環境省独立行政法人評価委員会 第32回環境再生保全機構部会会議録

日時

平成26年8月22日(金)13:31~14:15

場所

経済産業省別館 11階 1111号会議室

議題

  1. (1)独立行政法人環境再生保全機構の平成25事業年度に係る業務実績の評価について

配付資料

  1. 資料1 平成25年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績に係る各委員の評価結果一覧
  2. 資料2 平成25年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書(案)
  3. 資料3 平成25年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績評価表(案)
  4. 参考資料1 独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針
  5. 参考資料2 平成25年度業務実績報告書
  6. 参考資料3 平成25年度決算概要
  7. 参考資料4 平成25事業年度財務諸表等
  8. 参考資料5 平成25事業年度事業報告書
  9. 参考資料6 独立行政法人環境再生保全機構の業務・マネジメント等に関する意見募集の結果
  10. 参考資料7 関連法規等

出席者

委員

西間三馨部会長、有田芳子委員、泉 淳一委員、大久保規子委員、萩原なつ子委員、花木啓祐委員

環境省

大臣官房 中井審議官

総合環境政策局 上田総務課長、堀田調査官、林総務課課長補佐

環境再生保全機構 福井理事長、吉田総務部長

議事録

【西間部会長】 それでは、定刻となりましたので、ただいまより環境省独立行政法人評価委員会第32回環境再生保全機構部会を開催いたします。

本日は、委員7名のうち、6名出席されておりますので、環境省独立行政法人評価委員会令第6条第1項の規定により、定足数を満たしております。

議事に入ります前に、事務局から事務的な内容につきまして説明をお願いします。

【林課長補佐】 それでは、まず初めに、大臣官房審議官の中井よりご挨拶を申し上げさせていただきます。

【中井審議官】 大臣官房審議官の中井でございます。

 本日は、ご多忙の中、ご参集を賜りまして誠にありがとうございます。環境省独立行政法人評価委員会32回環境再生保全機構部会の開催に当たりまして、一言ご挨拶させていただきます。

 まずは、委員の皆様方におかれましては、機構の平成25年度の業務実績に対する評価を行っていただきました。厚く御礼申し上げます。

 さて、本日は、委員の皆様からご提出いただきました評価を踏まえて取りまとめさせていただきました業務実績評価書(案)についてご議論いただくこととしております。活発なご審議のほど、よろしくお願いいたします。

ご審議に当たりましては、評価年度が第二期中期目標期間の最終年度ということでございますので、中期目標に定めた事務事業が全体として適切に実施されたか、そうした総括的な視点も加え、評価いただきたいと思いますので、活発なご議論を、ご審議のほどをよろしくお願いいたします。

 なお、独立行政法人制度につきましては、主務大臣のもとでのPDCAサイクルを十分に機能させることを目的といたしました通則法改正法案が先の通常国会で成立いたしまして、来年4月より施行されることとなっております。

 この改正によりまして、独立行政法人は中期目標管理法人と国立研究開発法人、また、行政執行法人の3類型に分けられまして、この機構のような中期目標管理型法人の業務実績評価は、来年度以降は主務大臣が行うということとされております。主務省に設置されている独立行政法人の評価委員会は廃止されることとなります。

今後の法人の評価等につきましては、総務省により別途方針を定めることとされておりまして、具体的な評価方法の検討はこれからとなりますが、主務省による評価の実効性を確保する上で、有識者の皆様方の知見をいただくことも必要かと考えてございます。今後とも皆様方にもご相談させていただくこともあろうかと思いますので、引き続きご指導のほどよろしくお願いいたします。

【林課長補佐】 続きまして、お配りしております資料につきまして確認をさせていただきます。

 まず、頭に議事次第、その後、資料1としまして、平成25年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績に係る各委員の評価一覧、A3のものがついております。それから、次に資料2としまして、本日ご審議いただきます評価書(案)をつけさせていただきます。それから、資料3が、これもA3判になりますけれども、実績評価表というものをつけております。

それから、参考資料でございますが、業務実績評価に係る基本方針、この評価委員会が定めたもの。その後、参考資料2といたしまして、25年度の実績報告書、それから、その資料編。参考資料3といたしまして決算概要。それから、参考資料4としまして財務諸表。参考資料5として事業報告書。それから、参考資料6といたしまして、機構の業務報告書を公表してまして、それに対する意見募集をしています、その資料をつけております。それから、参考資料7としまして関連法規。最後に、先ほど中井審議官からご説明させていただきましたが、独法通則法改正法案の概要、こちらをつけさせていただいております。

