環境省独立行政法人評価委員会 第31回環境再生保全機構部会会議録

日時

平成26年6月27日(金)13:00~15:19

場所

虎ノ門SQUARE 4階会議室

議題

  1. (1)独立行政法人環境再生保全機構の平成25事業年度に係る業務実績報告等について
  2. (2)独立行政法人環境再生保全機構に係る積立金の繰越承認について
  3. (3)その他

配付資料

  1. 資料1 独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針
  2. 資料2 独立行政法人環境再生保全機構業績評価シート
  3. 資料3 平成25年度業務実績報告書
  4. 資料4 平成25事業年度監査報告書
  5. 資料5-1  平成25事業年度財務諸表
  6. 資料5-2  平成25年度決算概要
  7. 資料6 平成25事業年度事業報告書
  8. 資料7 独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針評価比率(案)
  9. 資料8 独立行政法人環境再生保全機構第2期中期目標期間に生じた積立金の処分について
  10. 資料9 平成26年度環境省独立行政法人評価委員会開催スケジュール
  11. 参考資料1 平成24年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書
  12. 参考資料2 平成24年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について
  13. 参考資料3 独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点
  14. 参考資料4 独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について
  15. 参考資料5 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等
  16. 参考資料6 独立行政法人環境再生保全機構平成25年度計画

出席者

委員

西間三馨部会長、泉 淳一委員、花木啓祐委員、有田芳子臨時委員、萩原なつ子臨時委員

環境省

大臣官房 鎌形審議官

総合環境政策局 上田総務課長、坂口総務課調査官、林総務課課長補佐

環境保健部企画課 船坂調査官

環境再生保全機構 福井理事長、武川理事、佐野理事、藏重理事、野口監事、沼野監事、矢野上席審議役、吉田総務部長

議事録

【西間部会長】 それでは定刻となりましたので、ただいまより環境省独立行政法人評価委員会第31回環境再生保全機構部会を開催します。

本日は、委員7名のうち5名が出席予定になっておられますが、有田委員が少し遅れられておりますけれども、それでも4名の出席ということで成立をいたします。定足数を満たしております。

議事に入ります前に、事務局から事務的な内容につきまして説明をお願いします。

【坂口調査官】 最初に、大臣官房審議官の鎌形よりご挨拶申し上げます。

【鎌形審議官】 環境省の鎌形でございます。本日はお忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。

この環境再生保全機構部会、31回目ということで、これまでもご支援いただきました。昨年度は第2期中期目標期間の最後の年ということでございまして、業務全体見直しについてご指導賜りました。おかげさまで、まず中期目標、環境大臣から機構に対して指示するものでございますけれども、2月28日付で指示をしたと。そして3月28日付で中期計画の認可をしたということでございまして、その間、大変ご助言、ご指導賜りましてありがとうございます。

それで、これからは25年度、昨年度の業務実績評価のプロセスに入っていくということでございます。昨年度は、先ほど申し上げましたとおり、第2期中期目標期間の最終年ということでございました。この25年度の業務実績評価ということでございますけれども、本日は機構から業務実績等の報告をさせていただきたいと思います。また、さらに第2期前期の中期目標期間におきまして生じた積立金の繰越の処分の関係についてもご審議いただきたいと考えてございます。

何とぞよろしくお願い申します。

【坂口調査官】 続きまして、お配りしています資料について確認させていただきたいと思います。

議事次第をめくっていただきますと、資料1としまして、環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針でございます。資料2が実際にご記入いただく評価シートでございます。資料3が業務実績報告書。資料4が監事報告書。資料5-1が財務諸表。資料5-2が決算概要でございます。これらについては環境再生保全機構から今日ご説明いただくということになります。資料6については、25年度の事業報告書でございます。資料7が、業務実績評価に係る基本方針として、評価比率をまとめた案でございます。資料8が、環境再生保全機構第2期中期目標期間中に生じた積立金の処分についての資料でございまして、改めてご説明したいと思います。資料9が、評価委員会の開催スケジュールでございます。これも後ほど説明させていただきたいと思います。

参考資料ですけれども、参考資料1としまして、平成24年度の業務実績の評価書でございます。参考資料2が、それに対する業務実績に関する評価の結果についての意見ということで、いわゆる政策評価・独立行政法人評価委員会のほうから、環境省の評価委員会に出た資料でございます。参考資料3が、先ほどの政独委が出した独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点をまとめた資料でございます。参考資料4が、同じく政独委が平成26年度の取組についてまとめた資料でございます。参考資料5が、平成22年12月に仮決定された独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針の資料でございます。参考資料6ですけれども、環境再生保全機構の25年度の業務運営の計画の内容でございます。

資料については以上でございます。もしないところがありましたら言っていただければと思います。

【西間部会長】 いかがでしょうか。ありますか。

それでは、議事に入ります。

最初の議題は、独立行政法人環境再生保全機構の平成25事業年度に係る業務実績報告等についてです。事務局より説明をお願いします。

【坂口調査官】 まず、資料1でございます。この環境再生保全機構の業務評価に関する基本方針の資料でございまして、この資料は各事業年度の評価に関することと、中期目標期間中の評価に関することを書いてございますが、今回は各年度の実績評価に関するやり方をご説明させていただこうと思います。

2.評価の方法のところでございますけれども、それぞれの事項ごとに評価をしていただくということがアに書かれてございまして、その評価の基準についてはイに書かれていますように、S・A・B・C・Dに評価をしていくということが書かれております。

1枚めくっていただきまして、②法人横断的評価についても、どのような観点で評価をしていくのかということで、ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ、それぞれこういった視点で評価をしていただくということが書かれております。

③としまして、総合評価のやり方でございますけれども、それぞれの事項別評価に関して評価比率を勘案した上で、それぞれ点数をつけていくということが書かれておりまして、4.5を超える場合にあってはS、3.5を超え4.5以下になる場合はA、それから2.5を超え3.5以下となる場合はB、1.5を超え2.5以下ならC、1.5以下ならDと、そういったことが書かれております。

イについては、評価比率は各年度の評価を行う際に開催する、最初の部会において決定するということで、またこれも後ほどご説明させていただきたいと思います。

ウについては、評価がSの場合については5、Aの場合は4、Bの場合は3、Cの場合には2、Dの場合は1とするということが書かれております。基本的にこのやり方は各年度、基本的には変わりないということでございます。

それから資料2ですけれども、これが今後、説明を聞いた後に評価シートとして具体的に書いていただく内容でございます。事項別ごとにそれぞれまとめてございまして、関係する中期目標の書きぶり、それから中期計画の書きぶり、年度計画の書きぶりが左側に書いてございます。若干右のところに評価の項目というところで、具体的にどういった形の視点で評価をするかということが書かれた上で、右側に具体的にこれがS・A・B・C・Dのどれに当たるのか、それからその理由と根拠はどういうことなのかということを書いていただく内容でございます。これにつきまして、毎年お願いしておりますけれども、S・A・B・C・Dだけではなくて、そうした理由、根拠をしっかり書いていただくと我々としては、事務方としては非常に助かりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

それから参考資料に少し移らせていただきますが、まず参考資料の2でございます。これは政独委から環境省の評価委員会に出された資料でございまして、平成24年度、昨年の評価に対して政独委が資料を出してきたものでございます。

資料を1枚めくっていただきますと、評価の結果に関する意見が書いてございます。結論を申し上げますと、昨年の評価に関して政独委から個別に、特にこうしなさいとか、これが不安だとかいう意見はあったわけではないんですけれども、ほかの独立行政法人の評価も踏まえて、共通の視点としてこういうことを考えたほうがいいということがそれぞれ書かれております。1枚目でありますと、内部統制の充実強化ということで、しっかり法人ごとの業務に合わせてリスクの把握をして対応するようなことを法人がやるべきなので、それに対応した評価をしていただきたいということが書かれてございます。

次のページにいきまして、原子力施設の関係は飛ばさせていただきますが、成果、効果の明確化ということで、例えば人材育成業務を行っている法人、環境再生保全機構もこれに当たりますけれども、こういったものについては具体的にどういった成果、効果が上がったのかということをしっかり見た評価を行っていただきたいということが、ここに書かれてございます。

それから、資料をまた1枚、2枚めくっていただきますと、保有資産の見直しについてはさまざまな国の政府の決め事に応じてやっていただきたいということが書かれております。今回は保有予算の見直しについては評価には関係がございません。それから運営費交付金債務の評価につきましても、未執行額等がある法人については、どういう理由で未執行額があるのかということをしっかり見ていただきたいということが、ここに書かれてございます。

参考資料3につきましては、これは評価の視点をまとめたものでございまして、資料を1枚めくっていただきますと、政府の方針に合った評価をしていただきたいとか、財務状況については総利益だとか、剰余金だとか、運営費交付金債務に着目した評価をしていただきたいということが書かれてございます。それから保有資産の見直しについても、さまざまな資産のカテゴリーごとにちゃんと見てくださいということが書かれておりますし、また、資料をめくっていただきますと、人件費の管理については国家公務員と比較してどのような状況にあるかということを把握した上で評価をしていただきたいというようなことでありますとか、さらに次のページにいきますと、契約行為に関してもきちんと規定が整備されているか、あるいは随意契約の見直し契約に沿った取組がなされているか。それから内部統制の関係についても取組が書かれてございます。

参考資料4ですけれども、これは今年の5月29日に出された資料でして、独立行政法人評価部会における26年度の取組について、どういうことをやるのかということが書かれてございます。これは独立行政法人の通則法の改正に伴って出されたものでございまして、例えば今年度中に中期目標期間が終了する法人についてはどういうことをするかとか書かれてございますが、環境再生保全機構は昨年度見直しを行いましたので、特段該当はないということでございます。

1枚めくっていただきますと、2.年度評価について、ここに少し評価の視点が書かれてございます。年度評価の視点としましては、業務への取組状況と実績、あるいは中期目標に照らした業務等の達成状況や進捗状況、それから目標未達成の業務等についてその要因と改善方策、業務等への取組により得られたアウトカムについてしっかり見てくださいよと、過去の指摘に対応しているか、あるいは電子化等による業務効率化の取組状況、こういったことをしっかり踏まえて評価をしていただきたいという資料も出ていますので、こういったことも念頭に置きながら今日の環境再生保全機構の話を聞いていただいて、評価シートに記入していただければなというふうに思っております。

以上です。

【西間部会長】 ただいまの説明に対しまして何かご質問等ありますでしょうか。

(なし)

【西間部会長】 よろしいですか。それでは平成25年度の独立行政法人環境再生保全機構業務実績について報告を受けたいと思います。今般平成25年度における業務の実績について報告書の提出がありましたので、環境再生保全機構から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

【福井機構理事長】 環境再生保全機構の福井でございます。

委員の先生方には日ごろよりご指導賜りまして、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。また、本年の2月、3月には、第3期中期計画をご審議いただきました。大変建設的なご指摘、貴重なご意見いただきまして、おかげをもちまして、この4月から第3期中期計画がスタートしております。重ねて厚く御礼申し上げます。

本日ご審議いただく内容は、先ほど来出ておりますが、平成25年度に機構が実施いたしました業務の実績でございます。具体的な内容につきましては後ほど担当理事から報告させていただきますが、概ね計画を上回るような実績、成果を上げられたのではないかと考えておるところでございます。

せっかくの機会でございますので、私から組織運営に当たって日ごろ留意している点、及び第3期中期目標期間に今後、各部門共通して取り組むべき課題についてご報告させていただきたいと思います。

せっかくの機会ですので、お手元に紙1枚、簡単なメモを配らせていただきました。私、一昨年の24年4月から理事長に就任いたしまして、ちょうど2年と3カ月を経過したところでございますが、ここに書いてございますように、組織運営に当たりましては、トップダウンとボトムアップの融合、それから横の連携、横串機能の強化、それからリーダー職のマネジメント力の強化と、この3点を主に気をつけて、注意して、注力してまいりました。

