第5回環境省独立行政法人評価委員会 国立環境研究所部会会議録

日時

平成17年7月5日(火)11:34~15:06

場所

法曹会館「高砂の間」

議題

(1)
部会長の選任等について
(2)
平成16年度独立行政法人国立環境研究所業務実績の評価等について
(3)
独立行政法人国立環境研究所役員退職手当規定の一部改定について(報告)
(4)
その他

配付資料

資料1 独立行政法人国立環境研究所業務実績評価に係る基本方針
資料2 評価シート
資料3 平成16年度業務実績報告書
資料4 平成16年度業務実績報告書資料編
資料5 平成16年度財務諸表
資料6 平成16年度事業報告書
資料7 平成16年度決算報告書
資料8 監査報告書
資料9 独立行政法人国立環境研究所役員退職手当規定の一部改定について
資料10 今後の予定
参考資料1 環境省独立行政法人評価委員会国立環境研究所部会委員名簿
参考資料2 独立行政法人国立環境研究所中期計画
参考資料3 平成16年度国立環境研究所年度計画
参考資料4 平成16年度国立環境研究所年報
参考資料5 平成13、14、15年度独立行政法人国立環境研究所業務実績に係る評価結果一覧
参考資料6 平成13、14、15年度独立行政法人国立環境研究所業務実績の評価書
参考資料7 平成13、14、15年度独立行政法人国立環境研究所の業務実績に係る各委員の評価結果一覧
参考資料8 独立行政法人国立環境研究所パンフレット

出席者

委員

石井紫郎委員、北野大委員、坂本和彦委員、高月紘委員、西間三馨委員、長谷川雅世委員、丸田恵美子委員、森本幸裕委員

環境省

大臣官房
桜井審議官
総合環境政策局
齊藤環境研究技術室長
今井環境研究技術室長補佐
国立環境研究所
大塚理事長
西岡理事
飯島理事
松村主任研究企画官
柏木総務部長

議事

【齊藤環境研究技術室長】 それでは、定刻少し過ぎましたが、先ほどの委員会におきまして諮問をされました国立環境研究所部会の先生方におかれましては、引き続きということでよろしくお願いいたします。
 ただいまより、環境省独立行政法人評価委員会第5回の国立環境研究所部会を開催いたします。
 なお、本日、部会委員12名のうち8名がご出席になっておられますので、委員会令6条3項の規定により準用します同条第1項により、定足数を満たしておりますことをご報告申し上げます。
 本日は、独立行政法人国立環境研究所部会が設置され、最初の部会となりますので、部会長が選任されるまでの間、僭越ではございますが、事務局において議事の進行を務めさせていただきます。
 それでは、早速ですが、部会長の選任に移りたいと思います。
 環境省独立行政法人評価委員会令第5条第3項の規定によりますと、部会長は、当該委員に属する委員の互選により選任することとされております。
 つきましては、部会長の候補者についてご意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
 北野委員、よろしくお願いします。

【北野委員】 評価委員会の委員長をやっていらっしゃる石井先生に部会長の方もお願いしたいと思いますが、推選申し上げます。

【齊藤環境研究技術室長】 ありがとうございます。
 ほかにご意見等ございますでしょうか。
 それでは、ご発言のありました石井委員の方に部会長をお願いするということでよろしゅうございますでしょうか。

(拍手)

【齊藤環境研究技術室長】 ありがとうございます。
 それでは、石井委員の方へ部会長をお願いいたしたいと思います。
 また、隣ではございますが、お席をお移りいただきければと思います。
 それでは、以降の議事進行につきましては、石井部会長にお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【石井部会長】 石井でございます。座ったままで失礼をいたします。とにかく、一所懸命務めさせていただきます。
 最初の議題は、部会長代理の指名でございます。本評価委員会令の第5条第5項に、部会長に事故あるときや当該部会に属する委員のうちから、部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理するという具合に規定されておりますので、それに従って指名をさせていただきます。淑徳大学教授の北野委員にお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

(拍手)

【石井部会長】 よろしくお願いいたします。
 それでは、第2の議題に移りまして、平成16年度独立行政法人国立環境研究所業務実績の評価等についてという問題に入りたいと存じます。
 事務局から説明をお願いいたします。

【齊藤環境研究技術室長】 それでは説明させていただきたいと思います。
 その前に、当部会には、国立環境研究所の方より役員の方々に席についていただいておりますので、紹介をさせていただきます。
 まず、理事長の大塚でございます。
 理事の西岡理事でございます。
 飯島理事でございます。
 主任研究企画官の松村でございます。
 総務部長の柏木でございます。
 紹介が遅れまして申しわけございませんでした。
 それでは、議題の2の説明ということで、業務実績の評価等について資料1と資料2につきまして簡単に説明をさせていただきます。
 この年度業務実績評価につきましては、資料1にございます基本方針、これは独立行政法人制度発足後初めての評価の前に、平成14年5月に、当時は部会制をとっておりませんでしたので、委員会で決定をいただいた基本方針でございます。この基本方針の中には、1ページの真ん中にありますように、(1)が各年度の評価、(2)が中期目標に係る業務の実績に関する評価ということで2本立てになっておりますが、それぞれの中身はおおむね同じものということでご理解いただければと思います。
 評価の方法でございますが、1ページの下の方の2の評価の方法というところの(1)の[1]にございます事項別評価、ここのところで、2ページに移りまして、2ページの上の方、「具体的には」とございますが、どういう評価項目ごとに評価を行うか、あるいは評価の方法、視点はどういうものかというのは、ページは打ってございませんが、5ページ目から別紙という表が3ページにわたってございまして、このそれぞれの評価項目について、右側にあります評価の方法・視点を踏まえて評価をいだくという仕組みになっております。この左側の評価項目につきましては、本日、参考資料の中にございますが、国立環境研究所の中期目標、あるいは中期計画の項目立てに沿った項目分けになっております。
 2ページの方に戻っていただきまして、それぞれの評価ですが、評価基準ということで、2ページのイにありますとおり、S、A、B、C、Dという5段階評価の評点を各項目ごとにいただくということと、下の方で注とありますが、その理由根拠等もあわせて評価の中に書き込んでいただくということでやっております。
 それから、さらに、[2]にございますとおり、総合評価ということで、事項別評価を踏まえまして、総合的な評価をいただくわけですが、アに書いてありますとおり、事項別評価の結果を単に平均化するのではなくて、研究所全体としての業績を総合的に判断して評価を行うということ。さらに、あわせてその判断の理由、根拠等を記載すると。それから、業務運営の改善に関する事項の検討を行うということで、こういった点を踏まえて評価をいただければというふうに考えております。
 また、最後に、今後の進め方というところで、その他になりますけれども、再度ご説明しますが、手順といたしましては、資料2に、これは委員の皆さんにはA3の形でお配りをしてあると思うのですが、こういった評価シートというのがございまして、これに各先生方の方で評点をS、A、B、C、Dの欄に丸づけをいただいて、その右側のところに理由根拠などコメントがあればお書きいただくというような作業をお願いいたしまして、それらの結果を踏まえて、この部会としての評価書を作成するという手順になっております。なお、この評価シートにつきましては、網掛け、ちょっと黒っぽくなっている部分にお書きいただくというような形で、従前はこれ全部真っ白で、どこに書いたらいいかわからないというご意見もありましたので、今回ちょっと網かけをさせていただきました。また、進め方等については、最後に触れさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

【石井部会長】 何か、ただ今の説明についてご質問等ございますでしょうか。
 特にございませんでしたらば、次に進ませていただきます。
 早速、平成16年度独立行政法人国立環境研究所の業務実績について報告を受けたいと存じます。
 これは独立行政法人通則法第32条によりまして「独立行政法人は、主務省令に定めるところにより各事業年度における業務の実績について評価委員会の評価を受けなければならない」という規定に基づく評価のために、報告を聞くというものでございます。さらに、この通則法の施行に関する省令第5条におきまして「各事業年度における業務の実績について、独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該実績年度の終了後3月以内に環境省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない」ということでございまして、これは、日付は6月中のものになっているということで、一応、3カ月以内という数字はクリアしているということになります。この報告書に関しまして研究所の方からの説明をお願いするというのが趣旨でございます。
 ただ、この評価そのものの仕事につきましては、次回のこの部会におきましてご議論をしていただくということを考えておりますので、今回は、この研究所からの説明等を受け、そして、それに対する質疑を中心に仕事を行いたいというふうに存じております。
それでは説明をお願いいたします。

【大塚国環研理事長】 それでは、早速でございますが、私の方から業務実績の要点について説明させていただきまして、午後になりましてから、西岡、飯島両理事から、もう少し詳しく説明させていただきたいと思います。
 それでは、資料3にございますが、平成16年度業務実績報告書を1枚めくっていただきますと、その要点というのがございます。これに従いまして私の方から説明させていただきます。
 この要点は全部で9項目に分かれております。第1項目は、もう先生方、ご存じのとおりで、平成16年度は中期計画の4年目でございました。それを十分踏まえて業務を進めたということでございます。
 第1.2項目に移らせていただきます。これが研究の内容です。もちろん研究所ですので、一番大事なところなのですが、アンダーラインが3つ引いてございます。一番最初のアンダーラインが重点特別研究プロジェクト、これは6つ実施したわけです。それから、政策対応型調査・研究、これは2つ実施いたしましたが、まず、これらについて説明させていただきます。
 この両方とも16年度の業務内容・実績につきまして、外部研究評価委員会において評価をいただきました。特に16年度の内容につきましては、5カ年の中期計画終了時に想定される成果についても説明し、最終年度の研究に反映させるように気をつけたつもりでございます。結果といたしまして、私どもの認識では、高い評価をいただいたと思っております。
 続きまして、2番目のアンダーラインである基盤的調査・研究、これは大きく3つのカテゴリーに分かれます。その1つは、6つの領域で研究を進めている基盤となる不可欠なものですのです。それ以外に、所内の公募研究というものを実施しておりまして、特に若手の萌芽的研究に力点を置いた奨励研究、そしてプロジェクト型の特別研究を行いました。
 2番目に書いてございますが、全部で41件の基盤的調査・研究を行いました。これはすべて公募を行うとともに、内部で研究評価委員会による評価を行っております。それとともに、この奨励研究につきましては、特に4年目でしたので、フォローアップ調査を行いました。それは新しい試みだったのですが、おおむね所員の中では好評でしたので、部分的な手直しをしながら、これを続けていくということにいたしました。また、特別研究につきましては、これは先ほどと同じように、外部研究評価委員会の事前評価をいただきました。その結果、4課題を採択いたしました。
 最後のアンダーライン、知的研究基盤ですが、これにつきましては、基盤技術ラボラトリーにおきまして、環境標準試料及び微生物保存株の所外等への提供を、予定を超えるほどの多くの数、件数を行いました。そして、地球環境研究センターにおきましては、「グローバルカーボンプロジェクト・つくば国際オフィス」を設置いたしまして、活発に活動を始めました。また、「GOSAT研究チーム」の設立も行いました。
 次に移ります。企業、大学、地方環境研究所等との連携ですが、これも内容が多岐にわたりますので、部分的にご説明します。
 企業との共同研究につきましては14件、また、企業から受託研究等によって行った研究は15件ございました。特に日本自動車工業会との間では、環境ナノ粒子、これから非常に大きな問題になると思われる、その環境ナノ粒子の共同研究、そして、実際にもう既に行われてしまったのですが、「2005ナノ粒子国際シンポジウム」の準備を昨年度行いました。
 あと、大学との交流も増加いたしましたし、それから、地方環境研究所との連携もかなり深めておりまして、昨年度は72件の共同研究を実施いたしました。
 最後の黒ポツですが、ここでは国際的な活動が書いてあります。私どもの研究所では先生方ご存じのとおり、UNEP、IPCC、OECD等非常にさまざまな国際機関の事務局を担当しながら、多くの国際共同研究を行い、また、貢献をしてきたと思っております。最後の3行に書いてありますが、特に強調させていただきたいのは、COPの会議の公式オブザーバーステータスを認められまして、昨年12月、ブエノスアイレスで行われましたCOP10におきまして、西岡理事初め私どもが参加して、非常に多くの成果を上げました。
 4番に移ります。研究員の確保、職務能力の向上、これも多岐にわたりますけれども、最初のところに書いてありますように、転出あるいは採用ということがございまして、実質的には研究系の職員の数は、前年度206人に対して3人ふえた209人となりました。任期付研究員は34人で、割合にいたしますと16%ということでございます。
 1つ飛ばしますが、特に職員の職務能力向上につきましては、面接によりまして、目標設定と業務評価を徹底して行ってまいりました。その結果につきましては、6月期のボーナス、あるいは特別昇給に反映させております。
 5番目に移らせていただきます。自己収入の確保、予算の効率的執行でございますが、そこに数値が出ておりますように、当初の見込額をかなり大幅に上回ることができました。
 2番目のところに書いてありますが、効率的運営ということで、所内施設の管理等に係る契約につきましても努力をいたした結果、私どもの推定では削減額は約3,900万ぐらい削減したと思っております。
 それから、次の営繕工事についても同様にコスト圧縮に努めまして、削減額が4,000万ぐらいになると考えております。
 それから、光熱水費についても、同様に削減の努力をいたしまして、そこにありますように、約3,200万の削減を達成いたしました。
 6番、施設の効率的運用につきましては、最初に書いてございますように、先ほどもちょっと申し上げましたが、ナノ粒子健康影響実験棟が竣工いたしました。これにより新しい研究、特にディーゼル排気を初めとするナノ粒子による健康影響について国際的にも最先端の研究ができるようになりました。
 それから、1つ飛ばしまして、施設の効率的利用ということでは、スペース課金制度というものをずっと実行しております。スペースをより効率的に使うということで、昨年、16年度は約360平米を再配分いたしました。
 7番、環境配慮の取組でございますが、この点につきましても、非常に精力的に取り組んできたつもりでございます。これは中期目標、中期計画にも書かれておりますように、特にエネルギー消費量につきましては、10%以上の削減を目指しまして、対12年度比におきまして89%ということになりまして、目標を達成することはほぼ確実だと考えております。
 その他、上水使用量等につきましても、削減の努力を続けてまいりました。
 8番、研究成果の社会への還元、広報活動につきましては、2番目の点から申し上げたいと思います。職務発明に関する件数ですが、現在、研究所が保有する特許権は45件、実用新案権は3件となりました。特に昨年度、16年度は特許相談会を4回開催いたしまして、さらに増加させようと考えております。
 次の研究成果の誌上発表数、あるいは口頭発表数は、それぞれ1.24倍、1.47倍と増加しております。
 また、公開シンポジウム等におきまして、私どもの成果を広く知っていただくという努力も続けてまいりまして、東京と京都で行っております公開シンポジウム、昨年は合計して1,167名の参加者を得ました。
 施設公開におきましては、7月の第1土曜日にしたこともございまして、それまでの5倍に当たる1,700名以上の方に参加していただきました。
 最後になりますが、マスコミ等の取材につきましては、新聞報道が149件にのぼりました。
 最後の9番になりますが、環境情報の提供等の取組ですが、これも非常に努力してきたつもりでございます。やや時間が押しておりますので、主に数値を拾い読みさせていただきたいと思います。
 EICネットにつきましては、年間の総計がほぼ3,000万件を超えるということで、大きく増加いたしました。それから、環境技術情報ネットワークにつきましても、月平均約4万件と安定した利用状況を昨年度は記録いたしました。環境GISにつきましても、新たなページを作成いたしました。それから、GIS等を用いた情報提供システムの設計プログラム等につきましても、特に大気関係、「そらまめ君」というものを公表しているわけですが、この利用件数は1,830万件にのぼりました。
 国環研のホームページにつきましても、全体に非常に利用率が高まっておりまして、アクセス数を比較いたしますと、約1割増、ほぼ2,000万件に近づいております。そのほか、そこにございますように、やさしい解説書でありますとか、その他、私どもの多くの研究成果を広くいろいろな方々に公開しようとして努力をしてまいったところでございます。
 非常に駆け足でご説明してしまいましたが、以上でございます。