 配付資料は以上でございますが、漏れ等ございますでしょうか。

 なお、本日ご審議いただきます環境再生保全機構の業務実績評価につきましては、評価取りまとめ後、その内容を理事長にお伝えすることとしておりますので、よろしくお願いいたします。

【西間部会長】 それでは、議事に入ります。

 最初の議題は、環境再生保全機構の平成25事業年度に係る業務実績の評価についてです。これにつきましては、各委員からの評価シートを事務局で取りまとめて、評価書として部会長案を作成いたしました。これについて各委員からのご意見をお願いしたいと思います。

 評価書の部会長案について、事務局のほうからの説明をお願いします。

【林課長補佐】 それでは、まず初めに、独立行政法人整理合理化計画におきまして、独立行政法人の評価の際、業務・マネジメント等に係る国民の意見募集を行うとされておりまして、機構の業務実績報告書、これは前回ご報告いただいております。これを環境省のホームページに掲載させていただいておりまして、7月7日から22日の間、意見募集を行い、1件のご意見をお寄せいただいております。意見内容は、どこのことを指しているかというと、やや不明な点はございますが、このような形のご意見をいただいております。

 以上、まず、この意見募集についてご紹介させていただきながら、続きまして、本題の評価のほうに入らせていただきます。

 それでは、資料1のところから、調査官にかわりましてご説明をさせていただきます。

【堀田調査官】 堀田でございます。よろしくお願いします。

それでは、資料1をご覧いただきたいと思います。これは各委員からご提出いただきました評価シートを一覧の形で取りまとめたものでございます。この資料1につきましては、後ほど、転記による誤謬等がないかどうか各委員にご確認いただきまして、必要があれば事務局において訂正等をいたしまして、最終的に確定させたいというふうに考えているところでございます。

最終ページは、各委員から提出いただきました評価の部分をまとめ、整理したものでございます。こちらのほうです。これは参考資料、機構の業務実績評価に係る基本方針に基づきます総合評価における評価比率に基づき整理したものでございます。

続きまして、資料2をご覧いただきたいと思います。こちらは、平成25年度の独立行政法人環境再生保全機構の業務実績の評価につきまして、各委員から提出いただきました評価シートを踏まえまして、平成25年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書(案)として作成したものでございます。

次の資料3につきましては、資料2と同じ内容を、一番右側の左記の評価の理由、根拠という欄に書いてありまして、これを中期目標、中期計画、25年度業務実績と対比する形としてまとめたものでございます。

それでは、資料2にお戻りいただきまして、こちらのご説明をさせていただきます。

まず、1ページ目から4ページ目、これは総合的な評価になりますので、最後に取りまとめてご審議いただきたいと思っております。5ページ以降の、事項別評価のところを読み上げる形でご説明をいたしまして、その後、ご審議していただくことでお願いしたいと思います。

それでは、Ⅰの国民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する事項につきまして、一通り読み上げさせていただきます。

まず、国民に対して提供するサービスその他の業務の質に関する事項につきましては、以下に示すとおり、それぞれの業務について適切な成果を上げていて、A評価とすると。全体の評価はAということでございます。

それぞれの個別の事業につきましてご説明いたします。

まず、公害健康被害補償業務につきましては評価Aということで、その中でも汚染負荷量賦課金の徴収につきましては、申告額に対する収納税を100%にしていること。

また、2段階の申告督励によりまして未申告事業所のかなりの事業所が高い割合で申告納付に応じていること。また、一定規模以上の硫黄酸化物を排出している工場事業場に対する実地調査につきましても、目標を上回る64事業所で、地域、業種に偏らない体系的詳細な調査を行われていることは評価できるということ。

徴収業務に係る委託費につきましては、民間競争入札で年々減少いたしまして、中期目標の定める削減目標を上回りました8.99%の削減を実現しているということ。

また、納付義務者に対しては、全国で説明会を開催するとともに、オンライン申告に特化したアンケート調査の実施、申告システムの改修を行うということによって利便性の向上が図られているということであります。

さらに、オンライン申告につきましては、実地調査や電話によるきめ細かい慫慂等によりまして申告件数が前年度より約10%増加いたしまして、全申告に対する割合が50%を超えたと、これは評価できるということでございます。