まず1点目のトップダウンとボトムアップの融合につきましては、特に若手の職員の意見を施策に反映すること、あるいは職員の自発的な行動を促進するということが重要であると考えておりまして、25年度は部門の垣根を越えて地球環境基金事業、あるいは予防事業の今後のあり方を検討するプロジェクトチームを設置いたしまして、自発的な議論、計画の立案というのを推進してまいりました。

2点目の横の連携強化に関しましては、どうしても当機構の事業の性質上、組織的に縦割りの部分というものがございます関係で、それの是正ということで事業の部門間で連携を図り、整合性をとっていくことが必要ではないかということで、具体的には25年度から契約手続審査委員会というのを設置いたしまして、個々に実施していた契約事務について、横串を入れるということで標準化が進み、ほぼ所期の目的を達成してきていると考えてございます。

そのほか役員で、監事の方も含めまして、課題を設定しまして役員間で自由に議論を設置する役員懇談会というのを設置して検討してきておりますが、これもそういう視点で行っているものでございます。

1点目のトップダウンとボトムアップの融合、あるいは横の連携、横串機能の強化を行っていく上で最も重要なことは、やはりその中間に当たります中間管理職、リーダー職のマネジメント力強化と考えております。特に課長、課長代理クラスの人材育成が必要ということで、25年度は職場のコミュニケーションのキーとなる課長の教育に重点を置こうということで、PDCA手法を使いまして、個々の部門の目標管理、あるいは課題解決能力向上の取組を、課長と全役員が直接対面しまして、プレゼンテーションと指導を行うという新しい形式の年間を通した研修というのを全課長に実施いたしました。その結果、機構内のコミュニケーション、あるいは人材育成の面では一歩前進したと考えてございます。今年度、第3期中期計画の期間に入ったわけですが、今申し上げたようなことに加えまして、部門共通の課題としては情報発信、人材育成、国民のニーズへの対応というものが重要だと考えてございます。

1点目の情報発信でございますが、機構の取組や成果を情報発信して、国民により一層、当機構を理解していただけるようにしたいと考えてございます。今年度から機構内に各部横断的なメンバーで戦略広報チームというのを設置して検討を進めているところでございます。また、各部の情報発信においても、機構全体の広報という認識を持って、念頭に置いて広報を行うよう指導してきているところでございます。

2点目の人材育成でございますが、NPO、NGOの若手の人材の育成支援、あるいは自治体やコメディカルの人材育成支援に取り組むとともに、機構内のリーダー職、2等級リーダー職とPDCA研修を継続的に行うとともに、さらに職員各層の人材育成にも積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。

最後の国民のニーズへの対応でございますが、これは第3期中期目標の前文において、「環境省の業務の一部をアウトソーシングするなど、業務実施体制の効率化を求められるため、機構はこうしたニーズに応えられるよう、業務実施能力をより高め、積極的にその対応の検討を行うことが求められる」と指摘されてございます。私ども、これまでに培ったノウハウ、機能及び職員自らが積極的に提案して取り組むべき風土をさらに向上させまして、国民の期待と信頼に応えられるよう取り組んでいきたいと考えてございます。

今年度は第3期中期計画のスタートの年度という重要な年でございますので、役職員一丸となりまして、より一層効率的な業務運営に努めるとともに、国民の皆様に質の高いサービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えてございます。

それでは、本日は25年度の業務実績を報告させていただきますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。

【藏重機構理事】 続きまして、今年の4月より補償業務及び予防事業を担当しております藏重でございます。今からお手元の資料3、平成25年度業務実績報告書に基づきまして、失礼して着席して説明させていただきます。

まず、1ページ、公害健康被害補償業務の1.汚染負荷量賦課金の徴収ですが、重点事項は、平成20年度比50%増の効果的な実地調査の実施及びオンライン申告の一層の促進に向けた納付義務者などへの協力要請の2点でございます。

1ページの中ほどから個別の業務実績全体について記載しておりますが、まず(1)の汚染負荷量賦課金の適正・公平な徴収については、前年度、平成24年度と同率の収納率99%を維持することができました。

続いて、2ページの②申告督励の実施ですが、平成25年度申告・納付の期限の平成25年5月15日までに申告がなかった事業者に対しまして、商工会議所及び機構による督励を行い、賦課金の公正な徴収に努めております。

その下の③実地調査の確実な実施ですが、申告書を審査する過程で、実際に現地に赴いて申告内容を確認する必要があるものを抽出するとともに、地域、業種に偏らないなどを考慮して64の事業所を選定し、調査いたしました。64の事業所の業種別内訳につきましては、3ページの上段に記載するとともに、その下にウ.として実地調査の結果について記載しております。

続きまして4ページですが、(2)汚染負荷量賦課金徴収業務の効率的実施等では、民間競争入札により機構業務の効率化を図ったことにより、委託費としては②に記載のとおり平成20年度と比較して8.99%の削減となりました。なお、平成26年度から始まる第3期中期計画においても、③に記載しておりますが、民間競争入札により落札者を日本商工会議所に決定し、平成26年度から平成30年度まで、5年度分の徴収業務に係る契約を締結いたしました。なお、契約金額は平成20年度に締結した平成21年度から25年度まで、5年度分の契約金額に比べまして、税抜ベースで10%の減となっております。

続きまして、4ページ中ほどの(3)納付義務者等に対する効果的な指導及び提供するサービスの向上ですが、①納付義務者への対応として、全国153の商工会議所が行う申告・納付説明会において、環境省及び機構の職員が出席し、納付義務者からの質問事項などに対応を行うとともに、オンライン申告に特化したアンケートをあわせて実施いたしました。アンケートの結果、オンライン申告できない理由としては、社内手続上の問題、セキュリティ上の問題で許可がおりない、メリットを感じられないなどの回答を得ております。

5ページに入りまして、②賦課金専用ホームページの更新等賦課金システムの見直しとして、風水害等の災害により被害を受けられた地域の納付義務者の方向けの情報の周知、東日本大震災による申告・納付の期限延長に係る情報の周知をそれぞれホームページにより行いました。なお、東日本大震災による申告・納付の期限延長に係る情報については、該当する3事業所に対し個別の通知もあわせて行っております。また、オンライン申告事業者の利便性の向上を図るために、オンライン申告事業者からの要望に即したシステムの改修を行うとともに、平成26年度申告に向けて、最新のOS、ブラウザ、アプリケーションソフトに対応できるように改修を行っております。

その下の③委託業務の監督、指導及び担当者研修会の開催ですが、委託徴収業務が委託契約どおり適正に実施されるよう努めるとともに、委託業務担当者の理解を深めるための研修会を開催しております。

5ページ下段の(4)オンライン申告の促進につきましては、さまざまな取組を行った結果、平成25年度のオンライン申告件数は4,515件で、全申告8,289件に対する構成比は54.5%となり、平成24年度実績と比較して件数で431件、10.5%の増となり、構成比で5.3ポイントの増となりました。

次の6ページに、平成24年度及び25年度における申告方式別の件数、金額を、またその下には平成11年度からの申告方式別の件数を載せております。ちなみに、この報告書には記載されておりませんが、今年度平成26年度におけるオンライン申告に向けても、25年度にさまざまな取組を行った結果、6月23日時点で平成26年度申告におけるオンライン申告の構成比は59.1%と平成25年度に比べて4.6ポイントの増となっております。

その下の自己点検結果ですが、業務実績でご報告させていただきましたように、数値目標に係る平成25年度の計画は確実に実施することができております。また、オンライン申告の促進については、構成比は着実に増加しておりますが、引き続き関係方面に対して導入に向けた取組を行ってまいります。

続きまして、7ページに入りますが、2.都道府県等に対する納付金の納付に係る重点事項は、都道府県等のニーズを踏まえ、必要に応じた納付業務システムの改良及び納付金に係るオンライン申請の円滑な実施の2点です。

業務実績ですが、まず(1)納付金のオンライン申請の維持については、平成23年度に全ての都道府県等においてオンライン申請100%を達成しておりますが、納付業務システム担当者研修会の開催や、都道府県等からの要望に応じた現地指導を行うことにより、100%を維持するための取組を図ったところでございます。

続きまして、7ページ下段から8ページにかけての(2)納付申請等に係る事務処理の効率化につきましては、①として、納付業務システム入力に関する記載例の追加等を行うなど、関係書類作成手引の見直しや、納付業務システム簡易マニュアルの改訂を行ったところであり、②として、都道府県等への現地指導を行い、現地調査の結果について環境省へ報告するとともに、公害保健福祉事業を実施する上で創意工夫が見られた事例については、全ての都道府県等に情報提供を行ったところでございます。③の納付業務システムの改良につきましては、都道府県等のニーズを踏まえ、システムの改良を行い、システム使用に係る一層の利便性の向上を図っております。

8ページで、その下の(3)納付金の納付実績ですが、表に記載のとおり、平成25年度は患者さんやご遺族の方の補償に使われる補償給付費435億6,800万円、福祉事業に使われる福祉事業費9,100万円を納付しております。

下段の自己点検結果ですが、今までご報告させていただきましたように、オンライン申請100%維持を図るための取組を行うことに、また事務処理の効率化に向けた取組及びニーズを踏まえたシステムの改良を行ったことにより、年度計画に即した事業を実施できたと考えております。

続きまして、9ページ、公害健康被害予防事業に入ります。9ページ、1.収入の安定的な確保と事業の重点化についてですが、重点事項は、予防事業の継続的、安定した実施を図るため、基金の安全で有利な運用の実施、助成事業において健康相談、健康診査及び機能訓練のいわゆるソフト3事業の優先的採択、及び平成22年12月7日に閣議決定された事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた事業の見直しの3点でございます。

業務実績ですが、9ページ中ほどの(1)収入の安定的な確保では、低金利の厳しい情勢の中、安全で有利な運用に努めるとともに、自立支援型補助金も活用して、収入の安定的な確保に努めたところでございます。

続きまして、下段の(2)事業の重点化・効率化においては、地域住民のぜん息等の発症予防・健康回復に直接つながるソフト3事業を優先的に助成するとともに、見直しの基本方針を踏まえ、ぜん息患者等のニーズに応える事業内容の改善及び事業実施効果の把握を行い、該当する事業について引き続き見直しを行いました。

10ページに入りますが、先ほど理事長からお話しさせていただいた、組織運営上の留意点においても触れましたが、基金運用収入の減少や予防事業を取り巻く環境の変化等を踏まえ、今後の予防事業のあり方の検討を行うプロジェクトチームを機構内に設置し、有識者等からのご意見等を参考にして、今後の予防事業のあり方を検討いたしました。

検討結果については、10ページ中ほどから11ページ上段にかけて、④検討結果として載せておりますが、(ア)から(オ)としての記載のとおり、(ア)事業の選択と集中の促進、(イ)事業のイノベーション化、(ウ)事業実施基盤の強化・拡充、(エ)事業アセスメントの整備・強化、そしてこれらの相乗効果として(オ)予防事業の事業価値の向上の五つの基本戦略を取りまとめたところでございます。

11ページ下段の自己点検結果ですが、今まで説明させていただきましたように、年度計画に即した事業を実施してきたと考えております。また、今後の予防事業のあり方について取りまとめた5つの基本戦略については、平成26年度以降の第3期中期計画期間において具現化して実行していくこととしております。

次に、12ページに入りまして2.ニーズの把握と事業内容の改善に係る重点事項は、ニーズの把握と事業への反映及びソフト3事業の実施効果の継続的な測定・把握及び事業内容改善の検討の2点でございます。

業務実績についてですが、(1)ニーズの把握と事業への反映では、①として、知識普及事業及び研修事業参加者へのアンケートを実施し、得られた意見等を収集するとともに、講演会、水泳記録会等の事業においては、事業終了2カ月後に追跡アンケートを実施し、事業効果の継続性の把握に努め、得られた意見等は事業の改善に反映させております。

