中央環境審議会動物愛護部会(第16回)議事概要

日時

 平成18年5月12日(金)10:00~12:00

場所

 環境省第1会議室

出席者

 林部会長、青木委員、今泉委員、大矢委員、奥澤委員、藏内委員、清水委員、菅谷委員、中川志郎委員、中川李枝子委員、信國委員、兵藤委員、前島委員、松下委員(大槻委員、丸山委員はご欠席)

ヒアリング対象団体 茨城県、東京都、社団法人日本獣医師会、全国ペット小売業協会、日本鳥獣商組合連合会、動物との共生を考える連絡会

環境省 泉総務課長、東海林動愛室長、平岩課長補佐、金井補佐、石井補佐、小口係長、岩浅主査

議事

  1. 1 「動物愛護管理基本指針(仮称)」に関する意見聴取ついて
  2. 2  その他

議事概要

○ 議事1について茨城県及び東京都より資料に沿って説明。

○ 引き続き、関係団体(社団法人日本獣医師会、全国ペット小売業協会、日本鳥獣商組合連合会、動物との共生を考える連絡会)より、意見聴取。

○ 質疑応答

(前島委員)子供と動物の虐待は関係があると言われている。

基本指針などが間違っているのではなく、やはり、行政の体制不備ではなく、警察、行政含め、担当者の考え方や取り組む姿勢に問題がある。自分の担当ではない。法律にそこまでやれとは書いていないなどといった対応。

(松下委員)茨城県の学校獣医師の取り組みについてその役割と関わりについて教えて欲しい。

(茨城県) 平成元年より100の学校で飼い方等指導してきている。モデル校として、地域における獣医師が専属として対応し、児童からの相談にも応じている。

(松下委員)学校におけるプログラムだと知識と実習といった堅い感じにならないか。日常生活における体験が重要である。例えば、イギリスでは子供が産まれると犬を一緒に飼い、動物を飼う大変さや悲しみを子供は体験している。学校でのプログラムを否定しているのではなく、日常生活における体験も重要。

(東京都) 松下委員の言われるとおりである。具体的な在り方については今後検討していくことが必要と考えている。

(中川李枝子委員)世田谷には獣医師も犬もたくさんいる。校医があの人だという認識が生徒にあって、和やかに相談できるのであれば、学校獣医師もよい存在となるのではないか。

(兵藤委員)虐待、多頭飼育、ねこの問題は、自治体職員が頭を悩まし、あいまいな答えに終始しているのが現状である。自治体職員が自信を持って対応できる指針を出したいと考えている。

(信國委員)茨城県の事例について。引き取り数が減少しているのは、有料化により、県民が見て見ぬふりをするなど、野良犬等の実数は増えているかもしれない。一方、東京都においては動物致死処分ではねこが多く、ほとんどが子ねこである。所有者不明なものについての基本的対策にも基本指針において触れておいた方がよいのではないか。

(日本獣医師会)やはり、所有者責任の明確化が重要。

(青木委員)茨城県の具体的目標は、返還率の向上と引き取り頭数という形となっているが、何故捕獲した犬の返還に限って目標値を出しているのか。絶対数が重要なのではないか。

(茨城県) 茨城県の捕獲権の返還率が全国最下位であるためである。また、捕獲犬の大半は野良犬であること、地形が平坦であることからどこにでも人が住んでいること等の事情がある。

(今泉委員)茨城県において、有料化によって遺棄個体が増えたということはあるか。

(茨城県) あると思う。

(大矢委員)東京都について、ハルスプランは30の項目があるが、実際、どれくらいの効果があるかと進捗状況について教えて欲しい。

      また、このプランは他局と連携して行っているのか。それとも福祉保健局のみで行っているのか。

(東京都) 一つ一つの進捗を検証している。ただ、もともと10年計画でスタートしており、現時点で3年しか経過していない。このため、一部未実施の項目もある。

      このプランは策定のときから他の8局とともに行っている。

(大矢委員)実際は、市区町村が中心となって実施していくべきプランもあると思うが、市区町村に仕事を落とす話もあるのか。

(東京都) 特に、ねこの苦情問題は地域密着の問題であり、地域ねことして、町会単位での取り組みが必要。また、プラン1~8は役割分担をして市区町村に仕事を落とせるので、市区町村には積極的に関わって欲しいと考えている。

(清水委員)茨城県は引取りを有料化しているが、その額について教えて欲しい。

→(茨城県)犬ねこに関係なく、成犬・成ねこは2000円、子犬・子ねこ(生後90日未満)は400円となっている。

(前島委員)茨城県の動物愛護行政は関東で際だって異なる点がある。それは動物の目線で対処しているという点である。ブリーダー等茨城県に犬ねこを遺棄しているケースもあるのではないか。また、茨城の場合、県外のブリーダーによる遺棄も多いのではないか。茨城県だけではなく、関東地域の関係都県で議論すべき。一方、それぞれの県で積み上げてきたものが違うため、無理かもしれないが。

(兵藤委員)譲渡について、東京や横浜等はむしろ譲渡できる犬が不足している。この点においても関東地域の関係都県で連携できる。

      ねこについては公園での苦情も多い。公園に住みついているねこを別の場所に移すことで争いとなることもある。解決のための、マニュアルが必要。

→(東京都)兵藤委員のおっしゃるとおりであり、地域と共に都も積極的に関与すべきと考えている。具体的には、都、区市町村、住民、ボランティアが一緒になって取り組む必要がある。都としては、マニュアルを作成し、都のHPに公開している。

(中川志郎委員)青木委員のご意見のとおり、動物愛護の基本を考えておくことが重要。

      また、松下委員のご意見のとおり、学校での教育については、学校で飼われている動物がハッピーでなければ、子供達における生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養にはつながらない。学校獣医師制度について、単に人をおくだけではいけない。学校に委員会をおくなどして、学校には家庭と地域をつなぐ役割がある。

○議事2 その他について特に委員からの提案はなし。

○今後のスケジュールについて

(東海林動物愛護管理室長)今回のご意見を参考に次回の第17回の部会では基本方針の骨子案を、第18回の部会では基本方針の素案を提示させていただき、御議論いただきたい。

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