今後は、アンケート調査で示されているオンライン申請できない理由についての対応についても検討していただきたいというふうに考えているというところでございます。

次に、都道府県に対する納付金の納付でございます。こちら、都道府県のニーズを含めまして、手引書の見直し、事務処理の効率、現地指導による担当者への周知徹底、それから、納付業務システムの改良によって利便性の向上が図られていると。また、現地指導にあわせまして、特色ある保健事業の情報収集、その他、共有などの有用な事業も行われており、評価できるということ。

手引書の改善も毎年行われていると。今後は、研修会の遠隔開催、そして、内部での適切な引き継ぎ等が行われるような体制構築に向けた検討がなされることが望ましいというふうになっているところでございます。

次に、公害健康被害予防事業でございます。こちらも評価Aでございますが、その中の収入の安定的な確保と事業の重点化に関しまして、運用状況につきましては、現在の社会状況に鑑みて堅実な運営が図られているということ。

また、ソフト3事業への申請を優先的に採択するなど、事業の重点化・効率化が図られていること。そして、ぜん息患者等のニーズに的確に応える事業内容の改善等が進められていること。

さらに、プロジェクトチームも法人内に設置いたしまして、中で基本戦略を取りまとめるなど、質の向上に積極的に取り組んでいるということは評価できるということでございます。

次に、ニーズの把握と事業内容の改善でございます。こちらにつきましては、患者団体との意見交換、アンケート調査、追跡調査につきましてニーズの把握に努め、事業の内容が改善しているということ。さらに、そらプロジェクトの調査結果等を踏まえ、学童期の患者に対する事業にも取り組んでおり評価できるということ。

さらに、地方公共団体でも直接行うことができる「集計・分析システム」を構築したところでありまして、これは生かしていただきたいということでございます。

3番目に調査研究でございます。こちら、環境保健分野、大気環境改善分野ともに、公募で採択した研究を、評価を受けて引き続き実施しているというところでございます。これにつきまして、評価結果を研究者にフィードバックするということで質の向上、そして、成果についても論文発表のほか、成果集を発表するなど実務に反映しているということで評価できるということになります。

知識の普及及び情報提供につきましてでございますが、ぜん息等の電話相談、また、小学校の出張型の講習会、アレルギー専門医への個別相談、パンフレットの作成、さまざまな手法により知識の普及が図られていると。ほぼ全ての事業で参加者の9割から高い評価を受けているということ。また、ホームページにつきましては、積極的に最新知見や情報に高いアクセス数を得ているということで、適切に実施されているということであります。

なお、中期目標については、今後広い費用対効果を検証することが必要であるということでございます。

次に、研修の実施につきましては、研修やコメディカルスタッフを対象とした研修、そして、既受講者の復習を促進するeラーニングシステムなど、多様な研修が実施されているということ。事業参加者の9割から評価をいただいているということ。ただ、依然として、それに比した受講者数とは言えない状況であって、いかに拡大をしていくかが今後の課題だということでございます。

次に、助成事業につきましては、ヒアリング等、ソフト3事業に重点化した助成がなされまして、今後とも参加者数も全体として増加しているということ。

今後は、助成するのが目的ではなくて、効果について検討評価を行うなど、よりよい助成事業の実施方法を検討すべきであるということで評価いただいてございます。

次に、地球環境基金業務でございます。まず、助成事業に係る事項でございますが、助成期間(3年)の厳守により固定化の回避に努めるということ。それから、WEBの広報強化によって取組がなされているということ。

第三者委員会の重点配慮事項に基づいた助成事業の重点化、要望書の様式変更などの利便性の向上、処理期間短縮等、適切に実施されているということであります。

さらに、地球環境基金の創立20周年に当たりまして、今後の地球環境基金事業のあり方を検討しまして、新たな助成の枠組みを導入するなど、意欲的な事業運営がなされていることは評価できるということでございます。

次に、振興事業に事項につきましては、調査事業につきまして、環境NGO・NPOの活動状況の把握が適切に行われているとともに、研修事業につきましても重点化が図られているということ。そして、ほぼ全ての参加者から有意義であったという回答を得ているというところでございます。

また、研修、講座、計画の各段階において第三者をアドバイザーとして選任するとともに、基金制度の見直しにおきましても、プロジェクトリーダー育成のための新たな研修メニューを創設するということで評価できるということでございます。

