第13回環境省独立行政法人評価委員会 環境再生保全機構部会 会議録

日時

平成19年8月21日(火)13:30~14:55

場所

環境省第1会議室

議題

(1)独立行政法人環境再生保全機構の平成18事業年度に係る業務実績評価等について
(2)その他

配付資料

資料1 平成18年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書(案)
資料2 平成18年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績評価表(案)
資料3 平成18年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績に係る各委員の評価結果一覧
参考1 独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針
参考2 平成18年度業務実績報告書
参考3 平成18年度業務実績報告書(資料編)
参考4 平成18事業年度財務諸表等
参考5 平成18事業年度事業報告書
参考6 環境省独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会委員名簿
参考7 独立行政法人環境再生保全機構関連法規

出席者

委員: 佐野角夫部会長 髙木勇三委員 有田芳子委員
磯部 力委員 桑野園子委員 西間三馨委員
萩原なつ子委員 松尾友矩委員  
環境省: 総合環境政策局 後藤総務課長
吉井調査官
渡辺課長補佐
環境保健部 上野調査官
北窓石綿健康被害対策室長
環境再生保全機構: 田中理事長
渡辺理事
諏訪理事
田勢理事
太田上席審議役
能登総務部長

議事

【吉井調査官】 それでは、1時半、定刻になりましたので、ただいまより環境省独立行政法人評価委員会第13回環境再生保全機構部会を開催いたします。
 会議に入ります前に、7月に環境省の人事異動がございましたので、改めて環境省側の出席者を御紹介させていただきます。
 総合環境政策局総務課、後藤課長でございます。
 環境保健部企画課、上野調査官でございます。
 環境保健部石綿健康被害対策室、北窓室長でございます。
 それから最後、私、総合環境政策局総務課調査官の吉井でございます。
 よろしくお願いいたします。
 それでは、議事に入らさせていただきます。
 本日は、委員8名のうち、8名出席ということで、定足数を満たしているということを御報告申し上げます。
 それでは、これ以降の議事進行につきましては、佐野部会長にお願い申し上げます。

【佐野部会長】 委員の皆様方には、大変暑い中、御出席ありがとうございます。
 それでは、ただいまから議事に入ります。
 まず、最初の議題は、平成18年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書についてであります。評価に当たりましては、前回の部会におきまして業務実績報告書について、環境再生保全機構より説明を受け、報告書に基づき、各委員より評価シートを事務局へ提出していただいております。各委員からの評価シートを事務局で取りまとめまして、評価書として部会長案を作成しまして、これを各委員の皆様へお送りした上で御意見を承ったものであります。この評価書につきまして、事務局より簡単に説明をお願いいたします。よろしく。

【吉井調査官】 それでは、評価書(案)につきまして御説明を申し上げます。平成18年度の独立行政法人環境再生保全機構の業務実績の評価結果につきましては、各委員から提出いただいた評価シートを踏まえて、佐野部会長によりまして部会長案を作成いただきまして、事務方より各委員の方々にお送りいたしました。委員の方々から特段の御意見がありませんでしたので、原案を平成18年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績評価書(案)として、資料1の形で用意させていただきました。A4の縦長のものでございます。
 それから、資料2につきましては、これは資料1と同じ内容を一番右側のコメントという欄に書いてありまして、それを中期目標、中期計画、18年度の業務実績と対比する形にしたものでございます。このA3の横長の資料でございます。
 それから次に、資料3のA3の横長の資料をごらんいただければと思います。これは各委員より御提出いただきました評価シートを一覧の形で取りまとめたものです。一番最後のページに半分の大きさでアルファベットの部分だけを取りまとめた資料がございます。こちらでございます。この資料3につきましては、転記による誤謬等がないかどうか各委員の皆様に御確認いただき、必要がございますれば事務局において訂正等を行わさせていただき、最終的に一覧として確定させていただきたいというふうに考えております。この資料3につきましては、この後の審議におきまして適宜御参照をいただきたいというふうに思っております。
 それでは、こちらのA4の縦長の資料でございますが、資料1に戻りまして、これをこの後御審議いただくわけでございますが、これにつきまして御説明をさせていただきます。
 資料1の1ページ目から4ページ目まででございますが、これは総合的な評価ということでございますので、個別のいろいろな事項別の評価が以降書いてございますので、一番最後にまとめて御審議いただくということにいたしまして、5ページ以降の事項別評価のところを部分部分区切りまして、読み上げる形で御説明し、その後、御審議をいただくということでお願いいたしたいというふうに思います。
 初めに、この事項別評価のⅠ.業務効率化に関する事項について御説明申し上げたいと思います。資料1の5ページをごらんいただければと思います。
 それでは、読み上げさせていただきます。
 事項別評価Ⅰ.業務運営の効率化に関する事項
 以下に示すとおり、組織運営の効率化、業務運営の効率化、経費の効率化・削減及び業務における環境配慮について、適切に成果をあげていると判断し、A評価とする。
 1.組織運営の効率化(評価:A)
 新たに追加された石綿健康被害救済業務を遂行するため、組織の整備と人員配置を迅速に行うとともに、緑地整備関係建設譲渡事業の施設整備終了に伴い、課及び建設事務所を速やかに廃止し既存の業務で職員の削減を図るなど、組織運営の効率化を推進した。また、新人事評価制度の本格導入に取り組み、職員の責任・役割分担の明確化と効率的な業務遂行体制の構築に努めるなど適切な成果を上げている。今後も設定された目標の実現のために、更に組織運営の効率化を進めていくことを期待する。
 2.業務運営の効率化(評価:A)
 業務の自己点検・自己評価の実施結果と業務評価委員会の意見・提言を業務運営に反映させ効率化を進めるなど、適切に成果を上げている。また、情報共有化システムの活用による情報・知識の共有化、サービサーなどのアウトソーシングの有効利用、競争契約等の推進による契約の見直しや契約に係る情報公開、オンライン申請等の業務のシステム化により、業務運営の効率化が図られている。今後とも業務運営の効率化を推進していく上で、機構内の業務評価委員会と本評価委員会との役割について整合性の再点検等を期待する。
 3.経費の効率化・削減(評価:A)
 一般管理費、事業費及び運営費交付金を充当する事業費のいずれも計画目標を上回る実績を上げており、経費の効率化・削減が適切に図られている。今後は、効率化・削減の具体的な内容を示しつつ引き続き推進されることを期待する。
 4.業務における環境配慮(評価:A)
 「環境配慮に関する基本方針」を策定し、あらゆる業務について環境配慮が進められた。また、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定し、内部での周知徹底を図り、特定調達品目等の購入について目標を達成するとともに、「環境配慮のための実行計画」に基づく用紙類の使用量節減及び電気使用量の削減について、目標を上回る成果を上げることができた。さらに、環境報告書を作成し公表するなど、業務における環境配慮が推進された。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 ただいまの業務運営の効率化に関する事項について、環境再生保全機構からの補足説明はありますでしょうか。ありましたら簡潔にお願いします。

