環境省独立行政法人評価委員会 第27回環境再生保全機構部会会議録

1.日時

平成25年8月21日(水)13:48~14:48

2.場所

全日通霞ヶ関ビル 大会議室B

3.議題

  1.   (1)独立行政法人環境再生保全機構の平成24事業年度に係る業務実績の評価について

4.配付資料

  1.    資料1   平成24年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績評価に係る各委員の評価結果一覧
  2.    資料2   平成24年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書(案)
  3.    資料3   平成24年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績評価表(案)
  4.    参考資料1 独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針
  5.    参考資料2 平成24年度業務実績報告書
  6.    参考資料3 平成24年度決算概要
  7.    参考資料4 平成24事業年度財務諸表等
  8.    参考資料5 平成24事業年度事業報告書
  9.    参考資料6 独立行政法人環境再生保全機構の業務・マネジメント等に関する意見募集の結果

5.出席者

   委員: 西間三馨部会長、泉 純一委員、大久保規子委員

       有田芳子委員、萩原なつ子委員

   環境省   大臣官房     鎌形審議官

         総合環境政策局  上田総務課長、坂口調査官、林総務課課長補佐

         環境保健部    宮島調査官

         環境再生保全機構 福井理事長、大庭総務部長

6.議事

【西間部会長】 それでは、先ほど申しましたように、前倒しで始めたいと思います。

 環境省独立行政法人評価委員会第27回環境再生保全機構部会を開催します。

 本日は、委員7名のうち、5名が出席されておられますので、環境省独立行政法人評価委員会令第6条第1項の規定により、定足数を満たしております。

 議事に入ります前に、事務局から事務的な内容につきまして説明をお願いします。

【坂口調査官】 まず初めに、大臣官房審議官の鎌形よりご挨拶申し上げます。

【鎌形審議官】 大変お疲れさまでございます。今日、最後のこまでございますので、よろしくお願いいたします。

 午前中には国立環境研究所部会があり、それから、先ほど評価委員会の本体においてご審議いただきました。24年度の環境再生保全機構の業務実績について前回説明がございましたけれども、今回はそれに対する評価ということでございます。これも先生方に大部な資料で評価の作業をしていただきまして、本当にどうもありがとうございます。今日は、それをもとにご議論をいただきまして、評価をまとめていただきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 簡単ではございますけれども、活発な審議を、どうぞよろしくお願いいたします。

【坂口調査官】 続きまして、配付資料につきましてご確認をお願いいたします。

 議事次第の次は、資料1、平成24年度環境再生保全機構業務実績評価に係る各委員の評価一覧でございまして、A3判の資料として、各委員の先生方からいただいたコメントを、この中にまとめさせていただいているものでございます。

 資料2が、平成24年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書(案)でございまして、これらの各委員の先生方のコメントを評価書の形にまとめさせていただいて、案として提示させていただくものでございます。

 資料3が、環境再生保全機構業務実績評価表ということで、先ほどの資料2の内容と中期目標、中期計画、年度計画を、それぞれ事務事業ごとに、対比できるようにまとめた資料でございます。

 次以降が参考資料でございまして、参考資料1が業務実績評価に係る基本方針として、前回でも議論していただきました評価の方法等をまとめたものでございます。

 参考資料2が、業務実績報告書の本編と資料編の冊子でございます。

 参考資料3が、24年度決算の概要でございます。

 参考資料4が、財務諸表でございます。

 参考資料5が、事業報告書でございます。

 参考資料6が、独立行政法人環境再生保全機構の業務・マネジメント等に関する意見募集の結果についてでございます。

 資料等に欠落等がございましたら、事務局等にお申しつけいただければと思います。

【西間部会長】 よろしいですか。

【坂口調査官】 補足ですけれども、本日ご審議いただきます環境再生保全機構の業務実績評価につきましては、評価を取りまとめた後、その内容を理事長にお伝えすることになっておりますので、その旨、ご了承願います。

【西間部会長】 それでは、議事に入ります。

 最初の議題は、環境再生保全機構の平成24年事業年度に係る業務実績の評価についてです。

 これにつきましては、各委員からの評価シートを事務局で取りまとめて、評価書として部会長案を作成いたしました。これについて、各委員からのご意見をお伺いしたいと思います。

 そういうことで、評価書の部会長案について、事務局から説明をお願いします。

【坂口調査官】 まず初めに、部会長案の前に、少し事務的な話がもう一度ございます。一つ、独立行政法人整理合理化計画におきましては、業務・マネジメント等に係る国民の意見募集をしなければいけないということがございまして、7月8日から7月22日の間、環境省のホームページで意見募集を行ってございました。ただ、ご意見等はなかったということでございますが、なかった旨を含めて公表することになっておりまして、参考資料6のほうで載っていますけれども、環境省のホームページの中で意見募集の結果について公表するという段取りになってございます。

 事務的な内容は以上でございまして、それでは、本編の資料1をご覧いただきたいと思います。

 これは、各委員よりご提出いただきました評価の内容を、シートの形で一覧にまとめているものでございます。この資料1につきまして、後ほど、転記による誤り等がないかとか、少しニュアンスが違うとか、多分ある可能性もありますので、必要があれば事務局等で訂正をしたいと思いますので、後ほどご確認いただきますようお願いいたします。

