が取りやすいのがたくさんあります。これはやっぱり積極的に、なぜかというと、それは世間が要求しているわけですから、私どもはそれに対応する力を持っている、それでやっていこうということで、目的に合ったものならなるべくそれは取ってやるのがいい。しかしながら、それだけではどうしてもつながりがうまくない。セメント的に埋めなきゃいけないところがあったりしますと、それは交付金を入れていきたい。
 それから循環、温暖化研究プログラムでもあることですが、環境リスク研究プログラムの方はむしろベースになるデータの整備については環境省の方から結構いただいているところがありまして、必ずしもその重点プログラムの方に交付金をどんどん入れなきゃいけないという状況ではない。ですけれども、やはりここは重点研究プログラムですので、自分たちがやりたいと思うことに対してかなりの交付金をつぎ込みたい。
 それからあと基盤的な調査・研究活動ですけれども、研究所全体の予算を見ますと、いわゆる個別に来るような研究員のほかに、例えば大型施設費として12億円ほど使っております。そういうものは共用でもっていろいろ使っているわけで、基礎的な調査・研究の活動に非常に役に立っている。そういうことを含めてきますと、感じとして、この重点研究プログラムと基盤的な調査・研究活動とでやっぱり半分半分ぐらいいっているんじゃないかなという感じがいたします。後で精査してから報告いたします。

【石井部会長】 重点研究プログラムの片方で当てにしていらっしゃる競争的資金というのは、例えば文科省の科研費でいいますと、採択率が20%行くかどうかになっているので、なかなか当てになるような話ではないんですが、環境省のものはほぼ当てにしてよろしいのですか。

【西岡国環研理事】 ところが環境省の競争的研究資金制度ほど競争的雰囲気を巧みにつくっているところはなくて、非常に苦労しております。だんだんと環境省の競争的研究資金の方も採択率も低めになっている状況がございまして、文科省の科学技術振興調整費等々積極的に出すようにしております。環境省も競争的資金の部分が多くなって、そこにもどんどん応募しておりますけれども、必ずしも私どもに有利に働いているわけではございません。
 あとそれから環境省の方から種々の委託がございまして、その分が億円の大台であります。そのぶんは競争的雰囲気ではなくてちゃんとやるべきことをやれということです。

【高月委員】 重点プログラムの方の少し意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、この全体的な流れで、目標の方に余り持続可能な社会という文言が出てこないんですけれども、二、三は出てきているんですけれども、計画の方でかなり出てくるんですが、そういう意味でいいますと、温暖化の方はともかくとして循環型社会の研究の中でいいますと、もう少しそもそも省資源とか省エネルギーの部分での研究があってもいいんではないかなというふうに思うんですが、すべて循環、循環となっていますけれども、循環の前に重要ないわゆるリデュース、リユースというのがあるかと位置付けられていますので、その辺のちょっと研究が推進された方がいいかなというふうに思った次第です。
 それから環境リスクのところも同じような意味でいいますと、当然リスクの研究ですから、未然防止とか予防科学的な位置づけがあるとは思うんですが、少しその辺が文章的に入っていた方がいいんではないか、何となく「負の遺産」を後で管理するというばかりの文言になっているので、もう少し事前にそういうものが、特に化学物質等が出たときに未然にそういうものを抑えることによってどうリスクが回避できるのかと、こういう視点が入っていると思うんですが、その辺がちょっと文言として入っていた方がより積極的になるのではないかというふうに思います。
 それからちょっと細かい話になりますが、先ほどの初期目標にも若干かかるかとは思うんですが、大分飛ばしまして、私のちょっと関心があったところでいいますと、後ろの方の業務に係わる環境配慮のところですけれども、本当に一行だけ、安心して研究が進める環境を確保するためにという文言が入っているんですが、やはり先ほど北野委員が心配しておられたように、競争、競争になるとかなり研究者のストレスがたまってくるだろうと思いますので、もう少し健康面とかいう面に配慮したような業務管理というのがここで入ってきた方がいいんじゃないかというので、一案ですが、環境・安全に配慮したというような文言が入って、もう少し研究者また労働者といったらいいですか、の健康面を配慮したような業務管理というのがこの辺にちょっと位置づけておいた方がいいんではないかと。特に化学物質をいろいろ取り扱われる部分においては、そういう配慮が必要ではないかなというふうに思った次第です。ちょっと思いついたところだけ述べさせていただきました。