②の患者等のニーズを事業に適切に反映する仕組みの検討では、公害健康被害補償制度と関係の深い患者団体及びぜん息などの予防や健康の確保・回復に資する活動に取り組んでいる患者団体等との連絡会を、平成25年度はより細かなニーズを把握するため、小児・成人の分野別に行ったところでございます。

12ページの下から13ページにかけての表は、平成22年度に把握した7つのニーズに基づき、平成25年度に実施した事業の一覧になっております。

続きまして、14ページ、(2)ソフト3事業の実施効果の継続的な測定・把握及び事業内容改善の検討においては、実施効果の測定・把握のための調査を継続して行うとともに、調査票のデータに基づいた事業の集計・分析を地方公共団体においても直接行うことができ、併せて機構において事業全体の評価・分析も可能となる「集計・分析システム」の構築を行いました。

14ページ中ほどの(3)そらプロジェクトの調査結果に基づく事業の実施では、ぜん息等をもつ児童や養護教諭などを対象とした講演会・講習会や文部科学省等との連携によるぜん息・アレルギーフォーラムなどを実施したところでございます。

その下の自己点検結果ですが、業務実績でご報告させていただきましたように、年度計画に即した事業を実施してきております。また、地方公共団体においても直接ソフト3事業に係る評価・分析が可能となる「集計・分析システム」の構築を行い、平成26年度からの運用を開始していくこととしております。

続きまして、15ページの3.調査研究に係る重点事項は、調査研究に係る経理の適正化、透明性の確保です。

業務実績ですが、(1)調査研究の公募による実施の①環境保健分野に係る調査研究においては、平成26年度から開始する調査研究の課題について、評価委員の意見等を踏まえ、公募課題の検討を行い、平成26年4月から公募を開始する予定であると記載しておりますが、平成26年4月15日に公募を開始し、8課題に対して計32件の応募があったところでございます。

その下の②大気環境の改善分野に係る調査研究においては、平成26年度から開始する調査研究の課題について、同じく評価委員の意見等を踏まえ、公募課題の検討を行い、こちらも平成26年4月から公募を開始する予定であると記載しておりますが、平成26年4月15日に公募を開始し、2つの課題に対して計6件の応募があったところでございます。

15ページ下段の(2)調査研究の評価、研究成果の公表等ですが、調査研究の評価は15ページから16ページ上段にかけて記載のとおり、環境保健分野、環境改善分野ともに、調査研究成果発表会を開催し、評価委員による事後評価、年度評価の評価を受けているところでございます。

調査研究の成果につきましては、16ページの下段に③研究成果の公表等として記載のとおり、平成24年度調査研究成果を機構のホームページで公表するとともに、調査研究成果集を作成し、関係地方公共団体や関係学会等に配付しております。また、研究成果をマニュアル等に取りまとめ、事業等への一層の活用を図っており、併せて内外での学会や論文発表等を通じ、学問分野での発展、社会的貢献を果たしているところでございます。

17ページの上段(3)経理の適正化、透明性の確保においては、調査研究における不適正経理に係る調査研究課題公募に対する応募資格の制限や委託費の返還等に係る規程を整備するとともに、委託先の会計担当者等を対象とした会計説明会の開催、委託先に対する現地指導調査を実施したところでございます。

下段の自己点検結果ですが、今までご説明させていただきましたように、年度計画に即した事業を実施してきたと考えております。

続きまして18ページの4.知識の普及及び情報提供の実施に係る重点事項は、ニーズに沿った知識普及事業の実施及びホームページを活用した情報提供の効果的な実施の2点です。

業務実績ですが、(1)の環境保健関係の知識の普及においては、18ページから19ページにかけて①から⑥として記しておりますように、専門家による最新の知見に基づく講演会・講習会、市民公開講座、ぜん息児水泳記録会、ぜん息・COPD電話相談等を開催実施し、多くの参加者を得たところでございます。具体的な事業ごとの開催数、参加者数につきましては、19ページ下段から20ページ上段にかけての表をご覧いただければと思います。なお、全ての事業において、アンケート回答者の80%以上の方から、5段階評価で上から2段階までの評価を得ております。

なお、ぜん息・COPD電話相談については、環境省が策定したPM2.5に関する総合的な取組の一環として、外務省と連携し、大気汚染の著しい中国在留邦人の方々に対しての周知を行ったところでございます。

また、(2)その他の環境保健関係の普及啓発行事などとして、NPO法人等の知見を活用した情報発信事業やCOPD啓発行事の開催を行ったところでございます。

続きまして20ページ下段の(3)大気環境改善に係る知識の普及においても、表に記載のとおり、講演会、講習会合わせて24回開催し、改善に係る事業についても、全ての事業において、アンケート回答者の80%以上の方から、5段階評価で上から2段階までの評価を得ております。

次のページ、21ページの(4)啓発資料、患者教育用ツールの作成等においては、機構が作成したパンフレット等を、地方公共団体や医療機関などからの要望に応じて約62万4,000部提供したところでございます。また、啓発資料等の作成は、21ページの下段に新規作成冊子の一覧表を、22ページ上段に改訂版作成冊子の一覧表を載せております。特に年2回、おのおの5万部発行しております「ぜん息やCOPDのための生活情報誌(すこやかライフ)」を初めとする新規作成冊子については、Web版のコンテンツもあわせて制作し、情報提供を行い、読者層の拡大を図っているところでございます。

22ページ中段の(5)ホームページによる情報提供ですが、今申し上げましたように、新たに作成した冊子のWeb版のコンテンツの掲載を初めとした取組の結果、総アクセス件数は約1,400万件となり、前年度と比較して80%強の増とすることができております。

また、23ページに入りますが、機構ホームページ上において、研修に参加できなかった事業実施者の方へぜん息に係る知識などを習得する機会の提供をするとともに、研修参加終了後の復習を促進するために、環境保健調査研究で開発した「eラーニング学習システム」の運用を平成25年6月から開始しております。

23ページ中段から24ページにかけての自己点検結果ですが、業務実績でご報告させていただきましたように、知識の普及各事業において、アンケート回答者の80%以上の方から、5段階評価で上から2段階までの評価を得ているなど、年度計画に即した事業を実施してきたと考えております。

続きまして、25ページの5.研修の実施に係る重点事項は、受講者ニーズ、専門家の意見及び患者等のニーズを踏まえた研修の実施です。

業務実績についてですが、地方公共団体が行う予防事業従事者を対象とした環境保健分野、環境改善分野、それぞれにおいて事業実施に必要な知識・技術を習熟するために、各種研修を実施しております。研修の一覧は26ページに載せておりますが、全ての研修において、アンケート回答者の90%以上の方から、5段階評価で上から2段階までの評価を得ております。

また、26ページ中段から(2)コメディカルスタッフを対象とした研修として記載のとおり、呼吸リハビリテーションスタッフ養成研修及びぜん息患者教育スタッフ養成研修を実施したところでございます。これらの研修は、患者団体等のニーズに基づき、平成22年度から開始した研修であり、特に呼吸リハビリテーションスタッフ養成研修については、受講希望者の増加に応えるために、平成25年度より、それまでの日本呼吸ケア・リハビリテーション学会が行う研修会に研修生を派遣する方式から、機構独自での研修方式としたところでございます。

27ページに、二つの研修に係る受講者数等の一覧が載っておりますが、両研修とも、アンケート回答者の100%の方から、5段階評価で上から2段階までの評価を得ております。

自己点検結果ですが、各種研修において、アンケート回答者の80%以上の方から5段階評価で上から2段階までの評価を得ているなど、年度計画に即した事業を実施できたところであり、アンケート等を通じて得られた意見、要望などは今後の研修に適切に反映していく所存でございます。

28ページの6.助成事業に係る重点事項は、地域住民のぜん息等の発症予防・健康回復につながる事業の重点化です。

業務実績ですが、特に環境保健分野においては、ソフト3事業を優先的に採択し、助成を行ったところでございます。事業参加者は中ほどの表にあるとおり、23万人強と前年度より約1万2,000人の増となっております。また、(3)の助成事業に関する情報提供等についてですが、指導調査、実務連絡者会議、ヒアリング等の場を通じて、助成事業の重点的推進事項について働きかけたほか、情報交換や意見交換を行ったところでございます。

自己点検結果ですが、今までご説明させていただきましたように、年度計画に即した事業を実施することができたと考えております。今後、運用収入が減少していく中、ソフト3事業の重点化につきましては、引き続き地方公共団体との連携を図りつつ、地域住民のぜん息等の発症予防及び健康回復を図るために、地域住民が参加しやすい効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

以上で補償業務と予防事業に係る説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

【佐野機構理事】 本年4月に着任をいたしました理事の佐野郁夫と申します。私のほうでは地球環境基金の関係の業務、それから石綿健康被害救済業務を担当させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

それでは、以下この業務につきまして、失礼して座らせていただいてご説明をさせていただきます。資料は30ページからでございます。

地球環境基金関係の業務といたしましては、環境保全に関する活動を行いますNGOへの助成事業、それから民間活動の振興のための事業、それに加えましてPCBの処理基金、廃棄物処分場の維持管理の積立金、この四つの分野の業務を行っております。それぞれの項の最初のところに、それぞれの業務に関します計画の概要、重点事項が載ってございます。それぞれの概況につきまして、この資料に沿いましてご説明を申し上げます。

30ページから地球環境基金による助成でございますが、25年度につきましては、189件の活動に対しまして総額で6億2,500万円の助成を行っております。25年度の案件の採択に当たりましては、これまでご指摘をいただいた計画に書かれました、例えば3年を超えての継続案件への採択はしない。あるいは入門助成という枠組を設けまして、これまで助成を受けたことのない団体、35団体に対し助成を行っております。また、東日本大震災の復興に関する活動に関する特別助成として11件の助成を行っております。助成の対象になります活動につきましても、助成専門委員会で策定されました重点配慮事項に沿った採択に努めまして、採択されました案件の82%はこの配慮事項に沿った分野のものでございます。これらについての概況は資料編の46ページ、47ページに掲げてございます。また、25年度には今度は26年度に採択します案件につきましての重点分野をどうするといった策定を行っております。

資料の31ページにまいりまして、真ん中くらいの(3)でございますが、地球環境基金も25年度で設立20周年を迎えていまして、これを機に環境NGOや有識者の方々の意見も伺いつつ、今後の基金事業のあり方に関する検討を行っております。この検討結果を踏まえまして、今度25年度の秋に行います26年度の採択案件、この募集から主に以下に申し上げますような改革を行っております。資料の32ページへ入ってまいりまして、対象となります活動の分野に関しましては、この青に白抜きのところでございますが、市民活動における新たなモデルとなるような活動と、こういった分野のものにつきまして、フロントランナー助成。それから国際会議等々、特に26年度はESD、環境教育の10年の締めくくりをやります国際会議等もございますので、こういったところで日本のNGOが積極的な役割を果たすための連携のための費用、プラットフォーム助成と申しております。それから、東日本大震災の復興を目的とした地元の団体の活動に対する復興支援助成と、こういう新たなジャンルを設けたところでございます。

続きまして32ページの下段でございますが、これまで地球環境基金の助成というのは、活動に携わるNGOの方々の職員の人件費は見ないということでやっておったんですけれども、これだとなかなか人材育成が難しいということで、プロジェクトに人を張りつけてOJTを行ってもらう、こういうことをやる場合には、その人の人件費をみる。さらにそれだけではなくて、私どものほうでも研修を行って参加していただく。こういうものをセットにしました若手プロジェクトリーダーの育成枠というものを設けておりまして、これにつきましても16件を採択いたしております。