基金の運用についてでございますが、募金活動につきまして、計画を定めるなどして、前年度を大きく上回る寄附がなされて、これは評価できるのだけれども、ただ、平成23年度以前の水準には回復していないという状況にございます。今後は、一層の造成に向けて、新たな枠組みづくりなどの検討も必要でありますが、平成25年度より開設したTwitterにつきましては、費用対効果を含めた効果検証が必要であろうということでございます。

次に、基金については、厳しい状況の中、収入の安定的な確保に努めるなど良好な運営がされているということでございます。

次、PCBの処理基金に関する助成でございます。この助成につきましては、適正に審査し実施されており、また、状況についてもホームページで公表されているというところでございます。

次に、維持管理積立金の管理業務につきましては、確実な取戻しを確保しつつ、積立及び取戻しの状況を考慮した国債等による堅実な運用が行われるとともに、運用利息の通知も適切に実施されているということでございます。

次に、石綿健康被害救済業務でございます。まず、救済制度の広報の充実、それから、申請者等の相談の実施でございます。こちらにつきましては、自治体主催イベントへの出展あるいは新聞、交通広告、医療専門誌への広告など、多様な媒体によって広報活動がされているということ。また、救済制度に関する相談につきましても、フリーダイヤル、その他、保健所説明会を行うなどにおいて適切に対応しているということ。

なお、平成25年6月末に大阪支部を廃止したところでございますが、被害者が適切に救済されるよう、今後とも関西地区におきまして広報の強化に努めていくということが必要であるということでございます。

次に、制度運営の円滑化につきましては、関係者を対象とした各種アンケートの実施、これらの結果を踏まえました学会セミナーの開催、手引書の統合などの適切な対応がなされているということ。

細胞診等の実践的な研修など、診断精度の向上に向けた取組、申請や認定状況等のホームページによる情報公開も適切に実施されているということでございます。

認定・支給の適正な実施につきましては、不備のある書類等については、機構が自主的に医療機関に作成協力を求めるなど、期間短縮に向けた取組が効果を上げているということ。そして、処理日数については大幅に短縮されているということでございます。

また、救済給付の審査・支給につきましても、労災保険給付等の支給状況について、関係各省庁の協議によって、窓口を厚生労働省に一本化するということによって効率化が図られるということでございまして、非常に適切に実施されているということでございます。

4番目、安全かつ効率的な業務実施体制の構築につきましては、これは認定・給付システムの改修により、入力や確認ミスの削減等が可能となり業務の効率化が図られると。さらに、ハードウエアをデータセンターに移管することによって情報セキュリティの強化が図られて、業務は適切に実施されているということでございます。

次に、5として、救済給付資金の徴収につきましては、これまで申告・納付がなかった船舶所有者に対して督促を行いまして公平な徴収に努めるなど、特別拠出金の徴収は確実に実施されているということ。

また、今後とも、未納付の船舶所有者に対して粘り強い徴収に努め、納付義務に対する意識の浸透を図ることが必要であるということでございます。

次に、救済制度の見直しへの対応につきましては、労災制度との連携などの諸課題によって、関係省庁に対する調整を行うなど適切な対応がされているというところでございます。

以上でございます。

【西間部会長】 ありがとうございました。ただいま説明のありました、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について、委員からご意見がございましたらお願いします。資料1にありますように、ほとんどの委員はA評価をされておりまして、S評価、B評価が6前後見られますけれども、全てを総括してAという評価を出しておりますが、いかがでしょうか、ご意見をお願いします。

【萩原委員】 文章の「てにをは」でもいいのですか。

【西間部会長】 「てにをは」は、後から言ってくれれば結構です。

よろしいですか。これが一番のコアのところですけど、これが終われば、もう終わったようなものです。特にないでしょうか。

 それでは、また戻るときは戻りますので先に行きましょうか。

 それでは、ご意見がないようでありますから、これで確定させていただきます。

 引き続き、事務局からⅡについてお願いします。

【堀田調査官】 それでは、Ⅱの業務運営の効率化に関する事項につきまして、ご説明させていただきたいと思います。

これにつきましては、以下に示すとおり、組織運営の効率化、業務運営の効率化、経費の効率化・削減及び業務に関する環境配慮につきまして、適切に成果を上げていると判断いたしまして、A評価とするということになっております。