【石井部会長】 ありがとうございました。
 何か、いずれ午後にまた詳しいご説明を個別的なテーマにつきまして伺いますが、今までの理事長からのご説明について何かご質問ございますでしょうか。
 どうぞ、はい。

【北野委員】 3ページの総収入額の百万円の百の字が抜けていませんか。173億円ですね。

【大塚国環研理事長】 申しわけございません。

【石井部会長】 ほかに何かございますでしょうか。

【長谷川委員】 トヨタ自動車の長谷川でございますが、ここの中でもご説明いただきました日本自動車工業会との共同研究などもございましたけれども、今後、評価する際に利害がかかわってくるようなことが、もし出てきたような場合に、当事者である場合は、例えば評価を控えさせていただくとか何かそういう取り決めのようなものがございますかどうかということなんですが。

【石井部会長】 コンフリクト・オブ・インタレストの問題でして、つまり、共同研究を国環研といろいろな面を一緒にやっていらっしゃるという関係にある方が、そのテーマに関連することについては評価を差し控えるとか、その辺については、何かガイドラインのようなものを環境省はつくっていらっしゃいますか、というふうに私なりにパラフレーズしましたけれども。

【齊藤環境研究技術室長】 特に明文化したガイドラインはございません。が、やはり独法評価制度、あるいは就任された委員に対する社会的な目というのも非常に厳しくなっておりますので、明確にそういった利害関係があるという部分につきましては、そのような方針でよろしいのではないかと思います。

【石井部会長】 これはいろいろなところで大変問題になっておりまして、私が今、たまたま関係しております日本学術振興会のさまざまな研究費とか、フェローシップの評価、審査等におきまして、コンフリクト・オブ・インタレストについて、今、実は基準をつくっているところでありまして、まだ日本全体としては、この取り組みは始まったばかりかなというふうに思いますが、いずれにしても、いろいろなケースについていろいろな判断を積み重ねていくということが大事だというふうに思っておりますので、当面は、そういう利益相反の疑いを受けるのではないかと思われる委員ご自身から、その都度、お申し出をいただきまして、それでここで合議をして、やっぱりそうですねという判断になれば、ご遠慮いただく。もちろん。それには及ばないのではないかというお返事になる場合もあるかもしれませんが、いずれにしても、そういう先例を幾つか積み重ねていくことが、この委員会にとりましても、また、環境省全体の問題への取り組みに対しましても有益であろうというふうに思いますので、そのようにさせていただきたいと思います。大変大事な問題、ご指摘ありがとうございました。
 ほかにございましょうか。
 それでは、かれこれ12時でございますので、ここで一たん休憩に入ります。食事の後、再開いたしたいと思います。ほぼ30分で食事をして、休憩しろというシナリオでございますので、よろしくお願いをいたします。

12時03分 休憩
12時35分 再開

【石井部会長】 それでは、予定を5分ばかりオーバーしておりますので、再開させていただきます。
 では、引き続き国立環境研究所の方から業務実績について報告をお続けいただきたいと思います。
 それでは、西岡理事から。