【渡辺機構理事】 総務担当の渡辺でございます。補足ということではございませんけれども、一言だけ申し添えさせていただきたいと思います。御指摘のありました機構内の業務評価委員会についてでございますけれども、そもそも4年前の平成15年4月に、政府の特殊法人等改革推進本部から独法の中期目標等の策定指針が出されまして、これに基づきまして設置されたものでございます。そして、委員には機構の業務に長年にわたり関与されてまいりました医学・工学の各分野の有識者の方々より、これまで御意見等をいただいてまいりましたが、本委員会の御指摘を踏まえまして、その整合性について再点検をさせていただく所存でございます。
 以上です。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、委員の皆様方からの御意見を承りたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、松尾委員、お願いします。

【松尾委員】 今、コメントをいただいたことに関連して、私のコメントをつけたことにお答えいただいたと思っていますが、何となく環境研の方もそういう様相があるんだと思うんですけれども、それぞれ自分で評価委員会を持っておられるんですよね。それで、この独立行政法人の評価委員会があるというので、どこか1カ所ではいけないのかというのが私のかなり素朴な印象で、もうそこで見ているのであれば、後から我々が何か言うまでもないんじゃないかというような気がしていたんですが、その辺はどういう、いわゆるもともとの成り立ちが私はよくわかっていないものですから、ことしから初めて入っているものですからわからないんですが、それはどういう位置づけでやられてきて、どういうふうな方向で見直しをされようとするのか、その辺がちょっと、もしどこかで御説明いただければいいし、全般的にどんなものなのかなということなんですけれどもね。

【佐野部会長】 では、これは環境省の事務局の方からお願いします。

【吉井調査官】 御指摘の点につきましては、この独立行政法人評価委員会は法律の設置に基づきまして、独立行政法人の事務の評価を行い、中期計画、中期目標に沿った業務ができているのかの点検を行うという役割があるわけでございます。他方、機構におけます有識者から意見を聴取いたします場というのは、先ほども機構から御説明がありましたとおり、行政サイドからの要請ということで進めさせていただいているものでございます。いずれにいたしましても、両方の役割分担に重複なりなんなりがありますれば、それはそれでよろしくないということでございますので、改めて中身をよく環境省の方でも精査いたしまして、御指摘のような重複のないような形で事務運営の中身を整理していくということで考えたいと思っております。

【佐野部会長】 ほかに御質問、御意見ございますでしょうか。
 では、有田委員。

【有田委員】 先ほどの回答いただいたことに関連するんですけれども、私はこの評価委員会の中で、この評価委員会とそれぞれの評価をする委員会との切り分けというのですか、それぞれ違って行われているというふうに理解をしています。ただ評価という名称が紛らわしいという意見を、何人かの委員の方もおっしゃっていましたし、私もそう思います。それで、それぞれ、この全体の中期と年度の評価という、私たちが担っているところとは違う評価委員会というのは、それぞれ研究における、その研究の成果の評価だというふうに思ってきたんですが、今になって切り分けるとか評価のし直しをするというのが、ちょっと疑問を持ちました。もう少し詳しい、こことは違う評価をされてきた中身というのをどなたかに回答をいただきたいのです。機構の方にですね。

【渡辺機構理事】 総務の渡辺ですけれども、ペーパーで御指摘いただいている機構内の業務評価委員会というのは、名称が確かに紛らわしいと思いました。中身は、前回も御説明申し上げましたけれども、それぞれの専門分野、工学・医学分野の先生方から機構の各事業の中身につきまして、これはこういうふうにした方がいいのではないか、これはこうじゃないかというようなアドバイスをちょうだいするということで、こちらの評価委員会のようにSとかAとかBとかCとかをつけて、給与とか何かに差が出るとかということではございません。あくまで内部のアドバイスをちょうだいする機関といいますか、そういう委員会と私どもは思っております。

【佐野部会長】 何か事務局から補足説明はありますか。

【吉井調査官】 ただ、他方、先生方がおっしゃるように、今、この評価委員会でお願いしているのは、そういうことをやった事務運営の結果を事後的に評価して、中期目標・中期計画に照らしてどうなんだということを点検する場なんですが、そういうことで一応、理屈の上ではすみ分けはついているものだと理解しております。ただ、屋上屋のようなことがないのかどうなのかということについては、改めてちょっと点検させて、検討させていただきます。

【佐野部会長】 それは前回も申し上げましたが、名称等も含めて、わかりやすくもう少ししてほしいというのは、有田委員もそう、私もそう思うので、その辺も含めてよろしくお願いしたいと思います。

【吉井調査官】 検討させていただきます。

【佐野部会長】 ほかに御質問、御意見。
 私、一つだけいいですか。この中に、これは評価と直接関係、今回はありませんけど、随意契約のことが触れておりまして、一昨年が7割、当年度が5割まで減らして競争入札をふやしてきたというので評価しているんですが、今回の行革のプロセスあるいは整理合理化の焦点は、随意契約も非常に当たると思うんですね。だから、今回はこういう評価ですけれども、総務省等の見方がはるかに違った観点から一方的な見方で指摘をされるのではないかということを危惧しているのですが、事務局としてはその辺について何かお感じになっていることはありますか。

【吉井調査官】 独立行政法人の整理合理化計画につきましては、8月10日に閣議決定で基本的な方針が示されているところでございます。そこには部会長がただいま御発言されました随意契約の見直しについても相当程度の問題意識を割いて、見直していくという必要性がうたわれております。随意契約の点も含めまして整理合理化計画についてはそういう問題意識を持って、現在、環境省で検討を進めているところでございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、特にそのほかには御意見がないということで、評価については、この案どおりで確定ということにさせていただきます。
 引き続きまして、事務局より説明をお願いします。

【吉井調査官】 それでは次に、II.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項についてでございます。業務ごとに読み上げさせていただきます。資料1の6ページをごらんいただければと思います。
 まず初めに、公害健康被害の補償及び予防業務の1から3まで御説明をさせていただきます。
 II.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
 以下に示すとおり、各業務において適正な運営が図られ、それぞれの業務について適切な成果があげられていると判断し、A評価とする。
 〔公害健康被害の補償及び予防業務〕(評価:A)
 1.汚染負荷量賦課金の徴収(評価:A)
 本部及び大阪支部それぞれにおいて、全国156の商工会議所と連携を強化し、納付義務者への効果的な説明会を開催するとともに、問い合わせへの的確な対応に努め、徴収率・収納率ともに適切に目標を達成している。また、説明会資料やホームページの改善を行い、ホームページのアクセス件数は大幅に増加する等、納付義務者へのサービス向上にも努めていることが評価できる。
 7ページへ移りまして、2.都道府県等に対する納付金の納付(評価:A)
 フロッピーディスクによる申請の普及促進及び内部処理システムの改良に努め、事務処理日数は中期目標期間の削減目標である25%減を2年前倒しで達成し、特に優れた成果を上げたと評価できる。今後は削減された事務処理日数をどのように全体的な効率改善に役立てるかについて検討することを期待する。
 3.公害健康被害予防事業(評価:A)
 公害健康被害予防基金の運用については、安全かつ可能な限り有利に運用され、運用収入の減少見込みに対して、助成事業の重点化・効率化が適切に推進されている。また、前年度実施の事業参加者アンケートに基づき、満足度やニーズを把握して事業内容に反映させるなどの事業の改善が進められている。調査研究課題の重点化を推進し、研究費総額は目標を上回って削減された前年度と同額に維持されている。ホームページへのアクセス件数、研修事業の受講者アンケートの調査結果、事務処理削減日数については、いずれも中期目標を達成し、優れた成果を上げている。今後とも、引き続き運用収入の減少見込みに対して、重点化・効率化に努力することを期待する。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 ただいまの公害健康被害の補償及び予防業務について、機構からの補足説明がありましたら簡略にお願いいたします。