 次に、資料1の最終ページをごらんください。これは、各先生方からいただいた評価を一覧にまとめているものでございまして、それぞれS、A、B、Cの評価を書いていただいたものと、評価の比率がございますので、それを、それぞれ書き込ませていただいて、右側ではS、A、B、Cが何個あるのかというものを一覧でまとめたものでございます。この内容につきまして、参考資料1の基本方針に基づく評価比率を、それぞれ掛け合わせているような内容になってございます。

【西間部会長】 もしも修正があるとすれば、各委員からの返事の締め切りはいつですか。

【坂口調査官】 1週間大丈夫です。

【西間部会長】 では、これを持ち帰られて見ていただいて、ご自分の評価結果に修正がありましたら1週間以内にお願いします。

 では、続けてください。

【坂口調査官】 それでは、資料2の説明をさせていただきます。

 まず、この資料の1ページから4ページですけれども、これは、総合的な評価をまとめた案になってございますので、まず、個別の議論として5ページ以降を見ていただきたいと思います。

 まず、公害健康被害補償業務のところでございます。評価はAでございます。

 まず1.汚染負荷量賦課金の徴収。評価Aでございます。

 未申告督励、実地調査、委託事業者の指導等的確な徴収業務が行われ、申告額に対する収納率をほぼ100%としたことは評価できる。

 虚偽申告等の不適切な事案を未然に防止し、適正・公正な賦課金申告に資するため、一定規模以上の硫黄酸化物を排出している工場事業場に対する実地調査は、目標を上回る63事業所で、地域、業種に偏らない体系的な調査が行われている。ただし、納付義務者への実地調査により、調査対象の約3割に施設の申告漏れなどが確認されており、今後とも体系的な調査の継続的な実施が求められる。

 徴収業務に係る委託費については、民間競争入札の活用等により年々減少し、平成20年度比8.98%の削減を実現している。

 納付義務者等に対しては、全国で説明会を開催するとともに、ホームページ上でオンライン申告手順の情報提供など、利便性の向上が図られている。

 なお、納付義務者に対する申告納付等の業務指導については、実地調査における指導内容が多岐に及んでいることを踏まえ、今後とも効果的な指導を継続する必要がある。

 また、オンライン申告については、申告件数が前年度よりも約10%増加したことは評価できるが、未だ50%以下にとどまっており、引き続きオンライン申告の促進に向けた取組の充実が求められる。とまとめさせていただいてございます。

 2.都道府県等に対する納付金の納付。評価Aでございます。

 システム入力に関する留意事項の追加などの手引書の見直しや、都道府県等担当者への説明、現地指導等により、事務処理の効率化と都道府県等担当者への周知徹底が図られている。

 また、事業を実施する上で創意工夫が見られた事例の、都道府県等への情報提供が適切になされているとともに、オンライン申請を維持するための説明会の開催なども適切に行われており、評価できる。とまとめさせていただいております。

 次に、公害健康被害予防事業でございます。評価Aでございます。

 1.収入の安定的な確保と事業の重点化。評価Aでございます。

 予防基金の運用状況については、計画を上回る運用収益を上げるなど収入の安定確保が図られている。

 また、ぜん息等の発症予防・健康回復に直接つながるソフト3事業(健康相談事業、健康診査事業、機能訓練事業)への申請を優先的に採択するなど、事業の重点化及び効率化が図られている。とまとめさせていただいています。

 2.ニーズの把握と事業内容の改善。評価Aでございます。

 患者団体や関係NPO法人との合同連絡会の開催による意見交換や事業参加者へのアンケート調査などを通じて、患者等のニーズの把握に努め、各種事業に反映している点は評価できる。事業参加者の評価も、概ね9割が5段階中上位2段階の評価となっており、今後も、こうした取組を推進していくことが望まれる。

 また、事業実施効果に関する調査研究については、事業内容の改善のための新たなワーキンググループを設置し、事業効果の高い事例を取りまとめた事例集を作成配付するなど一定の取組が行われている。

 なお、平成24年度より、講演会や水泳記録会等の参加者を対象とした、事業終了2カ月後の追跡アンケート調査や呼吸リハビリテーションマニュアルの製作なども新たに実施されており、今後は、そうした調査結果等をも踏まえた事業の実施も求められる。まとめさせていただいております。

 3.調査研究。評価Aでございます。

 環境保健分野及び大気環境改善分野ともに、公募と採択が計画通りに適切に実施されている。新規調査研究課題の実施に当たっても、環境再生保全機構や関連学会のホームページに加え、日本アレルギー学会の協力を得て、同学会員への個別通知を行うなど広く公募を行うなどして多数の応募がなされるとともに、公募から採択までの処理日数も計画より短縮されており評価できる。

 また、研究成果についても、学会や論文発表などを通じ公表されるとともに、パンフレット等の形で事業への反映も図られている。

 今後も、予防や治療に効果の高い課題を研究課題として選定してくことが望まれる。とまとめさせていただいております。

 4.知識の普及及び情報提供。評価Aでございます。

 学会や自治体、NPO等と連携した講演会や講習会、パンフレットの作成など、様々な手法や媒体による情報提供が行われ、ほぼ全ての事業で参加者の概ね9割から高い評価を受けている。特に、死亡事故を受けてなされた自治体からの要望を受け、急遽、研修会を開催するなど迅速な取組も見られるとともに、啓発資料についても、現場にとって有用であり広く活用されるなど、普及啓発活動が適切に行われており評価できる。