 個別に見ていきますと、組織運営の効率化につきましては、組織運営の効率化を図るため、事業管理部の実施体制を見直し2名削減するとともに、監査室員を全員専任するなどとして内部統制の強化を図っているということでございます。特に内部統制の強化に当たりましては、このほか、PDCA手法による課長職のマネジメントの強化、職員に対するコンプライアンス研修、監事による評価なども行われているところでございます。

また、リスク管理につきましてもリスク総数の更新が図られるなどしておりまして、全体として絶えずさまざまな取組がなされており、高く評価できるというところでございます。

 次に、業務運営の効率化につきましては、コンプライアンス推進委員会など外部有識者からなる各種委員会を活用いたしまして、業務実施の助言を受けるとともに、システムサーバをデータセンターに設置いたしまして、その運営管理を外部委託することによりセキュリティ等の向上を図っているというところでございます。

次に、一般管理費及び業務経費とも予算の範囲内で全体的な経費の縮減が図られているとともに、人件費の、いわゆるラスパイレス指数につきましても、他の法人と比べ高い状態であるものの、概ね109程度とする目標を達成した上で、なお減少傾向は続いていると。そのことについてはホームページ上の公表もされているという状況でございます。

また、競争性のない随意契約につきましても削減の方向は定着いたしまして、わずか2件となっているなど、効率化に向けた取組が継続して行われていると、適切に実施されているところでございます。

 3番目、業務における環境配慮につきましては、温室効果ガスの排出量については、計画(3%削減)を大幅に上回り、平成18年度比で35.6%削減しておりまして、適切な運営が行われているところでございます。

また、環境報告書の作成及び公表に当たっても、標準的な取組がなされているところでございます。

 以上でございます。

【西間部会長】 これについてはいかがでしょうか。よろしいですか。

では、これで確定させていただきまして、引き続き、Ⅲをお願いします。

【堀田調査官】 次に、Ⅲの財務内容の改善に関する事項でございます。

これにつきまして、以下に示すとおり、財務の状況、承継業務に関する債権・債務の適切な処理、短期借入金の限度額について、適切な成果を上げていると判断いたしまして、A評価とするというところでございます。

個別に見ていきますと、財務の状況につきましては、平成25年度の総利益は約40億であり、その主な要因としては、公健勘定、基金勘定及び承継勘定における運営費交付金の精算収益化並びに承継勘定における利息の収支差等によるものでございます。

利益剰余金につきましては、前年度末の約159億に対しまして、平成25年度は繰越積立金取崩額0.21億円、当期積立金約40億円を計上いたしまして、当期末残高につきましては約199億円となっているところでございます。

運営費交付金の使用実績につきましては、事務の効率化による経費の縮減等により交付額を下回っているところでございます。

また、資金運用につきましては、各基金の運用方針に基づき安全かつ効率的な運用が図られているというところでございます。

次に、承継業務に関する債権・債務の適切な処理につきましては、平成25年度末の正常債権以外の債権残高は、個別債権ごとの管理の強化によりまして、約218億と前年度比に比べまして約50億円圧縮いたしまして、中期計画の目標を達成したところでございます。その主な要因は、回収の約48億円と貸倒償却の約2億円となっているところでございます。

約定弁済先の管理強化の取組につきましては、一般債権からの新たな延滞債権は発生しないということでございます。

法的処理の推進状況につきましては、平成24年度から係属している2件に加え、新たに4件実施、年度末の係属中の法的処理事案は6件となっているところでございます。

なお、サービサーによる債権回収は委託費0.81億円に対して11.3億円となり14倍の効果があったとされているところでございます。

次に、3の短期借入金の限度額につきましては、計画的かつ機動的な資金管理により、借入限度額内での借入を行いまして、財投借入金等の償還が円滑に実施されているところでございます。

最後に、4の重要な財産の処分に関する計画につきましては、戸塚宿舎の処分について、計画どおりに年度内に国庫納付が行われているところでございます。

以上でございます。

【西間部会長】 ただいまのⅢ、財務内容の改善に関する事項について、委員から何かご意見はございますでしょうか。

 それでは、これで確定させていただきます。

 次のⅣ、お願いします。

【堀田調査官】 4番目でございます。その他業務運営に関する重要事項につきましては、以下に示すとおり、人事に関する計画、その他、中期目標を達成するために必要な事項につきまして、適切に成果を上げていると判断いたしまして、A評価とするというところでございます。

