第10回環境省独立行政法人評価委員会 環境再生保全機構部会 会議録

日時

平成18年7月5日(水)10:00~12:26

場所

共用第7会議室

議題

(1)独立行政法人環境再生保全機構役員の報酬等の支給基準の改正について
(2)独立行政法人環境再生保全機構の平成17事業年度に係る業務実績評価等について
(3)その他

配付資料

資料1 独立行政法人環境再生保全機構役員の報酬等の支給基準
資料2 独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針
資料3 評価シート
資料4 平成16年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について
資料5 平成17年度業務実績報告書
資料6 平成17年度業務実績報告書(資料編)
資料7 平成17事業年度財務諸表等
資料8 平成17事業年度事業報告書
参考資料1  環境省独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会委員名簿
参考資料2 環境省独立行政法人評価委員会の運営方針について
参考資料3 独立行政法人環境再生保全機構関連法規
参考資料4 独立行政法人環境再生保全機構中期計画
参考資料5 独立行政法人環境再生保全機構平成17年度計画
参考資料6 平成16年度独立行政法人環境再生保全機構業務実績の評価書
参考資料7 独立行政法人環境再生保全機構パンフレット

出席者

委員: 佐野角夫部会長、 高木勇三委員、 有田芳子委員、
石井紫郎委員、 桑野園子委員、 西間三馨委員
環境省: 田村総合環境政策局長
  桜井大臣官房審議官
柴垣環境保健部企画課長
  岸本総合環境政策局総務課調査官
  渡辺総合環境政策局総務課課長補佐
環境再生保全機構: 田中理事長
渡辺理事
邊見理事
平井理事
太田上席審議役
能登総務部長

議事

【岸本調査官】 それでは定刻となりましたので、ただいまより環境省独立行政法人評価委員会第10回環境再生保全機構部会を開催いたします。
  議事に入ります前に、環境省総合環境政策局長の田村より御挨拶申し上げます。

【田村局長】 おはようございます。総合環境政策局長の田村でございます。
  本日は大変御多忙の中、御参集賜りまして、誠にありがとうございます。本年度の第1回ということでございますが、環境省独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会の開催に当たりまして、一言御挨拶申し上げたいと存じます。
  環境再生保全機構部会は、昨年6月の委員改選後の1年間におきまして4回開催をいただきました。機構の業務初年度となります平成16年度分の業務実績の年度評価、これを御検討いただくとともに、石綿健康被害救済業務の追加に係ります中期目標、そして中期計画、この変更等につきまして御意見をいただくなど、活発な御審議をしていただいたところでございます。委員の皆様の御協力に対しまして、深く感謝を申し上げたいと存じます。
  環境再生保全機構に昨年度末から新たに追加されました石綿健康被害救済業務につきましては、現在までに約2,700件の申請が受け付けられまして、209人の認定をされているということでございます。環境再生保全機構におきまして、着実な実施に向けた努力がなされていることを御報告いたしたいと存じます。本年度におきましても、環境再生保全機構の業務につきまして、さまざまな御意見を伺うことになると思いますけれども、本日はこれから業務報告書等について御説明をさせていただきまして、年度評価等をお願いすることになります。何とぞよろしくお願いしたいと存じます。
  甚だ簡単ではございますけれども、よろしくお願い申し上げます。

【岸本調査官】 6月に環境再生保全機構の役員の交代がございましたので、御紹介させていただきます。
  大坪健雄理事が退任なさいまして、後任として渡辺昭司理事が新しい理事に就任されました。

【渡辺機構理事】 ただいま紹介いただきました渡辺でございます。本日で着任7日目でございます。1日も早くお役に立ちますよう、目下猛勉強中でございますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。

【岸本調査官】 本日は委員6名全員が御出席になっていらっしゃいますので、定足数を満たしていることを御報告申し上げます。
  それでは、議事進行につきまして、佐野部会長にお願い申し上げます。

【佐野部会長】 おはようございます。それではただいまから議事に入ります。
  最初の議題は、「独立行政法人環境再生保全機構役員の報酬等の支給基準の改正について」であります。この通知につきまして事務局より説明をお願いします。

【岸本調査官】 役員報酬等の支給基準の改正につきましては、独立行政法人通則法の第六十二条で準用しております五十二条第二項で、「独立行政法人は、その役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに公表しなければならない。これを変更したときも同様とする。」とされております。
  それから五十三条第一項で、「主務大臣は前条第二項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬等の支給の基準を評価委員会に通知するものとする。」同条第二項で「評価委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、その通知に係る報酬等の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、主務大臣に対し、意見を申し出ることができる。」とされているところであります。
  平成18年6月1日付で独立行政法人環境再生保全機構から、本件の届出がありましたので、環境省独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会へ通知するものでございます。
  改正の中身につきましては、環境再生保全機構から説明いたします。

【太田機構上席審議役】 それでは、独立行政法人環境再生保全機構の役員報酬基準の改定につきまして御説明させていただきます。資料はお手元の1でございます。資料1、1ページ目は大臣から委員会への通知でございます。1枚裏側からページがございますが、それが具体的な支給基準の内容でございます。
  まず根拠でございますけれども、独立行政法人通則法第六十二条にございまして、この中で「役員に対する報酬の支給基準は、国家公務員の給与、民間企業の役員の報酬等、当該独立行政法人の業務の実績、その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされておるところでございます。
  今回の改定は、昨年の8月の人事院の勧告によりまして、国家公務員の給与の改定が行われました。これに準じまして、今回、支給基準の改正をするというものでございます。
  具体的には、人事院勧告は民間準拠を基本に勧告を行っておりまして、当機構の改正内容につきましても、資料にお示ししておりますが、役員本俸を6.7%ほど引き下げるということにいたしております。具体的には資料の4ページ目を見ていただきたいのですが、4ページ目に新旧対照表がございます。そこにありますように、本俸を、理事長、理事、監事について、例えば理事長が108万8,000円を101万6,000円へというように、6.7%程度引き下げることにいたしてございます。
  もう1つの点が、特別都市手当でございまして、国家公務員の地域手当の支給の割合機構本部のある川崎市では、12%ということになります。したがいまして、特別都市手当を12%に、従来10だったものを12に変えさせていただくこととしました。ただ、もともと東京にいたときに12だったので、現在、暫定期間中で12となっていますので、実質上は変わりはございません。形式的なものを12に合わせるというものでございます。
  この本俸の引き下げ等については、今言いました人事院勧告の考え方を踏まえまして、経過措置といたしまして、18年の4月1日の以前から継続で役員をしている方々がいらっしゃいますが、こういう方に対しましては、その差額を含めて保障する、現給保障という考え方をとっております。
  以上でございます。何とぞよろしくお願いいたします。

【佐野部会長】 それでは、ただいまの説明に対しまして、御意見等、皆様からありますでしょうか。

【石井委員】 ただいま御提案の上げ下げの問題、これはある意味で上から降ってきた話ですので特に異存ございませんが、2つ独立行政法人が環境省の所管でありますが、それの役員の、国環研は監事は常勤の方がいらっしゃらないのでこれは別にいたしまして、理事長、理事がいまして、これまでの給料、俸給の額をどういうふうに定めていたのか。つまり、独法であるということで同額であったのか、それとも違うとすれば、どういうふうにどういう理由で、どのような率で変えていたのか。参考のために伺わせていただきます。

【太田機構上席審議役】 基本的にはもともとあった特殊法人時代といいますか、そういう時代の給与水準を引き継いでいるというのが基本でございますが。

【能登機構総務部長】 特殊法人時代からこの機構になったときに、今までのように国家公務員の指定職の給与を参考にしたという経緯があります。今回は、その合わせた給与から6.7%の減ということで、国家公務員に準じております。

【石井委員】 それを伺っているのではないのでして、2つの法人の間で、例えば理事長を比べたら同じなのか違うのか、違うとすればなぜなのか、そういうことです。

【岸本調査官】 理事長の給料は違うというのが事実関係のようでございます。基本的に給与は各法人でもってまずは考えるわけでございますので、そこは一律の基準で定めるというものではございません。

【石井委員】 環境省としては関知していないと。そういうことですか。

【岸本調査官】 制度としましては、各法人から通知があって評価委員会で御了解いただくという流れでございます。

【石井委員】 それぞれの法人に、どういう考えでこの額をお決めになったかということを別々に聞かなければならない、こういうことですか。

【岸本調査官】 さようでございます。

【佐野部会長】 それはあれでしょうか、ほかの役所の所管の独立行政法人についても同様なのでしょうか。

【岸本調査官】 同様と聞いております。

【佐野部会長】 ほかに御質問、御意見等ありますでしょうか。
  それでは、よろしいですか。
( なし )

【佐野部会長】 それでは特に御質問等はこれでないということで、独立行政法人通則第五十三条二項に基づく意見は、特になしということにさせていただきます。
  引き続きまして、次の議題であります、「独立行政法人環境再生保全機構の平成17年度に係る業務実績評価等について」に移ります。事務局より説明をお願いいたします。

【岸本調査官】 それでは業務実績の評価の方法などにつきましてまず簡単に御説明申し上げます。資料の2番、「独立行政法人環境再生保全機構の業務実績評価に係る基本方針」というものがございますが、この資料の2番を御覧ください。
  これは平成16年12月に環境省独立行政法人評価委員会でお決めいただいた「業務実績評価の基本方針」でございます。今般の年度評価に当たりましては、基本方針の1の(1)、それから2の(1)に基づき評価をしていただきます。
  1ページの下の方にS、A、B、C、Dの評価基準についての説明がございますので、御参考にしていただきたいと思います。
  それからめくっていただきまして、4ページ以下に別紙というものがございます。これは評価項目を定めていただいたもので、これに基づきまして、別途この後御覧いただきます評価シートというものを作成しております。それからこの評価項目の中で8ページになりますが、石綿健康被害救済業務の部分につきましては、下線が付されております。これは新しい業務に係る部分でございますので、まだ独立行政法人評価委員会で評価項目をお決めいただいていない部分であります。正式には8月8日に予定しております評価委員会にお諮りして、そこでお決めいただきたいと存じますが、評価委員会が開催されるまでの部会としての対応につきまして、部会長に御相談申し上げたところ、現時点では、仮にこのような評価項目で評価を進めていただくのがよいのではないかということでございましたので、そのようにさせていただいております。
  それから、次に資料の3番でございますが、これは評価シートでございます。これはただいま申しました基本方針に基づきまして、評価内容を記載していただくためのシートでございます。評価につきましては、先ほどの基本方針に基づきまして、各項目ごとにS、A、B、C、Dのランク付けをお願いすることになります。具体的には評価シートに年度計画と評価項目、それから評価の方法、視点等というのを記載しておりますので、業務の実績報告を基に、各項目に沿って評価をお願いいたします。なお、記載いただく評価シートは、後ほど電子データをメールでも送付させていただきますので、必要な場合には御利用いただきたいと思います。
  評価方法などにつきまして、御不明な点がありましたら、事務局へお問い合わせくださいますよう、お願い申し上げます。
  それから、続きまして資料の4でございますが、これは総務省の評価委員会のコメントでございます。「平成16年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」というものでございます。昨年、本部会において取りまとめていただきました評価結果を通則法の第三十二条第三項に基づきまして、総務省にございます政策評価・独立行政法人評価委員会に通知いたしました。これに対しまして、この委員会から同法の第三十二条第五項の規定に基づきまして、環境省独立行政法人評価委員会に対しまして意見が提出されたというものでございます。
  この資料を見ていただくと、まず1ページの中ほどあたりに書いてありますが、「当委員会は、平成17年8月26日付けをもって貴委員会から通知のあった独立行政法人環境再生保全機構における平成16年度業務実績の評価についてに関して別紙のとおり意見を取りまとめましたので、よろしくお取り計らい願います。」とされております。
  そこで別紙を見ていただくのですが、3ページ目でございます。紙としては2枚目でございます。平成16年度における環境省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見とされておりまして、「独立行政法人環境再生保全機構、以下の点を踏まえつつ、評価委員会の評価結果が活用され、中期計画等に基づく業務の質の向上及び効率化が、引き続き効果的に推進されるよう図っていく必要がある。」とされておりまして、4項目指摘されております。
  1つ目の項目が、「事務処理の簡素化、迅速化の推進による経費の削減等について、具体的な削減額を把握した上で評価を行うべきである。」
  2としまして、「外部委託に係る業務について、単なる実施状況の把握にとどまらず、人件費等を含む当該業務の全体の効率化の具体的な達成状況及び契約状況にまで踏み込んで評価を行うべきである。」
  3としまして、「公害健康被害補償業務について、本部及び大阪支部それぞれの業務実績を把握した上で評価を行うべきである。」
  4としまして、「地球環境基金の運用益及び運営費交付金を原資として実施されている助成事業及び振興事業については、助成事業についての助成対象の重点化の措置状況、助成の効果の把握、振興事業についての調査事業の重点化の措置状況等の把握にとどまらず、基金の造成目標、造成状況、運用状況等を勘案し、業務規模が適切かどうかの評価を行うべきである。」
  それからその下に、所管法人共通とございますが、そこの1つ目は、特定独立行政法人についてはとございますように、いわゆる公務員の身分を持った独立行政法人であります特定独立行政法人についての記述でございますので、環境再生保全機構は非公務員型の法人でございますものですから、特に関係しません。
  最後のページになりますけれども、下から2つ目「・」ですが、これも環境再生保全機構には特にかかわらないということでございます。
  一番最後の「・」は、人件費の抑制に関する指摘でございますので、これは環境再生保全機構も含めて基本的にすべての法人についての指摘でございます。
  以上申し述べました点につきましては、この後の環境再生保全機構からの年度の業務実績報告の中で、個別の事項については説明があろうかと思います。
  以上でございます。