 また、得られた知見等についても、ホームページを通じて情報発信しており、大気環境等の情報館のアクセス数も700万件を越えている(昨年度比1.6倍増)とまとめさせていただいております。

 5.研修の実施。評価Aでございます。

 予防事業の助成対象とした「親子ぜん息キャンプ」の実施事例を紹介するなど、受講者のニーズを踏まえた研修カリキュラムの改善が図られている。また、PM2.5など最新の知見を取り入れるなどして実践的な研修が行われ、全ての研修において、事業参加者の9割以上から高い評価を得ており評価できる。

 今後は、高評価者の割合をより高めるなど、目標を高く設定した上での研修内容の改善も検討すべきである。

 また、研修受講者数については、早期の受講案内等の措置が講じられているものの、受講者数の増加などの具体的な成果は得られておらず、今後、eラーニング学習システムの導入など、研修に直接参加できなかった者への情報提供も含めた研修事業の充実が期待される。

 6.助成事業でございます。評価Aです。

 環境保健分野に係る助成事業については、患者団体へのヒアリング等によって把握した患者ニーズを踏まえ、ソフト3事業(健康相談事業、健康診査事業、機能訓練事業)に重点化した助成がなされており、いずれの事業においても参加者数が前年度を上回っている。

 また、大気環境の改善分野に係る助成事業についても、これまで同様、幹線道路沿線の、特に子どもを対象とする施設への大気浄化植樹事業が行われている。

 さらに、実務者連絡会議等の場を通じた地方公共団体に対する情報提供等によって、健康診査事業のスクリーニング回数の見直しや環境改善事業の増加につながるなど事業効果も見られ、順調に事業が実施されている。とまとめさせていただいてございます。

 次に、地球環境基金事業についてです。評価Aでございます。

 1.助成事業に係る事項。評価Aでございます。

 助成期間(3年)の厳守等による助成先の固定化の回避、助成先の裾野の拡大に向けた取組、助成事業の重点化、利用者への情報提供の強化などによる利便性の向上については、第三者委員会による評価を踏まえ、確実に実施されている。

 特に、これまで説明会を実施していなかった地域における説明会の開催など、地球環境基金事業の周知広報に積極的に努めた結果、説明会を実施した全ての県に所在する団体から助成の要望書が提出されたことは評価できる。事業の重点化においても、東日本大震災関連の環境保全活動を行っている団体への特別助成や、アセアン等のアジア太平洋地域における活動の助成を行うなどしている。

 今後とも、NPO等の利便性の向上など、NPO等がより効率的・効果的に事業を実施できるような取り組みが行われることが期待される。

 2.振興事業に関する事項。評価Aです。

 調査事業及び研修事業ともに、ニーズを踏まえた事業が重点的且つ効果的に実施されており、参加者からも高い評価を得ている。特に震災対応として、NPO等の活動が活発になっている東北地域の活動状況を優先的で調査公表するとともに、洋上漂流物の調査研究等が速やかに行われた点は評価できる。

 また、研修事業においても、環境保全活動の担い手であるNPO等の人材育成と組織運営の向上に向けた研修・講座を実施しており、効果的な研修が行われている。

 3.地球環境基金の運用等について。評価Aです。

 募金活動のPDCAを適切に行い、広報活動に努めた結果、厳しい経済情勢の中にもかかわらず寄付件数が増加したことは評価できる。また、基金の運用についても適切に行われている。

 ただし、寄付金額は減少しており、大口寄付者が得られなかったことについての今後の対応策が期待される。

 次に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成業務でございます。評価Aです。

 軽減事業及び振興事業への助成について適正に審査し実施されており、助成金の交付状況についてもホームページで公表されている。

 次に、維持管理積立金の管理業務。評価Aです。

 事務処理手順書を作成するなどして、維持管理積立金の積立・管理が適切に行われている。また、それらの積立金の資金運用についても国債等により安全性を優先し堅実に行われているとともに、積立者に対する運用利息額等の通知も適切に実施されている。

 それから最後ですけれども、石綿健康被害救済業務でございます。評価Aです。

 1.救済制度の広報の充実、申請者等への相談の実施。評価Aです。

 新聞やリスティング広告、専門誌への広告など多様な媒体を活用した広報活動がなされ、ホームページへのアクセス件数が過去最も多かった制度発足時の件数を超えるとともに、窓口相談等の問い合わせ件数も平成23年度比で35%増加するなど成果が上がっている。

 また、救済制度に関する相談等についても、フリーダイヤルや保健所説明会を通じて適切に対応している。

 2.制度運営の円滑化等。評価Aです。

 アンケート結果を基に申請の手引きを分かりやすい内容に改訂するとともに、保健所説明会の開催を増やすなどして、制度運営の円滑化に努めている。

 また、学会等と連携しセミナーを開催するなどして、申請手続等の周知や診断精度の向上が図られるとともに、事業実施の円滑化に役立つ研修会や計測機関の育成事業が実施されている。

