中央環境審議会自然環境部会 自然公園小委員会(第18回) 議事録

開催日時

平成21年12月7日(月)15:00~17:20

開催場所

中央合同庁舎5号館 22階 第1会議室

出席委員

(9委員)

有路 信  臨時委員
岡島 成行  臨時委員
川名 英子  臨時委員
熊谷 洋一  小委員長
小泉 武栄  専門委員
小林 寛子  専門委員
田部井 淳子  臨時委員
速水 亨  臨時委員
原 重一  専門委員

議題

  1. 開会
  2. 議事(諮問案件)
  3. (1)国立公園事業の決定、廃止及び変更について(8公園)
    ・阿寒国立公園    ・小笠原国立公園
    ・吉野熊野国立公園  ・瀬戸内海国立公園
    ・大山隠岐国立公園  ・足摺宇和海国立公園
    ・雲仙天草国立公園  ・阿蘇くじゅう国立公園

  4. 国立・国定公園の総点検の取組みについて(報告)
  5. その他
  6. 閉会

配付資料

○議事関係

資料1:
国立公園事業の決定、廃止及び変更の諮問案件について
資料2:
国立公園事業の決定、廃止及び変更案件の概要(一覧)
資料3:
国立公園事業の決定書、廃止書及び変更書(案)
資料4:
国立公園事業の決定、廃止及び変更に関する説明資料

○報告関係

資料5:
自然公園制度と国立・国定公園の指定の変遷
資料6:
国立・国定公園総点検事業の進め方
資料7:
自然公園選定要領等の考え方の推移と改正に向けた要点
参考資料1:
国立・国定公園指定における風景評価の変化・多様化
参考資料2:
国立・国定公園の指定及び管理運営に関する提言
(平成19年3月)<指定に関する提言のポイント>
参考資料3:
生物多様性条約保護地域作業計画(PoWPA)の現状
参考資料4:
第3次生物多様性国家戦略(総点検関連部分抜粋)

議事録

15時05分 開会

○国立公園課課長補佐 それでは、大変お待たせしました。お時間となりましたので、ただいまより中央環境審議会自然環境部会自然公園小委員会を始めたいと思います。
 開催に先立ちまして、本日の出席委員数のご報告をいたします。本日は、所属委員12名のうち9名の先生のご出席をいただいておりますので、本委員会は成立しております。
 本日、審議のためにお手元にお配りしております資料につきまして、配付資料一覧にございます議事関係といたしまして資料1から資料4、さらに報告関係でございまして資料5、資料6、資料7、そして参考資料1から参考資料4となっております。もし配付漏れ等ございましたら、事務局へお申し出くださいますようお願いいたします。
 それでは、初めに、環境省鈴木自然環境局長よりごあいさつ申し上げます。よろしくお願いします。

○自然環境局長 鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今日はお忙しいところお集まりいただきまして本当にありがとうございます。
 今日お願いしております議題は、いつも定期的にお願いしております公園事業の決定と変更のご審議でございます。8公園ございますので、またご審議をいただきたいと思います。
 それから、本日はこれまで環境省でやっておりました国立公園と国定公園についての総点検の取組状況についてご報告したいというふうに思っております。国立公園、国定公園、もともと非常に観光的な色彩が強いところからスタートしておりますけれども、だんだん生態系の保護というふうな形でいろんな役割を担いつつ、その役割も少しずつそのウエイトが変わりつつある中で、今現時点で担っている役割を十分果たしているかどうかということも含めまして、いろいろ総点検をしております。その状況をまずご報告させていただきまして、今後、国立公園なり国定公園をどういうふうにしていったらいいのか、場所の拡張も含めまして、また、さまざまなご意見があろうかと思いますので、今日は非常に限られた時間ではございますが、率直な、そして高い視野からのご意見を賜れば大変ありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○国立公園課課長補佐 それでは、議事進行に入ります前に、小委員長の解任及び指名についてご報告申し上げます。
 小委員長でございます鹿野委員が本日体調不良のために欠席されるというご連絡がございまして、小委員長不在では会議の開催ができませんので、今回、熊谷委員が小委員長に指名されることになったものでございます。ここにご報告申し上げます。
 それでは、これよりの議事進行につきましては熊谷小委員長にお願いいたします。
 熊谷小委員長、よろしくお願いします。