【佐野部会長】 ただいまの説明に対しまして、御質問、御意見等ありますでしょうか。
  では、よろしいですか。

【有田委員】 この別紙の、環境再生保全機構の評価に対する評価というのですかね。と理解してよろしいんですね。これは私たちが評価されて、非常に甘い評価を行っているというふうに指摘があったということで受けとめた方がよろしいということなのでしょうか。

【岸本調査官】 甘い評価ということではございませんで、環境再生保全機構の業務実績に対して、この評価委員会で御議論いただいて、評価をしていただく、その評価の仕方について、すべての各省の評価委員会を見ている立場の総務省に置かれております委員会で、全体を見ている立場から意見を申し述べるという制度になっておりまして、およそすべての委員会に対して、総務省の評価委員会は何らかの意見を言ってらっしゃるというふうに聞いております。

【有田委員】 ペーパーを見た、評価シートを見た上での評価ということですか。

【岸本調査官】 すべて資料はお出ししております。

【有田委員】 わかりました。

【佐野部会長】 これはこの委員会でも指摘をした事項なので、この程度の指摘はあり得るかなということを思っていましたけれども。
  国立環境研究所に対しても同様な指摘事項はあったんでしょうか。

【岸本調査官】 国立環境研究所はちょうど5年目の見直しの年にかかっていまして、もっと大幅な見直しの議論をやっている過程だったものですから、どうもこのようなプロセスとはちょっと違ったようでございます。

【佐野部会長】 我々はこれを真摯に受けとめて評価をするということだと思いますので、よろしくお願いします。
  ほかに御質問ありますか。いいですか。
( なし )

【佐野部会長】 それでは、次の平成17年度の独立行政法人評価委員会環境再生保全機構業務実績について、報告を受けたいと思います。これは独立行政法人通則法第三十二条により、独立行政法人は主務省令で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならないとされていることに基づくものであります。今般、平成17年度における業務の実績について報告書の提出がありましたので、機構の方から説明をお願いしたいと思います。なお、環境再生保全機構からの説明等を受けまして、それに対しまして適宜質疑を行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  それでは説明の方、よろしくお願いします。

【田中理事長】 理事長の田中でございます。平成16年4月に環境再生保全機構が独立行政法人として発足をいたしまして2年が経過をいたしました。
  発足1年目の平成16年度は、新法人に与えられました業務を円滑に立ち上げるように、組織・体制の構築、運営方法等に尽力をいたしまして、国民の皆様に質の高いサービスを提供できるよう努めてまいりました。
  2年目の平成17年度も引き続き円滑な業務運営に努めたところでございますが、それに加えまして、昨年の夏ごろから社会的に大きな問題となりました、石綿による健康被害の救済を迅速に行うための準備に組織を挙げて取り組んでまいりました。新たに制定をされました石綿による健康被害の救済に関する法律に基づきまして、私どもの機構では3月の20日から石綿健康被害救済給付の認定の申請、それから医療費などの各種給付の請求の受付を開始をいたしました。極めて短期間の準備期間ではございましたが、順調な滑り出しをすることができたものと考えております。
  本日、御報告をさせていただく内容は、主務省庁から提示されました中期目標に基づく、中期計画及び年度計画に従いまして、平成17年度に機構が実施をいたしました業務の実績でございます。具体的な内容につきましては、担当理事等からそれぞれ報告をさせますが、公害病患者の方々の補償給付の財源となります汚染負荷量賦課金の徴収、健康被害予防事業、それから環境保全に取り組む国内外のNGO、NPOを支援する地球環境基金事業、あるいは債権回収業務などを役職員一体となりまして着実に推進して、中期目標の達成に向けて、おおむね計画を上回るような実績・成果を上げることができたと考えております。本日は御審議のほどをよろしくお願いを申し上げます。

【太田機構上席審議役】 引き続きまして、資料に基づきまして説明をさせていただきます。上席審議役の太田でございます。
  本日の説明、それぞれ分担がございますので、私と邊見理事、平井理事で、それぞれ分担しながら説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
  まず、報告書の第1章から、まず目次をあけていただきますと、機構の概要がございまして、その後、業務実績、それから国民に対するサービスの向上というような構成で資料ができてございます。青いところをめくっていただきまして、まず1ページ、機構業務の概要がございます。基本的に業務の概要、大きな変更点というのは、今、理事長から申し上げました業務の内容の下から2つ目、[6]の石綿による健康被害の救済に関する業務でございます。これが新たにつけ加えられましたということでございます。
  これの具体的な業務の内容につきましては、4ページ目にフローがございますが、私どものやっている業務の仕組みの概要が書いてございます。詳しくは後ほど邊見理事の方から御説明させていただきたいと思っております。
  次に5ページ目でございますが、私ども業務を推進するに当たりまして、経営理念、経営方針、及び職員の行動指針等を作成しまして、その趣旨にのっとって組織運営を行っているところでございます。具体的には、内容につきましては、その下に書いてあるところでございます。
  また6ページ目でございますが、今度は組織等でございます。これにつきましては、御存知のように川崎に本部がございますが、大阪にも支部がございます。なお、今回、石綿業務の追加に伴いまして、関西地区に非常に患者さんが多いということでございまして、患者さんの利便性等を考えて、大阪支部の移転を行っておるところでございます。
  それから、職員の状況でございますが、年度当初は114人でございました。中期計画に基づきまして17年度中に2人の削減、それで112人になってございますが、今回、石綿業務が追加されました。これによりまして44名の追加ということになってございます。したがいまして、18年の4月1日では156人ということになっておるわけでございます。
  あとは、それに伴いまして組織として、8ページを見ていただきたいのですが、8ページが新たにできた組織図でございます。具体的にはまず今年の3月15日の段階で、そこにあります石綿健康被害救済部を設置いたしました。その後、点線で書いてある部分がございますが、ここの部分が今年度の4月1日、昨年度ではなくて今年度の4月1日からということですが、今回、図の中に入れてございます。4月1日から一番上にあります上席審議役、石綿業務統括担当というのも兼務してございますが上席審議役と、部の中に4課、企画調整課、資金管理課、申請課、給付課という4課を設置いたしました。またさらに、大阪支部にも石綿業務の担当職員を配置したというものでございます。
  これに関係しまして、後ろの方にちょっと飛んで恐縮なのですが、104ページ、106ページでございますけれども、ここにも同様のことが書いてございまして、今回、この石綿業務をやるに当たりまして、さまざまな配置を行っております。そういう意味で人事異動もかなり大幅に行いまして、104ページの1のイ)を見ていただきたいのですが、全体で異動を42人行って、そのうち石綿健康被害部の発足に伴いまして14名を異動させたという異動を行っております。また、業務立ち上げに当たりましては、ほとんど当初は人がいなかったものですから、兼務でしばらくの間、準備体制を整えてやったというようなこともございます。そういう状態でございました。
  それから、その次に106ページでございますけれども、今言ったような数字が114から112人、2人削減したというものがここに書いてございます。
  次に、今度は9ページまでまたお戻りいただきたいのですが、ここから業務実績ということで、業務運営の効率化に関する問題ということでございます。まず組織運営の効率化でございますけれども、ここに9ページの下の方に、組織及び人員配置の見直しという項がございます。これは今申しましたように、石綿業務がございましたので、その体制を整備しましたということと、2名の削減を行いましたということを書いてございます。また、その次に、効率的な業務遂行体制の整備ということがございますが、ここにつきましては、職員の責任と役割分担を明確にして、効率的な業務ができるような体制を整備するというのが目標でございますので、これについては人事評価制度を活用して、そういうことを行っているというものでございます。具体的には16年度基本設計を行いましたものを17年度より試行をいたしました。この中で、職員の責任と役割分担を明確にするという立場から、それぞれの個人個人についての業務計画表を作成する。これも上司と部下が直接面談をしながら自分の業務を明確化していくという作業を行い、計画をつくり、それについての評価を行ったというものでございます。なお、この結果につきまして、成績に反映させるため、ボーナス等に若干の配慮を加えておるところでございます。なおこの制度、18年度から、17年度でやったことを踏まえて若干の手直しを行った上、本格運用を開始しているというものでございます。
  続いて11ページでございます。今度は業務運営の効率化でございますが、事業評価の実施という項でございます。これにつきましては、中期計画、年度計画をつくってございますが、その進捗状況を把握するために、半期ごとに自己点検、自己評価を行っております。具体的に11ページの1)のところ、[1]から[5]までございますが、こういうところを重点的にチェックをして行っているところでございます。また同時に、外部専門家、有識者からなる業務評価委員会でも、さらにこれについて専門的、客観的な立場からの御意見を伺うというようなこともやってございます。それが2)に書いてございますが、その中で、具体的な提言も幾つか受けてございます。[1]から[4]に書いてございますが、例えばディーゼル自動車に係る助成事業の見直しでありますとか、地球環境基金、民間助成団体との助成の連携といったような、こういうような御提言をいただいておるところでございまして、これを踏まえまして、私どもその下にありますように、例えばディーゼル自動車対策につきましては、助成率とか、助成関係の見直しといったものに取り組んだというものでございます。
  こういう形で外部の意見も聞きながら、業務運営の効率化を図っているというものでございます。
  続いて、13ページでございますが、今度は事務処理の簡素化、迅速化の推進というテーマでございます。これにつきましては、情報共有化のシステムといったものを使って簡素化、迅速化を図ろうというものでございます。私ども、いろいろな事務処理用のネットワークをもう既に構築してございますが、17年度中にかなり機器の更新とか、ディスク容量の確保等、使いやすい環境の整備を行ってきておりますし、またウィルス対策等のセキュリティもかなり高度化させてございます。これを使いまして、各種の会議資料とか、システムをつくって、情報の伝達の迅速化とか、省資源化を図っているところでございます。
  その一例として、参考のところに書いてございますが、共有ファイルをみんなで使って見れるようにしておりますので、非常に多頻度にわたり使われているというのがそこに示してございますし、またこれを使うことによりまして、用紙の使用量の削減といったような効果も見られているというものでございます。
  先ほど総務省からの評価委員会からの指摘で、こういう効率化等につきましては、それを行ったことによる経費の削減等について、具体的な削減額を把握した上で評価すべきという御指摘もございましたので、このネットワークの作成により、どのぐらいの経費が浮いたかという試算をその横に書いてございます。実際に紙の使用量が減ってございますので、その紙の使用量の減った分、12万7,000枚ほどございますが、その部分、使用量が減っておりますので、この分を1枚コピー10円と換算しますと、127万円ほどの節約にはなったのではないかということで、一応試算を書いてございます。
  それから、今度は基金の運用等の共有化ということで、これは資金管理委員会を開催し、運用方針、運用計画について、その情報の共有化を図っているというものでございます。
  次に15ページでございますが、今度は外部委託の推進という項でございます。この中では大きく2つございまして、1つは債権回収のことでサービサーに対する委託を行ってございます。あともう1つ、普通のアウトソーシングの関係でございます。
  まずサービサー関係でございますが、そこにありますように、回収につきまして、特殊な事例でございますので、実績と経験のあるサービサーに回収を委託しております。そこの中ほどにありますように、現在14組合についての回収を実施しております。その成果でございますけれども、これにつきましては、その次のページの上に表がございますけれども、17年度委託費としまして1.4億円を使ってございますが、これで実際に回収された額が18.8億円、利息込みでございますので、元本でいいますと17億円ほどでございますが、これだけの回収を上げているというようなものでございます。なお、手数料の方を見ていただくとわかりますように、36.6%削減をしているということでございます。基本的にはかなり効果的な回収ができたのではないかと考えております。
  続いて、その他のアウトソーシング関係でございますけれども、ホームページサーバの管理とか、給与計算事務の委託を現在行っております。そのほかに何かということで、消耗品の共同購入等の検討はしてみたのですが、逆に余り安くならないという結論が出まして、現在はこの2つを行っているというものでございます。サーバの管理でございますが、これにつきましては、管理を委託しています。これにより費用がどのぐらいこれで浮いたかという試算をそこに行ってございますが、実際に自前で管理しようとしますと、専用サーバを置くとか、専門職員を雇わなければいけないということですが、専門職員を雇いますと、そこにありますように700万円ほど年間かかると思いますが、現在、私どもの委託費は320万円ですので、こちらの方が安くついているというふうに考えております。
  また、給与計算につきましても、年間約100万円ほどの外注でございますけれども、これは内部でシステムを組むとなりますと2,000万円ほどの開発費がかかると言われておりますので、これも費用的には見合ったものになっているのではないかと考えているところでございます。
  次に契約に係る競争の推進、18ページでございますが、競争契約を積極的に推進するということで、それを実施いたしております。実績はそこの18ページの下のところの図の中に書いてございますが、全体120件がございますが、一般競争入札が25件、2割、その他のものを入れますと、競争的なものが36件で、全体の30%が競争的なものでございます。随契につきましては、競争に適さないものがその他残っているというものでございます。特に一般競争入札でございますけれども、前年度が9件、それが25件ということで、大幅に増えてございまして、できるだけ競争入札にすることは行っております。全体として見ますと、以前、緑地事業で指名競争をやっていたのですが、その部分がかなり事業がなくなってきて、その指名競争分が減ったものですので、全体としてはほぼ3割と横ばいということでございます。
  なお、新たに石綿関係の業務が年度末に急に入ってまいりました。これにつきましては、20件ほどあったわけでございますが、その辺、時間的な制約がございまして、なかなか競争的な措置が講じられなかったというものがございます。20件のうち18件が随契でやらざるを得なかったという事情がございます。これを全体から引きますと、100件になりまして、競争的なものが34件なので、34%ということで、少し率は上がるということになってございます。
  続きまして20ページ、電子化の推進関係でございますが、電子化につきましては、内部のネットワークを使っていろいろやるとか、外部からのオンライン申請等を行うといったものでございます。まずネットワーク関係でございますが、私ども2つの法人が統合しましたので、もともとドメインが2つあったのですが、これを今回統合いたしまして使いやすくするといったようなことを、整備を進めてきているというのが1つでございます。
  さらに、オンライン関係でございますが、これは汚染負荷量賦課金の申告等につきましてもオンラインを採用してございまして、21ページの中ほどに表がございますが、これも利用者が着実に増えています。これによりまして処理時間の削減もあわせて進んできているというものでございます。
  それから、もう1つ会計システム等も入れてございます。これにつきましても順次、これも2つの組織が一体化したものですから、まだ統一が完全にとれていないのですが、それぞれの勘定ごとにやっていたものを順次新しい会計システムの中に移行して統一化を図っていくという作業を実施しているというところでございます。
  経費の効率化の関係は、後ほど邊見理事の方からまとめて御説明をさせていただききたいと思います。
  次に27ページでございます。業務における環境配慮関係でございますが、2つほどございます。1つは、グリーン購入法でございまして、これにつきましては、私どもの方で環境物品等の調達の推進を図るための方針というものを作成してございます。特定調達物品の購入につきましては、100%達成をいたしております。
  もう1つは、環境配慮のための実行計画、基本的には私ども環境の団体ではございますが、実際にできることというのは、我々オフィス関係でございますので、主に電気使用量とか、用紙の使用量の削減といったものを実施してございます。結果といたしましては、27ページの[1]の下にありますように、電気の方では目標が3%減だったのですが、実際には6.46%削減することができてございます。また、用紙につきましても、削減目標3%ですが、16年度比マイナス3.57%ということで、一応目標は達成しております。ただ、残念ながら3月には、石綿関係が急に増えましたので、それまではかなり減っていたのですが、一挙に増えまして、少し増えたという状態が続いてございます。
  あと29ページ、広報関係でございますけれども、ここにありますように機関紙、広報誌等を多く発行してございますし、また30ページにありますように、ホームページによる情報提供というものも行っていますし、これは30ページの表の四角の真ん中あたり見ますと、アクセス数も110.80%ということで、10%ほどアクセス数も増えているということで、進捗しているというふうに考えております。
  以上でございます。