【石井部会長】 今最後におっしゃったのは、16ページの6のところの問題ですか。この環境というのは、研究環境じゃなくて地球環境なんでしょう、本来はね。

【高月委員】 ところが、そこの中へ一つ突然労働安全が入ってきているものですから、そういう意味合いで少し整理して、かなり環境と安全というのはかかわってくる問題だろうと思いますが、どこかでそういう研究者の健康とか安全を的確に管理するような体制をとっていただくようなことが入っていいんじゃないかと思います。

【石井部会長】 最後に「また」で2行書いてあるところ、もうちょっと研究者に易しく書いてくださいと、そういうことだそうです。これはどうなのかな。この項目に書くのがいいのかどうか。

【西岡国環研理事】 今の先生の最初のご指摘、まことにごもっともと思います。だんだん個別に書いていきますと上位目標が消えてしまって、ちょっと軽んじられている。ご指摘の点は気をつけたく存じます。

【石井部会長】 ほかにございませんでしょうか。
 じゃ、長谷川委員。

【長谷川委員】 地球温暖化研究プログラムのことなんですけれども、先ほど中期目標のところでは西岡先生がちらっと触れておられましたIPCCについて、何にも触れないのはわざとそうしていらっしゃるのか、京都議定書という非常に具体的な名称が出てきている中で、やっぱりこの科学的知見を国際レベルで集約しているものという意味では、そこにどんなぐらい連携しているのかというような、何かちょっと一言ぐらいあった方が国民にはわかりやすいかなという感じがいたします。

【西岡国環理事】 どうもありがとうございました。ぜひ入れさせていただきたいと思います。IPCCには、今私ども研究所から六、七人ぐらい出ておりまして、結構きちんと書き込める項目です。どうもありがとうございました。

【森本委員】 先ほどの目標のときにお話ししたことの続きなんですけれども、8ページの知的研究基盤の整備というところで、もう少し積極的に海外とも連携して、生物多様性に関するデータベース等をつくっていくとか、地球環境データベースの整備というところでそれが入っていたらいいんですけれども、結構ヨーロッパ等々比較して見劣りするデータベース状況かなと思いますので、国環研が頑張ってやるということだけではなくて、いろいろ連携を図るという、その辺がここであればいいかなと感じました。

【西岡国環研理事】 データベースにつきましては、確かに地球環境データベースというところで関連するものをやっておりますが、そのほかに今おっしゃったような生物の話であるとか、それから化学物質の関係等々はそれなりにこちらでもきちんとしたデータを持って、それをベースにして世界のデータベース、ネットワークの中に位置付けられることもできるかと思っています。そういう方向で考えたいと思います。

【石井部会長】 それじゃ、順次そちらの方に移って、ご質問ありましょうか。はい、どうぞ。

【坂本委員】 二つお聞きしたいんですが、まず10ページで、環境研究・環境技術に関する情報の提供というところですが、比較的環境研究所では保全に関する技術関係の人材は少ないかと思うんですが、よそとこれはタイアップしてやるような形を考えていらっしゃるのか、それとも環境研で賄えるという形、環境技術の開発状況等に関する最新ニュース、これは恐らく現場のものの情報が相当ないと、情報提供してもそれがどういうふうに利用されるかというようなところがあろうかと思います。
 それから第2点は、15ページかもしくは14ページ、人材の効率的な活用というところですが、これは来年度、再来年度でしょうか、再雇用制度が発足すると思うんですが、それについてはもう書き込まれていると考えてよろしいんでしょうか。