○熊谷小委員長 はい、かしこまりました。
 それでは、鹿野小委員長がご体調がお悪いということですので、大変恐縮ですが、私がピンチヒッターで本日の進行を務めさせていただきます。
 ただいまから中央環境審議会自然環境部会自然公園小委員会を開催いたします。
 本日の委員会は公開で行いますので、報道関係の方や傍聴の方も同席しておられます。
 会議録は後ほど事務局で作成いたしまして、本日ご出席の委員のご了承をいただいた上で公開をすることになっております。
 なお、議事要旨につきましては、事務局で作成したものを私、小委員長が了承した上で公開することをご了承いただきたいと思います。また、会議資料につきましても公開となっております。
 それでは、早速審議に入りたいと思います。本日の諮問案件は8つの国立公園の事業決定等に関するものでございます。諮問書の朗読は省略をさせていただきます。
 国立公園事業の決定、変更及び廃止について、8つの公園をまとめて事務局から内容について説明をお願いいたします。

○事務局(中島) ありがとうございます。国立公園課の中島です。
 本日は、自然公園法第7条2項及び8条2項の規定に基づきまして、阿寒国立公園をはじめといたします8国立公園の国立公園事業の決定、廃止及び変更の46案について諮問をさせていただきます。
 公園事業の決定等に関します資料はお手元の資料1から4までとなります。まず、資料1、ホッチキス止めの資料でございますが、これが本日の諮問案件46件の概要を示したもの、そして裏側が参考資料といたしまして国立公園事業制度の概要を示したものです。そして、2枚目が本日46件の国立公園の場所を示しました全国地図となっております。資料2が案件一覧となっております。A3のもの2枚になります。そして、資料3が本審議会の諮問対象となります決定書、廃止書及び変更書でございます。資料4が、本日説明に使用させていただきますパワーポイント資料を打ち出したものとなります。こちらに記載している内容はかなり表現を省略しているものもございますので、諮問の詳細につきましては資料3の冊子をご覧いただければと思います。
 それでは、説明をさせていただきます。
 まず、国立公園事業制度についてご説明いたしますが、7月に開催させていただきました前回の小委員会におきましても、大雪山を初めとします国立公園の事業決定について諮問をさせていただきまして、ご承認いただいたところでございますので、制度の説明は簡単にさせていただきたいと思います。
 前面スクリーンをご覧くださいませ。
(スクリーン)
 これは小笠原国立公園の父島の公園計画図です。各国立公園におきましては、風致景観を維持するための方針を明らかにしまして、あわせて公園として利用上必要な施設の整備の方針などを示すことによりまして、公園の適正な運営を行うために公園計画を作成しております。この公園計画に基づきまして作成しておりますのが、公園計画図です。
 この公園計画におきましては、大きく分けまして規制計画と施設計画を定めることとしておりまして、この規制計画と呼ばれるものが、第1種から第3種の特別地域、普通地域、特別保護地区に地域を区分するもの、また、人の立ち入りを規制いたします利用調整地区の設定などを行っております。
 そして、今回の審議会に諮問します事業決定に関係する施設計画は、利用増進を図るための園地、宿舎、車道等を計画します利用施設計画と、自然再生、植生復元などを行います保護施設計画に大別されます。
 公園計画図上では、緑や赤の線やマークで示すものです。園地を例にとりますと、計画上で園地が必要であると決定されているものに、この区域等の詳細を定めることを事業決定と呼んでおります。
 この決定すべき規模につきましては事業種ごとに決まっておりまして、こちらの表に示しておりますとおり、例えば車道であれば路線距離と有効幅員、園地であれば区域面積を定めることとされています。