【佐野部会長】 ありがとうございました。ただいま業務運営の効率化について説明がありましたが、この項目について、御質問ございますでしょうか。

【桑野委員】 6ページの大阪支部、富士建設事務所という2つの組織が書かれておりますけれども、それぞれのところにどれぐらいの人数がいらっしゃって、どんな業務を担当されているのでしょうか。

【太田機構上席審議役】 大阪事務所は現在8名おります。そのうち5名が補償業務の賦課金の徴収業務、企業の方からお金をいただく業務の、関西地区等の担当でやっていただいておりますし、今回、新たに3名追加いたしまして、その方々はアスベスト関係でいろいろな申請の受付とか、相談とか、そういうものに当たっていただいております。
  富士事務所の方については、現在、富士の緑地の整備がまだ続いておりますので、そちらの方の関係を行っており、人数は2人です。

【佐野部会長】 ほかに御質問ありますでしょうか。

【有田委員】 9ページですが、業務実績の2)の効率的な業務遂行体制の整備ということで、人事評価制度を試験的に開始をされたということなのですけれども、このシステムなどはどこかから持ってこられたのでしょうか。その人事評価制度の。あとそれを評価する人の評価基準。単純に例えば数字だけで業績が上がったというような評価ができない部署もあると思うのですね。そういうことも入れながら評価をされるような評価制度になっているかということをお伺いします。

【太田機構上席審議役】 人事評価制度につきましては、既存のいろいろシンクタンクといいますか、実際にはUFJ総研というところですが、そういうところと相談いたしまして、実は独法の業務はちょっと民間と違うものですから、少し我々に合うように直しながら組み立てていったというところでございます。
  その中では、先ほど面談による評価という、まず計画をしっかり作って、なおかつ上司と部下が相談しながら自分の計画を立てて、その中で通常業務はこういうことをいつまでにどのぐらいやりましょうというような計画とか、あと課題業務といって、これはポイントの高い業務を設定しまして、この課題にこう取り組むといったようなものをつけて、それの達成度で評価をするというようなやり方をしてございます。なお、点数のつけ方につきましては、当然採点者で違うといけませんので、事前に上司等につきまして、かなり事前の講習会等を開きまして、みんなのレベルがなるべく合うような形の講習を実施しながら実施してございます。また、評価は2段階になっておりまして、直属の上司と、その上の第二次評価というもう1つ上の、例えば課長が評価した後、部長が評価すると、こういう2段階の評価をしてございまして、なるべく均等に適正な評価ができるような工夫をしております。

【能登機構総務部長】 つけ加えますと、今の評価の件ですけれども、業務の量とか質等が違いますので、業務の量だけではなくて、そのほかに能力評価といいまして、各個人が持っている協調性とか、リーダーシップとか、そういったものもあわせて2つのルートでやっていますので、大体カバーできるのではないかなと思っております。

【邊見機構理事】 資料編の43ページに業務計画表及び発揮能力評価表の様式を掲載しております。これを利用して面談を行っております。

【佐野部会長】 ちょっと1ついいですか。その結果、業績評価をして賃金への反映ですね、ボーナスだと思うんだけれど、それはいつごろから、どのぐらいの比率で考えているのですか。

【太田機構上席審議役】 昨年試行的にやりまして、昨年の暮れのボーナスに反映をさせるということで、実際には全体の上5%、下5%の人たちに、下げて、上げるという、そういう操作をいたしております。操作という言い方は変ですが、そういう査定をいたしております。今年の6月にもまた、3月までの業績評価を踏まえまして、6月のボーナスに7%反映させております。

【高木委員】 外部委託のことに関して16ページのところでですが、給与計算事務委託の部分についてお尋ねしたいのですが、これはこの平成17年度にアウトソーシングされたという。

【太田機構上席審議役】 これは前からいたしております。

【高木委員】 そうですか。

【太田機構上席審議役】 継続でやっているという趣旨でございます。

【高木委員】 文章が17年度に初めてやったような、どうもとりかねないものですので。

【太田機構上席審議役】 最後の下から2行目のところ、引き続き外部委託を行いということで、引き続きということが。

【高木委員】 なるほど。失礼いたしました。具体的には、どちらにアウトソーシングされているのか。

【能登機構総務部長】 みずほ総研という、ところです。

【高木委員】 そうですか。あと、これ外部委託はもうもちろん適切だと思うんですけれども、各独法もこのような外部委託の必要性に迫られておるわけですよね。各省庁に共同歩調をとって、この辺のところできるだけ値段を安くするような交渉をされたらよろしいんじゃないかな。大体僕は霞ヶ関の1つまずい点というのは、各省庁が別々に動くというところが1つの好ましくない不適切な点というふうに言えるのかと思うのですが、ちょっとそのようなことは意見として申し上げておきます。

【佐野部会長】 私も国立環境研究所もあるし、こういう標準的な業務はアウトソーシング先を絞って共同でやっていくという方がいいと思うのですよね。そのほかにもそういう業務が多々あると思うのですけれども、その辺については環境省はどういうお考えですか、御指導は。

【岸本調査官】 そういうことはやっておりませんでしたけれども、御意見として承って、勉強してみたいと思います。

【佐野部会長】 検討してほしいという意見ですけれども。

【桑野委員】 今のと逆になってしまうのかもしれませんけれども、随意契約の比率がかなり高いのですが、これは将来はどのような、このまま続くのか、それとも一般競争入札になるのか、その辺の見通しをお教えください。

【邊見機構理事】 現在、国レベルで随意契約の適正化ということで真剣な検討が行われております。特に、最近の幾つかの談合事件をきっかけにいたしまして、随意契約が所管の独法、あるいは所管の公益法人、財団とか社団とか、あるいはOBが就職している民間企業との間の随意契約が多いのではないかという問題点が挙げられております。現在、国レベルでは、随意契約を1つずつ洗い直して、特別な理由のない限り競争契約に付すべしということで、期限を定めて一般競争、あるいは企画競争等に持っていくような方向での検討が進められております。我が方、先ほど申し上げましたように、競争契約30%でございまして、決して他の機関と比較して低いわけではありませんけれども、国のレベルの方針が確定した暁には、また独法に対しましてもそういう観点から見直すべしという指示が当然に下りてくるものと思います。
  したがいまして、我々今注目して国の動きを見ておりますが、今からその心づもりをして、できるものはやっていかなくてはならないというふうに考えております。

【佐野部会長】 国の動きもそうだけど、率先してやったらどうでしょうかね。

【邊見機構理事】 まさに今の国がやっているのはコペルニクス的転換で、天動説と地動説をひっくり返すような、例えば特別の理由とは何ぞやという例に挙げておりますのが、ライセンス国産による防衛装備開発、あるいは貨幣の鋳造を造幣局に委託する、あるいは決算書とか予算書を印刷局にやらせる、こういったものが特別の理由であって、それ以外は特別の理由とは認めがたい、こういうような議論をしております。ですから、現在の運用とは全く異なるような考え方のもとに、今、再検討しようとしておりまして、我々もこれは本当に大きな考え方の変化のもとにやらないかんという意識でおります。