【田勢機構理事】 業務を担当しております理事でございます。都道府県等に対する納付金の納付業務でございますけれども、事務処理日数の削減に努めまして、平成18年度に中期目標を達成したところでございます。評価書には、今後、削減された事務処理日数をどのように全体的な効率改善に役立てるのかについて検討することを期待するという注記がございますので、この御指摘を踏まえまして、今後、具体的な事務処理の一層の効率化について検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、委員の皆様からの御意見、御質問等ありましたら、よろしくお願いします。
 それでは、西間委員、お願いします。

【西間委員】 直接は今回書かなかったのですけれども、この基金の減について、これから先、長い期間かかると思いますが、これの回復作業というか、そういうのは何かあるのでしょうか、考え方が。かなり大きな基金減ですけれども。

【吉井調査官】 ちょっと確認させていただきますが、運用益の話なのか、前回、御説明申し上げた東京大気汚染訴訟の関係ですか。

【西間委員】 そうです。後者です。

【佐野部会長】 それでは、事務局からお願いします。

【上野調査官】 その件に関しましては、確かに運用益減少ということがございまして、それをどのようにしていくかという話につきましては、基本的には何らかの手だてを講じたいということなんですけれども、その中身につきましては、ただいま検討中ということでございます。ちょっとまだ皆様にお示しできるような段階ではございませんけれども、何らかのものをしていきたいということで、検討しているということで御理解いただきたいと思いますが。

【西間委員】 ということは、部内でそういう検討チームを立ち上げているということですか。これから立ち上げようということですか。

【上野調査官】 チームというほどのものはないんですけれども、環境保健部の担当の者と、それから機構の担当の方と、今後、議論をしていきたいと。議論をしながら、どのように対応していくかということを検討していきたいということでございます。

【佐野部会長】 ほかに御質問、御意見ありますか。では、桑野委員、お願いします。

【桑野委員】 研修事業についてお尋ねしたいんですけれども、いつも大変好評だというアンケート調査の結果で有効な成果を上げられていると思うんですけれども、受講者は大体目指していらっしゃる人数だけ集まっているんでしょうか。

【佐野部会長】 それでは、これは機構の方から説明をお願いします。

【渡辺機構理事】 資料編に細かいデータは載せておりますが、会場の大きさ、キャパがございますので、あらかじめそれをお示しをして、その範囲でおいでいただいております。会場に入りきれなくなるばかりとは申しませんけれども、順調に御参加をいただいております。

【佐野部会長】 よろしいですか。

【桑野委員】 はい。

【佐野部会長】 ほかに御意見、御質問はありますか。
 私から、これも直接評価とは関係ないですが、商工会議所との連携を非常に強化して、いい成果を上げてきているということで、それはそれで評価を皆さん、先生方はしているのですが、前にも申し上げましたが、市場化テストとして、ほかのところとのこういった業務についての提案をしていただいて、比較検討して、さらに効率的な業務運営をするという方向であるということは間違いないんですね。確認の意味で申し上げますが。

【田勢機構理事】 総務省の方の独法のまた改革の議論が進んでいるようでございまして、そちらの方から市場化テストの、どういう形で進めるのかという問いかけがいろいろ来ているようでございますので、それの対応の中で決めていく。

【佐野部会長】 そうではなくて、我々もここでそういう指摘をしているんですよ、前回。総務省とは関係なしに。

【田勢機構理事】 今、その件についてはちょっと検討をさせていただいていまして、私の知る限りでは27日の会議で、またいろいろ御議論をいただくというふうに環境省さんの方から伺っているところでございます。

【吉井調査官】 先ほどもちょっと独立行政法人整理合理化計画の関係で申し上げましたが、市場化テストなり、契約のあり方の見直しについては、問題意識を持って検討しているところでございます。ただ、出発点は何なんだというのが部会長の御指摘だと思っておるんですが、昨年の8月25日に出ました主計局の随意契約の見直しの通達の精神は、競争性のある契約を導入するというのが非常に重要だという論点を指摘しているわけでございますが、同時に手続についても公募など、透明性の高い手続をとるようにという精神も書いてあるところでございます。既にそういう御指摘はいろいろなところであるわけでございまして、機構の業務運営にもその精神というのは反映されてきているところだと思っておりますが、さらに、そういう考え方をどこまで及ぼしていくことができるのか、検討を進めているところでございます。

【佐野部会長】 ほかに御意見、御質問ございますでしょうか。

( なし )

【佐野部会長】 それでは、特に御意見がないようですので、評価については原案で確定ということにさせていただきます。
 引き続きまして、事務局より説明をお願いします。

【吉井調査官】 それでは次に、地球環境基金についてでございます。資料1の7ページをごらんいただければと思います。それでは、御説明させていただきます。
 〔地球環境基金業務〕(評価:A)
 1.助成事業に係る事項(評価:A)
 助成事業の継続年数を3年を限度とすることにより固定化を回避するとともに、対象分野及び対象地域の重点化が適切に推進されている。第三者による評価専門委員会において前年実施事業の事後評価に係るプレ評価報告を決定し、この評価結果をホームページで公表するとともに、当年度の事後評価を計画どおり適切に実施したことは評価される。今後は、これらの事後評価結果を活用した助成事業の成果報告を期待したい。また、処理期間の短縮及び募集期間の早期化、並びにホームページの拡充等利用者の利便性の向上に向けた取り組みが推進されている。
 2.振興事業に係る事項(評価:A)
 国の政策目標等に沿った調査研究事業の重点化が図られている。研修事業については、研修ニーズの把握に努め、質の向上を図り、アンケート調査の結果高い評価を得ている。今後は、アンケート調査を踏まえた研修内容の一層の充実を期待する。
 3.地球環境基金の運用等について(評価:A)
 地球環境基金においては、中期計画に基づき適切な規模の業務が実施されているが、基金の運用状況等を踏まえれば、民間寄付金の受入れの努力は重要である。民間寄付金の受入れについては、募金活動を積極的に実施したことにより、基金創設以降最大の寄付金額となっており、中期計画に定められた額を大きく上回り、特に優れた成果が上がったものと評価されるとともに、地球環境基金事業の役割に対する国民・事業者等の理解を深めたことについて評価できる。引き続き、この基金の役割の理解を得るため、更なる努力を期待する。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 ただいまの地球環境基金業務について、機構の方から補足説明がありましたら、よろしくお願いします。