3番目に、資料33ページの上段でございますが、採択されました案件に関する事後評価、これに関しては今までは評価が入りますのが最大3年までの活動の最終年度にやるということでこれまでやってまいったんですけれども、これについてもプロジェクトの開始時、あるいは中間年で包括的な評価を行うというような形で回っていくように改善をいたしました。それから下へまいりまして、(4)の助成事業に関する周知広報に関しまして、これも26年度採択の案件の募集に当たりまして、募集案内あるいはリーフレットというものをこれまでも作成配布しておりますが、加えまして全国15カ所、なるべくこれまでにやってないところ、あるいはこれまで応募があまり振るわなかったところを中心にいたしまして説明会を実施いたしました。この結果、26年度に向けました応募件数は509件、25年度採択に対しての465件から約1割増加をしております。また、応募団体の所在地も1都道府県ございませんでしたが、ほかの46都道府県から応募が来たといったような成果が上がっております。

資料の35ページから(5)助成団体に対する、助成対象に対する評価という分野がございますが、この助成対象になりました団体に対しましては、各年度の終了時に自己評価を行っていただいて、自己評価シートというものを提出いただいています。これらのうち、25年度が最終年度となる活動については、抽出でございますが、テーマを調査研究としまして、調査研究を主な内容とします活動8件、8団体について専門委員の有識者の方に実地に調査に行っていただいて評価を行っております。また、25年度が2年目という団体の方々には、活動報告会を実施していただいております。一方、24年度で終了した活動、これはテーマを循環型社会の形成としまして、関係する分野5件の活動について評価委員会で検討いただいて、その結果を公表しております。また、この結果を踏まえまして、今度は採択に当たっての提言をまとめていただきまして、これも公表いたしております。資料の36ページにいきますと、その概要が書いてございます。

同じく36ページの(6)、応募されますNGOなどに対します利便性の向上という観点からは、助成金の交付を受けますときの支払申請書、これは幾らかかりました、幾ら使いましたというものをご報告いただくんですが、この申請書を作成する、内容を入力しますと縦横計算されて申請書ができ上がるというこのExcelファイル、これを25年度の要領に合わせたものを作成いたして配付をしております。また、交付の要望書につきましても、なるべくわかりやすいように改善を図っております。

そうしまして、事務でございますが、実際に活動されて交付申請がきましたものに対します支払いまでの事務処理期間、これも資料の37ページにございますように、平均で4週間以内、請求をいただいて4週間以内にお支払いするという目標を達成しております。

これらを踏まえました自己評価が37ページにございまして、対象者の利便性の向上につきましては、ただいま申し上げました申請書の作成用のExcelファイルの作成等を行います。助成金の支払についても、今年度も4週間以内という目標を達成しております。

助成事業に対します周知・広報に関しまして、各地域の説明会の開催等により、件数あるいは応募のあった都道府県の増加につなげることができております。

事後評価につきましては、24年度終了の事業の評価を取りまとめて、26年度の募集に反映させることができました。また、これまでに既に23年度までに実施しました案件の助成を受けられました団体に対しましたフォローアップ調査を行っておりまして、この結果は資料編の55ページからに載せてございますが、行政等からの信頼の向上があった、地域の活性化等の効果があったというような成果のご回答をいただいております。

基金事業の枠組の見直しにつきましても検討を行いまして、人材育成のためのOJT教育を受ける、職員の人件費を助成する事業といったような新たな26年度からの事業に反映させることができたと考えております。

次に、大きな2の振興事業に関しましてでございます。資料は38ページからになります。調査研究といたしまして、25年度におきましても我が国の環境NGO、NPOの活動状況の把握調査。これは地域を分けまして順次行っておりますが、25年度は北海道、近畿、中国、四国、九州地方の団体ということで実施しまして、2,504団体についてデータベースを作成しております。あるいは研修・講座といたしましては、NGOの活動の進め方に当たるようなもの、あるいは環境分野の専門知識に関するようなもの、国際協力に関する活動のコーディネートに関するようなもの。あるいは海外のNGOの活動の現場を見に行く、実際に体験するといったようなものを含めまして、38ページの下の表でございますが、15本の研修を各地で実施をいたしております。

これらの研修に当たりましては、39ページにございますように、外部の有識者をアドバイザーとして選任いたしたり、あるいは参加した方にはアンケートを行って内容の向上に努めております。この結果、受講されました方に対するアンケートで有意義であったという趣旨のご回答をいただいた方、80%以上という目標は達成をすることができました。このように、これらに関する自己点検としまして、計画どおり環境NGOのデータベースを更新することができた。今後の研修事業のあり方について検討を行って、新しいプロジェクトリーダー研修を創設することができたというようなことを挙げてございます。

3番目に、資料の40ページからでございます。地球環境基金の運用等につきましてでございます。記金につきましての広報募金活動につきましては、資料の40ページに表でございますように、各種の新聞、雑誌等への広告掲載、あるいは環境に関しますあちこちでやりますイベントへの出展、あるいは地球環境基金の刊行等、「地球環境基金便り」の刊行等を行っております。

特に昨年からは41ページにございますように、Twitterを開設いたしました。あるいは広報材料として地球環境基金を紹介します「しおり」(現物提示)でございますけれども、これを作成しまして、全国の書店に置いていただくといったようなことをやっております。

募金関係でございますが、昨年度も大口の募金をいただきました方にご報告、ご説明に伺うと。あるいは寄附をしてくださる企業の開拓に努める等々いたしまして、昨年度の募金789件、1,700万円等、前年24年を上回ることができております。また、前年度の中期目標の期間を上回るという今中期目標の目標も達成をいたしております。

ただ、やっぱり長期的に見ますと、これまで大口の基金をしてくださっていた企業が撤退される等々ございまして、5年のトレンドで見ますと減少傾向にございますので、今後さらに募金活動の強化を図るため、機構挙げて取り組むことといたしております。

また、資料の43ページにございますが、25年度は地球環境基金が発足しまして20周年に当たりますため、大きく三つの、一つは20周年の記念のシンポジウム。それからこれまでの実績をまとめました20周年の記念誌。それから地球環境基金と我が国の関係NGOの活動を紹介するDVDの制作。こういったような記念事業を実施しております。

最後に、基金の運用でございますが、現時点で約141億円の基金を有しておりますが、主に債権と財投資金預託金により運用を行っておりまして、25年度の実績は前年度と同様、1.5%の果実を得ております。これらによりまして、事後評価といたしましては、広報募金活動に努め、昨年度を上回る募金額を得ております。中期計画の目標額も達成をいたしました。基金創設の20周年記念事業を実施ができました。基金の安全かつ安定的な運用を図ったといったようなことがございます。

このほかの二つの業務、PCBの処理基金、それから廃棄物最終処分場の維持管理積立金の管理、こういう二つの業務を実施しております。45ページからその内容が書いてございますが、この二つの業務はいずれも所定の金額制度に定められました所定の金額を私どもに納付いただきまして、これを適正に管理をして、また制度に沿って払い出すという性質の業務でございます。

PCBの処理基金業務につきましては、資料の45ページの表にございますように、平成25年度はこの制度の対象になりますもの、約1万台のPCBを使用した廃棄物の処理に対しまして、約23億円の費用を助成しまして、その状況を公表しております。特に平成25年度には当機構の省令改正が行われまして、46ページにございますが、この制度による補助の対象を一定規模以上の法人、個人の全てに拡大する等の制度改正が行われましたので、これに対応します要綱の改正等所要の手当を行っております。

一方、廃棄物処分場の維持管理基金につきましては、資料の47ページのとおり、25年度は868件の積立を受け入れ、47件の取戻しに対応いたしております。これらの基金につきましては、取り崩しが予定されている性質のものでございますので、極力安全有利を図りながら流動性も確保するといった方針で運用を行っております。これらの業務も25年度は適正な運営がなされたと考えております。

続きまして、資料の49ページからでございますが、石綿によります健康被害の救済業務につきまして、ご報告を申し上げます。石綿によります健康被害の救済業務に関しましては、平成25年度の計画におきましては、大きな項目で救済制度の広報の充実、制度運営の円滑化、認定業務、安全かつ効率的な業務運営体制、費用の徴収、救済制度の見直しへの対応、5項目が挙げられてございます。以下、この項目に沿いましてかいつまんでご説明申し上げます。

1の救済制度の広報でございますが、資料の49ページ以降に写真が載っておりますが、こういった格好で昨年度もホームページ上の広報に加えまして、全国紙、地方紙への広告の掲載。電車の車内広告、あるいは、最近ですと各地域でいろいろ健康に関しますイベントを行っておられますので、こういったものに参加して出展するということを昨年初めて行いました。

一方、お医者さんを初めとします医療関係者の方々、これは一つは来られる患者さんにこの制度を紹介していただいて申請につなげていただくという面と、もう一つは迅速円滑に認定を行うために、なるべく正確な診断を行って、正確な医学上の資料を提供いただくと。こういう二つの側面がございます。こういった面から、例えば関係の分野の学会、例えば石綿の被害ですと、呼吸器科の先生方の学会の場をお借りしましてセミナーを開催する。これを昨年より1回増の11カ所実施をいたしたり、医療関係の専門誌へ報告を載せる。医療機関へ手引書を配布するといったようなことを行っております。あるいは、引き続き、フリーダイヤルを開設いたしまして相談対応。それから、この制度は窓口を保健所にも行っていただいておりますので、こういった方々の担当者の研修会等々を実施しております。

自己点検結果でございますが、保健所説明会、学会セミナー等、前年度より若干回数を増やして実施することができております。また、当機構、昨年度に大阪支部を廃止したわけでございますが、これに伴いましても特段の混乱なく業務の移行ができたと考えております。

この広報関係を見ますと、窓口あるいはフリーダイヤルへご相談があった方にアンケートをとりますと、何でお知りになったかというと、最大がやはり医療機関で聞かれた。次いで、新聞の広告で見たというふうになっております。また、実際に認定を受けられた方へのアンケートですと、制度を知ったのはお医者さんからということが最大になっております。したがいまして、今後とも制度の周知を効果的、効率的に行うためには、患者さん本人に対しましては、やはり医療機関から周知をして、紹介していただく。これを強化するために医療関係者への働きかけ、あるいは石綿を昔扱っていたような業界の業界誌であるとか、医療関係のメディアに広告を出すといったような方法。いわばピンポイントでの対策を行っていきたいと考えています。一方、ご遺族の方はご自分が病気なわけではありませんので、一般のメディアへの方法も行う必要がありまして、この二つを組み合わせてやっていきたいと思っております。

次に、大きな2の制度運営の円滑化という方面につきましてご説明いたします。資料55ページでございます。関係者のいろんな意向等を把握しますため、55ページにございます各種のアンケートを実施いたしまして、その結果に基づきまして手引書の改良等を実施しております。特に資料は56ページになりますが、再掲になりますが、医療関係者の方々に対しましては、患者さんに対して本制度を紹介していただく。それから適切な診断を行って、適切な資料を出していただくということで関連学会におきましてセミナーを実施。それから、判定のために必要な資料を得るための検査、細胞診というのだそうでございますが、肺の細胞を取ってきてがんの抗原があるかどうか検査する。この検査のやり方に関する研修会等々を実施しております。

特に検査の中に実際に肺の細胞に沈着している石綿繊維を数えるという検査があるんですが、これができる検査機関が少なくて、これが必要になった申請者の方を待たせるという状態が起こっているものでございますから、民間の検査機関でできるようにならないかということで、こういうトレーニングを行う事業を実施しておりまして、本年度からはそういったところに何とか検査もやっていただいて、より判定、認定までの迅速化を図りたいと考えております。

このほか、環境省の委託を受けての中皮腫登録事業、あるいは本制度に関する情報公開等を行っております。これらの結果、学会セミナー等に参加いただいた医師の方々からは、診断に関する認知度の向上が図れたというような回答をいただいております。

次に、資料の58ページになりますが、認定・支給の状況でございます。昨年度25年度に認定申請をいただきましたのが1,018件でございまして、前年度より200人ほど減少しております。58ページの下の表にございますが、このうちの788名が療養中の方、ご存命の方でございまして、これに対しまして、制度の施行前に亡くなられた方のご遺族からの申請が35件。制度施行後に亡くなられた方のご遺族からの申請が195件となっています。