【佐野部会長】 意識はいいけれども、具体的に結果で示すという方向であったら私は評価しますよ。

【邊見機構理事】 わかりました。例えば予防事業なんかは、今まで随意契約でやっておりましたけれども、かなり知識がたまったということもあって、仕様書を作成する、そして一般競争にするという割合をかなり高めました。そういったことをこれから思い切って進めるべきだと考えてはおります。

【高木委員】 私、今の点に関して、昨年委員会の席では申し上げなかったのですが、委員会外のところで、どこまでが一般競争入札に付すことが適当で、どこまでが指名競争入札に付すことが適当で、どの部分は随意契約にしておくことが適当かという仕分けを行っていくべきだということを申し上げたのですが、この1年間、その話は伝わっていない、全く検討されていないというように、今の御発言から理解せざるを得ないのですが。

【邊見機構理事】 前回、高木委員から御指摘いただいた点は、我々もちろん承知しております。それで、特に予防事業などは今までのものを、仕様書を自分たちでつくると、それはもうそういうふうに改めたのは、まさに高木委員の御指摘に基づいて我々意識の改革を行っているところであります。ただ、前回、高木委員から御指摘いただいた中では、随意契約の意味合いといいますか、効率性の面から考えても、随意契約というものがあってしかるべしということも前回おっしゃっていただきました。ただ、今回の国レベルでの改革は、それをはるかに超えているなという受けとめ方をいたしておるところであります。

【高木委員】 では、本当に期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【佐野部会長】 ほかに。

【石井委員】 そんなに難しい話ではなくて、もっと端的な質問ですが、石綿関係の業務については、時間がなかったので1割しか一般競争入札契約になっていないと、こういう御説明が19ページにあるわけですが、そうしますと今年度、18年度についてはこれはかなり改善される、そういうふうに理解してよろしいですか。

【邊見機構理事】 今、それで取り組んでおります。本当に3月の末から10日間で、例えば申請書の印刷、あるいは申請書の手引きを印刷しなければならない、こういうような差し迫った状況下で、そういったものがほとんどであります。2件はシステムの開発と備品の調達でありますので、何とか一般競争に付すことができました。しかし、この石綿業務を18年度に入りましてからは、一般競争、あるいは企画競争に付すべく、今進めておりますので、比率的にはうんと高まるものと思っております。

【佐野部会長】 ほかに御質問ありますか。

【有田委員】 質問ではないのですけれども、説明していただくときに資料編に関連のところがあるようでしたら、資料編の何ページからというふうに説明していただいた方がわかりやすいかなと思うのですね。昨年は、それだけ読むとなかなかいい評価ができないというような報告書だったのです。けれども、御説明は、すべて納得でき、高い評価ができる御説明だったのですね。せっかくある資料編なのでよろしくお願いいたします。

【佐野部会長】 ということで、次からの説明はただいまの意見に従ってやってください。
  ほかに御質問は。
  では、この業務の効率化についてはよろしいですか、先に進んで。
( なし )

【佐野部会長】 それでは、次の説明を引き続きお願いいたします。

【平井機構理事】 それでは、32ページをお開きください。公害健康被害の補償及び予防業務でございますが、前半は補償業務の関係でございまして、御案内のとおり昭和49年からやっております制度でございます。気管支ぜん息等の認定患者さん、ピーク時の半分以下とはいえ、まだ平成17年度末で4万8,945名、5万人弱のぜん息等の認定患者さんに対しまして、全国の約8,400余りの事業所から500億円程度の金額の賦課金を徴収し、納付する業務でございます。
  32ページに業務実績、また33ページに申告督励、自己評価とございますが、このうちポイントとなりますのは、まず17年度の徴収率、収納率の数値でございますが、これは環境省において定められます年間の予算、計画額に対しまして、事業所がどれだけ申告していただいたかと、全国から予定していた予算額に対する申告額の割合が徴収率という、言葉は昔からこういう言葉を使っていますが、徴収率は100を超えているという形で申告をいただいておりまして、次に[2]に収納率でございます。これがその申告していただいたうち、実際にどれだけ賦課金としていただいたかと、徴収できたかというのが、この収納率でございます。また、右の33ページの申告督励とございますが、平成17年度の納付義務者の事業者のうち、ここに約329事業所が未申告とございまして、それを本部、それから大阪支部、それぞれがいろいろな申告督励を行いまして、ここに書いてありますとおり、今何とか納付に応じてくれる事業所も出てきたということでございまして、真ん中辺に書いてございますとおり、平成15年度実績の水準を維持することができたというふうに考えております。
  恐縮ですが、次の34ページをお開きください。事業所等の納付義務者等に効果的な指導をするという計画でございまして、これは私どもの徴収業務の一部を全国500余りあります商工会議所のうちの156カ所の協力を得まして、三十何年間やってきております。そういう意味で、納付義務者とか、あるいはその仲介をしていただいております商工会議所に対して効果的な指導をするという計画になっております。基本的には35ページに書いてありますとおり、商工会議所への事務委託を継続して、いろいろ研修会を通じて、できるだけ納付義務者、事業者等からの問い合わせに的確に対応することができた。あるいは、いろいろな資料等も改善を行ったというふうに評価してございます。昨年度も御指摘ございましたが、商工会議所への一部委託というのは、やはり業種が大変多岐にわたっている、事業所も全国各地に広がっているということ等から、できるだけ効率よく徴収業務を行うためには、法律等でも当初から規定されておりまして、こういったところを活用させていただいてございます。
  次に、36ページでございますが、これは実際の事業者等、あるいは説明会等でできるだけ賦課金を納めやすいようなサービスの向上という項目でございますが、基本的には17年度いろいろ説明会の対応、あるいは申告をしやすくする。特に37ページのウに、賦課金専用のホームページを大幅に改善いたしまして、できるだけ事業者の方がホームページを見て賦課金の専門的な内容が見やすくなると、あるいは[4]に書いてございますとおり、会議所、あるいは自治体のリンクを大幅に充実をすることが最大の課題でございましたが、昨年度それを実施いたしまして、自己評価の最後に書いてございますとおり、前年の4月、ちょうど1年前の4月のアクセス件数から比べますと、同時期で大分アクセスも増えて、かなり納付義務者の利便性の向上に寄与することができたのではないかというふうに考えている次第でございます。
  次に38ページでございます。これは収納されました賦課金を認定患者さんの方にお渡しするために、各都道府県に対する納付金の納付でございまして、言葉がまた納付金の納付ということでございますが、都道府県に対する納付の業務を効率的にやれという項目でございます。中期計画、年度計画に書いてございますとおり、まず処理期間10%減というのも、平成17年度も何とか審査日数で10%減を達成いたしました。また、電子媒体、フロッピーディスクとか、電子媒体にもいろいろあるのでございますが、できるだけ指導を今やっておりますが、平成17年度におきましては、ここの数値に書いてありますとおり、新たな自治体で電子媒体に変えたところは実はございませんでした。あと、各般の指導をやっております。また、ここに公害保健福祉事業と書いてございますが、いわゆるぜん息の認定患者さん等にお配りする事業の一環として、全体で600億近い予算のうちの1億弱の規模の事業ではございますが、リハビリテーション等、転地療養等を中心に各都道府県の協力を得て行っている業務でございますが、これも実態調査の結果を踏まえて、関係者に有用な情報が提供できたというふうに考えております。
  次に、41ページでございますが、これは都道府県等の関係で、できるだけ電子化を進めることによって事務負担の軽減をするという計画になってございますが、そこそこ都道府県等、意向がございますが、これを引き続き指導し、できるだけ納付システムの電子化を進めてきて努力した結果でございますが。最後42ページにございますとおり、少なくとも補償給付、保健福祉事業の申請の手続につきまして、納付システムの改修を昨年度行いまして、これはフロッピーディスクのバージョンアップ、多機能化ということでまだまだ課題が多いのでございますが、さらに未導入の都道府県に対して検討を促す体制をまたさらに進めたというふうに考えております。