 まず、1番目の人事に関する計画につきましては、計画どおり、事業管理部の常勤職員2名の削減を進めるとともに、人事評価制度につきましても、評価制度マニュアルの改正など改善を図っているところでございます。

 また、職員研修につきましても、課長のマネジメント力の強化を図るための研修、それから、外部研修への派遣などが積極的に行われており評価ができるというふうにされているところでございます。

 次に、積立金の処分に関する事項につきましては、前期より繰り越した積立金に関しまして、公害健康被害予防事業の財源として活用いたしまして事業の充実を図るとともに、自己収入で取得した固定資産の減価償却額について取り崩しを行い、適正な期間損益を計上しているところでございます。

 以上でございます。

【西間部会長】 Ⅳのその他業務運営に関する重要事項についてはいかがでしょうか。

 それでは、これで確定させていただきます。

 ここまでが個別の、事項別評価ですね。この後、全体的な概評に移りますが、では、ここまでのところで事務局からお願いします。

【堀田調査官】 一度、最終ページの17ページをご覧いただければと思います。これまでご説明いたしました評価に基づきまして、総合評価によりまして評価比率を勘案した評価数値でございます。評価指数につきましては小項目で設定しておりますので、評価指数につきましては、小項目から積み上げたものとなってございます。その結果、合計の評価数値が4となりましたので、総合評価をAとさせていただいたというものでございます。

 これを確認いただきまして、最後になりますが、評価書、冒頭の概評についてでございます。1ページをご覧いただければと思います。それでは、ちょっと概評について説明させていただきます。

 独立行政法人環境再生保全機構は、平成16年4月に旧公害健康被害補償予防協会と旧環境事業団を統合いたしまして、公害に係る健康被害の補償及び予防、環境保全に関する民間団体の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理等の業務を行うことによりまして、良好な環境の創出と環境の保全を図ることを目的として設立された法人でございます。その後、石綿による健康被害の救済に係る法律の施行に伴いまして、平成18年3月から石渡健康被害救済業務が新たに業務として追加されたところでございます。

 第二期中期目標期間の最終年度となります平成25年度におきまして、中期目標に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、業務運営の効率化、財務内容の改善、その他業務運営に関する重要事項につきまして、十分な成果を上げており、総合的に見て中期目標達成に向けた適切な業務評価を行っていると言えるというところでございます。

 先ほどの繰り返しになりますが、業務の質に関する事項につきましては、公害健康被害業務につきましては、補償等に必要な汚染負荷量賦課金の徴収が計画どおり行われているとともに、納付義務者や都道府県等に対する的確な指導や利便性の向上が図られているところでございます。

 また、オンラインによる申告率が5割を超えるなど事務処理の効率化もより一層進められているところでございます。

 公害健康被害予防事業につきましては、収入の安定的な確保と事業の重点化及び効率化が図られるとともに、公害患者等のニーズの把握と各種事業への反映に努めているところでございます。

 また、知識の普及に当たっては、さまざまな媒体や手法による情報提供が行われているとともに、研修についても、アンケート結果を事業に反映した多様な研修が行われているというところでございます。

 25年度より、地方公共団体でも事業の評価・分析を直接行うことができる「集計・分析システム」を構築したところでございまして、今後は、地域における事業にそれを積極的に生かしていただくということが求められるということでございますし、また、助成事業につきましても、重点化したソフト事業、健康相談事業、健康診査事業、職能訓練事業の効果につきまして改めて検討評価することによって、よりよい助成事業の実施方策を検討していくべきであるということ。

 次に、地球環境基金業務につきましては、国の政策目標等に沿った事業の重点化や、利用者の利便性の向上、基金事業の広報等の取組が適切になされるとともに、来年度に向け新たな助成の枠組みを導入するなど意欲的な事業運営がなされているということでございます。

 また、募金活動につきましては、新規寄附者の開拓を目的とした広報募金計画を定めるなどして、前年度を大きく上回る寄附がなされたことは評価できるが、平成23年度以前の水準には回復していないという状況でございます。

 今後は、基金のより一層の造成に向けまして、新たな基金の仕組みづくりなどの検討が必要であるということでございます。

 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金業務につきましては、軽減事業等の助成について適切に審査し、実施されているところでございます。