疾病につきまして見ますと、全体の7割ほどが中皮腫で占められております。この表を見ますと、制度の施行前に亡くなられた方からの申請というのが231件から35件と大きく減少しておりますが、これはその前の年度の24年度に厚労省で、端的に言いますと、死亡診断書に中皮腫と書いてある方のご遺族に対してお手紙をお送りして申請をされたらいかがかという、いわば掘り起こしの事業を行っております。この結果が大体一巡をしたのではないかと考えております。

これに対しまして認定の状況でございますが、59ページの表のとおり、824件のご本人とご遺族の方を認定いたしております。これも昨年度と比べ約2割減少しておりますが、同様に施行前死亡者に関します認定が減少したことによるものでございます。申請と認定との差でございますが、大部分は不認定とせざるを得なかった方でございます。それぞれ資料編の90ページから92ページにかけまして、この三つの制度上の方々の認定状況を載せておりますが、24年度から繰り越した方328名に対しまして、26年度に繰り越した方は301名でございますので、わずかながら認定待ちの方は少なくなっております。

課題でございます処理の迅速化につきましては、昨年度の平均処理期間、申請をいただいてから認定なり不認定なりのご回答をさせていただくまでの期間は115日でございまして、24年度の130日から半月ほど短縮することができております。このうち、環境省にお願いしています医学的判定が1回の審議会で済んだもの、これは平均61日で処理ができておりまして、60ページの表にございますように、84.3%を90日以内に処理ができております。この分野での目標、60%以上、3カ月以内に処理という目標を達成しております。

ここで、その医学的資料が十分でなくて決められないということになりますと、再度の判定ということになるわけでございますが、この場合の期間はやはり197日かかるという状況でございます。

したがいまして、処理の迅速化を図りますためには、一つは事務の個々のステップの処理を迅速に行うことと、もう一つは、環境省で行っていただきます判定で資料が不十分なので、いわば差し戻しとなりますと時間がかかりますので、なるべくそういうことにならないようにするという、この二つの面の対応が重要でございます。処理期間の短縮のためには、機構におきまして迅速な処理に努めましたほか、環境省においても手続を簡略化する等の対応をとっていただいております。医学的資料につきましては不足がある場合には、環境省にご指示をいただくのを待たずに、機構からなるべく出してくださいというお願いをいたす、あるいはその申請者等や医療機関との間に立ちまして、どういったものが必要なのかということの適切な説明、あるいは申し訳ございませんが、督促に努めさせていただくというようなことを行って短縮に努めております。

61ページにまいりますが、このほかの事情でございますが、判定基準の改正を受けまして、手引書の作成配布。それから労災保険との調整に関しまして、これも労災の可能性が高いような方については、労災に連絡をとりまして、労災の窓口から勧奨していただくというような形の活動を行っております。61ページの下の方にございます(7)今度は認定を受けられた方にお金をお支払いするという業務でございますが、25年度には総計29億7,200万円の給付を行っております。これも前年度から約2割減少しておりますが、同様にやはり厚労省で掘り起こしが行われました制度施行前の死亡者の方のご遺族に対します給付金の支給が減ったことによるものでございます。このお支払の事務につきましても迅速化に努めまして、これまで月1回だった支払日を複数にするというようなことによりまして、認定を受けられたご遺族に関します支払までの期間を数日程度短縮することができております。

資料62ページの真ん中ぐらいの表でございますが、一方、ご存命の方に関します給付は1日増えたという結果が出ておりまして、ちょっと頭打ち傾向になっております。また、認定の有効期間原則5年でございますが、期限を迎えられた方にはご病状を確認して認定を更新をするという制度がございます。これに関します業務も63ページにございますように、実施をいたしております。

これらの結果は事務処理期間につきましては、計画の目標を概ね達成いたしましたほか、その他の事務についても滞りなく実施することができたと考えております。

4番目に、安全かつ効率的な業務実施体制の構築、資料の65ページでございます。昨年度はこれらの事務を行いますシステムの更新時期でございましたので、26年度、今年度から利用しますシステムの選定契約を行っております。また、特に今回の更新に合わせまして、今年度からシステムの安定運用、セキュリティの観点からシステムの実際に入っていますハードウエアを私どもの機構の中ではなくて、外部の専門のデータセンターに置くという形をとって安定運用をさせているという工事を図っております。また、この業務というのは特に個人情報を大量に直接扱う業務でございますので、この新しく異動して担当になりました職員に対して、セキュリティ研修を行う等の徹底を図っております。

5番目が資料の67ページの給付の財源に充てるための特別拠出金の徴収でございますが、4者の特別事業主から所定額の徴収を行うことができてございます。船舶の所有者、これは普通の事業者の方の労災の掛金見合いの負担金でございますが、これのまだ申告納付をいただかなかった方の督促に努めております。

最後に68ページの救済制度の見直しに関しまして、これまで申しましたような労災保険制度との連携に関する仕組みを設ける。また、判定基準の改定、中皮腫の登録事業等々について、環境省との密接な連携ということもできたと考えております。

以上でございます。

【西間部会長】 ありがとうございます。ただいまのところまでのご説明で、何か質問等はございますか。

39ページの研修・講座の計画に当たっての第三者というのは、具体的にはどんな選出をして、どういう人なのでしょうか。

【佐野機構理事】 担当部長より補足があるかと思いますが、いわゆるNGOの活動等につきまして、ご自分でも活動をやってらっしゃる方で経験がある、あるいはそういった方々との関わりが非常に深くて、知見のある方、こういった方を私どものほうで探してまいりまして、ご依頼を申しております。

【西間部会長】 そういう情報網があるのですね。

【佐野機構理事】 努めております。

【西間部会長】 それから41ページのTwitterですけど、これの評価はどういうふうに考えていますか、この数値を見て。まだ評価を下すには早過ぎるからもう少し温かく見てくれということですか。

11月から始まって46というのは多いような少ないような。

【草薙機構部長】 地球環境基金部長の草薙でございます。Twitterにつきましては11月から取り入れたものでございますので、これからNGOの活動も含めてTwitterでどんどん情報発信していこうと思っておりますので、そこを踏まえて評価を考えていきたいと思っております。

以上でございます。

【西間部会長】 まだ取りかかったばかりだから、評価はもう少し待ってということですね。

【佐野機構理事】 頻繁にツイートするということはなかなか、どうも頭のかたい人間には大変でございまして、例えば助成を受けられました団体の方に活動状況をご披露していただくみたいなものも含めたネタを何とか集めまして、活性化したいと思っております。

【有田委員】 私もTwitterをしていますが、Twitterだと出せる情報が限られているので、フォロワーになるのをちょっと考えてしまうというようなこともあります。Facebookのほうがいろんなイベントなどについて環境NGOとか、環境団体が情報交換していますので、興味がある人はそちらにアクセスしているのではないでしょうか。Twitterは字数が限られているから、情報としてはあまりうまくないのではないかなと思います。そこは質問というより意見ですが。

【佐野機構理事】 その辺も勉強させていただきます。私の前の職場もTwitterをやっていたんですが、確かにちょろちょろっと書いてリンク貼って、あとはこっち、というやり方もあるようです。

【萩原委員】 26ページなんですけれども、呼吸リハビリテーションスタッフ養成研修のところで、これまでは日本呼吸ケア・リハビリテーション学会が行う研修会に研修生を派遣する実施方法から違う方法に変えたというようになっていますけれども、この研修会に派遣する実施方法は全くしなくなってしまったのかというのが1点。

 それからもう一つが基金のほうなんですけれども、寄附をいただける企業が撤退してしまったというのがありますけれども、理由がもしわかれば教えてください。

【藏重機構理事】 まず1点目の呼吸リハビリテーションのスタッフ養成研修ですが、25年度からは日本呼吸ケア・リハビリテーション学会が行う研修会には派遣しておりません。というのは、もともとそういう枠がないところをお願いして、特別に枠を確保していただいたので、どうしても枠が狭かったということで独自にやるようになったということでございます。

【佐野機構理事】 地球環境基金でございますが、確かに、なかなか経済状況が厳しいところもあるのですが、何とかなりませんかとお願いに行きますと、やっぱり地球環境基金に一回入れてしまって中へ溶け込んでしまう性質のものでございますので、自分たちの会社の貢献というのが見えないということをおっしゃられるところもありまして、そこは改良しないといけないかなと考えております。

【萩原委員】 そうですね。私たちの日本NPOセンターでも、たくさん寄付をしていただいている企業は、そこの冠をつけた基金で独自に募集するということもあるので、それくらいくれるところを探すということですかね。

【佐野機構理事】 はい。

【花木委員】 32ページの助成事業の中の新しい助成のことについて、今後のPDCAでどういうふうにされていくかということをお伺いしたいと思っています。フロントランナー助成、プラットフォーム助成、これを始められたわけですが、恐らく最初は新しい助成を始めて、それが周知していくときまでに若干時間がかかって、それから応募が来て、その様子を見ながら、まさにチェックをしてそれを変更していく、あるいは増やしていくということが今後必要になってくると思うんですけども、何年ぐらいのスパンで、PDCAでこの新しい助成をチェックしていくというふうに考えておられるか。もしお考えがありましたら。あるいは現時点でのレスポンスはどうなんでしょうか。

【佐野機構理事】 この新しい助成制度は、26年度に採択をする団体からでございますので、25年度の秋に私ども公募を開始しますときに、来年度からこういうジャンルを設けますというアナウンスをいたしまして、これに向けた応募をいただいております。先生のご指摘のように、もう少し定着してきますと、例えば、準備し切れなかったから26年度には応募しなかったけどというものが出てくる可能性はあろうかと思います。

一方、やったものに関しましては、資料の33ページの右にありますように、今年からは初年度、2年目についても様子を把握するというふうにやっていきたいと思いますので、やはりこの新しいジャンルのものを、まだ具体的に決めておりませんが、重点的に状況をフォローして、また今年、採択しました団体の方々からも意見要望を伺って、手直しをしていくということは必要だろうと思います。

【花木委員】 多分、2年か3年たった段階で状況、あるいはご意見をいただきながら、必要な手直しするとか、それぐらいのスケジュールですよね。

【佐野機構理事】 はい。基本的には地球環境基金のプロジェクト、最大3年でございますので、その期間ぐらいが目途になろうかと思います。

【花木委員】 ありがとうございます。

【西間部会長】 よろしいですか。

それでは、引き続き業務運営の効率化等について、よろしくお願いします。

【武川機構理事】 管理部門担当の武川でございます。よろしくお願いします。失礼ですけど、座らせて説明させていただきます。

私から、69ページ、組織運営につきましてご説明させていただきます。まず25年度の計画でございますけども、そこに記載のとおり、効率化、コンプライアンス、内部統制ということでございます。実績といたしましては、ページ中央の上です。(1)組織体制の整備として、これまで併任でありました監査室の職員について、全員専任にして内部統制体制の強化を図りました。また、教育という観点で、若手職員6名を臨時監査職員として任命し、監査に従事いたしました。人員削減でございますけども、記載のとおり2名削減が行われております。

次に(2)内部統制の強化につきましては、組織横断的な業務の点検、見直しを行うとともに、ボトムアップとトップダウンの融合による業務の改善に向けた取組を行いました。具体的には、そこの①として、契約手続の標準化、統一をするために契約手続審査委員会を設置いたしまして、25年の4月から実施いたしております。また、②でございますけども、経営課題を議論するために、定期的に役員懇談会を開催いたしまして、問題解決のための検討を行い、可能なものから実施いたしております。主な実績としては、そこの〈検討結果の実務への反映例〉に記載のとおりでございます。