【太田機構上席審議役】 続きまして、公害健康被害の予防事業の方の御説明を43ページからさせていただきます。
  予防事業につきまして、この事業は現在500億円強の基金がございまして、この運用益で行っているということでございます。具体的には金利ですので、ピーク時はこれだけあります、21億円ほどあったのですが、現在大分利率が下がってございまして、現在の額は43ページの下にありますように、14億6,900万円という決算額でございます。利率は下にありますように2.88%という数字、過去の高いものがまだ残っておりますので、こういう水準が維持しておるわけでございます。ただ、今後ともこの収入の減少というのはしばらく続くというふうに見てございますので、これに伴いまして事業の効率化とか、重点化といったものを図っていく必要があるというふうに考えてございます。
  43ページの中ほどでございますけれども、具体的には地域住民のぜん息の発症予防とか健康被害に直接つながる事業とか、環境改善事業とか、そういう直接、住民の健康確保につながるような事業に重点化するという方向でやっているというものでございます。
  具体的には後ほど説明しますが、健康相談、健康診査、機能訓練等のソフト3事業といったようなものに重点化を図るということをやっておるわけでございます。
  続きまして、45ページでございますけれども、事業実施に当たりまして、ニーズの把握と事業の改善を行うということでございます。私どもいろいろパンフレットを出したり、いろいろな講演会をやったりということをさまざま実施いたしております。そういう場におきましてアンケート調査を実施いたしまして、満足度やニーズの把握をいたしております。具体的には資料の16の方に具体的に把握した例等も書いてございますけれども、主なものは講演会におきまして事業のニーズの反映をしているというところでございます。
  続きまして47ページでございますが、今度は調査研究でございます。これはぜん息に対する予防とか保健指導といった環境保健の分野と、自動車の排ガス対策等の研究といった、大気環境改善の2つの分野から成り立っております。これらのうち、環境保健分野につきましては、17年度というのは、実は3年計画の3年目に当たりますので、基本的には継続のものをやってございます。
  48ページになりますけれども[1]にありますように、具体的には6課題、継続して6課題ほどやっていたのですが、それについてすべて実施をいたしております。ただ、予定ではもう1課題、普通の研究と違いまして、モデル事業というのを少しやってございまして、これはピークフローメーターを使いまして在宅で活用するといったような、研究というよりも、どちらかというと事業ぽいもの、予備調査的なもの、モデル事業なのですが、これにつきましては、実は参加する地域の方が少ないというような事情に陥りましたので、これについては中止ということにいたしております。もう1つ、大気環境の改善の分野でございますが、これは公募により実施するということが予定されてございます。公募をいたしまして3課題が決定いたしてございます。その3課題につきまして実施したということと、評価委員会を別途設けてやってございましたが、その委員会の方から、もう1課題継続のものを引き続き、いい事業なのでやった方がいいという御提言がございまして、それもあわせて4課題について実施をいたしてございます。
  それから研究費の額でございますが、48ページの2)にございますけれども、総額では1億7,600万円で、15年度比では36%とかなりの減少になっております。先ほど言いましたように、モデル事業が1つ実施できなかったということもありまして大幅になってございますが、それを除きますと14%減ぐらいでございまして、もともと全体で2割の削減を中期計画とするということですので、その範囲内で動いているということでございます。
  続きましてもう1つは、今後、公募でやっていかなければいけないということがございます。これにつきまして、環境保健分野につきましては、先ほど17年度は継続でございますが、18年度から公募するということで17年度中に公募をいたしてございます。また、大気環境分野につきましては、実際には16年度に公募しまして17年度から公募の事業を実施しているというものでございます。
  具体的なテーマにつきましては、資料の17ページ、それから18ページにそれぞれ具体的に実施している分野の名称が書いてございます。
  また、これについての評価でございますけれども、49ページにございますけれども、それぞれ外部有識者による評価委員会というものを設けて評価をいただいてございます。それぞれの委員会で評価いただいた結果でございますが、全課題とも評価基準、5段階でやっておりますけれども、その真ん中にあたるC以上の評価ということで、標準以上はすべていただいているというものでございます。
  以上が調査研究でございます。
  続きまして51ページから、知識の普及及び情報提供の実施の分野がございます。
  52ページをお開きいただきたいのですが、そこにありますように知識の普及関係ですと、パンフレットの配付とか、イベント等をやってございます。まず「すこやかライフ」といった予防情報誌等を私ども発行してございますが、ほかにもパンフレット等、全体を含めまして約31万部ほど配布をいたしております。これらにつきましてはぜん息患者に直接配布して自己管理に活用していただくとか、保健所とか医療機関などに配布して、保健指導の現場で活用していただくといったことをやっております。そのほか、環境保健分野ではぜん息の電話相談というものを通年で実施いたしておりまして、専門医がぜん息の症状や治療、薬の服用等についてのアドバイスといったものも行っております。相談件数につきましては、1,200件となっております。また、ぜん息に関する講演会5カ所に加えまして、保健師などを対象とする講習会を9カ所、これは資料22ページに書いてございますけれども、合わせて14カ所でそういう講演会、講習会を行ってございます。延べ参加人数は合計1,700人に達しているというものでございます。そのほか、ぜん息児のための水泳記録会といったものも開催して、これについては好評を得ているということで、マスコミ等でも取り上げられているところでございます。これは資料22の方に具体的に講習会の内容等は記載してございます。
  続いて、大気環境の改善分野でございますけれども、52ページの1)の[2]、下の方でございますが、ここに啓発用パンフレット、約5万7,000部を配布してございます。また、低公害車フェアといったものをやってございまして、全国5カ所で開催をいたしております。全体で26万人ほどの方々に御来場いただいています。あと12月大気汚染防止推進月間に合わせまして、ポスター公募、宣伝とか、エコドライブコンテストといったようなものを実施して自動車の利用促進を図っております。
  さらに新規事業といたしまして、環境保全のための身近な取り組みを題材にしたカレンダー、従来は別のもの、ぜん息のカレンダーはあったのですが、今度は環境保全のカレンダーを作りまして、これは中学校を対象にいたしまして2万8,000部つくりまして、地域の中学校に配布して、これも増刷して、もっとくださいというような要望もございまして、好評を博したところでございます。
  それから、こういう事業をやるに当たりまして、アンケートをして評価とか改善点等を伺っているというものでございます。53ページの上の方に書いてございますが、それぞれアンケート調査を行っておりまして、その結果、80%以上の方々から5段階評価で上から2つ目以上、かなりいい評価の方でございますが、8割以上の方から高い評価を得ることができたというものでございます。計画でも8割以上を目標としていましたので、それを達成することができたというものでございます。
  続いて、さらにホームページによる情報提供等も行っております。そこに下にありますように、これもかなり達成状況が、アクセス数が増えているということがそこに示されてございます。
  続いて55ページでございます。研修の実施関係でございます。機能訓練研修とか保健指導研修、環境改善研修といったものを計画では書いてございますが、こういうもののほかに、さらに、アに書いてございますけれども、新たに保健指導専門研修ということで、最近新たにぜん息関係の学会のいろいろなガイドラインといったものが改定されたりしたものですから、それを生かすために、より高度な指導ができるような、そういう研修も行っております。全体では300人程度の参加を得ているということでございます。また、アンケートの結果も5段階評価で上位段階が94%ということでかなり好評だということでございます。
  最後に57ページから助成事業の効果的・効率的な実施という項目がございます。冒頭で申し上げましたように、健康相談等のソフト3事業に重点化をするといったことが中期計画の中で求められております。58ページに書いてございますが、自治体に対する助成等も含めまして、こういうソフト3事業についてはそういうものを優先的に採択していくということで、重点化を図ってきたというところでございます。具体的には事業全体の中で3事業の割合が58ページのアのⅰ)のところに書いてございますけれども、16年度38%でしたが17年度44%ということで、より重点化が図られているということでございます。
  大気環境の方につきましても、助成の見直しというようなものを引き続きやっていくということでございます。そこにありますように、最新適合車等代替促進事業につきましてはⅱ)の「・」のところに、公用車につきましては、従来購入価格の1%の助成だったのですが、それを2%に。民間事業者につきましては、購入価格1%を3%にと、こういうような見直しを行ってございます。また代替に係る廃車対象車両の変更等、より広い範囲にするというような、そういうものもあわせて実施いたしております。実績の方を見ていただくとおわかりのように、実際には全体では台数が減っておるわけでございますけれども、先ほどの見直しが18年度からという、公用車については17年度10月から実施しておるのですが、民間の方は18年度からの引き上げになりますので、17年度については余り台数が伸びなかったということでございます。今回、こういう改正を行いましたので、公用車につきましては上げた効果がありまして、そこにありますように46台から87台というふうに増加をいたしております。ですから、18年度につきましては、助成率を上げたので増加が見込まれております。現実に今要望をとっておりますが、要望では相当大幅な増加というものが見込めるというふうになってございます。
  続いて58ページのイの方でございますが、それに関する手続関係でございます。手続については助成金の交付申請の電子化といったようなものを推進いたしておりまして、ここにありますように14自治体で行われているというものでございます。事務処理日数も15年度に比べますと20%以上の削減になっているというものでございます。
  以上、17年度実績について御説明を申し上げました。ほとんどの項目で目標が達成したというふうに考えてございますけれども、先ほど言いました新たなカレンダーの作成とか、保健指導の専門研修等、新たな取り組みもスタートさせておりますので、今後、ぜん息患者等、地域のニーズにこたえまして事業を発展させていきたいというふうに考えておるところでございます。

【平井機構理事】 続きまして60ページ以降でございます。60ページから、地球環境基金業務等、お時間をいただきます。
  初めに地球環境基金業務でございますが、この業務、平成5年度から実施してきておるわけでございますが、この一番大きい課題が助成の固定化の回避、またその次のページにいきますと重点化という、助成に関する内容の計画でございます。ここに書いてございますとおり、3年間を限度とするということでございます。平成17年度の事業実績といたしましては、平成18年度案件の採択までということで、ちょっと年度の数字が複雑なのでございますが、60ページの下から2段目に書いてありますとおり、採択案件171件、平成17年度の作業で18年度案件として採択いたしました。規模にして約6億円強でございますが、そのうち継続3年超の件数はゼロ件でございました。したがいまして、昨年同様、3年を超える助成案件はゼロであったということでございます。61ページの自己評価にそう書いてございます。
  恐縮でございますが、62ページに助成の重点化とございますが、この中期計画、年度計画にありますとおり、アセアン地域などのアジア太平洋地域を中心とする云々ということの地域の重点化でございますが、62ページの1)のちょうど真ん中辺にございますが、平成18年4月における採択案決定時において、全体で171件のうち、いわゆる海外助成案件というのが55件ございます。そのうち、アジア太平洋地域が45件でございますので、割合にして81.8%で、昨年とほぼ同様かなと、ちょっと微減ではございますが、何とか重点化を図ったということで自己評価もそういうふうにいたしております。
  次に64ページでございますが、これは事務的な処理期間の短縮という課題でございますが、御案内のとおりこの業務は機構自身が直接民間のNGO、NPOの方々に精算払い、つまり実績を見て領収書を持ってきていただいて、それにかかったものが適正かどうかを判断して助成金をお払いしている事業でございます。その処理期間を短縮するということでございまして、結論的に昨年度、何とか平成15年度実績に対して、8.1%の処理期間の短縮を図ったということで、会計機関と協力いたしまして、振り込み、支払回数を増やした結果、これだけ短縮できたということでございます。
  65ページに第三者機関による評価、この案件の事前評価のための審査方針を策定の上、結果を公表するということでこれは通常の助成専門委員会で案件を評価し、その結果採択し、ホームページで計画どおり実施するということでございます。
  66ページでございますが、これはNGOの方々等の利便性を改善するという計画でございますが、その中で幾つかございます。まず年度計画の中でアイウとございます。アは内定、案件採択の内定と、交付決定を早くしろということでございますが、これにつきましても、この次の下の段の業務実績のアに書いてございますとおり、平成17年度は内定が4月20日、交付決定が7月8日でございますので、平成16年度よりもやや早くできたということで評価いたしております。また、ホームページ上におけますいろいろな情報のダウンロードも更新により改善していることで計画どおり実施できたというふうに考えております。
  助成案件以外に、67ページでございますが、振興事業、これは調査研究や研修事業というふうに御理解いただければよろしいのでございますが、そういった事業も全体としては1億に満たない程度の予算額で、平成17年度の業務実績は計画どおり民間団体等のニーズ等についても検討を行い、あとは調査研究を予定どおり取り組むということで、最初にモデル事業、環境創造リーグということで、協働、ともに働くということで、民間企業、行政と、NGOが連携、体制をつくるということのモデル事業を行いまして、神奈川、三重、愛知・三重・岐阜、この3地区でそれぞれ2年目、3年目の事業を行いました。
  68ページでございますが、2)も調査研究事業でございますが、約500万円ほどの予算で、平成17年度をもちましてこの事業を終了いたしまして、現在、その結果取りまとめ中でございます。3)NGO総覧とございますが、これは2年に一遍、かつては3年に一遍だったのでございますが、いわゆる1万5,000強ある団体にアンケート調査いたしまして、環境NGOのデータベースをつくるわけでございますが、やはり今の個人情報の保護の時代、回答は約4,400からでございますが、これにつきまして総覧を作ったということでございます。
  次に、右の69ページに移らせていただきます。一般の方々、起業者、それからNGOを含めまして、研修のニーズを把握して、きちんと受講者にアンケート調査を行って、そのうち70%からこの研修は有意義であったとの評価を得、そうでないものについてはちゃんと改善するということでございます。結論的に申し上げまして、70ページの自己評価にも書いてございますが、要すれば延べ人数約1,500名のうち、アンケートを回収し800名のうち、有意義だったということが737名、有意義の回答率が90%あったということで、28講座全部、それは若干違いはございますが、一応70%以上から有意義だったと、クリアできたという評価をいたしております。
  次に71ページでございますが、地球環境基金、御案内のとおりこの71ページの一番下の右に書いてございますとおり、この歴年の基金造成の状況で、現在136億6,300万円というのが17年度末の基金の造成規模でございます。企業の方、個人、あるいは自治体、団体、そういったところから年間何百件からの募金を募りまして、基金を造成してきてございますが、計画にございますとおり、平成17年度は1,401万3,000円だったのでございますが、これは中期計画で15年度末まで過去5年間の平均をちゃんと上回れということで、そうしますと過去5年間の年度平均といいますと、大体1,300万ぐらいなのでございますが、17年度、16年度引き続きまして、何とか1,300万以上、1,400万をクリアできたということで評価させていただいています。
  72ページ、自己評価に書いてございますが、この中で加えて、次年度、本年度でございますが、4月1日よりまとまった寄附金を受けられる運びとなったということで、17年度の業務の一端として書かせていただいたのでございますが、有名なコンビニのファミリーマートが私どもの趣旨に賛同していただきまして、環境保全活動に取り組むNGO、NPOを資金助成と振興事業でバックアップするということで、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金をこのファミリーマートの全国のチェーンの中の4つ団体、ほかにも3つ団体あるのでございますが、そのうちの1つに選んでいただきました。募金活動に定常的に協力していただくということになりますと、かなり多額の募金をファミリーマートの基金からいただけるのではないかということでございます。
  地球環境基金業務、以上でございまして、続きまして73ページ、75ページと。まず73ページ、PCB廃棄物処理基金による助成事業でございますが、これも御案内のとおり平成13年にPCBの廃棄物処理特別措置法ができまして、いわゆるこのPCB廃棄物を平成28年の7月までに全部国内にあるのは処理するという、雑駁に申し上げてそういう法律に基づいて大規模な事業が始まりまして、ここにスキーム書いてございますが、軽減事業として、日本環境安全事業株式会社、全額国の出資で平成16年に発足いたしまして、現在、全国に5カ所の工場、そのうち本格的に稼動を開始したのは、北九州を筆頭に東京も稼動を始めております。豊田市も稼動、あとは大阪、北海道とございますが、そのうち昨年度の実績でございますが、交付対象のところに書いてございますとおり81件、処理台数195台、これはいわゆる高濃度コンデンサー、全部コンデンサーでございますが、195台のうち3台は東京でございますが、それ以外は全部北九州でございます。交付金額は3,664万3,000円ということで、処理費用の26%を中小企業向けということで補助していることの実績がございまして、予定どおりホームページで公表することができたということでございます。
  次に75ページでございますが、維持管理積立金という制度がございまして、この17年度業務実績に書いてございますとおり、いわゆる廃棄物処理法の改正がございまして、最終処分場の設置する、国、自治体は別なのでございますが、最終処分場の設置者というのは、埋め立て終了後に適切な維持管理をするためには、埋め立ての事業開始から終了まで毎年ちゃんと将来の維持管理費を積み立てるという制度になりまして、その積立金を業務として預かり、管理し、その利息等を定期的に通知・支払いするということで、平成17年度末67億1,205万5,000円という積立金の状況でございまして、これも通常どおりの業務として実績として上げさせていただきました。
  申しわけありませんが、次に109ページに飛んでいただきたいのでございますが、109ページにいわゆる緑地整備関係建設譲渡事業、この建設譲渡事業、当初、公害防止事業団時代から昭和42年以来、全国で展開してまいりまして、恐らく68カ所、1,200ヘクタールに及ぶ譲渡事業、緑地をつくってきたわけでございますが、これが本当に最後の最後の緑地ということに今のところなっております。平成17年度業務実績は、ここに書いてございます、上から4行目ぐらいに、適切な進行管理を行ってきたのでございますが、昨年来、新聞等をにぎわせました第2東名自動車道の工事の遅れというのが、いわゆる言葉は悪いのでございますが、道路公団の談合の問題がかなりここで長引いて、そのための関連で工事の遅れで、その高架下にやはり公園の整備、公園の一部がございましたので、その分がそのまま不可抗力的に遅れて、一部繰り越して行うことになりました。完成部分はそれぞれ随時地元に譲渡しておりまして、平成17年度は全体の6.8ヘクタールののうち4.1ヘクタールを完成させまして、残りを今年度、18年に全部完成して引き渡すということで、地元住民参加、110ページに自己評価に書いてございますが、地元のいろいろな協力、参加、利用者の大きな期待を寄せられている緑地事業でございます。
  以上でございます。