【田勢機構理事】 平成18年度に、初めて本格的に第三者による事後評価を実行をさせていただきまして、その結果につきましては、平成20年度の助成金交付の募集要領と審査方針に反映させるということで、一層効果的かつ効率的な事業の実施につなげていきたいというふうに考えているところでございます。加えまして処理期間の短縮、募集期間をなるべく早くする、早期化をするということ、ホームページの拡充といったような利用者の皆様方の利便性の向上に向けて、引き続き努力を続けたいと思っております。
 さらには研修ニーズの把握と質の向上ということで、引き続きアンケート調査を実施いたしまして、受講者の皆様方のニーズを吸い上げて、研修内容の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 最後でございますが、基金の民間からの拠出につきまして高い評価をいただきましたけれども、今年・来年とも、さらに一層努力を継続したいと考えております。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、委員の皆様方からの御質問、御意見ありましたら、よろしくお願いします。
 松尾委員、どうぞ。

【松尾委員】 私はこの研究助成というのですか、非常にいろいろな意味でいいと思うんですけれども、これは一般論なんですけれども、一方で同じ人に行かないとか、同じようなテーマにならないと言いつつ、結局、そうやっているとばらまくような感じにもなってきちゃって、それが果たして本当にいいのかという、一方で煩悶はあると思うんですよね。ちょっと私のメモに書かせていただきましたけれども、やっぱりレビューというか、ある種のテーマについてここまでわかっているんだというようなことを、それぞれの時期にまとめをつくっていくというようなことをあわせてやっていただくと、恐らく次何をやったらいいかという、みんながテーマ探しというかアイデアを出すときに、ここの問題はここまでわかっているんだというような、そういうレビューの作業というのは、非常に私は日本の全体の学会が下手だと思っているんですけれども、そういう意味でも、そういう何か、「State of the Arts」と書きましたが、そういうものが非常に重要な意味を持つと思うので、何かそういう作業というのでしょうか、せっかく評価委員がおられるならば、そういう方々に、ある何年間かのテーマをまとめて現状はこうなんだと、次やらなきゃいけないのはこういうテーマがあるんだということの提案というか示唆ができると非常にもっともっと同じお金が効率的に使われるし、テーマもはっきりしてきて、やる方もそうだし、出される方も、選択する方もはっきりした目的で絞れていけるんじゃないかというふうに思うので、何かちょっとその辺は工夫がされるといかがというふうに考えたところです。
 それからもう一つ、運用の面ですが、運用というのは非常にどういう運用の方法があるのかわかりませんけれども、今はいろいろなファンドのあれで結構、率がよかったり、リスクが一方であるから安定にしなきゃいけないという、どの辺をねらって、具体的に何パーセントぐらいの運用を盛るのかというようなことを中期計画等で、なかなかそういう意味では数字は出せないんでしょうけれども、何かやっておりますというだけではちょっと、ある意味、定量的な目標にならないし、その評価と言われてもちょっと困るんじゃないかなというような感じは持っているんですが、これはそういう意味では、そもそもこの独立行政法人で運用するという意味の可能性のどこまでができるものなのか、ちょっと今わからない部分があるんですけれども、もしもその辺、どのぐらいを目標に何か内部でつくっておられるかどうかというのを教えていただければありがたいと思いますけれども、よろしくお願いします。

【佐野部会長】 ただいま研究助成のレビューの点と運用の目標、そういうものがあれば教えてほしいということで、よろしくお願いします。

【田勢機構理事】 私どもの助成をしております大体年間170団体ぐらい、平均300万ちょっとぐらいで助成をさせていただいておりますけれども、具体的な内容な、いわゆる環境保全事業を具体的に実施をしていただくというプロジェクトでございまして、海外であれば植林をしたりとか、日本であれば里山の保全をしたりとか、そういうさまざまなプロジェクトでございます。どういうプロジェクトが過去に行われたのかということにつきましては、毎年毎年、市民の集いというところに助成団体の方に来ていただきまして、自分たちのプロジェクトの成果を発表していただくと。これは、ただ発表すればいいだけではなくて、そこで当然、質問も予想されるわけでございますから、やはり緊張して、その年の、あるいは3年間の事業をきちんと進めてくるという副次的な効果もあるのではないかと。そういう意味では、私どもが今、委員がおっしゃいましたような、ばらまきになる可能性があるのではないかということについて、これをやれ、あれをやれというのは、むしろNGOの皆様方の自由意思を束縛する面もございますので、そこまではできないのでございますが、どういう課題を、私どもの対象は大体先駆的なものであって、波及効果が多いようなプロジェクトを中心に選択を審査をさせていただきますので、その結果を、レビューをそういう集いの中で発表して、皆さんに知っていただいていると、こういうことかと思います。
 もう一つ、追加をいたしますと、委員から御指摘がございました「State of the Arts」ということでございますけれども、私どもの助成は、基本的には技術開発的なものだけしかやらないプロジェクトにはちょっと難しい状況でございまして、もちろんそういったものが入っているプロジェクトもないわけではございませんけれども、そういう最先端のものというよりは、むしろ実践型のプロジェクトを中心に助成をさせていただいているという状況でございます。しかし、委員から御指摘もございますので、私ども振興事業という別立ての事業がございまして、そこで調査事業もございますので、その案件をどういうものに今後していくのかと。なかなか予算の制約もあっていろいろなことはできませんけれども、委員の御指摘もその際には念頭に置いて対応させていただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
 それから、137億円ばかり、私どもの地球環境基金ということで基金を持っておりまして、その運用の御質問でございますが、さまざまなファンド、元本保証でないファンドはたくさんございます。私どもも投資信託なんかやると元本割れをするケースもあるわけでございますが、こういうものに運用を任せるということは私どものルール上、お国の方から託されているということもございますので、これはちょっとできなくて、安全確実で効率的な運用をせよということを言われておりまして、私どもの地球環境基金の運用はこれまでのところ、例えば長期の利付債、あるいは政府保証のある地方債の可能性もあったのでございますが、これはほとんどございませんで、ほとんどが資金運用部への預託ということで国債と同じ利回りで財務省さんの方にお預けをして、10年なら10年、安全確実に回していただくというやり方をしております。もちろんできる限り高利なものと、0.1%でも0.01%でも高いものということで頑張ってやっておるのでございますが、高目の地方債は発行のタイミングと、かえるタイミングがございますので、なかなかうまく成功しないということもあって苦慮いたしておりますが、御指摘も踏まえて、これから目を皿のようにしていい案件を選びたいと思っております。

【佐野部会長】 目を皿にすると変なものに引っかかるかもしれない。今のサブプライムローンというのは、どこまで広がるかわからないようなグローバルなものになっているので、今おっしゃったような堅実な運用というのは、まず第一に最も重要なことなんでしょうね。