 さらに、認定状況をホームページで公表するなど、情報公開も積極的に行われている。

 3.認定・支給の適切な実施。評価Aです。

 医療機関への迅速な連絡や情報提供、医学的判定にかかる手続きの簡素化に努めるなどして、申請・請求から認定までの処理日数が大幅に短縮されたことは評価できる。

 また、救済給付の審査・支給についても、周知広報等により給付件数、給付額ともに前年度を上回っているとともに、労災対応にならない死亡者遺族への対応も進んでいるなど適切に行われている。

 4.安全かつ効率的な業務実施体制の構築。評価Aです。

 認定・給付システムの改修により業務が安定的に実施され、業務の効率化が図られるとともに、部内職員全員を対象とした研修の実施など、個人情報保護及び情報セキュリティ対策が適切に行われている。

 5.救済給付費用の徴収。評価Aです。

 年度当初に徴収決定額の通知を行うなど、特別拠出金の徴収は確実に実施されている。

 6.救済制度の見直しへの対応。評価A。

 労災保険制度との連携などの諸課題について、環境省及び厚生労働省に対する調整を行うなど適切な対応がなされている。

 個別事業については、以上でございます。

【西間部会長】 それでは、Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について説明がございましたが、委員からご意見ございますでしょうか。どうぞ。

【萩原委員】 9ページの助成事業に関わるところですが、1.の下から3行目、「今後ともNPO等の利便性の向上など」というのが、文章的におかしいかなと思います。要するに、内容は、助成に関する手続のスピーディー化とか利便性というところなので、「今後とも助成事業に関わる手続の利便性の向上など」とか「NPO等」は、外してもいいのではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。「NPO等の利便性の向上」というのが、変かなと思いますので、工夫をしていただければなと思います。

【西間部会長】 よろしいですか。

 では、最終文を言ってください。1個1個片づけていきましょう。で、ここの文章は。

【坂口調査官】 「助成金に対する利便性の向上など」でよろしいですか。

【西間部会長】 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。個別のところで、特にご意見ございませんか。また戻ってもいいですから。

【有田委員】 例えば部会長がSを付けてらっしゃるところもありますよね。そこについては、この1週間の間に、私もSを付けるか悩んだ末にAに戻したりしています。Sにした理由や視点、コメントをいただけないですか。

【西間部会長】 それは、資料1ですかね。

 では、私の方から言いましょうか。私は石綿の健康被害救済業務のところでSを付けております。これに関しましては、特に、この疾病の重篤さと、今後かなり患者さんが増えていくということ、それと死亡者が非常に多いということから、救済業務については困難が予想されていたのですけれど、非常にスムーズに行っていますし、かつ把握もできています。認定の期間も短くなっていますので、これはSとして職員を鼓舞してあげたいと思います。分野が違う人から見れば、これぐらい普通じゃないのと思われるかもしれませんけれども、以前のぜん息の公害補償の大混乱があったときから比べると格段のスムーズさであるというふうなことでSをつけました。

 ほかの委員の方で、例えばこういう理由でBをつけたとか、Sをつけたなどのコメントはございますか。

【有田委員】 内部の評価委員会は結構甘いので、環境省に対して厳しすぎるのもいかがなものかなと思ったりしたところもあります。だけれども、厳しく評価しないと、後でいろいろアドバイスが入るでしょうから。でも、そういう専門的な見地から、評価をされた意見も伺うと、これまで見てきて、Sでもいいのかなというところもありますので、迷う部分もあったりするわけです。ただ、まだAを付けるには早いかなということで、たくさんBを付けてらっしゃいますよね。それについても御意見を聞かせてください。

【西間部会長】 そうですね、Bというのは概ね進んでいるということで、AとBの差というのは、さほど僕はないと思うのですね。Aというのは、よくやっているという感じがあるんだけれど、Bというのは、まだ途中だから、今はっきりとAを付けるのは難しいんじゃないかとか、ここでAというのはちょっと甘過ぎるのでBでもう少し頑張ってもらいたいなというときに付けています。

【有田委員】 計画が始まったとき、初年度はまだ評価が出せないのでAでもいいと思うところもBを付けていたことがあったと思います。

【西間部会長】 そうですね。計画が始まって初年度というのは、本当はやはりBぐらいのところなのですよね。評価がわかりませんから。これだけの委員がいる中で平均的に出ていくので、そういうそれぞれの思いは消していかれるというか、平均的になると思うのですけれども。委員の先生方、よろしいですか。

 評価のことではなくて、何ページの何というのであればどうぞ。

【大久保委員】 具体的にというより全体的な印象なのですが、先ほどの事業の移管のところの記載とも関係するのですけれども、結局全部自治体とか国とかには出せない、公益団体にも出せないという話だったのですが、結構この中身の個別の事業で評価に係っている部分については、実際に、例えば地方公共団体と連携していたり、あるいは地元のNPO、あるいは公益法人と連携していたり、国の団体と連携している部分、EPOとかと連携している部分があるわけですよね。やはり、そこは、縦割りであってはいけないので、連携するということを書いたほうがいい部分があると思います。その上で、この役割分担としては機構がやるんですよという形で書いてあればいいのだけれども、私が評価書に書き込んだ、地元の団体との連携が必要とか、あるいはNPOとの連携が必要とか、EPOとの連携が必要であるとの意見が、どこにも反映されてないので、何かバイアスではないですが、何か理由があって、そういうことになっているのかなというのが、やや気になったのですけれども。