【邊見機構理事】 それでは、石綿業務について御説明をさせていただきます。なお、全部に通ずることでありますが、去年の評価委員会におかれまして、報告書が余りにも簡単過ぎて、仕事のプロセスや質が見えないという御指摘をいただきました。今回、この報告書も参考資料もうんと充実をいたしたところでございます。しかしながら、この200ページに及ぶ2つの資料を2時間以内で御説明申し上げるために、飛び飛びになったりします。また思いのたけを全部伝えたいがために早口になったりしますけれども、140名の職員の日夜の努力を申し上げませんと、我々の責務を果たすことになりませんので、御了承お願いいたしたいと思います。
  それでは実績報告書76ページが石綿業務でございます。それから同じく参考資料、資料編の方の37ページもあわせてお開きいただきたいと存じます。37ページに法律の概要が書いてありますが、既に御高承のとおり、2月10日に法律が公布され、3月10日に政省令が公布され、3月27日から法律が施行されたものであります。通常6カ月ぐらいの準備期間があって施行されるのでありますが、今回はこうした極めて短い期間で施行されました。しかも、法律の施行の1週間前、すなわち3月20日から受付を開始すべしと法律の付則に書いてありますために、3月10日の政省令公布を受けて、大車輪で申請書や申請の手引きなどを印刷いたしまして、全国に20日の受付に間に合うように送付をしたところでございます。制度の概要のところでありますが、指定疾病は中皮腫とアスベストを原因とする肺がん、2つであります。
  それから給付の中身は、現在療養中の方につきましては、医療費の自己負担分、それから療養手当、葬祭料。この現在療養中の方につきましては、認定をいたしますと、こういった医療手帳を交付しますが、もう既に送付を初めております。また、既に法律施行前に死亡された方に対しましては、遺族に対して特別遺族弔慰金280万、特別葬祭料20万、都合300万円が給付されるわけであります。
  次の37の2をお開きいただきますと、認定は機構が行うわけでありますが、「・」2個目のところに、機構は、医学的判定を要する事項につきましては、環境大臣に判定を申し出る。環境大臣は、中環審の意見を聞いて判定を行い、その結果を通知する。こういうことになっているわけであります。その他のところに、受付は、機構本部、大阪支部だけではなくて、地方環境事務所、それから保健所でも受け付けることになっております。この参考資料の38ページに、医学的判定に係る考え方を載せております。それから、参考資料の42ページに、576カ所の保健所が現在既に受付体制を整えました。その一覧を載せているところでございます。
  問題は、このアスベストを原因とする中皮腫が潜伏期間が30年から40年と長く、一たん発症いたしますと、1~2年で死亡するという、極めて重篤で予後の悪い病気であります。一方、法律の立て方が施行前に亡くなられた方につきましては、3年間の時効がある訳でありますけれども、現在、療養中の方につきましては申請書を出していないままにお亡くなりになりますと、救済給付が受けられない、こういう立て方になっている訳であります。したがいまして、現在療養中の方は、ともかく診断書とかレントゲンとかは後でいいから、申請書だけをともかくも出してください、そういうことで対応したところであります。そのために、制度の広報というものが大変に重要になりました。
  実績報告書本文の方の76ページを御覧いただきたいと思いますが、制度に関する情報提供、これがまさに最大の課題でございました。17年度実績の欄を御覧いただきますと、この広報に関しましては、環境省、厚生労働省、そして機構が、役割分担をいたしまして、環境省及び厚生労働省は77ページの下の方の枠に書いてありますように、主として政府広報を利用し、全国ベースの広報を行った訳であります。新聞、テレビ、ラジオ、刊行物。一方、機構はその77ページの真ん中に書いてありますが、主として医療機関、介護施設、地方公共団体、保健所等を対象に、ポスター17万枚、チラシ83万枚、また、がん専門誌、それから尼崎とか泉南市などの重点地域には、リビング誌110万、新聞折込広告59万、こういった形で広報を行った訳であります。これがポスターの1つでありますけれども、これは厚生労働省の版権を利用させていただきましたので、経費の節約を図っております。
  次の78ページでございますが、申請の手引き、申請書等を3月20日の受付に間に合うように、それぞれ約10万部印刷しまして、全国に発送いたしました。また、その次、機構ホームページにもアスベストのサイトを設け、制度の概要等々を記述すると同時に申請書のダウンロードも行えるようにしたところであります。
  また[3]のところに書いてありますフリーダイヤル、そして窓口相談、こういったものを実施いたしました。その枠の中には3月20日から31日までの間の来所相談数、あるいは電話相談数が書いてありますが、現在までのところ、既に来所相談件数は1,000件を超え、電話相談は8,500件を超えております。3月から4月にかけては、1日平均250本の電話がかかってまいりました。また多いときは、1日300本の電話でありました。しかも先方も手探り状態で、かつ切実な問題のため、身の上相談から始まる訳であります。電話も1時間かかるというのがざらであります。長いものは1時間半もかかったものもございます。また、その下に書いてありますが、尼崎、泉佐野には職員を派遣いたしまして、申請の相談や受付を実施いたしました。
  それから79ページには、保健所で担当する人たちをブロックごとに集まっていただきまして説明会を開いた訳であります。この7ブロックの説明会は4月に入ってからも改めてまた一巡行ったところであります。自己評価のところに書いてありますが、極めて限られた短い時間の中で、かつ限られた人員の中で最大限に実施できたと考えております。
  次の80ページは認定の問題であります。また、82ページは支給の項目であります。それから、次の84ページは情報の管理であります。これらについてここに書いてありますのは、17年度の実績、つまり3月31日までの状況しか書いておりません。しかし、実際は現実の必要に迫られて、年度計画はいずれの項目も大幅に超過達成する形で進んでおります。
  恐れ入りますが資料編の39ページを御覧いただきたいと存じます。39ページには認定申請、及び特別遺族弔慰金等請求書受付状況が書かれております。これは5月末までの数字であります。一番下の欄は2,189件となっておりますが、最初に理事長から申し上げましたが、6月30日現在、既に2,753件の申請書を受け付けたところであります。
  40ページ、次のページは特別遺族弔慰金に係る認定状況であります。現在療養中の方につきましては、中皮腫も肺がんもいずれも医学的判定を必要といたしますけれども、施行前に死亡された方につきましては、中皮腫は死亡診断書、あるいは死体検案書において、死亡原因が中皮腫であると書いてあれば、当方が独自で認定できる訳であります。しかし、亡くなられた方でも肺がんの場合は医学的判断を要するということになっております。そういうことで、機構限りで認定をしたものが既に182件あるということであります。ただ、機構限りで認定はできますけれども、その手続はかなり大変でございまして、現在遺族の方が法務局に死亡診断書の照会をしても、個人情報保護法の関係で教えてくれません。そこで、機構が遺族の方から同意書をもらって、そして機構が直接全国の法務局に照会をするという形で確認をいたしております。また、申請者が死亡した人と死亡当時に生計が同一であったということが要件でありますので、住民票とか戸籍謄本とか、あるいは民生委員の証明書などをもらって、生計の同一を確認しなければなりません。また、申請者よりも優先順位の請求者が存在するという場合には認定する訳にはまいりませんので、これらも戸籍謄本等によって確認しなければならない訳であります。こうした確認の後に初めて認定ができ、かつ支給ができる訳であります。膨大な作業がある訳であります。認定した方たちに対しましては、既に給付を実施いたしております。
  次のページ、41ページでありますが、医学的判定の申し出の状況の表でございます。先ほど申し上げましたように、ともかくも亡くなられたら困りますので、早く申請書を出してほしいということで、申請書類を速達で送って出してもらっています。それらについて医学的判定を申し出るためには、レントゲンとか、医者の診断書とか、あるいは病理組織診断書とか、こういったものを全部後で送っていただいて、それを取りそろえた上で医学的判定を申し出るという手続が必要であります。6月23日現在では269件の判定の申し出を行っておりますが、その後の申し出をいれますと、今日現在で318件の判定の申し出を行ったところであります。
  それから、その下にあります医学的判定の状況でありますが、これは中環審の判定小委員会において、審議の結果、こういう結果が出たという、その表であります。第1回目が6月の6日に開かれました。その結果は、81件案件がかかった訳でありますけれども、そのうち27件は○、つまり認定可という結果でありました。しかし1件は×、つまり肺がんでありましたけれども、それは大腸がんからの転移であって、原発性の肺がんとは認めがたいという結論であった訳であります。それから問題は下の53であります。これは判定保留になりました。すなわち判定するに足るデータがそろっていないということになった訳であります。これにつきましては、機構から申請者に改めて追加資料の要求をいたしまして、その資料をもって改めて判定の申し出をするという手続をとることになります。
  昨日も2回目の判定小委員会が開かれました。113件かかりましたが、○になったのは48件、追加資料を求めるということになったが65件であります。これも機構が、また追加的なデータの要求をすることになります。
  しかし、こんなことをいつまでもしていては大変だということで、6月6日の判定小委員会におきまして、医学的判定に関する留意事項というペーパーをまとめました。それはどういうことかといいますと、判定委員会が判定をするに当たって、どういうことを重要と考えているかということをまとめたものであります。例えば確定診断の日付が古いものはその後の経過や最近のレントゲンも添付してくれなければ判断できません。あるいは病理組織学的検査においては、免疫染色の結果の確認が重要です。しかも書くのは検査をした担当医が書くべきであって、主治医が書いてはいけません。また、できるだけ詳しく書いてくださいということ、細胞診も同じです。それからレントゲンも不鮮明なものでは判定できません。こういったことを書いたペーパーであります。それを機構が医療機関に連絡をしまして、これから申請するものはそういう観点からのデータをつけて出してもらいたいということで、それが徹底された暁には追加資料を求めるようなケースは減っていくものと期待をいたしております。
  以上、3カ月強の短い期間でここまで立ち上げてまいりました。これから判定の結果、不認定の通知を送りますと、苦情や問い合わせがまた殺到することが予想されますけれども、誠意を持って対応するしかないと思っております。現に日々具体的に見える形で、まだ結論が出ないのかといった苦情や、または認定を受けて本当に助かりましたという礼状も来ております。まさに国民に直結したサービスの最先端と心得て、誠心誠意取り組んでいるところでございます。
  石綿業務は以上であります。

【佐野部会長】 これで説明は一応一区切りするということですね。
  先ほど説明の中で1つ、私は注意したいことがあります。PCBの説明の中で、東京、豊田が稼動中という説明があったけれども、これは現在、事故で中止していますよ。機構はそういうところをきっちり把握すべきです。