【松尾委員】 ちょっとよろしいですか。さっきの植林みたいな話のところで、3年間の限度としちゃうと逆に非常に成果が上がらない間に終わっちゃって、という何かテーマにもよると思うのですけどね。ですから、何かもうちょっとうまくというか、テーマごとにとか、植林の経験なんかもうまく次のプロジェクトにつながるような、ある種のレビューですね、あるところではうまくいって、あるところでは失敗したというのが、発表会だけじゃなくて、私はもう少し保全機構のところに蓄積されていくノウハウがあってもいいんじゃないかという趣旨も含めて申し上げているんですけれどもね。

【田勢機構理事】 例えば植林について、3年で終わってしまったら、4年目をやらないと3年分が元も子もなくなるというようなケースが仮にございますれば、これはもう特別なことをやはり私どもは考えなければいけないということは認識をいたしております。過去には、ほとんど例はないのでございますが、わずかにそういう例もございました。ただ、現在の助成は最初から3年間ですということを募集要項に明記しておりますので、助成先も3年間できちんと助成の成果を出すということを念頭に置いていただいて、最初からスピードアップしていただくという効果もあるのではないかなと思いますが、御指摘もございますので、これからきちんとそこら辺は認識をしてまいります。

【松尾委員】 いろいろノウハウを持ってられるからいいと思いますけれどもね。

【佐野部会長】 ほかに御意見があります。有田委員。

【有田委員】 回答についてなんですけれども、検討できることと検討できないことがあると思います。ここで指摘されたからといって、即座に検討して、昨年回答したこととの整合性についてはどうなったんだと思います。また来年の評価委員会で指摘されると思います。内部で十分に検討されて、これは回答されたり、既に事業報告を出されていると思うんですね。この間の評価委員会で、既にいろいろもう回答も伺っていますので、すぐにできますという回答はされない方がいいと思いますけれども。

【田勢機構理事】 よく承知いたしております。

【佐野部会長】 今までできますとか、やりますということはやるわけですよね。

【田勢機構理事】 はい。できるものはもう。

【田勢機構理事】 検討いたしまして、できないなという結論の場合には、次回できないと。

【有田委員】 よろしいですか。もう10年以上前ですけど、地球環境基金の助成を受けたことがありますが、助成については、かなり厳しい審査もありました。その審査の後に、先ほどから名称で議論が出ていた評価委員会で、アドバイスをされているんだったら評価委員会ではないと思うんですね。それぞれの分野の専門家の方で、コンサルタントに近いようなアドバイスを受けているとおっしゃったじゃないですか。名前については考えて検討していかないといけないというふうに、先ほど環境省の方からも回答がありました。直ぐに名称変更ができるのかどうかわかりませんけれども。その専門家で構成された評価委員会でも、助成についてはアドバイスは受けていると思うんですよ、いろいろと。3年の助成事業の中身についても、3年で自立してできる、次にもう3年助成金を受け取ったら、その以降は自分たちで何か自立してできるような形にするというような形でもアドバイスを伺いながら助成金を受け取っているNGO、NPOがあると思います。延々と助成することがいいことかどうかというのはわからないわけですよね。名称の事や、この間の確認して行っている事業について、この評価委員会から意見が出たからといって、適当な回答はやめて、どのような運営を行っているかなどきちんとした回答していただかないと、「わかりました」ということでは、私はちょっと納得ができません。

【田勢機構理事】 よろしゅうございましょうか。前回の会議でも御説明し、昨年も御説明をしましたが、原則3年以内ということの原則は全く崩しておりません。今、委員から御指摘がございまして、そういうケース、レアケースだと私は思っておりますし、かつ最初に助成対象にするときから3年だということは、もうきちんとお伝えをしてございますので、恐らくそういうケースはないと思いますけれども、万一、途中で事情変更があったようなケースについては、もちろん全く融通がきかないということではございませんので、ただ、今、有田委員から御指摘のように原則は3年で終わりでございます。これはもうきちんとかたい主張でございます。

【有田委員】 するなとは言っていないですが、基本的にはそういうふうになっているところがありますね。

【佐野部会長】 ほかに御質問がなければ、評価については原案どおりで確定ということで先に進みます。
 引き続きまして、事務局より説明をお願いします。

【吉井調査官】 次に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成業務及び維持管理積立金の管理業務についてでございます。資料1の8ページをごらんいただければと思います。
 〔ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成業務〕(評価:A)
 助成業務を円滑に遂行し、業務の実施状況についてホームページで公表を行うなど、業務の透明性の確保を図り、適切に成果を上げたものと評価できる。
 〔維持管理積立金の管理業務〕(評価:A)
 法令改正に伴い積立金が大幅に増加したが、積立金の管理を適正に行うとともに、積立者に対する運用利息額等の通知を適切に実行したことは評価できる。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 ただいまのポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成業務及び維持管理積立金の管理業務について説明をいただきましたが、これについて補足説明、機構からありますでしょうか。

【田勢機構理事】 PCBの関係でございますが、法律に基づく指定業者でございます特殊会社、日本環境安全事業株式会社と申しますが、現在、4事業所ございまして、残念なことに、その事業の遂行上、幾つかトラブルがございまして、御苦労されながら営業されているというふうに私ども伺っているところでございます。
 機構の仕事は、その日本環境安全事業株式会社で処理をされるPCBに関連した廃棄物、その中でも中小企業が保有するものの処理につきましては、その処理の費用の一部を当方から助成する形で資金を出させていただいている、資金の管理とその拠出という仕事をいたしております。私どもとしましては、この日本環境安全事業株式会社の事業が円滑に展開をして、これに伴いまして、私どもの助成も今後どんどん増加をしていくということを期待をいたしておるところでございます。
 続きまして、維持管理積立金、廃棄物の処理場の件でございます。この管理業務でございますが、ここしばらくで大変その対象が増加を急激にいたしました。細かいお金の問題、お金をお預かりをして管理をして、必要なものについては戻していくという仕事でございますので、環境省の御担当部局の御指導を得ながら適切に管理等をこれまでもやってきておりますし、今後もこれを続けていきたいというふうに考えております。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、委員の皆様からの御意見等ありましたら、よろしくお願いします。よろしいですか。

( なし )