【西間部会長】 はい、いかがでしょうか。

【林総務課課長補佐】 ご説明させていただきます。

 まず、先ほどの評価委員会でご審議いただいたところの移管のところの話ですけれども、実は民間団体の移管のところで、なお書きで、「民間団体の委託に関しては一部行っており、引き続き今後とも行う。」というような表現で各事業とも記載させていただいております。その中身的には、例えば補償業務でいえば、商工会議所に補償業務の説明会の実施などを委託させていただいておりますし、債権管理回収であれば、サービサーに委託させていただいていたり、もちろん地球環境基金の業務におきましても、振興事業の研修事業等の細部のところに関しましては委託をさせていただいているというところで記載をさせていただいています。

 今回の24年度の業務評価報告書も、先生からいただきました連携の部分は可能な限り記載させていただいておりまして、例えば公害健康予防のところでいきますと、2番のニーズの把握、6ページ目でございますが、「患者団体や関係NPO法人との合同連絡会の開催により意見交換会や事業参加者のアンケート調査等」というような表現で、連携という直接な表現はございませんが、中身的なところを記載させていただいております。また、7ページ目のところの知識の普及、情報提供に関しましても、「学会や自治体、NPO等と連携した講演会や講習会」というようなことを記載させていただいております。また、地球環境基金のほうにおきましても、9ページ目になりますけれども、こちらに関しましても、「これまで説明会を実施していなかったところに関して周知広報に努める。」というような表現ではありますけれども、これまで実施していなかったところに対して行わせていただきながら、2.の振興事業のところで、「NPO等の活動が活発になっている地域についても、そういう事業を行っている。」というような表現にはなります。かつ、「また」のところですね、「NPO等の人材育成と組織運営の向上に向けた研修を実施する。」というような表現で、各主体との連携という形でいきますと、また、10ページ、11ページは石綿になりますけれども、特に11ページのところですけれども、「学会等と連携しセミナーの開催を行うなど」というような事例を出させていただきながら、現在、機構が、この業務の実施に当たって、各主体と連携して事業を実施していることに関しましては、多い少ないいろいろとあろうかと思うのですけれども、ある程度記載させていただいているところでございます。

【大久保委員】 ありがとうございます。趣旨はわかりました。ただ、これ全部を、これが行われていますということで書かれていますよね。私はむしろ、既に行われており、それをより一層の連携を促進すべきという趣旨で記載したのであって、それが全然入ってないように思います。どこをという代替案が個別に出せるものではないのですが、私としてはそこが非常に重要な部分かなと思います。

【有田委員】 連携は必要だと思うのですけど、ものによっては、この評価のところの連携をすべきと。していないわけだから評価は下がると考えられます。今行われていないので今後すべきという書き方ではいかがでしょう。

【大久保委員】 そうです。ですので、「行われている」という部分はあって、「今後も一層の連携を図るべき」みたいな、そういう書き方に多分してあったと思うのですけれども。物によって、連携できるところとできない部分があって、予防事業のようなところは一生懸命それを展開しているので、あるいは地球環境基金でも、振興事業の調査などでも、展開しているので、どちらかというと、それを後押しするという部分は必要なのではないでしょうか。その方向性を、いい方向性ですよというメッセージはあったほうがいいのかなと、思います。

【林総務課課長補佐】 例えば、9ページ目の振興事業の最後のところですけれども、「また」のところですね、この最後の結びのところ、今、「研修が行われている。」でとなっていますけれども、「研修が行われており、今後ともNPOと連携した取組を強化していく。」とか、そういうふうな表現を入れさせていただくことで、今後も、こういった取組を推進していくべきであるというご意見を反映させていただくというのもあり得るのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。

【西間部会長】 それは9ページですね。「NPO等の人材育成と組織運営の向上に向けた研修・講座を実施しており、効果的な研修が行われているが、さらにそれを推進すべきである。」というところですか。文章はどんなふうに。

【坂口調査官】 例えば、「今後とも引き続きNPOと連携した業務を推進していくことが望まれる。」そんなイメージで。

【西間部会長】 ちょっとやわらかくなりましたね。わかりました。では、今の文章でいきましょうか。

 ほかによろしいですか。

【林総務課課長補佐】 部会長、大変恐縮ですが、事務局から一部修正させていただきたいのですけれども、10ページの1段落目のところですが、「ただし、寄付金額は減少しており、大口寄付者からの寄付」という、「からの寄付」が抜けておりまして、申し訳ございませんでした。今現状、「大口寄付者が得られなかった」となっていますが、「大口寄付者からの寄付が得られなかったことについての今後の対応策が期待される。」という形で表現を修正させていただければと思います。