【平井機構理事】 申し訳ございません。稼動は始まっているのですが、今現在事故であることは把握しておりますが。

【佐野部会長】 膨大な損失が今出ています。我々業界も大変今悩んでいますよ。そういうふうにきちんと説明すべきです。

【平井機構理事】 事故ということは、ちょっと私、説明省いてしまいましたが。

【佐野部会長】 大事故で、我々事業者は早期処理をお願いしていたけれども、とまってしまっている訳ですよ。だから、事業者も大変迷惑をこうむっているというのは、きちっと説明すべきで、非常に表面的で、あの説明ではもう何言っているかわからないと、私は思いますよ。

【平井機構理事】 はい。

【佐野部会長】 すみません、私が最初にそういうことを言いまして。
  では、ただいまの公害健康被害補償から、公害健康被害予防、地球環境基金、PCB、それから石綿業務について説明がありましたが、御質問ありましたらよろしくお願いします。

【西間委員】 幾つかお聞きしたいところがあるのですけれども、まず公募の件ですね。公募をやり始めるというのは、私はこれはかなり問題があると先に指摘したと思いますが、現実にいかがだったのでしょうか。公募することによって何か確かによかったのでしょうか。つまりこの研究費は特殊な研究費だから、公募にはなじまないのではないかということを言ったのですけれども、現実にはどうだったのでしょうか。状況は。

【太田機構上席審議役】 まず改善の方につきましては昨年度やりまして、応募の中から3課題選んだということで、こちらの方は割合順調にきたというふうに認識しております。保健医療の方につきましては、今年度募集をいたしてございますが、まだ最終決定までは至っておりません。ただ、一応テーマを、課題を挙げまして、課題についてそれぞれ御応募いただいているということでございますので、現在、それについての審査を行っていると。ただ、応募者が残念ながら、ある課題についてやはり従来の研究の継続的な、その分野が限られておりまして先生が少ないので、余り多く競合しているという例がそれほど多くなかったという状態でございます。

【西間委員】 それと、従来の研究の中で、主任研究者の複数以上が今回の経理については非常に煩雑になって、研究がもう継続できないというクレームがかなりあって、どうかしてくれというのが私の耳には随分入ってきたのですけれども、何か基本的に機構の姿勢が変わったのでしょうか。

【太田機構上席審議役】 経理の仕方が現在、半分公費でございますので、こういうものの使い方について、かなり世間の目が厳しいということもございまして、具体的にそういう決算とか、そういうときのチェックが割合慎重にやるということがあったかとは思います。ですから、そういう意味で、今いろいろとそういう調査研究ものの予算関係、世の中でもちょっといろいろシビアになっておりますので、そういうことも踏まえまして、私どもの方で少しそういうチェックを少し丁寧にやっているという状態だと思っておりますので、申しわけありませんが、そういう先生方に多少従来と違った印象を与えているかもしれませんが、より慎重に期しているということで御理解をいただきたいと思います。

【西間委員】 この研究費はぜん息に対しての専門家をしっかりと育てて、かつその研究結果を行政に生かして、患者救済に生かしていくという目的が大きいのですから、その目的をしっかり踏まえた上で、あと経理の分は機構の方が手伝うとか、そういう形をしないと著名で有能な研究者が逃げていくと心配するのですね。ぜひそれはやっていただきたいと思います。
  それからモデル事業の件です。このモデル事業がなぜ挫折したのか私は理解できないのですけれども、ピークフローモニタリングですね。公害患者5万人いて、ほとんどピークフローモニタリングをやっている人はいないのに、このモデル事業が計画倒れになったという理由は何でしょうか。

【太田機構上席審議役】 実際に私どもこういうものができることで、自治体からの申請が従来10地区ほど予定をしていたのですが、一昨年度は6、昨年度は3地域しか要望がなくて、数が非常に減ってしまったということもあって、やはり実施するにちょっと足りるだけの数が集まらなかったというのが実態でございます。なぜ自治体が手を挙げなかったかというのは、多分それに合わせまして、いろいろな人の手配とか、自治体の方でうまくできなかったのではないかと、これは想定でございますけれども、しております。

【西間委員】 そうしたら旧公害対象地区の地域の行政のこの面に対する人間が割けなくなったということがもろに影響したということですか、可能性としては。いろいろなところでそういうのが出てきていますけれども。

【太田機構上席審議役】 必ずしもそういう明確ではないのですが、やはりそういう要素があったのではないかとは思っておりますが。

【西間委員】 もう1ついいですか。65ページなんですけど、これは地球環境の分ですね。この実績報告書のうちの65ページのイとハの違いは何なのでしょうか、真ん中の。

【平井機構理事】 イは国内の民間団体、NGO、NPOが海外、発展途上国でいろいろ活動をやるのがイ案件でございまして、ハは国内の団体が…失礼いたしました。大変申しわけありません。ハ案件、これは国内でございます。日本国内の間違いでございます。恐縮でございます。気がつきませんで。これはハが国内の間違いでございます。ハ案件というのは「国内民間団体による日本国内での環境保全活動」でございます。申し訳ありません。

【西間委員】 それとあともう1つ、アスベストの件です。これも最初に心配したとおり大変なことになっていると思うのです。44名の増員でこれに対応すると、この人数では相当厳しいのではないかと言っていたのですけれども。大阪地区はやはり案の定、大量に出てきて、かつ認定の率が低いということですけれど、先ほどの話では数人しか現地には出していないということですが。

【邊見機構理事】 後で担当の方から補足させてもらいますが、現在、大阪支部では3名がアスベスト担当として配置されております。それから大阪支部でもちろん受付、相談いたしますが、保健所もみんなそういう相談受付体制が整っております。それから仮に労働基準監督署の方に来られた方に対しましても、職業歴が証明できない場合にはこちらに当然に申請を出された方がいいですよという説明をしていただいております。また申請書類もその労働基準監督署の方にも置いてありまして、二度手間にならないようにすべて配慮をしているところであります。

【太田機構上席審議役】 あと、大阪でやっていますのは、申請の受付とか相談、要するに患者と直接対面するところはやっておりますが、具体的な認定作業は本部の方で一括してやっております。

【西間委員】 資料のこの40-1のところですね。資料の40-1を見ると、もう明らかなんですけれども、東京都は83申請があって、もう27認められて、一方兵庫は324申請して18しか認められてないという、これは如実に今の現状を示している数字ですよね。

【太田機構上席審議役】 それはちょっと事情がございまして、今認定されているのは、一番初期のころに来た人たちからまず順次やっている訳なのですが、先ほど言いました機構本部に集めてやっている関係上、大阪はいったん大阪の事務所とか、大阪の保健所とか、そういうところに行ってから送られてきたのでタイムラグがありまして、大阪地区の方が1週間か2週間、本部到着が遅れております。その関係もあって、直接本部に来られた方とか、そういうことの方が先にスタートしたという、若干のタイムラグの問題でそういうのが生じていまして、ですから1回目のときは東京地区がほとんどで、2回目のときに若干1週間くらい遅れてきたのが大阪が入ってきたので遅れてきたと。こういうような事情がございますので、それ自身、そういう認定者がどうこうというよりも、単純な事務的なタイムラグがあったというふうに理解しています。

【佐野部会長】 ほかに御質問ありますでしょうか。大分時間が押してしまいまして。すみません。
  次回の質問はできないですね。後はメールとか電話等の。

【岸本調査官】 個別に聞いていただくことはできます。

【佐野部会長】 個別のことになりますね。
  私、ちょっと1つだけ。49ページの、調査課題の外部識者による評価というのがありまして、ほとんどがC以上の評価だと言うけれども、具体的にどういう各科目でどういう評価になっているかというのは、資料があるのですか。

【太田機構上席審議役】 資料の20ページでございます。20ページに評価の評価軸がそこに記載されてございます。

【佐野部会長】 これはA、B、C、D、Eの評価はないじゃないですか。

【太田機構上席審議役】 実際には5段階の評価を行っておりまして、それぞれの点数をつけていただいております。評価項目自身は、具体的な…。

【佐野部会長】 余り時間をとるなら、後でメールでもいいです。

【太田機構上席審議役】 すみません。それぞれ5段階の評価をして、各先生方に5段階の採点をしていただいております。

【機構事務局】 各課題、各評価軸ごとに点数をつけていただいておりまして、それをまとめて機構事務局の方から研究班長にお伝えするというような形で、評価を反映して研究が進むようにいたしております。

【石井委員】 関連して、今の問題伺いたいのですが、これは要するにいわゆる提案公募型ということで理解してよろしい訳ですか。テーマを示して、そして調査研究を実際に行おうとする方が手を挙げてくると。それでその中で競争的な環境で採択するものを決めると。そういうやり方ですか。

【太田機構上席審議役】 はい、具体的にはそうです。ただ、こちらの方である程度主要なテーマを決めまして、そのテーマの中で出していただくと。

【石井委員】 テーマは法人の方から提案すると。それはわかりました。
  それで、採択課題を決める有識者と、それから今、佐野部会長から御質問が出た、実施したものについての評価をなさる有識者というのは同じですか、違うんですか。

【機構事務局】 同じ方々でございまして、私どもの方ではそういった公募に当たっての採択についての評価、それからその後の年度評価、あと終わりました場合の事後評価につきまして、調査研究評価委員会という委員会を設けまして、その委員の先生に、同じ先生に保健、改善、それぞれの分野の評価をしていただいております。

【石井委員】 それからもう1つ伺いたいのですが、要するにどういう方がどういうテーマについて採択されていて、それの評価がどうだったかというような個別の固有名詞を挙げた資料はどこかに出ているのですか。この資料編の中に出ているのでしょうか。

【機構事務局】 各課題の中身につきましては、資料の17に保健の関係、それから18で改善の関係のテーマが出ております。あとは資料21のところでは評価委員会で評価が、コメントがあった例を出しておりますが、個別の先生がどういう評価をされたというのは、ちょっと点数などは表には出さない形になっておりますので、こんな形にさせていただいております。

【石井委員】 できれば、もうちょっと詳しい資料を追加的にお願いしたいと思います。

【太田機構上席審議役】 そこについては検討させていただきます。

【佐野部会長】 では、よろしくお願いします。
  ほかに。

【有田委員】 これは細かな質問とは別ですが、全体的なこの資料作成のことについてお伺いしいたいのです。例えば環境基金の件についても単純なミスというには大きい誤記があったわけですけれども、理事の皆さんはこれは最終的に全ページチェックをされているんですよね。それから、先ほどこの資料編についても参考資料という発言をされたりいろいろだったんですけれども、こちらの方に重要なデータが載っていたりということで、この報告書の体裁について一貫性がないのですけれども、報告書を作成するに当たっての検討をされたのか、お伺いしたいのですが。

【太田機構上席審議役】 基本的には報告書の作成に当たりまして、各項目ごとにもともと評価の項目、指標がございましたが、それにつきまして実績をそれぞれのところから出してきたということでございます。また、この報告書をまとめるに当たりましても、事前に理事会等を踏まえて、全員で議論しながらつくってきたということでございます。ただ、資料につきましては、やはりそれぞれの説明するときの段取りとか、そういうことを考えまして、若干扱いは担当によって違いがあるかとは思いますけれども、基本的にちょっと分量が多くなりましたので、そういう多くなる基礎資料的なものはなるべく後ろの資料編に回すというような形で取りまとめたところでございます。

【有田委員】 実は48ページのアの項目の[2]のところは、詳細はというふうに丁寧に括弧書きで入れてあるのですね。別のところでは、例えば自己評価の後に参考データ名というふうに書き方がいろいろです。ものによっては本当にこちらに、要するに報告書、資料編じゃない方に書いていただいた方がいいような、その全部のデータを入れるのは大変だとは思うのですけれども、口頭で説明されている数字がどこにもこちらに出てこないのですよね。それが必要だったりする、本当に簡単な説明でもいいんですけれども、それは資料編の何ページに出ていますというふうに言ってくだされば、ああ、これに出ているところだというふうに理解できるのですが、そこのところの統一性がわからなかったものですから。

【太田機構上席審議役】 御指摘のように、確かに私も説明の中で資料編にしかない資料を数字を言ったりということが確かにございまして、その辺は申し訳ありません。説明をする文章を考えているときに、やはりこれは言わなければいけないなという話になって引用したりということが、ちょっと時点のずれがございまして、そういう意味で、そういう不手際があったことはおわび申し上げます。今後そういうことについては注意をしていきたいと考えております。

【佐野部会長】 では、そういう点、留意して今後よろしくお願いします。
  時間がもうなくなってきましたので、いいですか、次に進んで。
( なし )