【西岡国環研理事】 よろしくお願いします。研究を担当しております理事の西岡でございます。
 お手元に資料の3、4、そして厚めでございますが、参考資料4というのがございます。私の説明する範囲は、業務実績報告書で言いますと、20ページからに当たります。20ページから43ページだと思いますけれども、研究の中身ということでお話ししたいと思います。
 資料編をちょっとごらんになっていただきますと、同じく下の方にページが打ってございまして、31というあたりがございますが、そのあたりから、私が説明することの細かい内容が書いてございますので、スライドの中にも参考資料番号が打ってございますので、もし、話の途中で詳しいことということだと、それをごらんいただきたいと思っております。この年報の方は、今日は見ていただける時間が余りないと思いますが、要するに、こんな研究をやっているのだいうので、キーワードを見ていただく。それから、論文というのは、こういうものを出しているのだなということを見ていただくのにはいいかなと思っておりますので、後ほどご参照いただければと思っております。
 それでは、パワーポイントを使いまして話をさせていただきます。
 国立環境研究所の研究活動報告、昨年の分とちょっと今年の分を見込んだ分でお話をしたいと思っております。
 中期計画にございます計画目標にございますように、私どもの全体の目標と言いますのは、持続可能な社会、あるいは地球環境保全、公害防止等々に資する科学的知見ということ。また、それだけではなく、学際的、総合的に環境分野の研究を推進するということもありますし、いろいろネットワークを使ってやりなさいということがございます。特に平成16年度におきましては、これまでの研究蓄積にのっとり、研究ネットワーク等々の強化に努めたところであります。
 これが全体の絵がございますけれども、主として重要な問題については特別研究プロジェクトということで6つのプロジェクト、あるいは政策対応型、これは政策の要請に応じて2つのセンターがございます。それから、足元としましては、知的研究基盤、これらを支えるのが領域と言われる専門家集団というぐあいに私どもの研究所はなっております。
 最初にちょっと全体のお話をしたいと思います。これも毎年やっておりますが、初めての委員の方もいらっしゃるので、ちょっと説明させていただきます。
 例えば、特別重点、特別プロジェクトというのは6プロジェクトございます。これは後ほど一つ一つ申し上げますけれども、この5年の間に予想された非常に重要な問題についてチームを組んで取り組もうということでやっております。21億円使っているということです。それから、そのほか受託研究とか、独自の研究というのは、33億円ですから、これは本当にたくさんございます。ほかに知的基盤研究、センターとかラボとか言っておりますけれども、そういうところで16億使っておる。このあたりが外に向けて我々が研究の成果と言えるものかと思うんですが、ここも少々のお金を使っておりますが、これは先ほど話にございましたように、中の研究の継続性を保とうということで、若い人を中心に幾らかの研究費で新しい研究をやってくれというので、競争的に42件、1億だとか2億だとか、1.5億だとか、余り多くの金は投じておりませんけれども、そういう次世代のために使っている研究であります。
 全体にこういう研究をどういうお金で賄っているかということになりますが、交付金が全部で約90億ございます。そのうち28億がこのいわゆる研究ということに充てられております。そのほか外部からの競争的資金ということで22億、さらには特に環境省を中心に試験業務等々もございまして、そういう請負委託というのがございますが、これが19億ということですので、大体外から稼いでくる金というのは結構な額になっているということはあるかと思います。全部で74億のお金が研究に投じられているわけです。
 そのほか人件費が30億、それから、これは研究を支えているものなのですけれども、大型施設等々のお金、そういうのがございまして、どの辺までを研究費に入れていいかわかりませんけれども、大体こういう形の分布でやっているということです。
 その人はどうかといいますと、研究員が209人におりまして、それが6つの専門分野に分かれておりますが、そこで人事的な管理をやっておりますが、それがプロジェクトに出ていったり、あるいはセンターへ出ていったりして仕事をしている。うちの研究員だけでは足りないということもございまして、ポスドクと言われる、それから、ややシニアな人たちも含めた流動研究員が130人、そして客員研究員、これはいろいろな種類がございますが、余り時間的貢献は少ないのですけれども、多くの方に共同研究をしていただいているということです。
 それを全体として、ここの研究はこうやって進めておりますが、評価をするということで、私ども内部では、このいわゆる研究全般にわたって内部の評価委員会を設けて、一つ一つ採択のとき、この辺は採択のときは特にないわけですけれども、採択のとき、それから中間評価、あるいは年度ごとの評価をやっているという状況です。そして外部評価委員会がございまして、30人ぐらいの委員の方にお願いして、この重要な活動については、年に1回、あるいは2回、外部からの客観的な評価をしていただいておるということであります。全体のパフォーマンスにつきましては、この評価委員会でやっていただいているということになります。
 私、これから、できたら30分ぐらいの間に、さらっと、うちの研究の内容をダッシュでいきたいと思っていますが、先ほど申し上げましたように、重要な研究、重点特別研究、あるいは政策対応型研究、あるいは知的研究基盤のあたりをやっておりまして、中でやっている話は、今回はいたしません。
 まず、温暖化のプロジェクトというものがございます。温暖化プロジェクトでございますけれども、温暖化のプロジェクトというのは、気候変化に関するほとんどあらゆる分野について手を出しているといいましょうか、例えば二酸化炭素がどう増えているかとか、排出抑制のシナリオはどうで、その影響がどういう影響があって、どういうぐあいにそれを防いでいかなければいけないかといったことをやっております。
 私、本日はハイライトということですけれども、特に16年度のハイライトという話をいたしますが、これは地球シミュレーターという日本、あるいは世界で今のところ、速さは今4番目ぐらいになったらしいのですが、この数年間、トップをいっておりました地球シミュレーターを使ったシミュレーションの結果です。ポイントは、これが1985年から2000年の間に、赤で示した観測値に対してモデルが非常によく合うようになってきた。合うようになってきたということは、そこに取り込まれている要因がきちんと事実に対応して動いているんじゃないかということを証明するということをやったわけです。この試みは、もう既にIPC等でやられておりますが、幸いにしてコンピューター容量が非常に大きいものですから、非常に多くのエアロゾルだとか、オゾンだとか、そういったすべての、それから、火山の噴火等々、それを入れ込んで、例えば自然要因のみでいくと、ここに合わないなと。あるいは人要因のみだと、この辺が合わないなと。全く何も入れないとしたら、全然合わないなということで、全部要因入れたら合ってきたということで、今までいろいろ言われていた要因が、確かに変化にきいてきているということの一つの証拠を与えたということで、世界のトップをいく話になっています。
 さらに、地球シミュレーターは、非常に細かいシミュレーションができるものですから、日本という一つの狭い範囲内のある時期の毎日のデータが出ますので、そいつでもって予測をしてみると、現在2000年ぐらいだと、40日ぐらい真夏日があるのが、2080年ぐらいになると、倍ぐらいになってしまうとか、雨の降り方も全体として非常に多くなるといった、割と局所的な成果が出ております。
 これなんかも世界にいろいろとやってみますと、バングラデシュでどれだけ雨が降るかなんてわかるのですが、まだそこまで力が及ばず、いっておりません。
 さらに、それでは、どうするかという話がございますが、これは将来、どうも2050年ぐらいには60ないし80%、COを減らさなければいけないといった場合に、果たして現在の対策でいけるかどうか。とてもそれでは難しいなというのが結論でございますが、これは総合エネルギー閣僚会議というものに小池大臣の方から発表してもらった内容でございます。
 それが温暖化でございますが、次はオゾン層の話です。オゾン層は、何度も申し上げますが、ちょうど2年前に衛星が打ち上がったんですが、そいつが調子が悪くて7カ月しかデータがとれない。そのデータを何とかしゃぶり尽くそうということで、これ、見ても何かわかりませんが、結局、オゾンホールですね、オゾンホールをじっくりと観測して、その中でどういうぐあいに脱窒、オゾンホールができる前に全部窒素が落こっていなきゃいけないのですが、そのメカニズムをよく観測して、そこから推測したというのが、これのポイントです。
 このような観測は衛星でしかできないわけですが、具体的に言いますと、これだけ見てもちょっとよくわからないから、余り言いたくはないのですが、6月ぐらいは非常に硝酸が多い、これは硝酸が多いのですね。だんだんこれが少なくなっていったという話です。なぜそうなったのかと言いますと、このあたりにあります雲を形成するエアロゾルの中に、硝酸があるときは放出され、あるときは取り込まれながら、どんどん動いていくわけですけれども、それがだんだんと気温が高まるにつれて、日射量が変わるにつれて、ここで取り込まれる量が少なくなっていき、そして、この重い方のエアロゾル、すなわち雲に取り込まれて、下へすとんと落っこちていくというようなことが、ずっと継続して観測したということでわかったと。これは多分、世界で初めてのアウトプットではないかと思うのですが、ここに余りしっかり書かれていませんが、高頻度の観測、あるいは他成分の観測ができたILAS-IIという衛星の精査の全くおかげであるといったことがあります。
 3つ目です。3つ目は、いわゆるホルモンの話ですが、環境ホルモン、内分泌かく乱物質、これについては、一通り分析したり、動態を解明したり、いろいろやっております。ハイライトを一つだけ申し上げますが、イボニシの研究をやっている人が15年、イボニシをずっととり続けて、そして、どうもイボニシのメスがオス化するという現象が見られると。どうもそいつが非常にトリブチルスズ、船底の塗料と相関があるということは、たくさんのデータからわかっているのですが、その研究者に問われたのは、そういうけれども、それは状況証拠じゃないかと。もう少し生理学的にきちんとした証明ができるのかというようなことで、15年間考えておったらしいですが、ようやくそれが見つかったということで、結論といたしましては、これが正常のイボニシであり、ここに卵巣があって、ここにオスの生殖器があるわけですけれども、それがあるRAというレセプターになるようなものを投与いたしますと、実際に、これは余り見えないのですけれども、何があるかわからないのですけれども、これはわざわざ白く大きくオスの生殖器が発生しているというところが、ここに大きく書かれているのですが、ちょっと見えませんということで、わかったことは、どうもやはりホルモン作用するときのかぎ穴に相当するRXRというのがありそうだと。それは子供のころの発生過程では、そこにRAというある物質が結合しますと、それが正常な発生過程に機能するわけですけれども、それが成体期に入り込みますと、どうもオスとメスとが混乱してしまうということがあるということがわかった。どうも、そういう現象はめったにないのですけれども、トリフェニルスズのような化学物質が環境中に存在すると、間違えてそいつをぱくっとかぎ穴に入れてしまって、どうもメスがオス化するということが理論的にわかったというのがハイライトです。
 全般にホルモンの研究といいますのは、動物に関しては、一つ一つ内容がわかってきているという状況のようです。
 4つ目になりますが、今度は生物の多様性の減少がどういうことで起こっているかということを研究している連中がおります。これはいろいろと野生生物をどう保全していくかというための予測をモデルを使って、どこを保全しなければいけないかということをやる仕事もあります。あるいは、今問題になっておりますブラックバスを始め侵入生物、マングース等でございますが、これがどういう影響を与えるだろうかということを研究する。さらに、それを理論的にモデル化するというような研究をやっておりますが、一つだけ申し上げます。
 これは北海道で昨年、傾斜地だとか、ダムの有無だとか、川の流れだとか等々を入れまして、こういうところには、こういう多様性があるということで、この赤いところが多様性に富んだところですが、地図を書くという道具をつくりまして、その道具を使って、果たして今の保護区地域はうまく設定されているだろうかということを検討しようということで、昨年の成果といたしましては、サクラマスが一体どういうところに生息できるだろうかということを検討していきますと、今の推計方法を用いていきますと、大体サクラマスは500ぐらいの川をとってみても、割と広く分布しているなということがわかります。一方、イトウの方になりますと、絶滅寸前ですが、やはり非常に少ない領域でしか生息できず、あとはずっと減っていくということがあります。
 さて、この2つが同時にあるような場所で、うまく設定されている。これが北海道でどれだけの地域が保護地域に設定されるかですが、そういうぐあいにイトウが非常にたくさんいるようなところ。あるいはサクラマスがいるようなところ、ですから、この辺はずっと保護するといいわけですね。この辺から順番にやっていけばいいと思うのですけれども、ところが、実際の指定地域というのは、こういうぐあいになっているということで、これは何を意味しているかというと、サクラマスについては非常に多くの保護ができるような体制になっているけれども、イトウの保護は、こっちでこうやってもらいたいのだけれども、残念ながらそうはなっていないということで、そういう道具をつくることによって、今の保護の指定がうまくいっているかどうかという評価をできるようになったということでございます。
 どんどん次へ飛んでいきますが、次は長江と言いません、これは東アジア流域圏プロジェクトと言っています。具体的に力を入れておりますのは長江あたり、それから、黄河あたりのダムの影響であるとか、もろもろの工事の影響がどうなるかなんてことをやるわけですが、それにつきましては、内陸ではこういったモデルをやりますし、それから、河口では、どこにどれだけ土砂が流れていくか。それがどう日本に影響するか、全体的にそういうことをやっています。
 さて、本年の報告のひとつハイライトとしまして、これは非常に多くの難しいモデルを、水が降ったときに、どれだけ地下に入っていって、どう流れていくかというモデルの構築に成功したということでございますが、これが結論ですが、これは北京、天津のあたり、華北平原がございます。このあたりで地下水を、この真ん中でいきます、これが観測値ですけれども、1959年から92年の間、地下水の水位がどう変化したか。例えば、このあたりを見ますと、50センチの高さだったのですね。ところが75年ぐらいまではそれが続いていたのですが、この辺になると20センチですから、20センチ下がっちゃったと。ごめんなさい、メートルです。間違えました。メートル下がっちゃったということです。こういう現象がどう起こったのだろうかというと、追跡してみますと、この間は比較的農業活動が主体の時期でして、余り地下水の推移は見られなかった。ところが、この辺で都市化が非常に急速に発展したために、この75年から92年度における地下水が非常に低くなっていったということで、いわゆる黄河の暖流などが、こういうことで起こったと。あるいはその結果であるといったことが言えるかと思います。ただ、このあたりで、どうも都市化したあたりのモデルがどうもうまく合わないというところが、これがモデルなのですが、合わないというところが次の課題として残っているということでございまして、これは南水北調いろいろ水を動かしておりますが、その影響がどういうぐあいにあらわれるかということを推定するためのモデルの開発に成功したということでございます。
 次のプロジェクトはディーゼル排気ガス等々のPM2.5やDEP、いろいろありますが、ナノ粒子まで含めて、それがどういうぐあいに成長し、そして影響を与えるかといったことを、私どもの研究所、シャシーダイナモがあり、発生源から、それからフィールドデータもありますし、それからさらには、それを暴露して、生態における影響を見るといったこともやっております。
 ナノ粒子に限ってお話ししますが、16年度の研究としては、沿道では20ナノ付近に個数濃度ピークを持つことを明らかにしたと。後ほどちょっとお話しします。いろいろございますが、そのほか、生態的な影響としては、非常に毒性が高いと、20ナノぐらいで危ない。その組織が非常が小さいですから、組織を通過していくということを見出した。
 実はナノ粒子、車から出た後、ほんの数十メートルぐらいにわたって、あっという間に変化するというので、非常にそれがつかまえにくかった。その粒子の数がどうで、どういうぐあいにそれが固まっていって、大きな粒子になったり、小さくなったりするのだろうかということは、まだわからないものだから、果たしてそれが肺の中を通過するかどうかなんてわからないわけだったのですが、それをうまくとらえることができたということですね。これはフィールドの観測ですけれども、ちょうど20ナノぐらいのところにピークを持つような排出が見られたと。冬のときは、非常にこれは多いと。どうも揮発性のものが余り揮発しないで、ここでピークになってしまう。ところが夏だと、それが揮発性で飛んでいくということがあって、ちょっとこちらの方へ抜けていくというようなことがわかったということですね。
 それから、沿道と後背地、動いていく間に、細かい粒子がだんだんとまた一緒になりまして大きくなっていくというような状況もわかってきたと。それから、シャシーダイナモの試験で、車から出たところをぱっととらえて、その粒子の大きさを、数をはかってみますと、これがスピードが時間とともに、どんどん上がったり、加速したりしていまして、どうも減速のとき、ここですね、減速のときにたくさんの細かい粒子が出るということがわかったというようなことで、一つ一つつぶしていっております。
 この原因は何かなということで中身を分析しますと、どうもエンジンの潤滑油に関連したものが、このナノ粒子のあたりでは非常に多いということで、性状であるとか、それがどう物理的に動いていくかとか、それが結局生態にどう影響するかということを検討するために材料がわかるようになったということであります。
 今までがプロジェクトと言いまして、6つの大きなプロジェクト、これからが2つの政策対応型、成果、これは今の環境行政等々で非常に要請の多いものに対応していこうということで、化学物質環境リスクというのと、それから廃棄物がありますが、この化学物質環境リスクセンターの方では、化学物質による影響につきまして、生態系、あるいは人間の体等々に対する影響の評価につきまして、今もう既に喫緊の問題ですから、わずかなデータでも、それで危険をどうやって察知することができる。あるいは化審法のいろいろな検討をもう少し簡単にできないかといったような効率化の研究を一つはやっております。これは非常に実務的な研究になります。
 一方、そうではなくて、子供や発生の途中にあるような高リスク集団、こういったところに、どう化学物質が影響を与えるかといった先端的な研究、あるいは総合的な研究、いろいろな複合暴露であるとか、あるいはメダカを使ってバイオアッセイ等々いろいろな形の新しい研究、この2つをやっております。
 きょうの話は、ちょうどそれが合わさったような研究になりますけれども、GISデータを用いてPRTRのデータがありますと、地域的にどこがどういう毒性のものがあって、それがどういうぐあいに暴露される可能性があって、それがどういう影響を与えるだろうかということを推定することができます。特に、私どものモデルの特徴としては、大気、土壌、河川といったマルチメディア全般についてできるようになっているということがございます。それから、私ども、幸いにして、あちこちにモニタリングデータというのがございますので、そのモニタリングデータをうまく利用しまして、確率分布を計算し、ある幅でもって、ある地点ではどれだけの危険があるだろうかということをやっています。
 そのほかに、今まで不検出、検出されなかったというデータを全部棄却していたのですが、そういうところにもある程度の危険の確率を入れて推定していこうということをやっております。
 もう一つのセンターが、循環廃棄物センターでございまして、これは廃棄物と物のフローをやっております。中国まで出かけていきまして、ペットボトルが一体どういうところで、どういうぐあいに分別されて、どういうぐあいに加工されて、こうやっているかということを調査をしてまいりました。
 それだけではなく、これは既に多くのところでやられているものでございますけれども、プラスチックの製品をつくるときに、バージンの材料がいいのか、ぐるぐる回して使った方がいいんだろうかと。それの判定をするための種々の経済的データを手に入れた。
 結論としては、現在、汎用樹脂百数十円で製品とかは入ってくるわけですけれども、ぐるぐる回した方の価格というのは、残念ながら非常に高い。これはまず収集のところにお金がかかるし、それから再生することにお金がかかる。ようやく、これで、大体これとコンパラーか、もう少し高い値段で来るんですが、そのうち半分ぐらいしか再生樹脂に使われないということになって、結局、その倍ぐらいのコストになってしまう。市場によっては、それが数円で買いたたかれるというような状況です。どうも、これ、うまく回らないというのが、よく言われていたんですけれども、一つ一つつぶしてくと、そんなことがあります。
 そういうわけで、なかなか回していくのもしんどいし、それから、あるときは燃やしちゃった方がいいんじゃないかという話もあり、それは確かに今の原油の値段からいうと、コスト的には、どうも燃やしちゃった方がいいかもしれない。しかしながら、このあたり環境的価値をどう考えるかというところが論議のあるところかなということが結論です。
 先ほどのペットボトルは、また、中国で調べてみますと、どうも有価商品として引き取られて、ぐるぐる回ってヨーロッパからいっぱい入っているなんてこともわかりまして、こういった制度自身を、こういうことで見直す必要があるのではないかという提案をやったわけであります。
 それから、最後の2つになりますが、今度は地球環境研究センターというところがあります。これは手塩のあたりの大学の演習林と協定を結びまして、北海道電力さんにもお金を出してもらって三者共同で、ここに塔を建てまして、そこで上から下まではかっているわけです。下の方はどうやっているかといいますと、ここに土壌好気と箱を置きまして、幹は幹で腕に血圧計みたいなものを巻きつけまして、一つ一つ個別にはかっていくという方法、これは中国の流動研究員が開発しまして、今、非常に引き合いが多いんですが、残念ながら、知的所有権を登録するよりも論文を先に出すのが大切だというので出しまして、あちこち使われているという状況です。わかったことは、一つ一つの微生物、根、あるいは葉っぱ、これこれをはかる手法をこれでもって見つけ、それではかってみると、確かに季節ごとにどんどんどんどんたまってはいるけれども、そのバランスがわかるということもあります。ここに塔があったんですが、昨年は残念ながら、この台風18号が来襲しまして、ちょうど悪いところを通りよった。この辺の木が全部倒れてしまいまして、ついでに私どもの観測塔もこのように無残な形になってしまったということで、今、別のところを、代替地を見つけて……。今、せっかくのこれだけのデータがありながら、残念なことをしております。
 最後になりますが、環境研究基盤ラボというのがございまして、ここはいわゆる分析技術の高度化であるとか、あるいは、環境試料といったものをやっております。タイムカプセル棟で液体窒素で卵を保存するたるがいっぱいある建物がありまして、そこに絶滅危惧種をどんどん、ヤンバルクイナ、ゼニガタアザラシ、いろいろと今、卵を持ってきまして、これは卵と言っちゃいけないんだ、該細胞を持ってきまして、それを冷凍保存しているというのがどんどん進んできました。
 さらにはそこで、あるものの中からいろいろと調べてみると、非常にCOを効率よく吸収していく藻が見つかったものですから、そいつをいかに工業化するかというのが次の段階になっています。
 これが今までの研究等につきまして、この温暖化から地球センターまでございますが、ここにプロジェクトで点数がありまして、これは外部研究評価委員会の方々に評価していただいたものでありまして、23人の委員で、主査を大体決めまして、大体主にこの辺を見てくださいよということでお願いしております。
 普通というのがCで、大体、もうちょっと何とかしなさいよというのは、幸いにしましてか、なかったんですが、余りAをつけるとつけすぎだというのでBが非常に多いということでございますが、この中でこうやって見ていますと、地球センター、先ほど見ました炭素のあれですけれども、割といい方ですが、リスクがこちらは多いと、ということで、大体このあたりです。それからCがちょっと多いのは多様性ということです。余り研究があちこちいっちゃって多様になり過ぎまして、残念ながら、これはちょっと評判が悪かったなということでございますが、これはことしだけのあれですけれども、経年的にずっと見ていますと、お手元にございますけれども、大体このあたりでいっていて、ときどき振れたりします。そのときに、皆さんにいろいろとご意見をいただきまして、それについては、それぞれが対応し、我々の内部の評価委員会もそれをチェックします。そして、それに対応すると同時に、次の研究に向けていくということで、非常にありがたい研究評価委員会になっていると思います。
 研究成果はどうだということを、論文が一番大切だということですが、13、14、15、16年度と見まして、特に欧文で査読つきというのはピカ一だろうと、こうやって見ていきますと、だんだんと、上がり下がりはしておりますが、ようやく今期の研究の成果が出始めたという感じがいたします。個別に見てみますと、例えば、国内の和文の発表はちょっと少なくなっているということがありますけれども、全般に目標が中期計画に書かれていて、たしか1割増しか何かの話があります。数で言うばかりが能ではございませんが、大体の目標は達しているんではないかなというぐあいに考えております。
 新しい研究展開ということで、特に、このところ技術開発に向けて、もう少し何とかしたらどうかということが、総合科学技術会議等ともそういうところに力を入れておりますか、もともと私どもは化学物質の計測や廃棄物処理技術については、従来研究の蓄積はあるわけですが、そのほか、いわゆるエネルギー特会、あるいは石油特会と言われているお金をいだきまして、1つ目がエンジニアリング、養生発電水素製造プラントをつくろうじゃないかということでお金を何億かいただいてやっております。それから、廃棄物からの水素製造、これは先ほどの廃棄物センターでやっております。建物の自動空調、あるいは、先ほどのCO吸収のバイオマス等もあります。それから、ナノテクにつきましては、もう既にもともと化学物質なんかで細かいことをやっておりますので、ナノサイズの孔を利用したパーソナルモニター、化学物質を入れ込んだパーソナルモニター、あるいは人工皮膚みたいな感じのバイオナノ協調体というのがあるんですが、そいつをどんどんつくって、そこで有害物質の判定ができないかとなんてこともやったりしております。
 我々の本当の得意の分野というのは、先ほどのナノ粒子の生態影響評価がありまして、いわゆる技術開発だけではなく、技術の評価をやるのが我々の一つの仕事でございます。
 それから、地球環境サミットというのがございまして、地球観測についても、もう少し頑張りなさいということで、今、幾つかのプロジェクトをやっているというところです。
 その活用でございますが、知的財産の活用が進んでいるか。知的財産とてっても、やはり特許・実用新案というとになってしまうんですが、先ほどの苫小牧のボックス型二酸化炭素計測装置の例のように、なかなか我々、工夫はするんだけれども、そこでもってお金を稼ぐよりは、早くみんなに使ってもらいたいなんてことがあって、案外このあたりは少ないところはあるかもしれません。それでも、職務発明認定8件ありまして、うち4件出しておりまして、ほかのもちろん、今、出そうということで進めておるというわけです。それから、企業との実施許諾契約、ようやく1件、お金になるものがありまして、それも海外へ売れるということが進んでおります。
 その環境を研究者からもっと引っ張り出そうだというので、特許相談日を設けたり、法律特許事務所との顧問契約で、みんなにしっかり出しなさいよということを進めて、成果を幾らか得つつあるという状況であります。
 ここに書きましたのは、研究成果と言われて、すぐ特許の話になるんですけれども、我々は実はもっと科学の先端、あるいは学会、それから環境省のようなところ、それから、社会へのいろんな貢献をしているということも見忘れないでいただきたいということであります。
 自分たちだけではとてもできないということで、大学等々との研究強化をやっております。個別に、これ全体で見ると、ちょっと減っているなというのがお気づきだと思うのですが、継続のものが結構長くなりまして、それなりに成果は上がっております。後ほど申しますが、ここで地方環境研との共同研究なんていうのをどんどんふやしているということであります。
 ちょっと駆け足になって申しませんが、地方環境研究所、これは地方地域の環境をやはり地域で守っていただきたいということで、予算を交付金から2,600万円ぐらい計上いたしまして、主として地方の研究所の方々がこちらに来られる旅費なんかに使っている。旅費がなかなか向こうはないということで、そして、ここでいろいろ話をしたり、実験してもらったりして、向こうに持って帰ってもらう、あるいはこちらが出かけることもございます。
 個別テーマごとの共同研究72件ありまして、それは我々のいろいろな得意な分野でやっております。それから、幾つかの機関を共同してやるというもので、関東地域の広域大気汚染がどうなっているかとか、これはもういろいろなところのネットワークでやろうと。藻場の保全、ため池の保全等々やっておりますし、また、シンポジウム等々も進めております。
 大学はどうかと。大学は何のために一緒になるんだということですが、これはやはり我々の持っているノウハウを皆さんに教育という形で伝えたいと。それからもう一つは、あわよくば優秀な人がうちに来て仕事をしてくれるといいなということもございまして、いろいろやっております。横浜国大とは、今度、連携講座をやって、講師が出ていきますし、あるいは向こうから優秀な学生をいただきたいというようなこともございます。それから、広島とはCOE、これは広島のCOEは、特に海外協力をやっておりますが、北京で一緒のシンポジウムを開くと。筑波とは大分前、昔から連携講座を持っておりまして、いつも身近なところに来て仕事をしてくれるということがあります。
 国際活動でございますが、これは我々、もう黙っていてもみんな勝手に動くようになりまして、いわゆるIGBPとかIHDPといったところに登録ということではないのですけれども、の範囲でやっている研究というのが山ほどございます。
 そのほか、生物多様性については、アジアのフォーカルポイント、気候変動についてはIPCCの出向へ6人出している。6人出すというのは世界でも珍しいことなんですが、我々の言ってみれば、幅の広さといいましょうか、あります。UNEP、OECD等々といろんな検討をやっておりまして、このあたりについては、もう勝手に動き出す状況にあります。日韓中につきましては、3つの研究機関が定期的に会合を開きまして、一緒にものを探そうということで進めておるということはあります。
 それからもう一つ、我々の研究をどういうところで生かしているかということで、言ってみれば、人間が出かけていって生かすことが非常に多いわけですが、交付金や委託金、請負研究など、これはもう実際こういうことを研究してくれないかということで来ますので、それに対してこたえるということで、直接的に貢献しているわけでございますが、このほか、中央環境審議会で環境税のモデルの検討したのは、私どものモデルを使ったわけですし、あるいは、先ほど申し上げましたような、長期のCO削減目標を、こういうのをつくってはどうかといったことを、この前も報告したところであります。
 環境省の関係委員会、検討会には43期、延べ80人が出て、いわゆる基準設定に対して我々の研究成果で対応する。この前、VOCの基準改定がございましたが、これなんかは、非常に役に立っている。それから、環境白書等々へのデータ提供をやっていますし、それから、環境省の研究評価調査官、プログラムディレクターを出向させておりまして、環境省の方への科学面でのバックアップをしている。
 ほかの省庁の関係の審議会にもいろいろと出ておりますし、それから、地方自治体には延べ72人の研究者が出ていって、専門の立場からの委員会等々で助言をしている。総合科学技術会議では、参事官を出しておりまして、こういったいわゆるイニシアティブというのを、いろいろな報告書を出しておりますが、これなんか、うちの森口というのがほとんど頑張ってやっています。これなんかは、私ども入りまして、幾つか貢献をしたという結果でございます。
 これがあと、それを一般的にもっと研究の成果を知ってもらおうということで、たくさんございますけれども、先ほど、理事長からお話ししました公開シンポジウム、これ京都でやりました。350人のところ333人入りまして、大変だったんですが、多くの人に知ってもらって、特に関西の方は、こういう情報が少ないということで喜ばれました。東京の方は900人近く、ここに見えにくいと思いますが、ポスターセッションをやりますと、非常に多くの人が個別の質問をどんどんなさって、非常に活気を呈しております。夏の大公開ということで1,700人が来たということがあって、いろいろなことで、ここのところ大分と広報がうまくいきつつあるなと思います。
 そろそろこれでおしまいでございまして、全体として、かなり研究については、これでもう最後の年ですけれども、最後の追い込みということで頑張っておりますが、それぞれ幾つかのおもしろい結果、それからトップへいく結果、あるいは非常役に立つ結果、いろいろなものが出ておりますということ。それから、そのほか、その研究をどう普及するかということにつきましても、結構暗中模索ですけれども、いろいろ頑張りまして、割と前へ進んだんではないかなと、私自身では思っているという状況であります。
 以上です。