【西間部会長】 同じことですけど、いいですね。わかりやすいでしょうね。

 よろしいでしょうか。

 そうすると、修正が若干ありましたので、この案は修正の上、確定したいと思います。

 それではよろしいですね。

 引き続きまして、事務局から、次の2に移っていきたいと思います。どうぞ、説明をお願いします。 

【坂口調査官】 12ページのⅡ.業務運営の効率化に関する事項でございます。

 以下に示すとおり、組織運営の効率化、業務運営の効率化、経費の効率化・削減及び業務における環境配慮について、適切に成果を上げていると判断し、A評価とする。

 1.組織運営の効率化。評価Aです。

 組織運営の効率化を図るため、2課に分かれていた石綿健康被害救済部における救済給付の返還請求手続の業務を給付課に一元化する組織の合理化を行っている。

 また、内部統制の強化に関しては、理事長のリーダーシップのもと、ボトムアップ型の業務改善提言の取組など、若手職員の意欲の活用や、一般職員や管理職との意見交換の実施などによるコミュニケーションの強化、コンプライアンス意識の浸透など、多様な職員に対する管理が適切になされている。

 さらに、リスク管理については、リスク項目の軽重付けとリスクマップの作成を行うことで、組織として優先的に対応すべきリスク項目(650項目中69項目)を確認しつつ、リスクへの新たな対応策の必要性の検討を行うなど、リスク管理の強化に努めており、評価できる。

 2.業務運営の効率化。評価Aです。

 コンプライアンス推進委員会など外部有識者から成る各種委員会を活用し、業務実施上の助言を受けるとともに、システムサーバーを外部委託するなどの取組を実施している。

 一般管理費及び業務経費ともに、計画を上回る削減となっているとともに、人件費の対国家公務員比についても、他の法人に比べて高い状態であるものの、概ね109程度とする目標を達成しており、ホームページ上での公表もなされている。

 また、競争性のない随意契約についても削減の方向が定着するなど、効率化のための取組が継続して行われており、適切と判断できる。

 なお、随意契約の見直しに当たっては、効率化の視点に加え、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第21条の3の趣旨を踏まえた見直しも必要であり、今後とも民間団体が、その専門的な知見または地域の特性を生かすことができる分野において、それら民間団体の参入の機会の増大を図るよう努めることとする。

 3.業務における環境配慮。評価A。

 温室効果ガス排出量については、計画(3%削減)を大幅に上回り、平成18年度比で35.6%削減している。

 また、環境報告書の作成及び公表に当たっても、標準的な取組がなされている。

 Ⅱについては、以上でございます。

【西間部会長】 はい、Ⅱにつきましては、いかがでしょうか。特にご意見ございましょうか。

 では、Ⅱはこれで確定したいと思います。

 続きまして、Ⅲをお願いします。

【坂口調査官】 14ページでございます。Ⅲ.財務内容の改善に関する事項。

 以下に示すとおり、財務の状況、承継業務に係る債権・債務の適切な処理、短期借入金の限度額について、適切に成果を上げていると判断し、A評価とする。

 1.財務の状況。評価Aです。

 平成24年度の総利益は約34億円であり、その主な要因は、承継勘定における建設譲渡事業に係る貸倒引当金戻入及び利息の収支差等によるものである。

 利益剰余金は前年度末の約126億円に対し、平成24年度は、繰越積立金取崩額0.81億円、当期積立金額約34億円を計上し、当期末残高は約159億円となっている。

 運営費交付金の使用実績については、事務の効率化による経費の縮減等により計画額を下回っている。

 また、資金運用については、各基金の運用方針等に基づき、安全かつ効率的な運用が図られている。

 2.承継業務に係る債権・債務の適切な処理。評価Aです。

 平成24年度末の正常債権以外の債権残高は、個別債権ごとの管理の強化により、約268億円と前年度末に比べ約33億円圧縮し、中期計画の目標を達成した。その主な要因は、回収が約46億円、貸倒償却が約0.8億円。そのほか、正常債権と非正常債権の移入移出差について、非正常債権への移入差が多く、13億円となっている。

 約定弁済先の管理強化の取組については、延滞が懸念された東京電力福島第一原子力発電所事故の警戒区域内の債務者に対しても、避難先で状況のヒアリングを行うなど、個別債権ごとの管理が適切に行われている。

 法的処理の推進状況等については、平成23年度から係属していた競売等6件のうち5件が終結し、新たに1件の仮押さえを行った結果、年度末の係属中の法的処理事案は2件となっている。

 サービサーへの新規委託については、当年度に3件(債権残高5億円)の委託を行い、中期計画の目標(委託債権残高約28億円)を達成した。

 3.短期借入金の限度額。評価Aです。

 計画的かつ機動的な資金管理により、借入限度内での借入を行い、財投借入金等の償還が円滑に実行されている。

 4.重要な財産の処分等に関する計画。評価Aです。

 戸塚宿舎の処分については、国庫納付に向けた取組が適切に行われている。

【西間部会長】 Ⅲの財務内容の改善に関する事項についての説明でございますが、何かご質問ありますか。

【泉委員】 14ページの債権・債務の適切な処理のところの文章ですが、正常債権以外の債権残高が33億円圧縮ということですけれども、結局、回収が46億円あって、一方で正常から非正常へ移ったものが13億円で、差額で33億円ということではないかというふうに読めるんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。