【佐野部会長】 特に御意見がないようですので、評価については原案で確定させていただきます。
 引き続きまして、事務局より説明をお願いします。

【吉井調査官】 それでは次に、石綿健康被害救済業務について御説明申し上げます。資料1の9ページをごらんください。では、読み上げます。
 〔石綿健康被害救済業務〕(評価:A)
 1.制度に関する情報提供(評価:A)
 周到な広報実施計画を策定して、多種多様な媒体を活用し、救済制度について確実かつ広範な広報活動が実施され、特に優れた成果を上げたと評価できる。また、被害者及び遺族等が速やかに手続を行えるように、マニュアルの作成・整理、説明会の開催、ホームページの拡充等情報提供に努めるなど、着実な成果を上げたと評価できる。
 2.石綿健康被害者の認定(評価:A)
 事務処理の標準化、執務マニュアルの整備などの取り組みにより、迅速な処理に努め、請求受付件数に対して8割近くの認定処理の実績が上がったことは大いに評価できる。
 3.救済給付の支給(評価:A)
 執務マニュアルを作成するなど、救済給付対応への準備が進められ、適正かつ迅速に支給を行ったことは評価できる。
 4.申請者、請求者情報の管理(評価:A)
 申請者、請求者等の個人情報の管理については、十分留意し適正な管理を実施したことは評価できる。
 5.救済給付費用の徴収(評価:A)
 本年度からの拠出金徴収開始に向けて、概ね必要な準備が的確に為された点は評価できる。今後の徴収業務の実績を見守りたい。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 ただいまの石綿健康被害救済業務について、機構から補足説明がありましたら、よろしくお願いします。

【諏訪機構理事】 石綿を担当しております理事の諏訪でございます。石綿健康被害救済業務につきましては、制度の発足後、約1年半を経過するところでございますが、引き続き制度に関する情報の周知徹底を図ることが優先的な課題であると認識しております。今年度も平成18年度の実績を踏まえまして、広報対象ごとに媒体を選択した平成19年度広報計画を策定いたしまして、現在、当該計画に基づきまして広報を行ってきておるところでございます。
 また、平成18年度末時点で請求受付件数に対して8割近くの認定処理を行ったところでございますが、引き続き適正かつ迅速な認定処理に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、委員の皆様から御質問、御意見ありましたら、よろしくお願いします。
 では、西間委員、お願いします。

【西間委員】 私は、この石綿については当初から非常に危惧していたことだったんですね。本当にうまくやれるのだろうかと、相当なリスクを負うのではないかと思っていたのですけれども、本当に報告の内容を見る限りすばらしい、本当、予期した以上の結果を出しています。これは今までの公健協会、公害ぜんそくで培ったノウハウがフルに生かされた結果ではないかと。だから、これから公害関連のことについては、この機構が全面的にこれから関与していける能力を兼ね備えたんだなと感心しております。余り褒めると調子が悪いんですけど。本当にすばらしい成果だと思います。

【佐野部会長】 ということでありますが、ほかに御意見ございますか。
 ちょっと私が今になってこういうことを言うのは筋違いかもしれませんが、5の救済給付費用の徴収(評価:A)ですが、まだ実績ゼロなんですね。実績ゼロなものだから、私はBという評価をして、ほかの委員の方、もう一人、そういう方がいらっしゃいますけれども、これでAにしますと評価書はすべてAということで、何だかなれ合い的にも言われかねないと思うので、今になってこういうことを言うのは大変遅過ぎますけれども、きょうここへ来る前に評価書を見て、しかも実績がないということで、果たしてAでいいかどうかということを疑問に思ったので。では有田委員、どうぞ。

【有田委員】 昨年も申し上げましたが、これに関しては私は本来はS評価ぐらいの気持ちはあるけれども、余りに高い評価では、次の年は大変だろうからということでAにしました。給付費用の徴収は多分、私はBにしたと思うんですね、実績がないということから。全体で言えば、かなり迅速に対応されているということ等を考えると、S評価です。ここはBでもAでもいいような気もしているんですね。言っている中身が、ちょっとどういう意味かわかるかどうか。

【佐野部会長】 わからない。

【有田委員】 本当はSをつけたいんだけれども、Sだと、ここの項目がBでも最終的にはAになるような中身だと思います。ここをBにしてもですね。そういうつもりです。

【佐野部会長】 昨年も石綿のところでは評価でいろいろ紛糾したところで、どうしたんでしたか、評価はしないということにしたんですね。

【吉井調査官】 昨年は評価を見送るという処理をさせていただきました。

【佐野部会長】 だから、5もそういう性格の項目なんでしょうね。事務局は何かありますか、アドバイスは。磯部委員、どうぞ。

【磯部委員】 初めてなので昨年のことは知りませんから、固執はしませんけれど、ちゃんと準備はできたということを評価してA評価と私はしたわけです。それも理屈としてはあり得ると思いますけど、結論的にはどちらでもよろしいかと思います。

【佐野部会長】 どうですか、事務当局は。事務局の方から。

【吉井調査官】 なかなか事務当局がこの評価の中身そのものに踏み込んでお話をするというのは、ややいかがなものかと思うんですが、昨年は法が施行されて、もうほんの間もなくの期間でこういうことをチェックしなければならないという状況でございました。ことしは法が施行され、かつこの徴収業務を除いた業務の具体的な執行が始まり、徴収業務そのものについても準備をするというところがございます。この点を評価をしていただければということでございます。

【佐野部会長】 では、機構の方から意見があればどうぞ。

【諏訪機構理事】 私どもは評価される立場でございますので、特にそれについては申し上げるつもりはございませんけれども、前回、この全体の業務を御説明したときに、我々の準備状況を御説明申し上げると同時に、ペイジーとかいろいろなシステムを導入した結果、そのときに8割近くの徴収、あの時点では実績がわかっていたので御報告させていただきました。私どもとしましては、そういう実績は、この評価委員会で御報告をさせていただいたと認識しております。この前の7月5日の評価委員会の席上では、準備状況とともに、そのときわかっておりました徴収実績につきまして御報告を申し上げましたので、これらの点を踏まえて御評価をいただければというふうに考えている次第でございます。

【佐野部会長】 その点はわかった上で、私は今、そういう意見を出しているんですけどね。
 では、髙木委員、指名です。何か言ってください。

【髙木委員】 これはまだ徴収されていないからというところから、部会長の御意見のような評価というようなことも考えられるかと思うんですけれども、年度計画のところでは、あくまでも徴収という前段階のところの年度計画の目標とされているというところがありますので、それに沿って評価ということでもよろしいのかなと。現実問題、18年度では徴収できないというふうなものですから、この分については、今申し上げたようなところで評価というふうなことでもよろしいのかなというふうに私は思っておるところでございます。

【佐野部会長】 私と有田さんだけだから。

【髙木委員】 私、磯部さんの意見に賛成です。

【佐野部会長】 あなたも賛成ならこれで行くということで、済みません、ちょっとね、too lateなことを申し上げて時間とりまして。
 それでは、ここの今の点について、ほかに御意見なければ、事務局もよろしいですか。

( なし )

【佐野部会長】 それでは、評価については原案どおりということで、次に進みます。
 では、引き続き事務局より財務内容等について、説明をお願いします。

【吉井調査官】 それでは次に、III.財務内容の改善に関する事項について御説明申し上げます。資料1の10ページに参ります。
 III.財務内容の改善に関する事項
 以下に示すとおり、債権の償却処理が迅速に実行され、債権回収についても着実に成果をあげていることから、A評価とする。
 1.承継業務に係る債権・債務の適切な処理(評価:A)
 破産更生債権等の償却処理が迅速に実行されるとともに、正常債権以外の債権の回収額が、年度計画を大きく上回って回収できたことなどについて評価できる。今後も着実な推進が望まれる。
 2.短期借入金の限度額(評価:A)
 資金管理を適切に行い、短期借入金を限度内に抑え、財投借入金等の償還を円滑に実行されたことは評価できる。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、財務内容の改善に関する事項について、機構から補足説明がありましたら、よろしくお願いします。