【石井部会長】 ありがとうございました。
  それでは、委員の方々からのご質問、ご意見等をちょうだいいたしたいと思います。

【西間委員】 福岡病院の西間ですけれども、論文発表のことでお聞きします。34ページに実際の数字がありますが、誌上発表には、いわゆる総説とか、そのほかは入っているんでしょうか。
 それから、同じく口頭発表で、ポスター、シンポジウム、パネルとかの分はどうなっていますでしょうか。そのカウントはどうされていますか。

【西岡国環研理事】 私の把握している範囲でございますけれども、総説等々につきましても入っております。それで、審査つきといいますのは、括弧で書いたものがございますが、今、34ページの下の表を見ていただいておりますが、誌上発表件数、例えば、欧文で(254)とございます。これはいわゆる査読つきのサイエンティックジャーナルに載った分ということで、そのほか、和文なんかを見ていきますと、査読つきが16年度107件で、トータルして278件ございますが、この差というのは、総説であったり、あるいはやや査読にはかからないけれども、一応、レターといったような感じのものであるとか、そういったものが含まれております。
 それから、口頭発表の件数で、シンポジウム等々のことが入っているかといいますと、それは入っていると。特にパネルなんかでの分も入れてあるのではないかと。よろしゅうございますか、間違ったら……。

【西間委員】 いや、なぜお聞きしたのかというと、誌上発表というのは内容の程度が読み取れません。ペーパーにするのには投稿して、それなりに通れば、それで載るわけだし、それから査読のないところは、ほとんどそのまま載るわけですよね。でも、例えば総説にしても、その後の発表のシンポジストとかにしても、それは外部の学会とからそれだけの客観的評価を国環研の人たちがされているという、私たちが見る一つの目安になるわけですよ。そういう意味で、これだけではちょっと読み取りにくいので、その辺がどうなっているかということをお聞きしたかったのです。

【西岡国環研理事】 私どもは口頭は、今おっしゃった意味でも、いわゆる学会での口頭発表だけではなくて、むしろ招待講演であるとか、そういった意味のことですね。ちょっと今は区別がされておりません。ですけれども、かなりの人たちが、いわゆる招待講演みたいな形はよく行っておりますので、ちょっとこれはデータがないので、何とも申し上げられない。

【石井部会長】 それは、事務的に何かバックデータがあって、それをちょっと時間があれば、おまとめいただけるんでしょうか。

【西岡国環研理事】 はい、そういたします。

【石井部会長】 それでは、後ほど追加資料として出していただけますか。
 ほかに、どうぞ。

【坂本委員】 前のときも申し上げたと思うんですが、全体としてかなりアクティブに仕事をやっていらっしゃるんだけれども、分布がどうなっているかも見る必要があるんじゃないかということ。例えば、非常にアクティブにやっている人が限られている数で全体を稼ぎ出しているのか。要するにそういう部分を、実は私ども大学でそれをいろいろやっていまして、本当に中には困ったやつがいるんですよ。そうすると、そういう意味では、ある意味では何年間かの平均で定常的に何篇ずつぐらい出しているような者と、それから、ほとんどある期間出ていない人というのが、いわゆる分布が割合としてわからないと、何かいかんのかなと。特に研究、新たなものが立ち上げられた部門なんかだったら、それがおくれてくるんであろうし、そういうような見方もしないといけないから、少し単純に数の合計だけでは、ちょっといろいろな評価がしにくいかなというような気がいたします。

【西岡国環研理事】 はい、どうもありがとうございました。
 個別には、後で飯島の方からも話があると思いますが、業務目標の評価というのを毎年やっております。そこでわかるんですが。私の感じでは、確かにそういうようなことはございます。統計的には、どうでしょうか、そういう面は、やればできるということのなりますね。後ほどまたデータを出したいと思います。

【高月委員】 石川県立大学の高月ですが、全般的によくやっておられると思うんですが、そろそろ5年目を迎えて、評価をちょっと厳しくしていかないかんかなと思っているんですが、一つは、政策対応研究の場合には、まさに政策対応ということで、それがどれぐらい実際の政策、国の政策の方に生かされてきているのかという辺のちょっと事例なり、あるいはその辺の視点を少しご披露いただきたいということと、もう1点は、基礎研究的なプロジェクト研究の方では、その研究成果自体がどれぐらいほかの研究等に引用をされたり、評価されていっているのかというような、そういう視点での整理というのはやられているんでしょうかというのを2点ばかりお聞きしたいんでございます。

【西岡国環研理事】 あとの方のお話になりますけれども、まだ、そういった詳細な分析はできておりません。ですから、一つ一つを精査する必要があると思います。
 それから、前の方のご質問で、どういうところで成果が使われているかということになるんですけれども、まず、全般的に委託だとか請負で来るものにつきましては、向こうの方で、こういうことを試験してもらいたいということで来て、その結果を出すということで、それなりに基本的なところは対応しているというぐあいに思っております。
 それから、特にうちの研究所は2つの点でやや分かれてございます。この真ん中に書いております環境保全への貢献ということになりますと、先ほど私、幾つか申し上げましたけれども、特に、私自身も立ち会っていて覚えているんですけれども、例えば環境税をどうするかというときに、私どものモデルを環境省が、このモデルだとこうなるということをベースにした議論が行われたということ。それも数年間にわたって続いておりまして、一つのいい例ではないかなというぐあいに思っております。
 そのほか、温暖化の関係だと、私ども幾つかそういう面では言えるんですが、先ほどの長期計画、この前、中央環境審議会で私が発表させてもらったんですけれども、それもうちの研究成果で、大体2度ぐらいが危ないんじゃないかというようなことを、私どもの研究、あるいは欧米等の研究も含めて、どういう判断をしたかというお話もしまして、かなりの論議を今のところ、呼んでいる状況だと思います。そんなことで、審議会あるいは検討会レベルで相当使われていると私どもは思っておると。
 それから、科学への先端挑戦というのがございますが、これはすぐに、例えばCOの予測効果をはかったからといって、それが政策決定に影響するわけではございませんけれども、世界の方の基準決めたりするところで影響はされていると思います。それは主に学会論文できちんと評価されていないと、IPCCではつかまえてくれないということもございます。まず、そこで勝負をしようということでやっているということでございます。

【石井部会長】 ほかに質問があれば。

【坂本委員】 先ほどのに追加させていただきますと、そういう整理をしていただくのは、実は非常に研究的にアクティブにやっている人と、それから研究費を稼ぐ人と、それからいろいろな企画をする人というのが一緒にダブっていて、労働加重になる、そういう問題も実はそういうところから考えなければいけない部分もあって、非常にいいところと、それから同時に、一部のところに非常に業務が、負担が上がっていないようなものも、そういうものから幾つかの要素をクロスで見ていくと見られるという意味では、だんだん核になる人を、次にいろいろな人を育てていかないと、そういう問題も起こるというのも見えてくるんではないかと、そういう意味で申し上げたところもございます。

【西岡国環研理事】 ありがとうございます。研究所という一つ有機体なものですから、いろいろな役目の人がいるということで、それはそれなりのキャリアパスを考えていきたいなというぐあいに思っている次第です。そういう面で、今おっしゃったような、割と機能がはっきりした中での評価を今後どんどんやっていこうというぐあいに考えています。どうもありがとうございました。

【大塚国環研理事長】 一言追加させていただきたいと思います。先生おっしゃっていることは、非常に大事ですし、そのような整理をしたいと思いますが、私から見ておりまして、ジャンルによる違いというのもございます。実験室でやる研究とか、長期にわたってフィールドで観察する研究とか等々ございます。資料を整理してから考えたいと思いますが、分野による違い等を配慮しないと、数字だけが一人歩きするかもしれないと思います。先生のご質問、よくわかりましたので対応させていだきます。

【齊藤環境研究技術室長】 事務局からですが、高月委員からもご指摘のありました政策貢献という視点でございますけれども、これは当然業務の見直しに関して非常に大きな要素でございます。これは年度の業務実績と若干タイムラグもあるということでもございますので、この年度評価の後に続いてご議論いただきます中期計画間の暫定評価のときに一通り整理をして、今までの4年間の業務の成果はどういうふうに反映されるか、あるいは見込みであるかということを、今、作業もしてもらっていますので、その時点で、よりタイムスパンの長い視点でごらんいただければというふうに考えております。