【飯島国環研理事】 環境技術情報、今度は環境技術研究情報と書いておりますが、これは従来もこのホームページは外部にアウトソースにして、そしてやってもらっている部分がございます。当然今回その幅を広げようというわけですから、外部の専門家を使ってやっていきたいというふうに思っています。
 それから人材の活用については高齢者雇用促進法の改正がございまして、それに対応するものももちろん含んでおりますが、幾つかこの機会にちょっと例示をさせていただきたいと思うんですが、非公務員型になったこと等も一つのきっかけになると思うんですが、一つはこれまで国家公務員であると任期研究員法というのがありまして、若手研究者は5年間1回雇うとそれで終わりという規定になっていました。今回私どもが考えておりますのは、若手ということではなくて、任期付研究員については再雇用延長があり得るという規定をしたいと思っております。
 それからもう一つは、いわゆる常勤的非常勤職員という、これまで流動研究員と呼んでいた研究者あるいは事務の補佐員も含めてなんですが、これが国家公務員の場合だと日々雇用なんです、形式的に。1日ごとの賃金になります。今回国家公務員でなくなりますので、これは原則1年契約の契約職員にしたいと思っています。そういう意味では、ある意味でいわゆる非常勤職員と呼ばれていた方々のやる気を増す手だてにもなるだろうと思いますし、さらに、これは研究者についてですが、複数年契約の研究者の採用というのも導入したいと考えているところであります。高齢者雇用の制度と同時に、そういった新しい採用制度で人材の効率的活用というのを図っていきたいと思います。

【宇仁菅環境研究技術室長】 資料の5の方には、実は別表がついておりませんが、資料の4を見ていただきますと、11ページ以降に別表がついておりまして、別表1というのは重点研究プログラムについてそれぞれ中核プロジェクトと呼ばれておりますが、その内容がテーマごとに書いてあります。これが別表1でございまして、今日別表2と3がついておりませんが、ここに知的基盤だとか基盤的ですか、の内容が入ってくるということでございます。小池委員でしたでしょうか、本文に書いてないということでありますが、こちらの方に書けば、これは計画の一部ですので、そんなに内容が薄いとかそういうことではないかと思います。本日別表2と3がついておりませんが、次回にはつけて見ていただきたいと思います。

【石井部会長】 それは小池委員もおわかりの上おっしゃったと思うので、可能な限り別表のサマリーなり、あるいはその精神なりをうまく気は心と申しますので、工夫していただければと思います。

【小池委員】 先ほど人事制度のことで任期付の雇用で公務員を外れたので、任期をつけていてもそれを何遍更新はできると。ただ、たしか東大で法人化になったときに、その議論がありまして、労基法上、その任期付きの場合というのもやはり継続雇用、任期1回までかな、だから5年プラス5年ですか、何かそれを越してしまうともう常勤的とみなされてしまって、できないのでというのを法学部の先生が非常に強く言われて、結局制度的にはもう5年プラス5年できるという形になってしまった経緯があるんですけど、この辺はどういうふうに考えればよろしいですか。

【飯島国環研理事】 何回も更新を可能にしようと考えておりません。基本的には任期付研究員ですとか、先ほど申し上げました複数年契約の研究員、基本的にはポスドクを5年した後、複数年契約を5年するとか、ポスドクを5年した後、任期付研究員を5年するとかというキャリアパスを考えたいと思っています。今申し上げましたのは、第1期の中期計画期間5年、任期付研究員だった人が、これまでだともうやめなくてはいけない、まだ若い、30代初めぐらいのまだ若い方についてはもう一回任期付き研究員ができるということでありまして、その後については基本的には優秀な方については、次はパーマネントへのキャリアパスを考えたいというふうに思っています。ですから、5年の任期を何度も更新できるということは考えておりません。

【石井部会長】 ほかにございましょうか。

【森本委員】 今の話なんですけど、京大は事務補佐員は多分5年でもう終わりということにしたように思うんですけれども、要するに続けてやると労基法上はやっぱりまずいということになったようです。それでこれまでに既に契約している何というんですか、事務補佐員に関してはそれは適用されないというふうな、何かこう中途半端な変なんですけど、これからの人についてはもう5年で終わりという、そういうことになっているんですよね。これは僕はよくわからないですけれども、その辺ちょっと矛盾がないようにやっていただかないとまずいので、よろしくお願いします。