【林総務課課長補佐】 この33億円の圧縮の内訳ですけれども、この要因の中のそのほかも含めての状況でございまして、回収46億円、それから貸倒償却0.8億、それに対して正常債権から非正常債権の移入移出の差が13億円になっていまして、これらを合わせて33億円の圧縮ということになっております。

【西間部会長】 引き算でいいのですか。

【林総務課課長補佐】 はい、そうです、引き算という形になります。

【泉委員】 文章的に、ちょっとわかりづらいので、33億円圧縮し、目標を達成したということで、その要因は、回収により約46億円非正常債権が減少し、一方で正常債権から非正常債権へ移ったものが13億円あったので、差額で33億円というような書き方をされた方がわかりやすいのではないかなと思うんですけれども。

【西間部会長】 そのまま今の文章を使われますか、大体。

【坂口調査官】 「そのほか」というのはわかりにくいので、例えば「一方で」という書き方ですと、差を減らすようなことになるのではないですか。

 「回収が46億円、貸倒償却が約0.8億円である一方、正常債権云々」、そういう感じでいかがでしょう。

【西間部会長】 「そのほか」という表現で混乱するということですね。

 ほかにございませんか。

【大久保委員】 すごく形式的な細かい話ですけれど、そのちょっと下を見ていて思ったのですが、取組というところが、14ページだと、「とりくみ」という漢字が、漢字で「取組」なんですけれども、6ページのところでは、「取り組み」と、「り」と「み」と送りがなが入っている形になっているので、後で適当にそろえていただほうがよろしいのではないでしょうか。

【西間部会長】 では、それ統一してくださいね。ありがとうございました。

 よろしいですか、Ⅲは。

 それでは、これで修正後、確定させていただきます。

 Ⅳ.その他業務運営に関する重要事項について、お願いします。

【坂口調査官】 Ⅳ.その他業務運営に関する重要事項。

 以下に示すとおり、人事に関する計画、役職員の給与水準、その他の中期目標を達成するために必要な事項について、適切に成果を上げていると判断し、A評価とする。

 1.人事に関する計画。評価A。

 計画通り、事業管理部の常勤職員1名の削減を進めつつも、人事評価について、被評価者との面談時間を十分に設け、意見交換を実施するなど、各職員に対するケアも適切になされている。

 また、職員研修についても、外部で行われる研修を含め29講座実施されるなど、必要な知識等の取得や能力の開発に向け適切に行われている。

 2.積立金の処分に関する事項。評価A。

 業務財源に必要な金額は積立金として承認を受け、承認に沿って執行されている。

 以上です。

【西間部会長】 はい。いかがでしょうか。ここの部分についてはよろしいですか。

【大久保委員】 日本語の問題で、「承認を受け執行されている」はわかるのですが、「承認に沿って」というのは、日本語の意味がわかりません。

【西間部会長】 一番最後のところですね。「承認に沿って執行されている」。

【坂口調査官】 なくてもいいです。はい、そのようにします。

【西間部会長】 「承認を受け執行されている。」で、もうすっきりと書くということですね。ありがとうございます。

 それでは、このⅣにつきましてはよろしいでしょうか。

 それでは、これで確定させていただきます。

【坂口調査官】 事務局からですけれど、Ⅳ.の、1.、2.前文のに「役職員の給与水準」と書いているにもかかわらず、1.の中で給与水準の話に触れてないので、参照できるように修正しないとまずいかなと思いました。

【西間部会長】 なるほどね。いいですか。

 それでは戻りまして、総合評価ですね。

【坂口調査官】 総合評価でございます。

 まず、概評のところでございます。

 独立行政法人環境再生保全機構は、平成16年4月に旧公害健康被害補償予防協会と旧環境事業団を統合し、公害に係る健康被害の補償及び予防、環境の保全に関する民間団体の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理等の業務を行うことにより、良好な環境の創出と環境の保全を図ることを目的として設立された。その後、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行に伴い、平成18年3月から石綿健康被害救済業務が新たに追加された。

 平成24年度においては、年度計画に沿って、国民に対して提供するサービス、その他の業務の質の向上、業務運営の効率化、財務内容の改善、その他の業務運営に関する重要事項について十分な成果を上げており、総合的にみて中期目標の達成に向け、適切な業務運営を行っているといえる。

 次のページに行きます。

 業務の質の向上に関する事項。

 公害健康被害補償業務については、補償等に必要な汚染負荷量賦課金の徴収が計画どおり行われている。また、納付義務者や都道府県等に対する適切な指導、利便等の向上への取組及び事務処理の効率化が図られている。

 公害健康被害予防事業については、収入の安定的な確保と事業の重点化及び効率化が図られるとともに、公害患者等のニーズの把握と各種事業への反映に努め、事業参加者の概ね9割から高い評価を得ている。また、知識の普及に当たっては、様々な媒体や手法による情報提供が行われるとともに、研修についても、ニーズを踏まえた内容の改善が図られ、最新の知見を取り入れた実践的な研修が行われている。なお、平成24年度より、ニーズを把握するための新たな取組もなされており、今後は、そうした取組の結果等をも踏まえた事業の実施が期待される。