【石井部会長】 それは研究所プロパーではなくて、環境省の事務局として、そういう整理をしておられると、そういうことですか。

【齊藤環境研究技術室長】 研究所の方で整理をしていただいた上で、環境行政の視点からそれをチェックをいたしまして、お出しをする予定でございます。

【石井部会長】 わかりました。

【西岡国環研理事】 今、ちょっと担当の方からご指摘があったんですが、研究年報の部分、個別の研究の発表、だれがどこで何を発表したか、それから、どんなことをやったかということもございますし、もちろんこれは整理して、後ほど、また報告いたしますけれども、感じとして、彼らがどこで発表したり、どこで口頭でやっているかというのは、ちょっと見ていただくとありがたいんですけれども。
  それから、政策貢献につきましては、できたら、これも後ほどお手元にお出ししたいと思っておりますが、ここに人数があったりいたしますが、結局、我々、研究の接点というのが、こういう検討会でもって専門性を買われて、これこれやってくださいと頼まれて、そいつが反映するという形が、私は結構多いんではないかなと思っております。
 例えば、先ほどVOCの基準の設定の話では、私どもで出したデータが非常に有効に使われたとか、先ほどの容器リサイクル見直し、これは法津の問題でございますが、そのベースになる、一体どこでどれだけお金が使われて、エネルギー的にどうだというようなことをベースにして行われるのではないかと思っておりまして、そのほか、一番下の総合科学技術会議の方では、参事官が、環境の取りまとめ分野の参事官が出ておりまして、全日本的にどういう研究を進めていくかということについてのまとめをしている。そのところに私どもの研究成果、あるいは知識をどんどん入れていこうということでやっているということです。

【北野委員】 資料編の50-1のページですけれども、要するに、研究成果の反映とか、今後の研究方向への反映という意味で、多くの審議会等に研究員の方が出られるのは大変結構なことだと、私、思っているんです。これまでのトレンドとして、全く、私、定性的ですが、ある特定の方にかなり集中しているんじゃないかなという、ちょっとそんな心配があるんですが、それが、ですから、集中度がどのぐらいになってきているのかと。私としては、できるだけ多くのいろいろな方が出た方かいいんじゃないかと思っていますので、その意味で、その延べ人数ではなくて、何人ぐらいの方が、要するにふえてきているのかと。集中度か減ってきているのかというような面で解析してあれば、教えていただければと思うんですが。

【西岡国環研理事】 実は私も延べだけじゃなくて、一体どれぐらいに集中しているのか、分布はとっておらないんですけれども、延べ80人と言ったときに、大体延べじゃなくすると、40人を欠けるという状況かと思います。

【石井部会長】 今のご質問と関係するのですけれども、大変立派な研究者を、最近、国環研は病気で失われたわけですけれども、そういった面についての、先ほどからの坂本先生からのご指摘にも関係あるのですが、特定の人だけが頑張るとか、分布がどうなっているかということの裏返しとして、健康管理なり、あるいは仕事の分散なりをどういうふうに考えておられるのか。
 例えば、さっきPDの話が出ましたね。環境省の調整官になっておられる方がいて、PDなんかに出た場合に、現場に穴があくのをどうやって埋めるかというのが、実はそのPDを雇う側も、それから、その人を送り出す方も非常に難しい問題で、もともと大事な人ですから、余人をもってかえがたいのだけれども、しかし、それではもたないということで、ほかの余人をもってかえられる部分については、なるべくそれを埋めるように努力すると。それは所内でもやる。大学でも同じことですが。しかし、そのために、例えば学術振興会ですと、一定の穴埋めのための経費を差し上げて、大学がそれを使って穴埋めをするようにするという、そういう仕組みを考えているわけなのですが、審議会などについて穴埋めをどうこうするというのは、なかなか難しいかもしれないのですが、いずれにしても、少なくともPDとか、かなりコンスタントに仕事を外でやらなきゃならないというような場合に、どういうふうにしておられるのか。例えば、CSTPに人材を送り込んでいらっしゃいますが、そのあと、どうしておられるのか。内閣府が穴埋めのお金を出すなんてことは絶対にしないでしょうけれども、それを環境省が肩がわりするのか、研究所内の全体のやりくりでやるのか等々、何かその辺のシステマティックな取り組みというのがなされているかどうか、これをちょっと伺いたいんですが。

【西岡国環研理事】 イエスかノーかで言われると、余りされていないという方向で、今のところ、正直言いまして、前からいわゆるこういったプログラムオフィサーといったものが、特に環境分野では重要だということを言い続けておって、それが実現しつつあるということは非常にうれしいことではあるんです。しかし、実際、研究所の方に戻ってみますと、やはりその本人は研究の方が好きだというのがどうしてもございまして、なかなかそれを頑張って出ていってもらうんですが、そのあと、研究のフォローは、もちろん研究費をずっと続けるだとか、部下がそれをフォローするような体制にする、あるいは代理を置くとか、そういうことはもちろんやっておりますけれども、ちょっとそれ以上のものというものは、今のところまだできていないという状況です。
 今、お話がありましたように、いろいろな業務を分散するということを、どうきちんと位置づけていくかということを、先ほどのキャリアパスなんかと組み合わせてやっていく必要を今、感じておるという状況です。

【大塚国環研理事長】 今、西岡理事からの返答とおりで、システマティックには、なかなか対応できていないというのが現状なんですけれども、石井先生からの御指摘については研究者のテーマの個性みたいなものもございまして、ある程度カバーできる方と、本当に穴があいてしまうというケースが混在しているという感じです。若手の方も出ているのですが、そういう場合でしたら、ある程度、違う方で代替できます。一方、極めて中心的な研究者が出ていただくのが双方に意義があるということで、そのような場合にはお金とかそういうことで簡単に解決はできないと思うんですね。ただ、やはり何らかの方法で、100%途絶えないような形での対応というのは、それぞれ努力してやっていると思っています。
 それと、最初のご質問にありました、健康の維持につきましては、それぞれの方に健康診断書等も面接のときにつけていただいたりしながら、個別な注意は全所的に行っているつもりです。

【齊藤環境研究技術室長】 環境省側の努力といたしましては、本年度から正式にプログラムディレクターとして、1名来ていただいているんですが、昨年度までは、実はプログラムオフィサーとして環境省の4つの競争的資金全体を1人で見ていただくということで、張りつきで仕事をやっていただいたんですが、今年度からはプログラムオフィサーをそれぞれ4つの競争的資金に1名、あるいは多い研究費ですと複数名張りつけた上で、それらを統括するプログラムディレクターとして来ていただいているという形で、できるだけ効率的に来ていただいている方に仕事をやっていただけるような措置を順次やってきております。

【石井部会長】 ちなみに日本学術振興会では、まず、プログラムオフィサーなりディレクターとして出てきていただいた大学に対して、一定の、ちょうど競争的資金でいう間接経費に相当するようなものでしょうけれども、それを措置して、それで非常勤講師であるか何か、大塚先生がおっしゃるとおり、100%埋めるということは絶対にできないことなんですが、少なくとも、例えば教育について、その授業をほかの人がかわって、できる限りはやるというようなことに、例えばそのお金が使われるとか、あるいは、いろんな人件費にも使えるでしょうし等々という、そういうことをやると同時に、プログラムオフィサーご自身の研究室に対して、これは常勤か非常勤かによって違っていますけれども、かなりの研究費を差し上げるという形をとっていまして、それでも一流の先生を引っ張ってくるのはなかなか難しい。例えば1,000万差し上げますけれどもといったら、せせら笑らわれたという先生もいるわけですね。そういうことで、いろいろ問題はありますけれども、少なくとも何かそういうことでもしてきませんと、優秀な人材を、いわば人身御供に、差し出すということの痛みというのは、組織・機関にとってやっぱり大きいものでありますし、ご本人にとっても、かなりの負担増でありますので、そこのところは、まだ日本は始めたばかりで、みんな手探りでやっているんですが、これは行政へのサービスをやればやるほど、そういう問題というのは、やっぱりシステムとして考えていかなきゃならないんだろうなということを、ぜひ、各省でお考えいただきたいなというふうに思います。
 ほかにございましょうか。

【長谷川委員】 国際協力とか、また、国際的な連携というようなことで、諸外国からの研究者の方も入れておられるというようなご説明もあったり、資料にもあったりするんですが、大体世界じゅう、どのようなところから来ていただいていて、お帰りになった後は、どんなふうに戻っていかれるのかとかですね。
 あと、こちらの研究所の女性の採用につきまして、積極的なジェンダーバランスとか、そんなようなことは考えていらっしゃったりするのかどうなのか、ちょっと教えていただければと思います。

【西岡国環研理事】 外国人の採用についてですけれども、私ども、特に外国人だからということではございませんが、今、廃棄物センターにトルコ人の主任研究員がいますし、それから中国人の研究員を、たしかこの前、ある位に上げましたし、それから、今、中国人の研究員が、これはサバティカルというのがございまして、今、外国へ出ておりますけれども、そういう面では非常に優遇している。
 それから、帰ってきて、向こうの方で、どういう地位についておられるかという話もございましたが、これももちろん千差万別ですけれども、私どもと共同研究員として来ていた人たちが、私の知っている例だと、また、同じIPCCの話になっちゃうんですけれども、そこへ何人か選ばれて、全部で6人ぐらい選ばれて、インドの方も含めまして選ばれているというのがありまして、その人たちが結構そちらでは、また高いレベルに上がっているということのようです。
 ですから、そういう面での教育も浸透しつつあると思います。

【飯島国環研理事】 よろしいですか。女性の研究者のご質問でございますが、後ほどまたご説明いたしますが、先ほど言いましたように、現在研究者の数は209人総数がおりまして、そのうち女性の研究者の数は22人です。それから、ポストのレベルなんですが、いわゆる部長クラスはまだこれからですが、室長クラスの方は5人いらっしゃいます。

【石井部会長】 ほかにございましょうか。

【丸田委員】 先ほど中心的な研究者の方の問題が随分出ましたけれども、若手の育成というか、継続性ということを考えると、若手をどういうふうに採用して、どういうふうに育てていくかということが問題だと思うんですけれども、昨年7名の新卒採用が公募であったということがありましたけれども、ポスドクとか、あと、任期付の採用も含めて計画をどういうふうになさっておられるか、伺いたいと思います。

【西岡国環研理事】 採用のところと育成のところがあるかと思います。今、全体としましては、ご承知のとおり、中期計画において任期付は28人だということを明記しております。その中で何とかやりくりをしなきゃいけないということで、基本的に若手は任期付から登用しようということを考えていると。その下に流動研究員、下といいましょうか、年齢的にも下のプールがございまして、それが130人ぐらいの若い人たちがいます。それはポスドクですから、基本的に1年交代になりますけれども、そこで優秀な人からどんどん上げていこうという形でプロモートしていこうと思っております。
 ただ、これは後ほどの議論になると思うんですけれども、任期付は、例えば2回繰り返せないとか、いろいろなルールがありまして、その辺がいささか今後直っていけばいいかなというぐあいに思っております。
 それから、今度は、採用したその研究員に対してですけれども、先ほど申し上げました奨励研究、一人当たり200万円ぐらいがうまくプレゼンで勝ち抜ければ当たる、倍ぐらいの競争率なんですけれども、そういうのに対しても、流動研究員も応募できるようにしておりまして、それが結構本人の一つのコアになるという形になっておりますし、また、我々にも貢献するところ、大ということで、非常に我々としては継続性というのを保っていくことに気をつけております。

【石井部会長】 ほかにございましょうか。

【森本委員】 すみません、1つだけお伺いしたいんですけれども、政策対応型の調査研究とか、重点研究もそうなですけれども、それなり決めて、それなりの成果を出しておられるということは、よくわかったんですけれども、政策というのはかなり流動的で、年ごとに変わる面もあるし、新しい法律もできるところがございます。最近で言いますと、外来種関係の法律ができましたし、少し前は自然再生推進法というのができて、各地ですごい公共事業というんですかね、も含めて動いているわけですね。そういったときに、割合、科学的な、学術的なサポートというのがないまま、思いだけが走っているとか、現地でどうしたらいいかわからないとかがいっぱいあるわけですよね。そういったことに対する本当はサポートというのは、国として、研究機関として必要だろうと思うんですけれども、全体の枠組みで国環研は、これをこういうふうにやるんだという、その枠組みを決めていく過程ということに関して、何か特別なルールというのがあるのかどうかと。要するに、今回の16年度の評価と直接関係しないかもしれないんですけれども、そういう枠組みをつくっていくことと、それから、それを変更する可能性、年度ごとに変更する可能性みたいなものがあるのかないのか、それが例えば考えていく仕組みというのがあるのかないのかという、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。

【西岡国環研理事】 私なりに解釈をいたしますと、いわゆる政策対応といいましょうか、非常に短期の政策対応なのか、あるいは長期的な方向に対する支援なのかというところで大きく変わってくると思います。基本的に私どもは研究と言いますので、いわゆる科学、あるいは真実に基づいたということをベースにしておりますので、余り短期の対応にするということなく、むしろ先見的な対応しようということがうちのキャッチフレーズになっているわけですね。先見、先導的ということを言っておりますが。それで、今のご質問の要点は、そういうことが組織としてきちんと担保されているかということにあるかと思うんですけれども、今、申し上げましたような全体のキャッチフレーズ的な精神としては、かなり私は行き届いていると思っておりますが、具体的にそれを、ここの日常の業務でチェックするという体制には、私は余りなっていないのではないかなと思っております。もちろん、幸いにして、私どもかなり政策に近いがゆえに、常にそういう問題は実はございまして、その時々に個別に話し合うことが非常に多いと思います。例えば、こういうデータを出していいのか悪いのかとか、よくありますですね。それから、今のナノ粒子の話にしても、それから、いろいろな基準にしても、ちょっとおかしいんではないかというのがございますが、それはあくまでも基本的には、まずは学会ベースできちんと確認されたもので勝負をしてくれということを言っております。
 ちょっと今のあれとは違うかも。例えば、税金の話がございますが、私どもの環境税に関する対応の仕方としましては、これこれの枠内でこちらのモデルを使ったら、どういう結果が出るかということに対する返事はいたしますが、さて、税を取るのがいいのか悪いのか、これは私どもの仕事ではございませんので、それは審議会でやっていただきたいと。
 最近の例ですと、2度上がったら、温暖化は危ないよというようなことを君たちは言うのかと言われますと、私どもはそこまでは言わない。2度になると、こういうことが起こると言っております。3度ではこうでございますと。しかし、その判断というのは、基本的には社会でやっていただきたいということでございます。
 そのようなところで、その時々に極めて、果たして、それが短期的な単なる対応なのか、それとも長期を見た対応なのかということを問われているところは非常に多いんですけれども、そのあたりはかなり一人一人が、周辺と論議しながらでございますけれども、うまく対応できる根性といいましょうか、出ているような感じがいたします。