【諏訪機構理事】 平成18年度におきましては、回収がますます困難な債権が残っていく中で、返済慫慂、債権分割等に努めまして、年度計画40億円の目標に対しまして、69億円の回収を達成することができました。今後もさらに回収困難なものが増すものと予想されますけれども、中期計画の達成に向けまして、なお一層の努力を続けていきたいと考えております。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、委員の皆様から御意見等ございましたら、お願いいたします。よろしいですか。

( なし )

【佐野部会長】 それでは、意見が特にないようですので、委員会として特に意見なしとさせていただきます。
 では、引き続きまして事務局から説明をお願いします。

【吉井調査官】 引き続き、御説明させていただきます。
 次に、IV.その他業務運営に関する重要事項について御説明させていただきます。同じく資料1の10ページでございます。
 IV.その他業務運営に関する重要事項
 以下に示すとおり、着実に目標達成に向けた努力がなされていることから、A評価とする。
 1.人事に関する計画(評価:A)
 職員の意向調査や新人事評価制度による評価、管理職のヒアリング等により、適材適所の人員配置と職員の意識向上を推進し、業績評価を賞与に反映させたことなどは評価できる。また、研修を積極的に実施し、職員の能力開発に努めるとともに、常勤職員数について、目標どおりの削減を実行するなど、人事に関し適切に成果を上げた。さらに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準との比較についてホームページで公表するなど着実な取り組みに努力している。
 2.その他業務運営に関すること(評価:A)
 前年度から繰り越された地区の譲渡事業の施設整備を完了させた。譲渡先において好評で、大きな成果を上げたと評価できる。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございます。
 ただいまのその他の業務運営に関する重要事項について、機構から補足説明がありましたら、よろしくお願いします。

【渡辺機構理事】 総務担当の渡辺でございます。一言申し上げます。引き続き、新人事評価制度の運用等によりまして、適材適所の人事配置と職員の意識の向上を推進するとともに、本年度2名、来年度6名の人員を削減いたしまして、中期計画に定める常勤職員数の削減目標を達成する所存でございます。
 以上です。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、委員の皆様からの御意見等ありましたら、よろしくお願いします。よろしいですか。

( なし )

【佐野部会長】 それでは、特にご意見がないということで、原案どおり評価を確定させていただきます。
 事務局より引き続き、説明をお願いいたします。

【吉井調査官】 最後になりますが、評価書冒頭の概評についてでございます。資料1の1ページに戻っていただきたいと思います。全体の評価のところでございますが、読み上げさせていただきます。
 総合評価:A
 概評
 独立行政法人環境再生保全機構は、平成16年4月に旧公害健康被害補償予防協会と旧環境事業団を統合し、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理等の業務を行うことにより、良好な環境の創出その他の環境の保全を図ることを目的として設立された。その後、平成18年2月に成立した石綿による健康被害の救済に関する法律の施行に伴い、同年3月から石綿健康被害救済業務が新たに追加された。
 5年間の中期目標期間の3年目である平成18年度は、発足当初から実施している業務の中間期であり、また、発足後に追加された石綿健康被害救済業務の実質1年目となるが、統合に伴う多くの問題を克服し、その利点を生かしつつ、中期計画に沿って、業務運営の効率化、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、財務内容の改善その他の業務運営に関する重要事項について十分な成果をあげており、総合的にみて中期目標の達成に向けて適切な業務運営を行っている。
 機構の組織・業務の運営に関する事項
 2つの組織を統合して設立した独立行政法人における中期目標期間の3年目である平成18年度は、職員の削減を含めた人員配置の見直しが行われ、特に新たに追加された石綿健康被害救済業務を遂行するための組織の整備と人員の配置を迅速に行うなど、組織運営の効率化を適切に図ったことについて評価できる。また、新人事評価制度の本格導入に取り組み、職員の責任と役割分担の一層の明確化による効率的な業務執行体制の整備を行うなど、適切な成果を上げている。
 組織・業務運営の効率化や業務の質の向上については、自己点検・自己評価を実施するとともに、外部有識者による業務評価委員会の意見・提言を業務運営に反映させ効率化を推進するなど、業務の重点化や質の高いサービスの提供に反映させたことは評価できる。
 事務処理の簡素化・迅速化については、情報共有化システムの活用による情報・知識の共有化、アウトソーシングの有効利用、競争契約等の推進、オンライン申請等の業務のシステム化により一層の成果が見られる。
 経費の効率化・削減については、一般管理費及び事業費ともに目標を上回る削減が行われており評価できるが、今後は、効率化・削減の具体的な内容を示しつつ引き続き推進することを期待する。
 業務における環境配慮については、「環境配慮に関する基本方針」の策定、「環境物品の調達の推進を図るための方針」の策定などにより、特定調達品目の購入について目標を達成するとともに、「環境配慮のための実行計画」に基づき、用紙類の使用量及びエネルギーの使用量の削減について目標を上回る成果が認められ、環境分野の業務を遂行する法人として、これらの取り組みについて評価できる。
 業務の質の向上に関する事項
 公害健康被害補償業務については、補償等に必要な汚染負荷量賦課金の徴収を計画どおり行うことができたこと、並びに納付義務者や都道府県等に対する的確な指導や利便性の向上への取り組み、及び事務処理の効率化を行ったことなどについて評価できる。
 公害健康被害予防事業については、事業の重点化・効率化を適切に推進するとともに、前年度実施の事業参加者アンケートに基づいた満足度やニーズの把握が事業内容に反映されており、事業の改善が進められていると評価できる。
 地球環境基金業務については、国の政策目標等に沿った調査研究事業の重点化への取り組みを行うなど、利用者の利便性向上のための努力が認められる。また、助成事業における事後評価を計画どおりに適切に実施したことは評価できる。さらに、民間寄付金の受入れについて、募金活動を積極的に実施したことにより、基金創設以降最大の寄付金額となるなど、地球環境基金事業の役割に対する国民・事業者等の理解を深めたことについて評価できる。
 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金業務については、助成事業の実施状況についてホームページで公表を行うなど透明性に配慮した事業の実施に努めたものと評価できる。
 維持管理積立金の管理業務については、法令改正に伴い積立金が大幅に増加したが、適切な管理ができたと評価できる。
 石綿健康被害救済業務については、救済制度について確実かつ広範な広報活動が実施されるとともに、被害者の認定について迅速な処理に努めたことは大いに評価できる。また、救済給付対応への準備が進められ、適正かつ迅速に支給を行うなど、着実な成果を上げたと評価できる。
 財務内容の改善に関する事項
 破産更生債権等の償却処理を迅速に実行するとともに、正常債権以外の債権回収についても目標を上回る実績を上げたことなどについて評価できる。
 その他の業務運営に関する重要事項
 新人事評価制度の本格運用に取り組むとともに常勤職員数を削減するなど、人事に関する計画の目標達成に向けて着実に取り組んでいることについて評価できる。
 以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、委員の皆様からの御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
 では、髙木委員。