 また、維持管理積立金の管理業務につきましては、資金の運用、積立金の管理、積立者の運用状況の報告等が適切に実施されているということでございます。

 石渡健康被害救済業務につきましては、地域性や対象者を考慮した多様な媒体による広報活動を実施するとともに、被害者の認定についても、申請・請求から認定までの処理日数は大幅に短縮されるなど迅速な処理が行われているということ。

 また、患者へのアンケート結果を踏まえて、医療関係者の救済制度の認知度及び診断技術の向上を図るための学会セミナーの開催など、救済制度の円滑な運営に向けた取組がなされているとともに、情報セキュリティ対策が適切に行われるなど、安全・効率的な業務実施体制の構築が求められているということでございます。

 平成25年6月末に大阪支部を廃止したところでございますが、被害者が確実に救済されるよう、今後とも広報強化に努めることが必要であるということでございます。

 次に、これも繰り返しになりますが、機構の組織・業務の運営に関する事項でございます。こちらにつきましては、平成25年度は、事業管理部の実施体制を見直しまして、2名削減するなどして効率化が進められていると。

 また、内部体制の強化につきまして、PDCAサイクルによる課長職のマネジメント強化などがなされるということ、リスク管理につきましてもリスク総数の更新が図られるなどしており、全体としてさまざまな取組が適切になされているというところでございます。

 また、業務運営においては、システムサーバの運営管理を外部委託し、セキュリティ等の向上を図るとともに、一般管理費及び業務経費とともに予算の範囲内で全体的な経費の縮減を図られているということでございます。

 業務における環境配慮については、温室効果ガスを平成18年度比で35.6%削減しており、高く評価できるということでございます。

 次に、これも繰り返しになりますが、財務内容の改善に関する事項について説明させていただきます。財務の状況については、平成25年度の総利益は40億であり、その主な要因としましては、各勘定における運営費交付金の精算収益化並びに承継勘定における利息の収支差等によるものでございます。

 資金運用については、各基金の運用方針に基づき、安全かつ効率的な運用が行われているところでございます。

 また、承継業務に係る債権・債務の処理については、破産更生債権等の償却処理を迅速に実行するとともに、正常債権以外の債権回収も順調に行われているところでございます。

 さらに、短期借入金については、資金管理を適正に行うことにより、財投借入金等の償還を円滑に行いつつ、その限度を超えない運用が行われているというところでございます。

 最後に、その他業務運営に関する重要事項につきましては、常勤職員の削減を計画どおり進めるとともに、人事評価制度についても、評価制度マニュアルの改正などの改善を図っていると。

また、職員研修についても、必要な知識の習得や能力の開発に向け、積極的に行われているということでございます。

以上でございます。

【西間部会長】 それでは、今、概評につきまして説明がありましたが、これで終わりになりますので、委員のほうからぜひご意見等をいただければ幸いですが、いかがでしょうか。

【大久保委員】 個別的には、ここに書いてあることはそのとおりだとは思うんですけれども、この法人自体は、いろいろ特徴的な取組を昨年度行っていても、こう丸めてしまうとあんまり特徴が出なくて、めり張りがあまりないかなというのが全体としての印象です。評価を数値化すると、例えば項目によっては、特に組織のところなどはSが3人いるのですけれども、結局、四捨五入するとAになるということなんですよね。

【林課長補佐】 全体の評価で、はい。

【西間部会長】 Aが4ですからね、Sが3。

【大久保委員】 そうですよね。

【林課長補佐】 はい。Aになるということでございます。

【大久保委員】 そうですよね。それで4.3幾つで、結局これも4になって、そして、その大項目になると、それは4のままでいくので、結局全体は4ということになるシステムなのですね。何かもうちょっと全体の文章のところで、これはかなり頑張ったんだというのが入らないのかなという感じがします。

 それから、もう一つ、地球環境基金のところは、Sを入れたのは私だけだったんですけども、業務的には、プラットフォーム助成を入れたり、横断プロジェクトチームを作ったりかなり思い切ったことをやっています。NPOや学識者の意見を聞いたり、地球環境基金の目的に応じて、パートナーシップ型で改革の検討を行ったというところは特徴的だと思うんですが、そこが、書いてないわけじゃないんですね。2ページのところでも、最初の4行は一応書いてあって、「意欲的な事業運営がなされている」とあるのですが、「来年度に向け新たな助成の枠組みを導入するなど」というだけだと何か物足りなくて、もう少し形容詞がつかないかなと思います。