【石井部会長】 ちょっと事務局に伺いますが、次回、評価の仕事を続けるわけですが、そのときも国環研の方々、いらしていただく予定ですか。それとも質問するのは今日だけではないということですね。

【飯島国環研理事】 森本先生のご質問、ちょっと具体的な例でお話ししたいと思うんですが、政策対応型調査研究センターの化学物質環境リスクセンターと、それから、循環型社会形成推進・廃棄物研究センター、もちろんほかの重点プロジェクトも今の環境税のように政策貢献をしておりますが、その2つの例で申し上げますと、化学物質環境リスクセンター、ちょうど化審法が改正されて、そして、生態影響について本格的にきちんと審査するという段階で、当時から環境研究所の研究者と環境行政の担当者が緊密な打ち合わせをした上で法律が改正されて、初めからそれは一つの大きな柱になっていたことで、もちろん個々の変化は当然あるんですが、全体的な流れとしては、この5年間は変わっていない。
 それから、循環型社会形成推進・廃棄物研究センターの、これも13年4月にできまして、それまで1月に厚生省がやっていた仕事が環境省に統合されてきたわけなんですが、ある意味では循環型センターの場合は、もとになる研究者も厚生省の公衆衛生院から来られた方が多かったということで、確かにその辺の緊密な連携は当時はなかったんですが、環境省の方で新しく循環型社会形成推進基本計画を閣議決定するとか、新しい動きが出てきた中で、初めに決めた中期計画の中でのセンターの仕事と、それ以外の仕事がだんだん大事になってきたというご指摘をこの独法評価委員会でも受けまして、中期計画それ自体は形式的には改正はしませんでしたが、研究の重点を、そういったご指摘を受けて、いわゆる循環型社会ビジョンとか、そうしたソフトの研究にシフトしたということはございます。ある意味では、ルールはつくっていなかったんですが、柔軟に対応していった。たまたま例示されました外来種とか、自然再生推進のような、そういうぶつかるかもしれないような話ではなかったものですから、幸いこの2つについては、柔軟に、フレキシブルに対応できたんじゃないかと思っています。

【石井部会長】 かなり時間も押しておりますので、まだ、先ほど確かめましたように、国環研の方々に質問をする機会は次回以降もあるということでございますので、西岡理事の報告についての質問はこれで打ち切らせていただきます。
 それでは引き続き、飯島理事の方からお願いいたします。

【飯島国環研理事】 総務・企画担当の飯島でございます。よろしくお願いします。
 今、業務実績報告書の第2章のところから西岡から説明させていただきまして、第2章の43ページまでいったと思うんですが、環境研究に関する業務についてのご説明をさせていただきましたが、もう一つ、国立環境研究所法の中で2号業務と言っておりますけれど、今、最後の方に申し上げた環境研究所の成果の普及、広報と並びまして、一般的な環境情報について、それを収集、整理、提供する業務というのをこの法律の中で私ども業務として負っております。ダブる部分はもちろんございますが、そこからご説明させていただきます。44ページからでございます。
 この中期計画に書かれたことは、四角の囲みの中でございますが、まず、ここでは環境情報提供システム(EICネットホームページ)の整備を行っておりまして、2つ目には、環境技術情報ネットワークという、この2つの業務を中心にしております。
 業務の実施でございますが、45ページの方をごらんいただきたいと思いますが、EICネット、これにつきましては、従来、独立行政法人になる前は、環境省が直轄でやっていた部分がございまして、これを新しい法律におきまして、環境研究所がその業務を代わって行うというところでございます。ここにございますように、環境情報を幅広く案内するとともに、一般の方に情報交流の場を提供するという、そういった趣旨でつくられているものでございます。
 これは毎年いろいろとトップページの構成を変えたりとか、工夫をしておりますが、45ページの下にございますように、16年度はビデオライブラリーを追加するとか、あるいは日本語、英語の対訳の環境用語集を追加する。あるいは学校の環境ホームページナビを追加する。また、環境クイズの中身の見直しをしたということが挙げられます。
 また、アクセシビリティの観点からも幾つか改善をしております。
 次のページを見ていただきまして、これは数量的な経緯でございますが、このEICのページビュー件数の推移というのが、13年度から16年度までグラフになっておりまして、ちょっと高いのがございますのは、14年度の6月と8月に高いものがございますが、これは実は民間の検索ロボットの自動検索が行われたことがわかっておりまして、ちょっとここは異常値になっておりますが、それ以外を見ていただきますと、着実にページビュー件数がふえております。冒頭、理事長からお話し申し上げましたように、16年度は月平均250万件ということで、13年度に比べて大幅に増えております。昨年度と比べても相当増えているという状況でございます。
 それから、2つ目の環境技術情報ネットワーク、これはちょっとレベルの高い内容になりますけれども、環境技術関係につきまして掲載情報の充実を図っています。これは15年度途中の8月からホームページを開設しております。
 中身につきましては、ここにございますように、環境技術新着ニュースということで、関連の企業等の技術ニュースを収集して紹介するとか、あるいは他の環境技術情報関係のホームページに案内できるようにするとか、ライブラリーをつくるとか、イベント情報を流すとかといったことで、これも14年8月からでございますが、今後も改善をしていきたいというふうに思っております。
 47ページの3番ですが、その他ということで、地球環境研究センター、あるいは化学物質環境リスク研究センター、研究所の中のほかのところにおきましても同様の目的でデータベースを整備して、情報の提供を行っているということでございます。
 どういうふうに評価しているかというのが、必ず各項目にあるんですが、EICネットについては、量的には年間3,000万件、月250万件を超え、昨年度比25%増加ということで、これは客観的に利用者の評判が上がっているんだろうというふうに思っています。
 環境技術情報ネットワークは、それに比べまして、月平均の利用件数4万件でございますが、これは中身がやや専門化しているということで、今後も利用者のニーズをよく聞きまして改善をしていきたいと思っております。
 それから次のページで3番目でございますが、環境GIS業務というのを行っております。これはいろいろな環境データを地図情報としてあらわしまして、これをインターネットで見られるようにするということでごさいます。
 16年度につきましては、新しいデータといたしまして、日本近海の海洋汚染の実態調査データ、それから、海洋環境モニタリングの調査データ、それから、自動車交通騒音実態調査データというこの3つを追加しております。
 それから、ちょうど16年度が環境研究所の創立30周年ということもございまして、昭和45年あるいは46年から継続して観測されております大気や水質の項目がございます。これは地方公共団体等のデータが入っておりまして、それぞれ2,000カ所、5,000カ所、これの経年変化を、30年間でどうなったかという経年変化を見られるようなデータをつくりまして、公開をしております。
 49ページから、今申し上げたもののイメージをあらわしたものでございます。トップページとかグラフのところを出したもので、実際には環境研究所のホームページにアクセスしていただいて、ごらんいただければと思います。
 51ページに今申し上げました、ちょっと見にくいですが、「全国の大気・水質の長期経年変化を見る」ページ例というのが上の方にございまして、平成2年の写真と平成9年の写真で、スモッグの状況とか出ていますが、グラフを見ていただきますと、昭和45年ごろ、1970年ごろに比べまして、二酸化硫黄はがくんと下がっていますが、二酸化窒素の方は余り変わっていないというのが見えると思います。
 それから、52ページですが、そのほかに、環境省の担当部局の方から業務の委託・請負を受けておりまして、52ページの上の方にございますけれども、水質環境総合管理情報システム、大気汚染物質広域監視システム、生活環境情報総合管理システム、全国水生生物調査結果、GISを用いた自動車交通騒音情報、ダイオキシン類の測定結果、こういったものを環境GISとして、設計、プログラム開発などを行っております。
 先ほど理事長の話にもありました「そらまめ君」というのが非常に利用件数が多くて、16年度1,830万件。それから、この「そらまめ君」の業務の一環として、15年度から本格運用を開始しております「はなこさん」、これは花粉情報でございますが、これも利用件数が大変多いということでございます。
 それから、54ページから、これは先ほど言いました環境研究所の研究成果の普及と若干重複しておりますが、研究所でできた研究成果をデータベースとして整備して、一般の人あるいは研究者にも利用していただこうという作業をしております。
これは実際に研究者にそういった作業をしろといっても、なかなか研究が忙しくて、やってもらえないことがあるんですが、ITの専門家を雇いまして、そこが情報技術についての部分につきましては支援をして、できるだけデータベース化するようにお願いをしているところであります。
 具体的には55ページにデータベース等の表がございますが、そのほか、55ページの上にありますように、15年度からですが、「環境科学解説」という、これもいろいろな形でホームページを見て環境科学がわかるようにということなんですが、テーマを決めまして、16年度は、オゾン層の破壊と水環境、この2つのテーマについて作成いたしまして掲載をしております。
 それから、56ページに移っていただきますが、先ほど言いました環境研のホームページはどうなっているかということなんですけれども、ここにグラフがございます。これは、これまで実は利用件数の数え方をページアクセス件数ということで、1ページを開けますと、そこに含まれているファイルは全部カウントされてしまうという方法でやっておりましたので、今回は、この棒グラフが先ほどEICネットで申し上げましたように、ページビュー件数で構成をしております。これは月変化を見るんですが、これまでの経緯を見ますと、同じ単位で比べた方がいいということで、ページアクセスで折れ線グラフがございます。16年度がブルーで一番高くなっておりまして、これは増えているという結果になっております。
 それで57ページは、今申し上げたことのまとめでございますが、情報技術の高度技能専門員を雇っておりまして、16年度は、各研究者からデータベースをつくるためにITの支援を5件行っております。
 また、アクセシビリティについてですが、抜本的なアクセスビリティの改善となりますと、相当ホームページの作成方法を変えなければいけませんので、これについては、次期中期計画の大きな課題ではないかということで、改善を進めたいと思っております。
 資料編の方は、今申し上げたことの各コンテンツのトップページをずらっと並べておりますので、後で資料の53を見ていただければと思います。
 この第2号業務、環境情報関係の業務は以上とさせていだきまして、また、もとに戻っていただきます。一番初めに戻っていただきまして、第1章、業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置というところに移らせていただきます。1ページをお開きいただきたいと思います。
 先ほどちょっと申し上げましたように、一番初めの2重の四角で囲ってあるのが年度計画でございます。それらがどうなっているかということでございますが、まず、組織体制の見直しでございます。組織体制がどうなっているかというのは、資料編の方もお開きいただきまして、資料の1ページ、カラーになっておりますが、ごらんいただきたいと思います。全体の説明は省略させていただきますけれども、基本的に、上の方にあります6つの研究領域、黄色い部分ですね。それから、ブルーでございます重点特別研究プロジェクト、それからピンクの政策対応型研究センター、それからまたイエローになっておりますが、環境情報センター、基盤ラボラトリー、地球環境研究センター、この全体の構成は変わってはおりません。16年度新しくつくったものとしまして、一番下の地球環境研究センターの下にございます、グローバルカーボンプロジェクト・つくば国際オフィスとGOSAT研究チームという、この2つの組織を地球環境研究センターの中に発足させております。
 これは次のページに説明がございますが、2ページをごらんいただきたいと思いますが、グローバルカーボンプロジェクト・つくば国際オフィスですが、ICSU関係の国際オフィス設置は、これが初めてになります。基本的には、グローバルカーボンプロジェクトに関するアジアの調整事務所として発足をさせておりますが、選任スタッフ、これは事務局長さんは外国から呼んでおりまして、カナダ人の方です。
 それから、もう一つのGOSAT研究チームですが、これは去年の3月に環境省と、宇宙航空研究開発機構と国立環境研究所の三者でこのプロジェクトを行うことを決定しております。2008年に打ち上げ予定の温室効果ガス、二酸化炭素とメタンについて観測する計画でございます。
 ここは実際には6人体制で、予算は交付金の中で用意をいたしまして、今年度から本格的に競争資金の予算もつけて行っておりますけれども、16年度は既に地上モデルを使った航空機観測、地上観測、そういったものを実施しているところでございます。
 また、1ページに戻っていただきまして、組織体制の充実でございますが、これは資料編の方の資料2というのを見ていただきますと、ユニット別の人員構成というのがございます。これは実は、専任、併任の関係がありますので、それができるだけわかるようにつくった表でございますが、2番目のカラムにあります、いわゆる研究領域、コアラボラトリーの部分ですが、小計のところを見ていただきますと、常勤職員は107人プラス併任11人で118人、それから、その下の重点特別研究プロジェクトについては、51人と併任53人で104人、それから、政策型対応調査・研究センター、2つ合わせまして36人と併任13人で49人、それから知的研究基盤としての基盤ラボと地球環境研究センターは17人と併任27人で44人という構成になっております。当然のことながら、プロジェクトとかセンターの方で併任の数が多くなっているということでございます。
 続きまして4ページに移らせていただきますが、人材の効率的な活用というところでございます。常勤職員の数及び研究系職員の採用がどうなっているかということでございますが、これは資料編でいきますと資料3と4になります。全体16年度末の常勤職員の数は272人でございます。うち研究系職員は209人、行政系職員が63人という内訳でございまして、この研究系職員につきましては、新たに7人を採用いたしまして、大学への転出などで4人減がございましたので、差し引き3人増加しております。
 それから、この7人採用のうちの4人につきましては、任期付研究員で採用しております。その結果、任期付研究員の数は、これは本文の方の4ページにございますけれども、34人、研究系職員の中で占める割合は16%となっております。この34人の内訳なんですが、任期付研究員も1号、2号とございまして、いわゆる招へい型のシニアの方が8人、いわゆる若手研究員が26人という構成になっております。
 5ページですが、非常勤の部分ですが、流動研究員や客員研究者などでございます。ここに表がございますけれども、流動研究員、客員研究官、客員研究員、共同研究員、研究生、高度技能専門員とありますが、一番上の流動研究員というのが、委託費などの研究費で雇用した研究者でございます。全体で130人、表で見ていただけますように、年々増えておりまして、外部資金、競争的研究資金の獲得が増えておりまして、それに応じて、その外部資金で雇用をしている、そういう研究者ということになります。
 それから、次の3ですが、職務業績評価など職務能力向上のための取組ということで、職務行政評価というのを独法になってから行っております。16年度については、15年度の評価結果を16年度の夏のボーナス、あるいは特別昇給に反映させました。私どもの反映の仕方は、初めての経験ということでございまして、夏のボーナスの業績手当分、それから特別昇給、ここの部分については当てはめております。
 これは資料9、10というのがございますので、ごらんいだきたいと思いますけれども、資料9にフローが書いておりまして、毎年4月に前年度の目標達成度を自己評価して面接カードに記入します。同時に、当該年度の目標を面接カードに、要するに、面接カード2枚をそれぞれ記入して提出するわけです。そこで面接を実施いたしまして、主査というのは、その職場の上司及び関係するところの上の方にやっていただきますが、他の面接委員とともに面接を実施いたしまして、そこに評価等コメントを記入して本人に返却します。本人はそれらを確認した後、領域長に提出するんですが、ここで目標設定等についてのディスカッションが行われる。このときにあわせて定期健康診断の、中身は問題がありますので、定期健康診断を受けたかどうかということと、そこで再検査等がされたかどうかについて記してもらいます。それから領域長のところへ行きまして、最終的には領域長が指導欄に必要なことを記入いたしまして、本人に返却し、理事長及び理事に提出する。役員のところでこれらを審査いたしまして、業績手当の評価、特別昇給の対象者を理事長のところで最終的に決定するという、こういう仕組みで、毎年4月から6月のボーナスを支給するまで、職員全員について、もちろん当該年度にいなくなった人は対象外ですけれども、こういう作業をしております。
 その成果が次の9-2ページでございますが、先ほど言いました業績手当、特別昇給に反映されるわけでございますけれども、ここにございますように、A、B、C、Dということで、基本的にはAとBになるわけですけれども、業績手当の成績率が一般職員の場合は100分の70が普通だとすると、A評価を受けると100分の88、100分の18上がる。これは平均的な値で言うと、大体10万円弱の差になります。ユニット長も同様にこういう差がつくということでございます。
 特別昇給ですが、これは6号上位、4号上位、2号上位とありまして、4号上位が平均なんですが、こういった形で特別昇給評価をいたしまして、4号だと8,000円ぐらい、月々の給料で上がります。
 また、任期付職員についても、約2割の任期付職員に対しては、これは業績手当のみ、昇給というのはございませんので、業績手当のみで、これは100%、1月分の給与が業績手当として支給されるということで、こういった評価方法をしております。
 ですから、先ほどご質問の中であったんですが、これは後で整理したいと思いますが、それぞれの職員がこの評価シートの中で、何本論文を書いたとか、どういう論文を書いたとか、どこの委員会に出ているとか、そういうのは個々のデータがございますので、集計は可能だと思います。
 恐れ入ります。また、もとに戻っていただきまして、5ページの話ですが、一番下にございますように、そのほか、NIES賞ということで、特に研究成果の評価が高かった人、あるいは、これは今年度出たのですが、特許の実施が許諾が行われた、そういった特許をとった方を表彰しております。また、サバティカル制度といいますか、派遣研修制度を初めて1人米国に派遣しております。
 6ページをごらんいただきたいのですけれども、まとめが書いてございまして……。