次ページでございます。③のプロジェクトチームによる実践的な取組でございますけれども、下の二つのポツに記載のとおり、地球環境基金につきましては、20周年を契機にこれまでの総括と今後のあり方を検討し、シンポジウムを開催し、20周年誌を編さんいたしました。

さらに、今後のあり方については、26年1月から募集いたしました助成金交付要綱に反映させまして、各団体から好評が得られております。

二つ目のポツの予防事業でございますけれども、金利の高い運用が最終年度を迎えまして、予算が縮小していくことを踏まえまして、事業の選択と集中という視点でプロジェクトチームを設置し、見直し案を取りまとめ、成果を第三期中期目標期間において順次反映させることといたしました。

その次に、その下、④ガバナンスの強化でございます。理事長が職階別に職員と意見交換を行いまして、1ポツの確認を行っております。また、年3回、全職員に訓示を行い、理事長の考え方を周知しております。

それからその下の⑤リスク管理の強化につきましては、三つ目のポツでございますが、リスク管理が適切かつ有効なものであるかを確認するため、リスク全項目に対して自己点検を行っております。さらに重要リスク69項目については、専用の様式を作成してより詳細な点検を行っております。

右、71ページ、⑥の情報セキュリティ対策の強化につきましては、一番上の管理体制につきまして、右が主な取組内容という欄ですが、二つ目のポツに記載のように、実施手順書の自己点検を行い、研修を実施し、定着化を図りました。一つ飛びまして、三つ目のサイバー攻撃対策につきましては、24年度に実施した専門業者による診断で指摘されました中程度以上の脆弱性について対策を実施いたしました。

その下、セキュリティの強化でございますが、取組内容の1ポツ、2ポツのように、サーバ機器の二重化によりまして強化を図りました。その下の3ポツのデータセンターの活用によるセキュリティ及び可用性の強化につきましては、補償業務及び石綿業務において実施いたしました。

その他、情報セキュリティ対策といたしましては、25年度につきまして、情報セキュリティ監査を昨年に続きまして実施しております。

次に、下のほうでございます。(3)コンプライアンスの強化についてでございますけれども、記載のとおり、全職員が自己点検を行い、研修も実施しております。

ページ開いていただきまして、72ページでございます。監事による評価につきましては、記載のとおりの、下の監事所感のとおりとなっております。

その下の(5)大阪支部につきましては、昨年、半年前倒しで廃止しております。

次に、(6)の情報提供につきましては、ホームページを全体的に改修して12月に公開いたしております。また、二つ目のポツの先ほど話題に出ましたTwitterでございますけれども、運用に関する留意事項を整備いたしまして、11月に運用を開始いたしました。さらに一番下のポツでございますが、本年2月、戦略的広報を展開するために、戦略広報チームを立ち上げまして、手法等の検討を開始いたしました。

右側73ページ、組織運営の自己点検でございますけども、強調させていただきたいことは、1ポツ、2行目のPDCA手法を用いた課長職のマネジメント強化でございます。これは機構の業務をリードしていくのが現場の課長であり、ここのマネジメント能力を強化することが機構の運営をよりよくするのに最も必要という理事長の考え方から、全課長に課内の課題を選定させまして、PDCA手法により解決させていくことに取り組みました。各課長につきましては、理事長、理事に対して年3回プレゼンテーションを行いまして、経営とともに問題解決に当たるという風土も醸成できたのではないかと思っております。

2ポツ以下につきましては、これまで説明させていただきましたので省略させていただきます。

続きまして74ページ、業務運営の効率化でございますが、計画につきましては、ここに記載の8項目です。実績につきまして、真ん中(1)各種委員会は記載のとおり、着実に開催させていただきました。

(2)外部機関の活用についても、サーバをデータセンターに設置し、運用管理を外部に委託いたしました。

右側75ページの一番上、ホームページにつきましても、全面的に専門業者に外部委託いたしております。

その下(3)人件費・給与水準につきましては、下の表のとおり、ラスパイレス指数は着実に適正化が進んでおります。また、国家公務員の退職手当法の改正に合わせまして、退職手当規程も改正しております。

続いて(4)経費の効率化・削減でございますけども、①の25年度一般管理予算でございますが、中期計画の削減目標を達成する水準で策定させていただきまして、情報システム関係経費の縮減と全体的な経費節減によりまして、下の表のとおり、予算対比4,000万円の効率化が図られております。なお、表の一番右のとおり、前年対比では5,200万円弱の節減ができております。

またページを開いていただきまして、76ページでございます。業務経費の効率化につきましては、これも中期計画の削減目標が達成できる予算を策定いたしまして、効率化に努めております。結果につきましては、下の表の一番下でございます。合計欄のとおり、予算対比では約2億7,000万円の節減ができております。個別の要因でございますけれども、右側、77ページでございますが、公健勘定につきましては、業務費、委託費。石綿勘定については、経費、管理費。基金勘定については、管理費。承継勘定につきましては、債権回収委託費などの節減によりまして、各勘定、計画を上回る削減が実現しております。

続いてその下、(5)随意契約の見直しでございますけども、実績につきましては、下の契約の状況の表のとおり、25年度は実績2件ということで、20年度対比25件から大幅に減少しております。また、この2件の内訳でございますけども、一つは、ビルの管理業者の指定でありました大阪支部の廃止に伴う原状回復工事。もう1件がUR(都市再生機構)の指定である職員の借上宿舎の契約でございます。

なお、25年度63件と契約件数が少ないのでございますけども、これにつきましては、中期計画の終わりでございましたので、その前に2年契約、3年契約というものがありまして、循環要因として起きている現象でございます。

続きまして、ページ開いていただきまして、78ページでございます。上の表が競争性のある契約の割合でございます。20年対比で13ポイント増加して97%弱まできております。その下の随意契約につきましては、これも13ポイント減少して3.2%まできております。また、その下でございますけれども、一者応札・応募につきましては、そこに書いてある改善事項に取り組みまして、25年度につきましては、1件のみとなっております。したがいまして、20年度の28件から比べますと、飛躍的に改善しておるのではないかと思っております。

続きまして、②契約に係る審査体制でございますけども、イ、機構内における審査体制につきましては、先ほどご説明させていただきました契約手続審査委員会を25年4月に設置し、事前審査機能を強化しております。

また、右79ページ、(イ)につきまして、1ポツの少額随意契約についても全件、経理部にて審査を行っております。また、100万円以上の契約につきましては、毎月理事会に報告して、点検を行い、ホームページで公表しております。

続きまして、(6)効率的な資金運用でございますけども、23年7月より、運用の一元化を行いまして、きめ細かい資金運用に取り組んでおります。機構といたしましては、資金の性格上、勝負もできませんので、リスクが取れないということで、とにかく普通預金に資金が寝ることがないようにというこまめな運用を行ってまいりました。結果でございますけども、この下の表でございますが、普通預金の平均残高が24年度の表は5.08、ここから25年度が2.69ということまで落ちまして、資金運用比率につきましては、運用額計の一番下の欄のとおり、94.92%から97.31%までなっております。

ページを開いていただきまして、80ページ、自己点検でございますが、内容につきましては、これまでご説明させていただいたとおりでございますが、特に申し上げておきたいことにつきましては、(3)でございます。まず、①の一般管理費につきましては、中期計画の削減目標に対して8ポイント上回りましてね22.9%の削減ができております。また、その下の業務経費につきましても、表のとおり大幅な削減が実現しております。

それでは、ページを開いていただきまして、82ページ、環境配備についての説明をさせていただきます。25年度の実績でございますけども、(1)環境報告書につきましては、9月にホームページで公表させていただいております。(2)環境負荷の低減につきましては、記載のアからエの取組を行いまして、一番下のポツのとおり、18年度対比、電気の使用量が55%、温室効果ガス量は35.6%の減少になっております。

具体的な数字でございますけども、83ページ上の表がその実績の推移でございます。

その下の(3)機構として定めた実行計画でございます。その下の自己点検でございますが、これにつきましては、今申し上げましたので省略させていただきます。

続きまして、開いていただきまして84ページ以降でございますが、予算についてご説明させていただきます。右側85ページをご覧ください。法人総計につきましては、各勘定の総計でございますので、勘定別にご説明させていただきます。まず、上の公健勘定、公害健康被害補償予防業務勘定でございますけども、収入支出ともに実績が25億円前後マイナスしております。これにつきましては、認定患者の方の数が予算に比し計画を下回ったと、こういうことでございます。

その下の石綿勘定でございます。支出の差額につきましては、患者さんの救済給付費が計画対比で大幅に下回ったと、こういうことでございます。

ページを開いていただきまして、86ページ、基金勘定でございます。支出についての差額でございますが、これにつきましてはPCB廃棄物の処理が計画比を下回ったことにより、助成金の支出が少なかったということでございます。

下が承継勘定でございます。承継勘定の収入につきましては、業務収入が40億増加したため、35億円調達が不用になりました。この分で5億円前後の差額になるのですけれども、3億円強の差額になっております。支出につきましては、サービサーの委託費が計画対比で下回ったということでございます。

87ページ以降につきましては、ブレークダウンでございますので、省略させていただきます。

96ページをお開きいただけますでしょうか。財務状況についてご説明いたします。まず、1ポツ目の当期総利益でございますが、25年度は中期計画の最終年度でございますので、各勘定の運営費交付金を精算収益化しております。なお、承継勘定につきましては、これに利息収支差及び貸倒引当金の戻し入れ分が計上させておりまして、当期総利益は総計で40億強となっております。

なお、石綿基金勘定につきましては、注の三つ目のポツにありますように、損益は基本的には発生しない構造になっております。ただし、基金勘定につきましては、中期計画最終年度でございますので、精算収益化による損益が発生しております。

右、97ページ、3.運営費交付金債務につきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、中期計画の最終年度でありますため、表の④のとおり、精算収益化しておりましてゼロになっております。下の運用実績でございます。金利の高い運用が続々と満期になっておりまして、表の数字は前期比マイナス500万円にとどまっているという数字でございますので、良好な結果であったのではないかと思っております。

続きまして98ページ、承継業務でございます。これは実績からご説明させていただきます。まず、(1)いわゆる不良債権の圧縮でございますが、実績は下の表のとおりです。表の中ほどの小計欄をご覧ください。ここがいわゆる不良債権になりますが、25年度期首残高が268億1,000万円ございましたが、回収がまずまず上手くいきまして、50億円の圧縮ができまして、期末残高は一番右でございますが、218億1,200万円になっております。

ご参考までに申し上げますと、中期計画の目標につきましては、25年度末までに残高300億円以下ということにしておりますので、大幅な超過達成が実現できております。

99ページ(2)サービサーの回収につきましても、表のとおり、まずまずの成果が得られておるのではないかと思っております。

ページを開いていただきまして、100ページでございます。(5)補助金の交付状況でございますが、25年度につきましては、状況が大変良化しておるものですから、補助金の交付申請は行わずに運営ができております。また、今後についても補助金の必要はない見込みでございます。

自己点検につきましては、省略させていただきます。

右側101ページ、短期借入金でございます。表のとおり、25年度については、支払金利をセーブするためにきめ細かく調達を行った結果、借入の最高額は37億円になっております。24年度は最高額38億円ということで、1億円でありますが、下回ることができております。

続きまして、ページを開いていただきまして、102ページ、戸塚宿舎の処分につきましては、25年9月27日付で国庫納付が完了いたしております。

それから2ページ飛ばしていただきまして、105ページ、人事に関する計画について説明させていただきます。25年度の実績でございますけれども、(1)の人員につきましては、常勤職員2名の削減が実行できております。それから(2)研修についてでございますが、その下の表のとおり、積極的に行いまして51講座、延べ660名が受講しております。これは機構の常勤職員142名という人数からすれば、まずまずの状況ではないかなと思っております。なお、主な研修については下の①から③でございます。