【飯島国環研理事】 今の制度では中期計画期間中、ですから今回の場合最大5年になります。中期計画期間中は更新可能、だから先ほど申しましたように、事務補佐員は1年契約です。1年契約で中期計画期間中は更新可能という制度にする予定であります。

【石井部会長】 中期計画期間中というのは、雇用者側の都合なんですよね。それが被用者、雇用される人の身分にかぶるというのは何かちょっと気になるんですけれども、労働法上大丈夫ですか。

【飯島国環研理事】 基本的には1年雇用ですから、更新可能というそういう規定です。だから、労基法上を考えると1年雇用ですから、1年経っておかしければ1カ月前に通告してやめさせることも可能です。

【石井部会長】 それは現在でも可能ですか。

【飯島国環研理事】 この制度は、我々独法というのは5年後にもしかしたら廃止されるかもしれないという運命にあるものですから、中期計画期間中という縛りをかけることには社会的合理性はあると思います。

【石井部会長】 はい、わかりました。第3期の科学技術基本計画では、逆にキャリアパス、若い人のキャリアパス、あるいはテニュアトラックとか、いろんな言い方をしていますけれども、考えて人材を育成しようというような方向に動きつつあるわけですが、今までの任期任期でそれこそ競争、競争というか、いつも自転車操業で頑張ってないとだめになるみたいな傾向を少し今度は方向転換する、そうじゃないと人材が育たないというところへきているので、その辺が研究者についてはこれからいろいろ内部でもご議論いただいて、環境研究の人材養成の中核機関の一つとしての国環研の役目をしっかり果たしていただければというふうに思います。
  ほかにございましょうか。

【高木委員】 財務の効率化のところの記述に関してなんですけど、15ページですね。私、十分な理解が必ずしもないかもしれないんですが、ここで最初のマルポツで、競争的な外部研究資金、受託業務収入というふうに書かれていますが、競争的研究資金の導入というのが収益といいますか、利益を生むような構図になるんですかね。私はこれは必ずしもならないんじゃないかというふうな理解をしておったんですが、すなわち競争的資金の方でカバーされるのは変動費部分というように言えますので、多少の利益になるかもしれないんですが、財務の効率化というふうのところで、いの一番に挙げるような話なのかなということが1点ですね。
 それから同じく財務の効率化の中の3番目のマルポツですけれども、これは目標の記述をそのまま記されているんですけれども、やはり計画ということですので、より具体的なことをやはりここは記されるべきではないかというのが2点目です。
 それから私、研究について余りコストということは個人的には余り言いたくはないんですが、しかしながら、コストを顧みないわけにはいかないということかと思うんですね。そういった意味で、今、国環研の方で研究に関するコスト、これはプロジェクト単位ぐらいな話かと思うんですが、そういうものが把握できるような状況になっているのか否か、もし把握できるような仕組みになっていないとすれば、この16ページの5ポツのネットワークシステムの再整備の中で、そのような目標も入っておらなかったら入れていただくべきではないかと、以上3点でございます。

【石井部会長】 いかがですか。

【飯島国環研理事】 3点ございました。財務の効率化の中に競争的資金の獲得というのがそぐわないということなんですが、これは現行中期計画にも書いていたんですが、実際に、現行中期計画で重点特別研究プロジェクトとして指定された温暖化研究、これはほとんど競争的資金で運営しております。交付金の額が限られておりまして、交付金の配分を競争的資金をたくさん取ることによって減らすことができて、これは、ある意味では財務の効率化ではないかというふうに考えていたわけですけれども、一般的には競争的資金の獲得が財務の効率化につながるかというと、高木先生のおっしゃるとおりかもしれません。実際には、先ほど申し上げたように、その環境省の競争的資金については環境研が優位にあるところがございますので、そこでしっかり資金を取ってくれば、ほかに資源を配分できるという意味で書いておりました。
 次に、1%、3%の目標を達成するためにどういう手段を講じるかを計画に書くべきだというご指摘ですが、実際に何ができるかまだよくわからないところがございまして、例えばIT化促進によって紙を削減しますとか、施設維持管理経費を効率化するとか、それから先ほどありました会計事務を集中管理して人員を削減するとか、幾つかメニューは持っているんですが、どこまで実現できるかということが今の段階ではっきり言えないものですから、目標値を掲げただけにとどめさせていただいたわけでございます。