 地球環境基金業務については、国の施策目標等に沿った事業の重点化や利用者の利便性の向上、基金事業の広報等の取組が適切になされている。また、厳しい経済情勢の中にもかかわらず、募金活動の強化により寄付件数が増大したことは評価できる。しかしながら、寄付金額は減少しており、大口寄付者からの寄付が得られなかったことについて、今後の対策が期待される。

 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金業務については、昨年度の評価委員会からの指摘に基づきホームページの改善を行うなど、適切に実施されている。

 維持管理積立金の管理業務については、資金の運用、積立金の管理、積立者への運用状況等の報告が適切に実施されている。

 石綿健康被害救済業務については、救済制度の確実かつ広範な広報活動を実施するとともに、被害者の認定について迅速な処理が行われている。

 また、患者等へのアンケート結果を基に申請の手引きの改訂を行うなど制度運営の円滑化が図られているとともに、情報セキュリティ対策が適切に行われるなど、安全かつ効率的な業務実施体制の構築が進められている。

 機構の組織・業務の運営に関する事項。

 平成24年度は、救済給付の返還手続き事務の一元化により業務を給付課に統合するなどして業務体制の効率化が進められている。

 また、内部統制の強化に関しては、理事長のリーダーシップの下、リスク管理の強化、コンプライアンス意識の浸透に加え、若手職員による業務改善に向けた取組や意見交換など、多様な職員に対する管理が適切になされている。

 経費の効率化・削減については、一般管理費及び業務経費ともに計画を上回る削減を行うとともに、その増減内容が明らかにされている。今後も、事業の外部委託等、経費の削減に努力することが望まれる。

 業務における環境配慮については、温室効果ガスを平成18年度比で35.6%削減しており、高く評価できる。

 次のページでございますが、財務内容の改善に関する事項。

 財務の状況については、平成24年度の総利益は34億円であり、その主な要因は、承継勘定における建設譲渡事業に係る貸倒引当金の戻入及び利息の収支差等によるものである。

 資金運用については、各基金の運用方針に基づき、安全かつ効率的な運用が行われている。

 また、承継業務に係る債権・債務の処理については、破産更生債権等の償却処理を迅速に実行するとともに、正常債権以外の債権回収も目標を上回る実績を上げている。

 さらに、短期借入金については、資金管理を適正に行うことにより、財投借入金等の償還を円滑に行いつつ、その限度額を超えない運用が行われている。

 その他の業務運営に関する重要事項。

 人事評価制度による評価結果を昇給及び賞与に反映させるとともに、常勤職員数を削減するなど人事に関する中期計画の目標達成に向けた着実な取組がなされている。

 また、職員研修についても、必要な知識等の取得や能力の開発に向け、適切に行われている。

 以上です。

【西間部会長】 この概評につきまして、ご意見ありますでしょうか。

【大久保委員】 1ページ目のかがみですけれども、これの下から3行目ですが、「重要事項について、十分な成果を上げており」となっているのですが、ここら辺、全部A評価で、A評価は適切な成果ですよね。これ、毎年この言葉を使っているのかどうかよくわからないのですけれども、「十分な」というのと「適切」なというのは、ニュアンスが違うのではないかという気がするんですね。

【西間部会長】 Aだから、「十分」ではなくて「適切」でいきましょうか。いかがですか。

【林総務課課長補佐】 これは、実は、これまでは「十分な」という表現であったのですが、ご意見どおり、「適切な」という表現で。「順調に成果を上げており」ですかね。

【西間部会長】 「順調に」、いかがですか。今年は「順調に」にしましょうか。基本的には、ほとんど同じですけれどね。「順調に成果を上げており」と。

 ほかには。いいですか。

 それでは、ご意見が幾つかありまして、修正箇所も出ましたので、修正をいたしまして、この評価書は確定したいと思います。

 それでは、平成24年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価につきましては、修正案をつくりまして、それを評価書として確定をいたします。

 それでは、本日審議いただきました評価結果につきましては、独立行政法人通則法第32条第3項に基づきまして、独立行政法人環境再生保全機構及び総務省に置かれている政策評価・独立行政法人評価委員会に対して通知することとされておりますので、評価確定後、事務局に必要な手続を行わせたいと思います。

 それでは、機構の理事長に入室していただきましょう。

【機構理事長入室】

【西間部会長】 評価結果につきましては、総合評価としてAということになりました。

 幾つか修正箇所とか改善事項はありますので、それは後ほどしっかり読んでいただいて対応していただきたいと思います。全般的には良好でした。

 それでは、どうぞ。

【福井理事長】 大変お忙しい中、当機構の24年度の業務実績報告につきましてご評価いただきましてありがとうございました。

 取りまとめいただきました結果とコメント等につきましては、しっかりと踏まえまして、今後の当機構の業務の遂行に当たりたいと思っております。今後とも、ぜひご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

 どうもありがとうございました。

【西間部会長】 それでは、これで議事が終了いたしましたが、引き続き事務局から何かありますか。

【坂口調査官】 説明の当初にありました資料1のところで、各委員の先生方のコメントで修正等があるところについては、1週間を目処にご意見いただければと思います。

 それから、本日、お配りしている会議資料については、そのまま置いていただければ、後日郵送しますので、そういった形で処理させていただければと思います。

【西間部会長】 それでは、これをもちまして終了いたしたいと思います。お疲れさまでした。

ページ先頭へ