【佐野部会長】 それでは、次の事項についての説明をお願いします。

【邊見機構理事】 それでは経費、予算等につきまして、簡単に御説明させていただきます。経費の効率化、削減につきましては、後で御覧いただきますので、まず実績報告書本文の85ページをお開きいただきたいと存じます。
  85ページに予算、収支計画、資金計画、それぞれが総計と勘定ごとの内訳で書かれております。昨年と異なる点は、石綿勘定が追加になったことであります。なお、後で御覧いただきます別冊といたしまして、財務諸表をお配りしております。この中身は後で御覧いただきますが、この現在御覧いただいております85ページと財務諸表との関係でありますが、予算に対する実績を示すものが財務諸表の決算報告書であります。それから第2の収支計画に対する実績を示すものが財務諸表の損益計算書であります。第3の資金計画に対する実績を示すものが財務諸表キャッシュ・フロー計算書ということになっております。この財務諸表の最も源をなすものは予算に対する実績、つまり決算でありまして、決算の結果、資産、あるいは負債の増減に係るものが貸借対照表にいきますし、損益に係るものが損益計算書にいきます。

【佐野部会長】 時間がないので、そんなわかりきったことはいいので、先に進んで下さい。

【邊見機構理事】 それでは次のページ、86ページでございますが、これが17年度の収入及び支出の表でございます。総計は収入が1,629億、支出は1,185億となっておりますが、この間、400億強の差が生じておりますのは、石綿の交付金が約400億円、収入の方に乗っかっているためであります。一方、支出は18年度以降に救済給付が支給されるということであります。
  それからもう1つの特徴といたしましては、16年度との比較で申しますならば、石綿を除けば収入も支出も約100億円の減少になっているというところであります。
  それから収入の方の一番目立っておりますのが、その他の政府交付金、3番目、これは石綿が入っております。それ以外は公健勘定の自動車重量税部分であります。
  それから長期借入金が140億少なくなっておりますのは、債権の回収が予定より大幅に上回ったために借りなくて済んだことによる減であります。業務収入は、その賦課金の収入と債権の回収が入っております。
  一方、支出の方は先ほどございましたように、患者数の減少による減少が大きなものであります。それから基金業務が27億が8億になっておりますのは、PCBの中小企業の処理が17年度はなかったということで小さくなっております。承継業務が減っておりますのは、緑地の縮減、また一部18年度に繰越されたということによるものであります。それからその下に、一般管理費及び人件費という項目がございますが、これが中期計画でいう削減対象の一般管理費と総称されているものです。計画では15年度比で20年度には15%を上回る削減を行うべし、こういうことになっております。
  以上が簡単でありますが、収入・支出であります。
  それでは、この実績報告書の前の方、24ページをお開きいただきたいと存じますが、これが経費の削減のところであります。一般管理費は今御覧いただきましたように、計画期間中に15%を上回る削減をすべしというところ、15年度比で17年度は24.3%の削減になっております。なお、これは退職者経費とか、いわゆる建設譲渡事業の瑕疵補修に係る損失に備えるべく運営交付金債務として繰り越しております。
  次のページ、25ページは事業費でありますが、実績の欄を御覧いただきますと、事業費の効率化、これは1%以上効率化しなさいというところ、競争入札の実施によりまして、7.44%の効率化を図ることができました。
  次の26ページは、運営費交付金を充当する事業費でありますが、これは17年度に14.2%の削減になっているところであります。こうして節約した運営費交付金は、18年度以降のシステムの開発とか、NPOとのネットワークを構築する費用として使用する予定であります。なお、承継勘定はサービサーに対する回収委託費につきまして、大幅な見直しを行い、大きく削減を行ったところであります。
  それから次に、飛んでいただきまして95ページが承継勘定の債権・債務の適切な処理であります。ここで求められておりますのは、環境事業団から引き継いだ債権について、迅速な償却や返済慫慂を強力に進めて、回収を図るべしというものであります。
  96ページを御覧いただきますと、まず実績の欄、1番目に、償却は32億行いました。これは16年度に比べて減っておりますけれども、16年度に大どころを処理したために減っている訳であります。なお、破産などの形式破綻先だけでなく、実質的に破綻している先につきましても、基準を定めて償却を行ったところであります。
  96ページの下、2行目、正常債権以外からの回収でありますが、[1]返済慫慂による回収は次のページの真ん中よりちょっと上にありますように、82億円の回収を図ることができました。法的処理による回収[2]でありますが、枠の中の上、約2億円であります。なお、枠の中にありますように、17年度に新規に10件の法的処理を行うことができました。
  次97ページの一番下が債権分割による回収でありますが、その数字は98ページにございます。債権分割先からの回収額が約66億円、都合3つの項目を足しますと、150億円になります。ただ、枠の中にありますように、特殊要因がありまして、この150億のうち95億円はこうした特殊要因によるものであります。したがいまして、それを引きますと55億円、年度計画の40億円の目標のところ、55億円の回収ということになると思います。ただ、債権回収は大変に難しいものでございます。かつては金属バットを持って殴りこむぞと脅されたことも一度や二度ではない訳であります。こうした困難にも屈することなく努力しておるところでありますが、これからだんだんと回収困難な事案が残ってきますので、腹を据えて取り組んでまいります。
  次のページの短期借入金は、260億円の限度額のところ、表にございますように、今までのところ最大48億円と大幅にクリアをいたしております。
  101ページは、重要な財産の処分はございません。
  102ページも、剰余金につきましては17年度は使用していないところであります。
  以上でございます。

【佐野部会長】 それではただいまの予算とか、借入、剰余金の使途についての説明について、御質問ございますでしょうか。
  私、ちょっと今の説明聞いて、この102ページの剰余金の使途ですが、これはどういうふうに解釈したらいいのですかね、評価する場合。効率化により2,500万円剰余金とし、平成18年度以降に充当するということですが。ちょっと教えてください。

【邊見機構理事】 予算において、この積立金になっているものをどういうふうに使うという予算立てをしませんと使えません。したがいまして、19年度以降、予算を組む段階で、例えば剰余金が幾らあるので、それを取り崩して何々に支出するという計画を19年度以降で計上することになります。

【佐野部会長】 そういうのはわかるけれど、評価する場合に、どういう観点からこれは評価したらいいかなという質問で、それをあなた方に聞いてもしようがないのですね。環境省の方ですね。何かありますか、教えて下さい。
  要するに繰越剰余金があったから、これはよしということで評価すればいいということですか。

【岸本調査官】 年度計画に基づいて適正にやられているかどうかということを評価していただくということに尽きると思いますけれども。

【有田委員】 色がついてないお金ですよね、使い道。それで繰り越しされるのはわかるのですけれども、私たちは厳しく評価しないといけないのは、これは残したからいいのか、使ってないから本当は全体の予算の中で何割を目標にして繰り越すというか、変な話ですけれど、そういうふうに考えて評価すればいいのでしょうかというのは、私は佐野さんとは違うかもしれないけれども。

【邊見機構理事】 一言説明させていただきます。一般論として節約をして余ったものは、この利益剰余金、また翌年度にいけば積立金になる訳であります。それが20年度末になって、もし残っているならば、それは国にお返しするか、あるいは次の計画期間に繰り越すかと、引き継ぐということになる訳でございます。問題は、ならば節約をすることによって事業が、あるいはサービスが低下しているかどうかということになります。節約すること自体は、極めていいことであると思います。したがって、もし、十分な事業をし、十分なサービスをして、国に最後にお返しをする金額がうんと増えるならば、それは大変に褒められることだと思っております。

【佐野部会長】 今のは1つの考えとして聞いておきます。
  それでは、時間がないので次に移ります。もし御質問があったら事務局、あるいは機構の方へお問い合わせください。
( なし )

【佐野部会長】 ほかに質問はないということで、なければ業務実績報告については終了したいと思いますが、皆様におかれましては、業務実績報告書やただいまの説明を踏まえて環境再生保全機構の業務の実績についてお配りしています資料3の評価シートというのがありますので、これで評価をしていただきたいと思っております。各委員の評価を踏まえて、次回の委員会で委員会としての評価についての議論を行いたいと思います。なお、追加の御質問があれば、7月14日、金曜日ですが、事務局あてにファクスかメールでお願いいたします。また評価シートの提出期限につきましては、8月の1日の火曜日ですが、事務局へ御提出くださいますようお願いいたします。
  続きまして、平成17年度独立行政法人環境再生保全機構の財務諸表についてですが、これは独立行政法人通則法第三十八条により独立行政法人は毎事業年度、財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後、3カ月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならないとされておりまして、さらに主務大臣は財務諸表を承認しようとするとき、あらかじめ評価委員会の意見を聞かなければならないということで、これに基づくものであります。再生機構より説明をお願いします。

【邊見機構理事】 一言だけで御説明をさせていただきます。3ページをお開きいただきたいと思いますが、これは法人全体の貸借対照表でございます。その特徴を一言で申し上げますならば、割賦譲渡元金・貸付金が400億ほど回収が進んで減った、一方において石綿勘定の交付金が約400億交付されましたので、それが相殺しているという格好になっております。
  次に損益計算書、5ページでございますが、経常費用、経常収益ともに900億円強であります。これは16年度に比べまして100億円ほど少なくなっております。一番下に当期純利益が12億とありますが、その主な要因は承継勘定の受取利息と財投への支払利息の収支差に起因をいたしております。
  次、6ページがキャッシュ・フロー計算書であります。これは資金の流れをあらわしておりますけれども、一番下の資金期末残高、618億円に公健勘定の定期預金136億円を足した754億円が、最初に御覧いただいた貸借対照表の一番上の流動資産の現金及び預金になっているものであります。
  次の7ページ、行政サービス実施コスト計算書であります。これは民間会計基準で計算した場合に、国民負担が幾らになるかをはかるものでありますが、損益計算書の費用から賦課金収入等の自己収入を引いて、機会費用を足しこんだものであります。この行政コストが現実には補助金や政府交付金で賄われる訳であります。
  7ページの一番下にございますように、119億円と計算されております。これは16年度が179億円でございましたから、大幅な改善を見ているところであります。
  なお、財務諸表の103ページ、及び104ページにございますように、当機構の監事及びあずさ監査法人から適正であると認められる旨の報告をいただいております。
  簡単でございますが、以上でございます。

【佐野部会長】 それではただいまの財務諸表についての御説明に対して、御質問ございますでしょうか。
  では、時間も押しておりますので、ないということで、財務諸表等についてはこれで終了したいと思いますが、ありますか。

【有田委員】 この監査法人の報告書、これ正式な文書で印というところに公印が押していないのですが、これでもちゃんとした報告書の体裁になっているということなのでしょうか。

【邊見機構理事】 監査法人から印は印刷しないでほしいということであります。

【佐野部会長】 財務諸表は私ぱっと見ただけだけれども、これ前年度との比較をしたというのはどこかにありましたか。普通は前年度との対比で出すのが財務諸表の表示の仕方なのですね。

【邊見機構理事】 財務諸表に後からつづったものが挟んでいるかと思いますが、コピーをしたものでございますが、4ページほどの、これが16年度の実績と17年度の実績を比較いたしました。高木委員の方から御指摘をいただきまして、お配りをさせていただきました。

【佐野部会長】 失礼しました。賢い高木委員の御指摘の点で、安心しました。
  私の誤解でした。どうもありがとうございました。
  それではいいですか。
( なし )

【佐野部会長】 では、もし御質問等があれば、これも7月14日金曜日までに事務局あてファクスかメールでお願いいたします。それに対応した上で、次回の委員会において委員会としての意見を、あるなしを決めさせていただきたいと思います。
  今日は本当にすみません、大幅に時間が超過しまして。
  これで本日の議事は終了とさせていただきます。事務局から何か追加事項ありましたら、どうぞ。

【岸本調査官】 次回の部会は8月22日火曜日の午後2時から4時までを予定しておりますので、御多忙の中、恐れ入りますが、御出席のほどよろしくお願い申し上げます。
  それから、本日の資料でございますけれども、大部でございますので、退席の際にテーブルの上にそのまま置いていただければ、後日郵送させていただきますので、よろしくお願いいたします。

【佐野部会長】 それでは、どうも本当に時間超過ですみません。皆さんの予定を狂わせたと思いますけれども、私の不手際です。ありがとうございました。

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