【石井部会長】 さっきおっしゃったコンサルティングとか、そういうのも関係するという、そういうお考えなんだろうと思うんですが、コンサルティングというさっき申し上げた言葉を使うかどうか別ですが、診断とか点検とか、何か工夫はできるのかなという、そういってパーセンテージを達成するみたいな書き方ぐらいじゃだめなんですか。

【高木委員】 よろしいですか。私は1%、3%については十分にもう自信を持って達成できる数値というふうなことで挙げられたのではないかというふうに思っておったのですが、余りこの辺の数字について、精神論的な話というのはよろしくないかと思うんですね。ですので、十分努力すれば達成可能というようなところが目標数値として掲げられることが適切かと思いますので、3%というような数値あるいは1%という数値がどのようにしたら達成できるかどうかわからないという状況であるならば、これは目標そのものが見直された方がよろしいのかもしれないなというふうに思いますので。

【石井部会長】 これは独立行政法人の効率化係数がここに書いてあるということですか。

【飯島国環研理事】 これは予算に反映する数字なんで、ここは余り厳しく書かれますと、初めから交付金が減ってしまうわけです。ですから、ここはある程度達成可能性も考えて、我々としては書いておいて、その中で、それ以上に節約できれば、それを効率的に研究費に回すことも可能であるという考え方です。

【石井部会長】 ほかにございましょうか。
 それでは、審議を尽くしたというふうに言えるかどうかはまだ別でございますが、大変長時間熱心にご議論いただきまして、非常に重要な論点をご指摘いただけたというふうに思います。ということで一応ここの本日の指摘を踏まえて、次回、中期計画についてまた別表等の補充も含めて、より充実したものが提示されるということを期待いたします。
 では、その他というところで。

【宇仁菅環境研究技術室長】 まず中期目標につきましてですが、本日ご意見いただきましてありがとうございました。それを踏まえまして修正をさせていただきます。それで、次回の部会は3月10日になりますので、それまでの間に実は財務ですとか、人事に関する事項につきましては関係省とも相談することになっておりまして、それによります若干の修正もあるかもしれないという状況でございます。
 それで、2月中には中期目標として国環研に提示をしたいと思っておりますので、したがいまして、修正につきましては部会長と相談をさせていただいた上で、環境大臣名で国環研に指示をして公表もしたいと思いますので、ご了解いただければと思います。
 それで、今日まだご発言がなかったご意見につきましては、中期目標あるいは中期計画に対するものも含めまして、できましたら、1週間後になりますが、2月14日までに事務局までお寄せいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。本日のご意見と追加でいただいたご意見をもとに、次回の部会において新たな中期計画案についてご検討いただきたいと考えております。よろしくお願いします。

【石井部会長】 中期計画については、今室長の方から話があったとおりでございますが、目標の方につきましては、本日がデッドラインということでございますので、今話がありましたように、ご意見をちょうだいいたし、あるいは場合によると関係の省というのは具体的には財務省になるわけですが、その辺等との協議によって多少の変更を余儀なくされることももしかするとあるかもしれません。ということで、それに基づく修正につきましては、あるいは修文につきましては、部会長である私にご一任いただければ幸いでございますが、ご一任いただけますでしょうか。

(「はい」と呼ぶ者あり)

【石井部会長】 ありがとうございました。
 それではその修文したものについては、無論皆様方に何らかの形でご報告申し上げることをお約束いたします。
 それでは本日の会議はこれで終了いたします。長時間、どうもありがとうございました。

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