【髙木委員】 私は、業務運営の効率化のところは、余り申しわけないんですけど、評価していないんですけれども、ここのところに書かれている記述はまだ納得できるんですけれども、2ページのところに書かれている業務運営の効率化に関する記述は、先ほど御説明いただいた、ここの部分の記述より、なお一層褒めたたえるような記述になっておりまして、ここまで言ってしまっていいのかなというのが私の率直な疑問というところであります。具体的に申し上げますと、二つ目の○のところの下の方の「業務の重点化や質の高いサービスの提供に」というふうに言っておる、これはもう質の高いサービスを機構が提供しているんだということを明らかに認めているということですけれども、業務評価委員会のところについて疑問が投げかけられているというようなことまで踏まえますと、そこまで言ってしまっていいのかという話ですね。それから、その下の○のところでございますけれども、私はこのところでは、情報共有化システムはどの程度活用されたかが全然明らかになっていないというようなことも言えますし、競争契約等の推進は、先ほども部会長のお話にもありましたように、まだ5割程度というふうな状況。オンライン申請等の業務のシステムのところについては、それなりのというふうなところがありますけれども、「一層の成果が見られる」という表現は、これはいかがなのかなと。一定の成果が見られるぐらいでしたら、まだわかるんですけど、ちょっとそのようなところを感じておりますので。

【佐野部会長】 私もそんな感じがしないでもないので、無責任な発言だけれども、ちょっと事務局の方、何か意見はありますか。
 では、済みません、1ページの、これも見てからでここで言うのは申しわけないけども、下から6行目、「その利点を生かしつつ」とありますけれども、その利点というのが何か、これぱっと見た人はわかりにくいと思うので、もう少し何か具体的なあれを変えた方がいいですね。あるいはこれは要らないかもしれませんね。「克服し、中期計画に沿って、業務運営の効率化、国民に対する提供サービスその他の業務の質の向上」と言った方がいいんじゃないでしょうかね。

【吉井調査官】 わかりました。再度そうさせていただきます。

【佐野部会長】 今の髙木委員の2ページ目の点ですが。

【吉井調査官】 まさに評価いただく方もございますので、質の高いと言い切るということについて御疑問が仮にあるということであれば、必要なサービスの提供とか、あるいは「一層の」というのを省いて、先生からお話いただいたように「一定の」というふうに直すということはあるのかもしれませんが、そのあたりちょっと御議論いただきたいと思います。

【佐野部会長】 質の高いサービスの提供に努めとかね、そういうのならいいけど、反映というと、これファクトになっちゃうんで、改めて見ますと、どうかなという気も、今、聞きながら思ってしまったので、そこを直しましょう。

【吉井調査官】 了解しました。

【佐野部会長】 ほかに。萩原委員、お願いします。

【萩原委員】 3ページ目のところの四つ目の○の地球環境基金業務のところなんですが、2行目のところの「調査研究事業の重点化への取組みを行うなど、利用者の利便性向上のための努力が認められる」となっていますが、調査研究事業の重点化への取り組み、また、その利用者の利便性というのは、多分、その助成対象事務に対しての、これは平均処理期間の短縮というところだと思うので、これだとちょっとわかりにくいので、もう少し具体的にお書きになった方がよろしいんじゃないかなというふうに思いました、今、読んでいて。

【佐野部会長】 そのとおりで、済みません、では、そこも修正ということでやります。
 ほかに御意見は。

( なし )

【佐野部会長】 それでは、ただいままでの御意見をいただきました点を至急、この案に反映させまして、それで確定ということでやらせていただきたいと思います。
なお、本評価結果につきましては、独立行政法人通則法第32条の第3項に基づきまして、独立行政法人環境再生保全機構及び総務省に置かれております政策評価・独立行政法人評価委員会に対して通知することとされておりますので、事務局において必要な手続を行わせたいと思います。
 また、本日は環境再生保全機構より理事長が出席されておりますので、理事長より、ただいまの結果についての感想なり、今後の対応等についての御決意なり、お話をいただければと思います。よろしくお願いします。

【田中機構理事長】 委員の皆様には、当機構の平成18年度の業務実績につきまして、御審議を賜りましてありがとうございました。お取りまとめをいただきました評価書、あるいはこの評価をいただく過程で御指摘がございました事項につきましては、私どもしっかりとこれを受けとめまして、引き続き役職員一体となって今後の業務運営に反映させていきたいと思っております。私どもは、今回ちょうだいいたしました高い評価を励みにいたしまして、環境政策の実施機関として、引き続きその使命を果たしてまいりたいと考えております。委員の皆様方におかれましては、引き続き当機構につきまして御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

【佐野部会長】 どうもありがとうございました。
 それでは次に、平成18年度の独立行政法人環境再生保全機構の財務諸表について、御意見をお願いしたいと思います。これは主務大臣が承認するに当たりまして、あらかじめ部会の意見を聞かなければならないとされております。前回の部会において、環境再生保全機構より説明をお聞きし、部会の場においては特に意見がないと、質問もないということでございました。また、追加の質問・御意見があればということで、7月13日にいただくことになっておりましたが、特段の御質問、御意見もないということでありました。したがいまして、機構部会としては意見なしということでよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。

( なし )

【佐野部会長】 ありがとうございます。それでは意見がないということですので、委員会として特に意見なしとさせていただきます。
 それでは、前回の部会で説明をいただきました東京大気汚染公害訴訟をめぐる動きについて、その後の状況を簡単に事務局から報告してもらうことといたします。よろしくお願いします。

【上野調査官】 簡単に御説明させていただきます。前回も御説明させていただいたところですが、東京大気汚染訴訟につきまして、今月の8日に、原告・被告の間で和解が成立いたしました。これによりまして環境再生保全機構の予防基金のうち60億円を東京都に拠出するということが確定したということでございます。先ほど、西間委員から御質問がございましたが、今後、これに対しましてどのようにしていくかということにつきましては、現在、検討中でございます。いずれにしましても本件につきましては、中期目標・中期計画の変更等があるかと思います。その際には、当評価委員会での御議論をお願いすることになりますので、また御説明させていただきたいと思いますが、その際にはよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

【佐野部会長】 では、これも質問もなしということで行くんですかね、きょうのところは。ありがとうございました。
 それでは、これで一応すべて終了ということですが、事務局から特に何かありますでしょうか。

【吉井調査官】 本日お配りさせていただいております会議資料につきましては、御退席の際、テーブルの上にそのまま置いておいていただければ郵送させていただきますので、念のため。

【佐野部会長】 ありがとうございました。
 それでは、以上で議事はすべて終了ということで本日の会議を終了します。皆様方、長時間、御審議いただきましてありがとうございました。

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