続いて106ページ開いていただきまして、(3)の人事交流でございますけれども、現在4名の人員が環境省に出向しております。その下、(4)人事評価制度の二つ目のポツにあるように、マニュアルを改正しまして改善を図りましたが、これはまだまださらなる改善が必要ではないかと考えております。

自己点検につきましては、先ほどご説明させていただきましたように、課長職のPDCAによるマネジメント力の研修について非常に有効であったのではないかと考えております。また、若手職員の臨時監査職員の任命についても、若手職員の能力向上の成果が得られたものと考えております。

以下については記載のとおりでございますので、これでご説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

【西間部会長】 ありがとうございました。

それでは、昨年度から当部会に独立行政法人環境再生保全機構の野口監事にもご出席いただいております。それでは監事から統制環境等の状況についてご報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【野口機構監事】 野口でございます。こちらにおられますのが沼野監事でございます。2名で監事を行っております。

監事の監査報告は資料4に入ってございますが、時間もございませんので後ほどお読みいただければと思っております。本日は内部統制についてというご下問でございますので、監事としての感想を申し上げます。

昨年度、私は本席で、平成24年度には、大きな内部監査の枠組が決まり、決めごとが決まり、そして組織も準備ができた、25年度には、その第一歩が踏み出せるのではないか、というお話をさせていただいたと思っております。

25年度ですが、先ほど武川理事からもございましたとおり、理事長が陣頭指揮をとられまして、職員との話し合いをしたり、または管理職の研修を行いました。また細かいいわゆる実務的なものも、先ほど武川理事が縷々ご説明申し上げましたとおり動き出しております。もちろん最初の年でございますから完璧とは申しませんが、試行錯誤しながら、実際に成果が上がり出していると思っております。監事としては、この雰囲気を壊さずに地道に続けていっていただければと思っております。

以上でございます。

【西間部会長】 監事の感想はとてもよろしいようでございますが、それでは、ここまでのところで何かご質問ございますか。

【有田委員】 先ほどPDCA手法を取り入れたことによって、それが非常によかったということでした。自己点検結果のところでもそのことも書かれていますが、取り入れて1年、3回ということは4カ月ごとに行われているということですね。チェックの仕方によっては途中でまた急な変更をしてしまってかえって混乱をすることもあるかもしれないと思うのですが、1年目の特によかった点というのを教えてください。

【武川機構理事】 私は3年半前にこちらに民間から来ておるんですけれど、民間ではPDCAというのは、いろいろとうまく回しておるのですが、機構については基本的な部分でいうと、ルーチンワークが非常に多いということで、なかなかこういった手法はとれないという部分もあったのですけれども、実はルーチンワークでも事務でもPDCA手法は取れるのではないかという部分が一つ。その中で、ちょっとお恥ずかしい話でも、ざっくばらんにお話ししたほうがいいのではないかと。私どもの機構の中でたくさん課がありますけど、この課の中でコミュニケーションのいい課もあれば、コミュニケーションの悪い課もあるというのは事実でございます。

そういう中で、実は数カ月も課内会議を開いていなかったというような課があったことも実態上はありました。理事長が非常に危機感を持たれまして、各課別に課長がしっかりリーダーシップを持って課を引っ張っていく。そういう中で各課に必ず課題があるだろうと、どんなことでもいいから。それを課長に出してもらって、これは部長、理事とも打ち合わせしながら課題をつくる。この課題をつくった時点で全役員と1回、この課題が正しいのか、このやり方でいいのだろうかと、いわゆるPDCAのPを議論いたしました。その中で、実は2人か3人の課長については再度やり直しという格好で、もう1回プレゼンテーションしてもらいました。それで、中間時点で「うまくいってますか」ということで、2回目のプレゼンテーションをしてもらいました。それで、最後に3月に「うまくいったのでしょうか」ということで、プレゼンテーションをしてもらいました。

先ほどは大変うまくいったという部分でありますと、実はPDCAの紙の一番下に、課内打ち合わせ欄というのをつくりまして、何月何日どんな打ち合わせをし、どのような意見が出たということを書いて、それも発表していただきました。したがって、各課、各課のコミュニケーションは、私の感じるところでは飛躍的によくなっているのではないかなという部分と、課長と部下の話し合い、一緒に問題解決をしていこうという風土が生まれてきたと、これが最大の効果だったのではないかと思っております。

【西間部会長】 よろしいでしょうか。

【泉委員】 69ページで、監査体制の強化を図ったということですが、強化を図った結果、検出された監査上の問題点と、それに対する改善事項みたいなものがあれば、具体的にちょっと教えていただければと思うんですが。

(1)組織体制の整備ということで、監査室員を全員専任にし、内部統制体制の強化を図った。それから各部の職員6名を臨時監査職員に任命し、担当と異なる業務の監査に従事させたということで監査の体制を強化した結果、新たに何か問題点みたいなのが見つかって、それに対して具体的な改善事項というのはどういうものがありましたか。

【武川機構理事】 私どもの機構、従来は総務部企画課長が監査室長を併任して、総務部企画課の課員が監査員を併任しておりました。これでは総務部の監査は誰がするのかという議論になりまして、それで基本的な部分で言うと、監査室長も任命して、監査室専任を4名としました。したがって、実はこれでどうなったという部分ではないことは事実。ただし、こういった監査体制が強化できたということで、実は理事長直轄で、理事長がこれを監査してくれという案件が二つございました。それも特別に監査して、それで、実はある部で業務の遅れが非常に顕著であったということで、こういうことを直してくれと理事長から直接に指示がおりまして、それに加えて理事長が部課長会議にご出席なされて、直接こういったことがないようにというご指導もいただいたということで、これは非常に機能したのではないかなと思っております。

それから、監査の若手の6名というのは、一つは実働部隊が欲しいということで、もう一つは、実は入構3年目から4年目の非常に若い職員で、自分の部でないところを1週間とか2週間かけて、こういった目で見てこいということでやって、実はこの6名、いろいろな部があるんですけれど、正直申し上げて、非常に質の高い人間は、本当にきちっとずばっと見抜いたところがあって、これは実は監査という部分よりも研修というのですが、職員の能力向上について大変効果があったのではないかと思っております。

 ですから、具体例というのは特にはなかったんですけれども、ただ、理事長直轄でいろいろ調べることとか、監査が計画どおり、非常にスムーズにいったかと思っております。

【泉委員】 そうすると、どちらかというと業務上の効率性といいますか、そういう観点からの監査が中心で、例えば、伝票と領収書をぱらぱら見て、何となくこの領収書はあやしいぞみたいな、そういった観点の、不正摘発的な監査というのはやっていらっしゃるのですか。

【福井機構理事長】 では、私から補足いたしますと、かなり事務的に正しい、指示された事務処理どおりできているかどうかというチェックをやっているのですけれども、それ以外に監査室が一生懸命やっていますのは、本部、総務とか経理の指示されたことが現場にきちっと行き渡って、その指示どおり、理念を十分踏まえたとおりできているのかどうか。できていないとしたら、なぜなのだろうと。そのためには、できていないとしたら、どのように本部とか、あるいは理事長、理事は指導すべきなのかという視点で、最近は見てくれています。

 私、非常に監査室はいいなと思っていまして、自主的にこういう監査をしましょうとか、私にもどんどん言ってきてくれていまして、それが単に摘発型ではなくて、見て、本部の指示はこうすべきじゃないでしょうかという視点で、寄り添う監査になってきているかなという感じがしていまして、その辺が最近はいいなと思っています。

 それから、新しく入札等の契約監視の委員会というのは内部でつくったのですけれども、その委員会の運営自体がどうなのだろうと。何か問題はないだろうかと、職場の声をずっと集めながら、入札に関する委員会のあり方みたいなものまで踏み込んで、監査室が監査してきているということで、最近の監査室の新しい特徴として、私は非常にいいなと思っている次第です。

【武川機構理事】 泉委員の今のご質問の件でございますけれども、私も元銀行員なものですから、おっしゃる部分の監査って必要なんじゃないかと思っていますし、一部は導入させてもらっています。紙や何を見て、例えば、経理やなんかも。ただし、実は4人しかいないという部分で、監査もスケジュールもしっかりやっていますので、これをいかに今中期計画の中で、そこまでの水準にできるかというのは、今後の課題ではないかと思っております。

【西間部会長】 今のところですけれど、平成25年7月に、三、四年経験した若手の職員6名を臨時に監査させたということですけれども、その間、監査の対象になったところは、業務に支障を来すことになろうかと思うんですけれども、それはどのように、皆さんに理解してもらったのですか。プロの監査をきちんとするのではなくて、研修がてらの監査ですよね。それが業務に支障は起きなかったのですか。

【福井理事長】 多少は起きたと思うのですけれども、各部から1名ずつ、若手の職員に出ていただきました。なるべくその部の業務の繁忙期以外のときに、あるテーマについて、監査室の指導のもと、よその部の監査に入るということでやって、レポートを上げてもらうという形をとりまして、その結果をまた監査室員を中心にみんなで議論して、これはよかった、というような形で、若手を指導しているということでございます。

 多少、元の部に時間の面でご迷惑をかけたというのがあると思うのですけれど、若い職員のレベルアップ、それから、将来、監査的な視点を若い職員の思想の中に入れることは、非常に大事なことを思っておりますので、また、人をかえながら、若手の併任というのは続けていきたいと思っております。

【西間部会長】 ありがとうございました。

 それでは、これで業務実績報告については終了したいと思いますが、委員の皆様方におかれましては、業務実績報告書や、ただいまの説明を踏まえまして、環境再生保全機構の業務の実績について、お配りしております資料2、この評価シートにより評価をしていただきたいと思います。

 追加のご質問とか、ご意見ありましたら、随時、事務局宛てにファクスか、メールでお願いします。

 各委員の評価を踏まえまして、次回の議会で、部会としての評価についての議論を行いたいと思います。

 評価シートの提出期限につきましては、約4週間後になりますが、7月24日木曜日までに事務局に提出してくださるようにお願い申し上げます。

 それから、最初に事務局から話がありましたが、ぜひコメントをきっちりと書いていただきたいと思います。

 では、続きまして、平成25年度の財務諸表について、機構より説明お願いします。

【武川機構理事】 引き続きまして、私から説明させていただきます。着席して、失礼いたします。

 それでは、財務諸表について、ご説明をさせていただきます。お手元の資料5-2、平成25年度決算概要をご覧ください。

 では、ページを開いていただきまして、1ページ、貸借対照表でございます。一番下、負債・純資産合計でございますが、前年度より21億4,700万円増加いたしまして、3,120億1,900万円となっております。個別の増減につきましては、後ほど各勘定別にご説明させていただきます。

 続きまして、2ページ、損益計算書でございます。一番下の当期利益は40億3,900万円となりまして、前期比6億3,900万円の増加となっております。こちらにつきましても、個別増減は各勘定別にご説明させていただきます。

 それでは、個別勘定の決算概要に移らせていただきます。3ページ目、公健勘定でございます。貸借対照表の資産の部でございますけれども、固定資産の投資有価証券の欄の右側、備考欄の上の行にございますように、1年以内に満期を迎えるものということで、113億9,700万円という額が流動資産の有価証券に振り替わったことによる増減でございます。

 蛇足でございますけれども、26年度は、113億円、約114億円となりますか。これがまた低金利のものに振り替わってくるということで、予防基金につきましては、収益がまだ厳しくなってくるんじゃないかということでございます。

 続きまして、真ん中の負債の部でございます。一番上の流動負債の運営費交付金債務につきましては、中期計画、最終年度でございますので、2億5,500万円の精算収益化をしたため、減収しております。

 続きまして、4ページ、損益計算書でございます。経常費用の一番上、公害健康被害補償業務費につきましては、右側の備考の記載のとおり、認定患者さんが、見込み対比1,493人下回ったということで減少しております。