【石井部会長】 恐縮ですが、ちょっと時間が押しているので、整理してお願いします。

【飯島国環研理事】 わかりました。
 流動研究員の数が増えているということと、流動研究員が1人平均論文1本という成果が上がっているということが上がっております。
 それから、7ページでございますが、財務の効率化でございます。運営交付金を初めとする研究所の収入額、総額173億9,500万円、自己収入が46億5,600万円ということで、これが当初見込額というのが13年度からでして、毎年度平均前年度比4%増という、こういう目標がございまして、その目標が計算すると36億円なんですが、これを上回っています。表にございまように、15年度に、政府業務委託が非常に高かったものですから、16年度は前年度に比べて若干減っているという状況でございます。
 この表に上がっておりませんが、科研費とか、いわゆる研究補助金というのがこのほかございます。これは研究所の経費としては間接経費だけが組み入れられているということでございます。
 それから、知的資源の所外貢献ということで、環境標準試料、微生物保存株の分譲、それから大気拡散風洞実験施設の貸付等を行っておりますが、このぐらいの金額です。それから、先ほど申し上げましたペプチドの固相化標品という、こういう国際特許出願をしているものなんですが、これを国内での特許実施許諾契約が行われ、初めての例ですが、131万円の収入がございました。
 それから、事務処理の効率化でございますが、これについては、これまでも努力を続けているところでございますけれども、表にございますように、物品購入の契約件数、13年度に比べますと、大分件数を減らしてきているところでございますが、15年度、16年度ぐらいで少し頭打ちになっているというところでございます。
 それから、予算の経済的な執行、業務費の削減のための取組ということで、これは経費削減の例を幾つか挙げてございます。電気、空調の運転管理業務、あるいは実験動物飼育の管理業務等で削減をしているところでございます。
 これらについての細かい資料は、また関連資料をごらんいただきたいと思いますが、次の11ページに移らせていただきます。効率的な施設運用ということで、引き続きスペース課金制度を実施いたしました。資料17にございますけれども、16年度は359m2の再配分ですけれども、実際にだんだん使えるスペースが減ってきております。スペース課金制度、非常にユニークな取り組みだったんですが、いろいろな問題点も明らかになってきておりますので、来年度からは抜本的に見直すべく調査をしまして、検討を行っているところでございます。
 新しい研究施設といたしましては、先ほど新しい研究のテーマとして挙げられましたナノ粒子の健康影響を実験する施設が竣工いたしました。
 それから、3の効率的な施設運用のための取組ということで、具体的には環境試料タイムカプセル棟の稼働が始まりましたけれども、これは大型施設全体で請負金額が1,200万円ほどの削減が執行されました。
 13ページ、業務における環境配慮でございます。これは省エネの取り組みは、先ほど来、申し上げておりますように、夏期28度、冬期19度の室温設定で行っておりまして、その効果が上がっていると思います。
 具体的に大きな省エネ対策として、15年度から取り入れた省エネ機器、特に夏の間の冷房なんですが、高効率のターボ冷凍機を入れまして、これは16年度の夏に本格稼働したことによって、効果が非常にあらわれております。14ページの表をごらんいただきたいと思いますが、先ほど来、お話ししていますように、真ん中あたりの床面積当たりエネルギー消費量が対12年度比で88.6%、先ほどまとめて説明いたしましたが、15年度も93.6%に下がったのですが、さらに下がったということで、これは、今申し上げました夏場の冷房用の高効率ターボ冷凍機を本格稼働したという効果があらわれております。
 さらに、ESCO事業というのを導入いたしまして、これは実際のサービスはこの7月から始まっておりますが、昨年度契約等の手続をいたしまして、これによって、さらに前年度比で十数%エネルギーが削減できる。17年度は途中からですが、来年度平準化したときに、これからさらに十数%エネルギー消費が節約できるという計画になっております。
 それから、COの問題もあるんですが、これは中期計画ができた後の政府の目標なんですが、これも今言ったESCO事業によって対応可能であるという計算になっております。
 それから、廃棄物ですが、15ページの下からありますが、16ページをごらんいただきますと、廃棄物の発生量を、今、我々問題にしておりまして、この表を見てみますと、15年度、16年度を比べていただきますと、研究所の職員数、これはいろいろな非常勤やパートタイマーの方を入れた数字なんですが、常勤換算しております。ほとんど変わっていないにもかかわらず、廃棄物の発生量が102%に増えているんですが、内訳をごらんいただきますと、実は可燃物というところで相当増えております。そのうちの半分ぐらいは実は研究所の中にこれまで貯蔵しておきました古い廃棄物、例えばダイオキシン類の動物実験を行った後の廃棄物とか、そういったものを保管しておいたんですが、これを全部整理したというのが増えている一つの原因だと思われます。
 それから化学物質につきましては、PRTR法に準じまして、法的届出義務のないものにつきましても、自主的に排出・移動量の見積りを行っております。
 グリーン調達の実施も行っておりますし、環境報告書の作成というのが新しく法律ができまして、来年の9月までには、今年度の研究所の環境配慮の報告を出さなければいけないということで、その準備を進めているところでございます。
 それから、18ページに進ませていただきます。業務運営の進行管理ということですが、これは先ほど西岡理事の方からも説明いたしましたように、毎年度研究計画を作成いたしまして、それを内部の評価委員会、外部の評価委員会を通してきちんと進行管理を行っているという表でございまして、これは例年どおり行っているところでごさいます。
 ここまでは第1章でございまして、残りは第3章、第4章なんですが、58ページをごらんいただきたいと思います。58ページの第3章の予算でございます。これは後ほど財務諸表の説明のときに同じ説明があると思いますが、トータルだけ見ていただきますと、執行額がトータル153億円ということでございます。上の方を見ていただきますと、運営費交付金99億円の交付金予算額に対して執行額92億円で、残りの7億円については、17年度、今年度に繰り越しという措置をとっております。これはまた後ほど財務諸表のところで説明をさせていただきます。
 それから、60ページですが、施設・設備に関する計画、これも繰り返しになりますけれども、業務の実績のところにございますように、いろいろな施設、資料54の方に施設の名前が書いてございますが、施設整備費の補助金で行っております。大きなものでは14年度補正予算で行われましたナノ粒子健康影響実験棟は今年の3月に竣工しております。
 それから、61ページで、人事に関する計画ですけれども、これも繰り返しになりますが、真ん中にございますように、重点研究プロジェクトの6グループに247人、政策対応型のセンターに143人を配置、それから任期付研究員は34人でありまして、研究部門に占める割合は15%で、目標を上回っております。
 62ページでございますが、管理部門の人員、研究部門の人員とございまして、表がございます。管理部門の人員は増えているように見えますが、内訳は常勤職員を1人減らしまして、実は管理部門の事務については、競争的資金に伴います委託契約の本数が増えておりまして、非常に莫大な業務量になっているところを、常勤職員1人減、非常勤2人増で賄っているというところでございます。
 そのほか、構内通交行証とか、各種手続の電子化というのを総務部門で取り組んでいるところでございます。
 63ページの方にございます旅費請求・支払事務のアウトソーシング、これはまだ実現しておりませんが、実際に効率的になるかどうかの検討を今しているところでございまして、アウトソーシングについても、次期計画に向けて、できるだけ効率的になる方法で取り組んでいきたいと思っております。
 それから、昨年度、特に報告すべきこととして、この4月から施行された個人情報保護法にきちんと対応を行いました。これは新聞等で民間の機関等でいろいろ大変だということがあったんですが、私ども、機会あるごとに職員に対する教育を行って、しっかり対応できるようにしているところでございます。
 また、最後でございますが、職員の健康管理ということで、衛生委員会を通じまして、いろいろな健康診断、あるいは講習会を開催し、生活習慣病対策についても取り進めているところでございます。
 以上、駆け足になりましたが、ご説明を終わります。

【石井部会長】 ありがとうございました。
 それでは、ご質問等をお受けいたしますが、何分時間が押しているということもございますので、可能ならば、後ほどメール等で事務局、あるいは国環研の方にご質問いただく方法をとっていただくこととして、ぜひ、ここで聞いておかなければならないという点に絞った形でお願いをしたいというふうに存じます。
 どうぞ。決してご遠慮願いますと言っているわけではございませんので。

【長谷川委員】 お時間がない中、すみません。ホームページの公開ということですけれども、ハッカーからの何か侵入対策とか、リスク管理とか、この辺はされておられますのでしょうか。

【飯島国環研理事】 環境情報センター長に聞きましたら、きちんとファイアウォールをつくってあります。実は15年度に事件がありまして、夏休みの間に大分困ったことがございまして、その後、それに対する警戒体制をとっておりまして、日本全国みんなやられるようだったらだめかもしれませんが、少なくとも大きな事件はそれ以来起きていない状況です。

【石井部会長】 ほかにありますでしょうか。

【西間委員】 ちょっと聞きにくいことですけれども、資料4の9-2は説明できるんでしょうか。これはきょうはまだですかね。資料4の9-2というのは。
 では、いいですか。私たちの組織も独法になって業績の評価をやっているんですけれども、感覚からしてAが多くてCが非常に少ない。これは相対評価じゃなくて絶対評価やられているんですね、このABCDは。

【飯島国環研理事】 実はここで意味があるのは、AかBかというところでありまして、AかBかというところが相対評価になっております。初めの評価は絶対評価で面接委員にしていただきまして、最後に領域長がA評価をつけるときには、全体の人数の3分の1を目安にして行うという相対評価の基準をつくっております。確かにABCD全体が相対評価ではございません。基本的に、Dというのは欠勤とか、特別な理由でございます。Cというのが、少しあいまいなんですが、論文が書けなかったとか、成績が悪かった人間で、今、ご指摘のありましたように、ここを相対評価にすべきではないかとの意見もあるんですが、これは従来、AとBしかなかった時代ですので、Cは特に相当発奮させる必要がある人ということで、基本的にはA、Bだけの評価が中心になっています。

【西間委員】 では、昔の国家公務員のシステムとほぼ同じような形の業績評価ということですね。

【飯島国環研理事】 形式的にはほぼ同じかも知れませんが、これはA、B順繰りではなく実際に業績評価をしています。

【西間委員】 とても優秀な人たちばかりだなと思って。随分、我々はC、Dをつけたんですね、今年からそのレベルのマイナス評価をつけたんだけれども。わかりました、はい。

【石井部会長】 ほかにいかがでしょうか。
 それでは、もし、ご質問等ございましたらば、先ほど申しましたように、事務局を通す事務局を通すという形でいいですね。

【齊藤環境研究技術室長】 はい、ご質問につきましては、一応、今週中か来週の頭ぐらいまでに事務局の方へ暫時していただければ、個別に対応させていただきたいと思いますし、次回部会において、各先生方からあったご質問、あるいはその回答についても全体まとめてご説明をいたします。

【石井部会長】 それでは、この件をこれで一応打ち切りにさせていただきます。
 続きまして、「平成16年度の財務諸表について」でございます。独法の通則法第38条第1項の規定によりまして「独立行政法人は、毎事業年度、財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後、3月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない」というふうになっておりますが、さらに、同条3項におきまして「主務大臣は、財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ評価委員会の意見を聞かなければならない」ということになっております。大臣は、この財務諸表を承認しようとしているらしいので、意見を求められております。
 説明を柏木総務部長からお願いいたします。