 その後も、かなり頑張って新規の大口を集めたわけですよね。それで、前年度を大きく上回っているんですけれども、その結びは「23年度以前に回復していない」で終わっているので、1年間だけで見ると頑張った感じが出てなくて、めり張りがないかなという感じがします。

【西間部会長】 例えばここの2ページの「来年度に向け新たな助成の枠組みを導入するなど意欲的な事業運営」、これをもう少し強調する文章ができればいいのではないかでしょうか。また、下から2行、3行は、最後が否定的な文章になっているので、肯定的な文章にすると。例えば、「平成23年度以前の水準には回復していないものの、前年度を大きく上回る寄附がなされたことは評価ができる」というポジティブな文を後ろにつけると文章としては否定的ではないですよね。

【大久保委員】 そうですね。

【西間部会長】 そこはいいけど、上のほうについて何かいいお考えはありますか。

【大久保委員】 そうですよね。ちょっとほかの先生が何かおっしゃっている間に、何か少し考えてみます。

【西間部会長】  いかがでしょうか、今の2点だけにちょっと今絞りましたが、地球環境基金についてはもう少し積極的な表現というか評価をしてもいいのではないでしょうか。いかがでしょうか、委員の先生方。

【大久保委員】 例えば、入れるとしたら「横断的なプロジェクトチームを」…。

【西間部会長】 「設置するなどの新たな助成の枠組み」。

【大久保委員】 「設置して」ですかね。「設置して、来年度に向け、新たな助成の枠組みを導入するなど」とかですね。組織のところの組織運営にも関係するんですけど。

【西間部会長】 これは、それぞれ委員の先生方、そういうふうに少し強目にするということに賛成していただけるのであれば、事務局とこちらとでその文章をつくって書き込みますが、どうでしょうか。それでよろしいですか。

(異議なし)

【西間部会長】 ありがとうございます。では、そうさせていただきましょう。先生、もう少し何か考えがありましたら後からお願いします。

【大久保委員】 はい、わかりました。

【西間部会長】 ほかにありませんでしょうか。ほかの委員の方はどうでしょうか。

【有田委員】 プレゼンのときに非常に意欲的なわかりやすい説明だったので本当はS評価でもいいと思ったんです。一つ一つ見ていくと、改善はされてきており、過去の積み上げの上に昨年度があったりします。地球環境基金もそうですが、もっと評価を高くしてもいいとは思うんです。プレゼン能力が以前よりも上手になったというか、いろんな資料のつくり方もすごく改善されています。そういうところで言えば改善されているという気持ちが私の中にはあります。したがって、Sに近いA評価です。もうそれ以上言うことはありません。ですから、これでいいのではないかと思っているということです。

【西間部会長】 はい。わかりました。気持は限りなくSだということですね。

 いかがでしょうか。よろしいですか。

 それでは、先ほどの修正点一、二カ所ありましたが、それを事務局と私のほうで整理をさせていただくということで、この評価書は確定したいと思います。

 それでは、平成25年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価につきましては、案のとおりとして、評価書として確定いたします。

 それでは、本日審議いただきました評価結果につきましては、独立行政法人通則法第32条第3項に基づきまして、独立行政法人環境再生保全機構及び総務省に置かれている政策評価・独立行政法人評価委員会に対して通知することとされておりますので、評価確定後、事務局に必要な手続を行わせたいと思います。

 それでは、以上で評価を終わりました。機構の理事長に来ていただきましたので、評価結果を申し上げます。総合評価としてA評価ということになりました。中は、必ずしも全てがAというわけではなくて、Sもあります。個別に言えばSもありますし、Bもありますけれども、事項別の評価のところを読まれていただければわかると思いますが、私どもの委員として、要望とか期待とかも含めた記述になっておりますので、ぜひそこのところを読まれて、今後さらに立派な機構として成長していくことを期待しております。ありがとうございます。

【福井理事長】 25年度のご評価をいただきまして、ありがとうございます。いただきました評価書の中身につきましては、しっかり受け止めまして、今後の活動に生かしていきたいと思いますし、また、さらにガバナンス、マネジメントの強化を図りまして、良いサービスを提供していきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

【西間部会長】 それでは、これで議事は全て終了いたしました。

引き続き、事務局から何かありますか。

【堀田調査官】 本日お配りさせていただきました会議資料につきましては、ご退席される際にそのまま置いていただければ、後ほど郵送させていただきます。

 以上でございます。

【西間部会長】 それでは、以上で終わります。

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