 中段の経常収益の運営費交付金収益でございますけれども、中期計画終了による精算収益化により、前期比で1億7,800万円増加しております。

 その下、賦課金、補助金収益の減でございますが、これも認定患者数の減少による納付金の減少が要因でございます。

 以上、トータルいたしますと、25年度につきましては、精算収益が2億5,500万円あったため、一番下の当期総利益は2億3,000万円となっております。

 続きまして、5ページに移っていただきまして、石綿勘定でございます。一番上の現金・預金の減少につきましては、その下の有価証券の譲渡性預金に振り替わっております。また、有価証券の386億円の増加と、今の現金・預金の317億円の差額でございますけれども、これは負債の部一番下の、石綿健康被害救済基金預り金の増加分が、こちらの運用に回ったものでございます。

 なお、預り金の増額要因につきましては、認定患者数が計画比で大幅に少なかったことということでございます。

 その下の純資産の部の資本剰余金が3,700万円減少している。ゼロになっておりますが、これは大阪支部の廃止などによりまして、返還された敷金を国庫納付したものでございます。

 その次、6ページで、損益計算書の経常費用の一番上の石綿健康被害救済業務費が減少した要因につきましては、先ほど、佐野理事からご説明ありましたけれども、前年度、厚生労働省との共同で、過去の掘り起こしを行ったものが一巡しまして、特別遺族弔慰金と特別葬祭料が減少したものでございます。

 これに伴いまして、経常収益欄の一番上の、石綿健康被害救済基金の預り金取崩益も減少しております。

 なお、石綿勘定につきましては、基金で運営しておりますので、基本的には損益はスクウエアということになっておりますので、念のため申し上げておきます。

 続きまして、7ページ、地球環境基金等の基金勘定のご説明をさせていただきます。

 まず、現金・預金の減少につきましては、運用の効率化の一環で、期末残高を先ほど申しましたけれども、普通預金を減らしたとかというところで、必要最小限としております。

 その下、預託金、有価証券の増につきましては、1年未満ルールによります振替でございます。

 その下の資産合計に、72億円強増加している要因につきましては、負債の部、固定負債下から2行目、ポリ塩化ビフェニルの廃棄物処理基金預り金と、その下の預り維持管理積立金の増加によるものでございます。

 この基金も、流動負債の一番上、運営費交付金債務、右側備考欄記載のとおり4億6,000万円の精算収益化を行っております。

 純資産の部の純資産合計につきましては、この真ん中の資本剰余金欄1,700万円の寄附金が乗りまして、4億7,700万円増加しております。

 8ページでございます。損益計算書、経常費用欄の3行目、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金業務費は、処理ケースの減少によりまして、助成費用が1億3,600万円減少しております。

 一つ飛んで、維持管理積立金業務費の増加につきましては、積立金残高増加に伴う支払利息の増でございます。

 その下、経常収益でございますが、交付金収益の増加は、運営費交付金債務の精算収益化を4億6,000万円、行ったためでございます。

 その下、ポリ塩化ビフェニル維持管理積立金の増減につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。

 なお、本基金勘定も石綿と同じように、基本的には損益スクウエアということでございますが、25年度につきましては、中期計画終了に伴う運営費交付金債務が精算収益化を行っているため、損益が発生しております。

 続きまして、9ページ、承継勘定に入らせていただきます。まず、資産の部3行目、割賦譲渡元金と、一つ飛んで下の貸付金の減少は回収に伴うものでございます。

 それから、表の中の三つございます、貸倒引当金の増減につきましては、これは期末の再見積に伴うものでございます。

 固定資産につきましては、土地8,900万円の減については、これは戸塚宿舎の国庫納付に伴うものでございます。

 その下、破産更生債権の増加につきましては、貸倒懸念債権から振り替わったものでございます。

 なお、破産更生債権については9億2,800万円、残高増加しておりますが、貸倒引当金については、算出に当たり、控除する担保評価額が1億5,900万円増加しておりまして、7億6,900万円の増加となっております。

 続いて負債の部でございますけれども、一番上、運営費交付金債務につきましては、他勘定と同じように、精算収益化を行っております。その下の1年以内償還予定の機構債券につきましては、約50億円償還いたしまして、固定負債の環境再生保全機構債、50億円弱が振り替わったということで、増減なしということでございます。

 その下の1年以内の返済予定の長期借入金は86億円、前期の残高でございますけれども返済して、37億円弱が固定負債の長期借入金の基金から振り替わっています。

 その下の固定負債の機構債券につきましては、当期も資金状況がよかったものですから、債券の発行は行っておりません。流動負債に振り替えた50億円弱の減少となっております。

 その下の長期借入金の減少につきましては、1年以内の償還として流動負債に振り替わっております。

 その下の純資産の増減でございます。国庫納付による資本金の減と、当期収益による積み上がりによりまして、約190億円弱となっております。

 最後、10ページでございます。損益計算書に移らせていただきます。上の経常費用でございますけれども、一番上の建設譲渡業務費は、割賦元金の回収増加によりまして、約5億円増加しております。これは下の経常収益欄の2行目、事業資産譲渡残高に見合うものとなっております。

 また、費用の4行目、財務費用につきましては、借入金の減少により支払利息が2億2,200万円減少しております。その下の経常収益でございますが、運営費交付金収益の増は、精算収益化によるものでございます。

 一つ飛ばしていただきまして、貸倒引当金の戻入の減少につきましては、不良債権の回収に伴い、前期比対比で債権残高が減収していることに伴うものでございます。

 その下の財務収益の減少につきましては、割賦譲渡も含めて貸付金が減収したことによりまして、4億3,900万円減少しております。

 以上によりまして、25年度の承継勘定の当期利益は33億4,900万円となっております。

 以上、簡単でございますけれども、財務諸表、ご説明いたしました。

【西間部会長】 ただいまのご説明にご意見、ご質問ありますか。

 財務諸表については、主務大臣が承認するに当たり、あらかじめこの委員会の意見を聞かなければならないとされております。この部会がその手続となりますが、部会として特に意見なしということでよろしいでしょうか。

(はい)

【西間部会長】 ありがとうございました。それでは、部会としては、特に意見なしとさせていただきます。

 続きまして、冒頭事務局から説明がありましたけれども、業務の実績評価に係る基本方針に基づき、この部会において決定することとなっております評価比率について、審議したいと思います。

 それでは、説明お願いします。

【坂口調査官】 資料7を見ていただきたいと思います。この資料7は、委員の方々に、資料2で、個別の事項について評価いただくわけなんですけれども、その評価の項目から、例えば業務ごとの括りでありますとか、法人全体の評価をするに当たって、重みづけをする必要があるということで、重みづけの表をまとめたものでございます。これにつきまして、資料1の基本方針の中で、最初の部会で決定するという決まりになってございまして、この比率につきましては、実は事前に部会長ともご相談をしまして、昨年度から業務の内容、それから業務量の特段の変更がないので、昨年同様でいいのではないかということで、案として示させていただいているものでございます。

 また、この内容につきまして、評価の公表の際に、比率もあわせて公表することになってございます。

 これで、よければということでございます。

【西間部会長】 ということでございまして、最終年度でありますので、この評価比率でいきたいということですけれども、いかがでしょうか、よろしいですか。

(はい)

【西間部会長】 それでは、修正すべきという意見はございませんでしたので、部会での評価比率として、この表のとおりに決定します。

 それでは、公表の手続を事務局においてお願いします。

 続きまして、独立行政法人環境再生保全機構に係る積立金の繰越承認について、審議したいと思います。

 それでは、説明お願いします。

【坂口調査官】 資料8でご説明したいと思います。環境再生保全機構の今期の中期計画の中で、積立金の残高がある程度まとまってきております。資料8の1ページの中に、全体で199億、積立金の残高があるということが書いてありまして、これは最初の業務説明のときに、武川理事からも同様の説明があったところでございます。これにつきましては、最初のページの2段落目にありますように、収益により生じた中身を精算する必要があるもの、そのうち20億円につきましては、いわゆる国庫納付をした上で、その残り約9億円弱につきましては、第三期の中期目標期間における業務の財源に充てるために繰り越すこととしたいと考えてございます。

 具体的な中身の説明ですが、資料2枚めくっていただいて、別添と書いてあるところを見ていただきたいと思います。

 まず、繰越をする内容ですが、勘定としては二つございまして、健康被害予防勘定と、承継勘定でございます。

 公健勘定につきましては、内容が二つに分かれてございまして、2.の中に書いてありますけれど、①として、自己収入で取得した資産の未減価償却残高ということで約2,600万円ございます。これにつきましては、汚染負荷量賦課金等で取得した固定資産税等を減価償却残高として会計処理上発生するものであるので、現金化することができないので、繰り越したいという内容でございます。

 それから、②の予防事業の業務財源ということで、6億5,000万円弱の金額が入ってございます。これにつきまして、平成16年の機構創設当時から、こういった金額を予定しているのと、それから第二期中期目標期間における機構の自己努力における経費の節減等で、金額を積み上げたものでございます。

 近年の運用金利の低下に伴いまして、予防基金の運用収入が減少しておって、第三期以降も安定的な事業を行うためには、こうした業務の財源が必要であろうということから、これを繰り越したいということが内容でございます。

 それから、次に承継勘定につきましては、未収財源措置予定額ということで、約39億円ありまして、いわゆる未収財源措置予定額というのは、会計上資産計上することとされておりますけれども、独法会計基準により財源措置予定額収益として計上するという決まりになってございまして、こういったものについては費用化できないので、積み立てられているものだというのが説明の内容になってございます。

 それから、次のページになりますけれど、②の貸倒引当金戻入ということで、債権の回収が進んだことによって、貸倒引当金の引当所要額が減少した分の利益が積立金として約32億円積み上がったものであって、これは会計処理上発生したもので、国庫納付できないという内容でございます。

 それから、③の業務の財源として、約101億円が積み上がっているものなんですけれども、これは貸付金等の回収努力により、受取利息が上回ったものが積立金として積み上がったものなんですけれども、これにつきまして、債権等の借入金等を返済するために使うものであるということから、これを国庫納付するわけにはいかないということで繰り越したいというのが内容でございます。

 以上が内容でございますが、後ろに、納付分の認可についての根拠条文が機構法等に書かれている内容がついているとともに、最後の2枚の資料、参考としまして、これは今度独法の考え方が少し変わるということで、繰越金の考え方も若干変わるということも、見込みとして今こういうものが準備されているということで、参考で資料をつけさせていただいておりまして、改正案を見ますと、どういったものが繰り越しできるかという原則的な考えが少しまとまっておりまして、経営努力が認められたものだとか、研究資金の繰越を行う公的な理由があるものだとか、自己責任でなく、当期期間中使用できなかった合理的な理由があるもの、それから経営努力が認められるもの、こういったものを繰越ができるということで、繰越の考え方が明確化されたと。これは今ではなくて、次年度以降になるかと思いますけれども、こういった形でできることとなるという説明でございます。

 以上でございます。

【西間部会長】 何かご質問ございますか。よろしいですね。

(はい)

【西間部会長】 それでは、これも先ほどの財務諸表と同じでありますけれども、独立行政法人環境再生保全機構に係る積立金の繰越承認については、主務大臣が許可するに当たり、あらかじめ委員会の意見を聞かなければならないとされ、今回のこの部会がその手続となりますので、部会としては、特に意見なしということでございます。

(はい)

【西間部会長】 どうもありがとうございました。意見なしということです。

 それでは、ほかに何か事務局からございますか。

【坂口調査官】 今日は部会を開かせていただきまして、各委員の先生に今、コメントを書いていただくわけですけれども、コメントの締め切りについては7月24日でございまして、次の部会については、8月22日金曜日を予定しております。詳細につきましては、追って連絡させていただきたいと思います。先生方、お忙しいところ、恐縮でございますけれども、出席よろしくお願いします。

 それから、今日の資料につきましては大部になりますので、その場に置いていただければと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。

【西間部会長】 それでは、これにて本日の会議は終了といたします。

 ご苦労さまでした。

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