【柏木総務部長】 それでは、資料の5であります。表紙を開いていただいて、1ページ目からでございます。この財務諸表につきましては、今、部会長からもお話がありましたけれども、私ども監査法人及び監事の監査報告書をつけまして、三ヶ月以内ということで、6月末に環境大臣に提出をしておるものでございます。
 それで、1ページの貸借対照表から逐次ご説明をさせていただきます。
 まず、左の資産の部からまいりたいと思いますけれども、流動資産ということで約64億の計上をしております。その主なものは、ご覧のように、現金預金が約36億ございます。これは前年度より約14億増となっております。それからもう一つ、未収金でございます。事業が3月末に終わって、実際に収入が入るのが4月になるということであります。具体的には補助金に係るもの、あるいは受託に係るもの、そういったものがこの未収金として上がっておりまして、これが約27億ございます。前年度と比較すると約3億円増ということになっております。前年度は、このほかに還付消費税というものが約2億ほど計上されておりましたけれども、今期からは支払いに転じたために、その部分が減になっております。したがって現金及び預金、未収金が多くを占めておりまして、そこが大分増えているということでありますが、その原因としましては、国からの長期借入金が入ったことと、それから、補助金、受託収入のより多くが本年4月の受け入れになったという部分が多かったということもありまして、昨年度よりも約14億円増ということで流動資産が計上されております。
 それから、その下の固定資産でございます。ずっと下へいっていただきまして、合計で約393億円となっております。これは前年度に比べて約5億円の減ということであります。16年度もナノ粒子棟などの建物の建設などいろいろと行いましたけれども、それを上回って償却額などがあったということで減になっているものでございます。
 一方、右の方でありますけれども、負債の部でごさいます。流動資産として、主なものとしては、運営交付金債務というのがございます。これが約7億円、これは翌年度に繰り越していく交付金ということであります。その理由としましては、契約をしたけれども工事がまだ完了をしていないとか、あるいは業務の何らかの都合によって予定変更を余儀なくされたとか、そういったものが合わせて繰り越していかれるものということで、約7億円出ております。その主なもの、重要な債務負担行為でありますが、これにつきましては、7ページに注記で書かせていただいております。
 それから、流動負債の主なものとして未払金というのがございます。これは年間の請負契約をやって、3月末にその契約が終了して、実際の支払いが4月になるというものでありまして、これが約48億円、それから、先ほど流動資産のところで申し上げましたけれども、未払いの消費税が今期初めて生じておりまして、これが約8,000万でございます。
 それから、固定負債でございます。これにつきましては、交付金、あるいは寄附金、あるいは国から譲与を受けた償却資産などがこの負債として計上されているものであります。それから、大きく増えておりますのは、長期借入金であります。これが約18億円ということであります。前期が5億円ということでありますので、13億増えた形になっております。この長期借入金でございますが、これは産業投資特別会計から無利子で貸し付けしていただくというもので、先々の償還費につきましては、補助金をいただけるということであります。実際にはこれはタイムカプセル棟などを建てる際に借りたものということでありまして、これが約18億となっておりまして、負債合計として約100億円ということであります。
 それから、資本の部でございます。資本金、これは政府出資金でありますけれども、国から現物出資された土地、建物ということであります。これが約386億円でございます。13、14年度までは、現物出資がありましたが、その後は、15年度以降、数字は変わっておりません。
 それから、資本剰余金でございます。独法、法人の方で固定資産を取得した場合において、財産的基礎を構成すると認められるもの、これを資本剰余金に上げるということであります。これにつきましても、独法化以降、そういう固定資産を取得いたしまして、約24億円計上しております。
 それから、その下の損益外の減価償却累計額というのがございます。これにつきましては、独法で取得した固定資産のうち、償却資産でありますけれども、特定のものについては、減価償却相当額を損益計算書上の費用に計上しないで、直接資本剰余金から減額するということになっているものであります。具体的には、国からの現物出資に係るもの、施設費、補助金に係る償却資産、そういったものの減価償却費が累計額として計上され、資本剰余金から会計基準上、差し引くということになっておりますので、マイナス40億という形になっております。
 それから、利益剰余金でございます。最初の研究設備等積立金、これが約300万ほどございます。これはいわゆる目的積立金ということでありまして、法人の自己努力によって獲得したものということで認められたものでありまして、中期計画上、あらかじめ記載しております使途に使えるというものでございますけれども、それが約300万ございます。
 それから、積立金でございます。これは利益処分を行ったものの残余ということで、これまで積み立ててきたものでありまして、これが約11億円ございます。
 今申し上げました資産、それから負債資本の合計額の差額として、当期におきましては約6,100万円の損失ということになっております。13年度から15年度までは利益ということで計上しておりましたけれども、16年度は6,100万円の損失という形になっております。
 その損失の原因でございますけれども、主な原因は、受託収入で購入した有形固定資産の会計処理法によるものでございます。受託収入を財源として購入した有形固定資産がある場合につきましては、その使用期間に応じて減価償却費を後の年度に費用として計上しなければならないというようなことになっておりまして、そういう意味では、この受託収入については、収益と費用のずれが生じるということがございまして、今般、マイナスになったということであります。要するに、これまではどちらかというと、国から受託事業で購入した固定資産の額がそれにかかわる償却額を上回っていたので、利益の方に向いていたということでありますが、16年度は逆に受託収入で取得した固定資産の額がこれまでの積み上がってきました償却額よりも下回ったということで、その差額が損失ということで出ているということでございます。そういう意味では、会計処理上で損失が計上されたということでありまして、収益を超える経費を支払ったというような、運営上の問題でこういうものが出たということではないということをご理解いただきたいと思います。
 次に、2ページでございますけれども、損益計算書でございます。まず、経常費用、これは研究業務に係る部分と一般管理費、要するに管理活動に係るいわば管理部門の経費と分けて記載しておりますが、その合計が約140億7,000万となっております。
 一方、経常収益でございます。これは運営費交付金からの収益、それから受託収入、事業収益、寄附金、その他の収益がございますが、これを合わせて約140億余りということであります。差し引き経常損失として約6,100万上がっている形になっております。
 そのほか苫小牧のフラックスリサーチサイトの関係で、これは台風被害によるものでありますけれども、除却したものが臨時損益として発生しておりますが、それらを合わせて当期の純損失として約6,100万の計上となっております。これは先ほどの貸借対照表の当期の総損失と同じ額ということであります。
 それから、3ページでございますけれども、キャッシュフロー計算書、各業務活動ごとの現金の出し入れの内容を記載したというものでございます。
 当期におきましては、業務活動によるキャッシュフローは約7億円のプラスと。それから、投資活動によるキャッシュフローは約7億円のマイナス、それから、財務活動、これは資金の調達とか返済にかかわるものでありますが、長期借入金が入ったということもありまして、約12億のプラスということになっておりまして、全体では約12億の資金増加ということであります。期首の残高と合わせまして、期末残高として約36億円残高として残っているということでありまして、これについては貸借対照表上の最初に説明しました現金及び預金と同じ額となっております。
 それから、4ページでございますけれども、損失の処理に関する書類(案)ということであります。先ほど来、ご説明しておりますとおり、当期におきましては、未処理損失が約6,100万、正確には6,107万8,640円ということでこざいます。これにつきましては、独法の通則法の規定がございます。損失が生じたときは、積立金を減額して整理するということになっておりますので、この同額を積立金から取り崩すという形で処理をしたいという案を出させていただいております。
 それから、5ページであります。行政サービス実施コスト計算書でございます。これは国環研という法人が活動して、サービスを国民に提供するということでありますが、それに際して、そのためにはどれぐらい国民が負担をしているかというものを計算してお示しするというものであります。
 一つ、業務費用ということであります。これは損益計算書上の費用がございますが、それから研究所の自己努力で収入を上げた額を引くということになっております。そうしますと、差し引き業務費用としては約94億、コストとして生じているということになります。
 それから、損益外減価償却相当額ということで、先ほどの貸借対照表のところに出てまいりましたけれども、損益計算書上に計上されない減価償却相当額等ということでありますので、これについては別途コストが生じているということでありますので、この分を足すということであります。これは約18億ございます。
 それから、引当外退職手当増加見積額がございます。これは職員が1年間働いたということで、増加が見込まれる退職金の部分ということでありまして、これが約1億7,000万ございます。
 それから、機会費用であります。これは国とか、あるいは地方公共団体の資産を低コストで利用させていただくと、そういったものを、機会費用を国民に対して生じているという考え方でありますが、これについて政府出資等をいただいている部分、それから、先ほどの無利子融資をいただいている部分につきまして、機会費用として計算して約4億7,000万ということであります。
 全体を合わせまして、行政サービス実施コスト当期16年度分は118億7,000万余ということになっております。
 以上、財務諸表のご説明ですが、あと6ページ以降、重要な会計方針及び財務諸表注記ということで、これは会計処理の方法とか基準、あるいは各書類の注記事項について取りまとめて記載をさせていただいております。例えば、6ページの6のところでいきますと、先ほどの行政サービス実施コストの計算方法でありますけれども、10年の利付国債の17年3月末利回りを参考にするとか、そういったこと。それから、7ページでいきますと、交付金債務ということで翌年度に繰り越すというお話をしましたが、それの主なものということで、重要な債務負担行為について注記をさせていただいているということであります。
 それから、8ページであります。これは附属明細書であります。会計基準等に従って、その明細をつけさせていただいたというものでございます。
 それから、この貸借対照表に関しまして、過去からの一覧表をまとめたものを資料としてつけさせていただいておりますが、これについても、先ほどの注記、あるいは明細書をあわせてご参考にしていただければと思います。
 それから、最後になりますけれども、資料8でございます。会計監査人、それから監事による監査の報告書をいただいております。いずれも表示が適正である、あるいは法令に適合しているということでご意見をいただいているものでございます。
 財務諸表については、以上でご説明を終らせていただきます。

【石井部会長】 ありがとうございました。
 それではご質問ございますでしょうか。
 特になければ、個別の事務局を通しての質問をお願いするということにして、これで打ち切ってよろしゅうございましょうか。

(「はい」と呼ぶ者あり)

【石井部会長】 どうもありがとうございました。
 次、もう一つ議題がございます。これは「独立行政法人国立環境研究所役員退職手当規程の一部改定について」ということで、お手元の資料9がそれでございます。これは国環研における役員退職手当規程の一部改正が行われまして、そして、同研究所から環境大臣に届出がなされたものでございます。
 この改正の趣旨は、業務実績評価を行って、その役員の退職手当の率が決まるわけでございますが、これが確定するまでの間、暫定的に退職手当の支給ができるようにしたというものでございますが、これは実は、独立行政法人評価委員会が本年の2月に定めました業績勘案率の決定方法というもの、前から引き続きの委員の方はご記憶があるかとは思いますが、この内容に沿ったものでございますので、これについて特に我々はとやかく言う立場にはないのではないかということで、説明は省略させていただきますが、具体的に申しますと、合志前理事長が退職なさいましたが、平成16年度につきましては、まだ業務成績の評価が確定しておりませんので、したがって、勘案率を決めることができません。したがって、15年度までの分について暫定的に退職金をお払いできるようにするということで、昨年度につきましては、これからの我々の評価によって決まった数字がもとになって算定されることになるという点を、ご報告させていただきます。
 それでは、次の議題というのはその他でありますが、事務局から何か。

【齊藤環境研究技術室長】 その他といたしまして、今後の予定ということで資料の10という1枚紙がございます。先ほどの委員会の場でご説明をいたしましたが、ここでは年度評価に絞りまして、今後の予定を説明いたします。
 まず、次回の部会が7月20日水曜日ということでございますが、それに先立ちまして、個別評価シートにご記入の上、提出をいただきたいということで、大変短い期間を区切って申しわけないのですが、よろしくお願いをいたしたいところでございますが、一番上に7月11日、来週の月曜までに追加質問、意見等締切と書いてございますが、これは追加質問、ご意見等につきましては、本日からでも順次、五月雨式でも結構ですので、どんどんお出しいただければ、個別に対応をその都度させていただきたいと思います。目安として来週の月曜日ぐらいまでにご意見、ご質問等いただければということで、7月の15日までに先ほどA3の紙ということでご紹介いたしましたが、評価シートの方に、これは直接ご記入いただいて、ファクスでいただくという方法でも、あるいは電子ファイル等も用意させていただきますので、メールでいただくなり、いろいろな方法がございますので、これは個別にまた事務局の方とご相談いただければと思います。
 7月20日の次回部会におきましては、その評価シートによります評価結果についての議論、取りまとめということで、多少長い時間をとって、十分ご議論を尽くしていただけたらというふうに考えております。
 その後の予定でございますが、7月26日、これは目安でございますが、7月20日の議論を踏まえまして、部会長と相談しながら、事務局の方で評価報告書原案を作成いたしまして、8月2日のその次の部会までに原案を各委員の方々にお送りし、ご意見を伺う、また修正をするといったステップを踏ませていただけたらというふうに考えております。8月2日の第7回の部会におきまして、報告書案の審議、取りまとめ、同日、引き続き委員会で、中期間の暫定評価のご審議に移っていただくことを考えております。
 評価シートにつきまして、今日、参考資料として、参考資料の5と6と7というのがございます。これは今まで3年間の評価につきまして参考資料5が項目別の評点の部分だけの一覧表に1枚紙でなっております。それから参考資料6というのが、非常に小さい字で申しわけございませんが、今まで3年間の年度評価を横に3つ並べたものでございまして、総合評価、それから記述文、それから事項別評価というものをまとめてございます。
 それから、参考資料7といたしまして、今まで評価シートに各委員からご記入をいただいたその実際の内容を、これは年度ごとに3年分つけてございますので、これらを参考にもしていただいて評価シートの作業方、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 また、事務的な話といたしましては、今日の資料、大変大部でございますので、今持って帰られてしまった先生もいらっしゃいますが、置いておいていただければ、速やかに送付をさせていただきますので、本日のところは、すぐ必要なものだけをお持ちいただければと思います。
 事務局の方からは以上でございます。

【石井部会長】 わずか10日間しかございませんが、ひとつ、この評価シートへの評価の記入、よろしくお願いを申し上げます。
 どうぞ。

【高月委員】 お願い事なんですが、先ほど西岡理事からパワーポイントで説明いただいたんですが、昨年はそれの資料をいただいたような記憶があるんですが、今年は、それはどうなんでしょうか。芽出し的なもの。

【齊藤環境研究技術室長】 用意いたします。

【高月委員】 特にお金がどういうところに使われたかというようなのが、やっぱり費用対効果という意味ではないんですけれども、非常に参考になると思いますので、よろしくお願いします。

【齊藤環境研究技術室長】 事務局の方で用意させていただきます。

【石井部会長】 先ほど議論の途中で出ました追加資料もよろしくお願いいたします。

【齊藤環境研究技術室長】 わかりました。

【石井部会長】 まことにどうも私の不手際でございまして、時間を多少オーバーいたしましたが、本日の部会をこれで終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。

 
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