 公園事業の決定要件は、1つ目に公園計画に適合していること、2つ目に事業の内容が風致景観の保護上支障のないこと、そして、3つ目が国立公園事業の執行の見込みがあることとされています。
 事業決定に関する事務手続でございますけれども、まず事業決定、そして過去決定した内容に変更が生じた場合には事業決定の変更、そして対象事業を行う必要がなくなった場合には事業を廃止することとしておりまして、これらの案はすべて中央環境審議会にお諮りした上で官報に公示し、施行することとなっております。
 それでは、本日の46件のご説明に入ります。資料1をご覧いただければと思います。1枚目の内訳において、「計画変更に伴う整理案件」と書いているものがあります。小笠原国立公園と大山隠岐国立公園は、事業決定の基となります公園計画を、前回の審議会において諮問し、変更いたしましたので、これに伴い、例えば事業の名前を変えるとか、隣り合う事業を統合するとか、まさに形式的な変更をしたものを示しております。こういった案件は説明を割愛させていただきますので、ご了解をお願いいたします。
 それでは、本日の諮問案件について、北からご説明をさせていただきます。
 まず、1件目は、阿寒国立公園の藻琴山登山線道路(歩道)の事業の変更です。この事業は、阿寒国立公園を代表する屈斜路カルデラの外輪山で、屈斜路湖の北部にあります藻琴山の登山道です。現在の事業決定規模は、0.8kmですが、今回、こちらの青い区間7.2kmを含めまして8kmに変更したいと考えております。
 あわせまして、平成10年の計画変更時に名称を藻琴山周回線道路から登山線道路と変えておりますので、あわせて名称も変更します。
 この藻琴山登山線道路は、公園計画上は、この国立公園境界から藻琴山の山頂に至りまして、また少し下って、この園地と野営場を通って、またぐるっと回って歩道に接続するという周回線の道路になっています。藻琴山は標高1,000m程度ですが、豊富な高山植物が見られるなど、かなり人気のある山で、年間2,000人ほどの入山者数を数えており、ここ数年間は特に微増傾向にあります。
 しかし、近年、一部区間に洗掘などが生じており、またこういったところを避けて通る方がいるために、周辺植生の荒廃や登山道の拡幅などが起きています。このような状況に鑑み、それぞれの土地を所有し、実質的に管理を行っている林野庁と小清水町の2者が今回管理責任を明確化するために事業執行を行おうとするものです。
 今回の事業決定や事業執行を機に新しい工事を行うという性格のものではなく、今後管理をしていく中で必要に応じて登山道の補修や標識の設置などを両者が行っていく予定となっております。これは歩道の適切な維持管理が図られまして、保護・利用両面での質の向上が期待されるものと考えられます。1件目については以上でございます。
 続きまして、南に飛びますけれども、小笠原国立公園の事業決定等となります。小笠原国立公園に関しましては7月の審議会に諮問・答申をいただきまして、先般、公園計画の大幅な変更を行ったところでございます。変更内容としましては、こちらに概要として書きましたけれども、まず公園区域自体の大幅な拡張とともに、地種区分の格上げということで、父島と母島においては地種区分の格上げ、また父島と母島以外の島につきましては、全域特別保護地区に格上げ、また、これに併せ、利用施設計画も大幅に見直しを行っております。
 今回、小笠原国立公園に関する案件は、お手持ちの一覧の2から36までの計35件です。このすべてが公園計画の変更に関わるものとなりますので、今回は幾つかのタイプに分けましてポイントを絞ってご説明します。資料番号のとおりとならずに失礼いたしますが、ご了承ください。
 まず、1つ目が公園区域の拡張に伴う決定でございます。1つ目が番号で言うと2番の三日月山線道路(車道)です。父島はこの黄色で示した区域を新しく公園区域に編入しましたので、この拡張した区域にある既存の車道を公園事業として把握するために事業決定をしようとするものです。ここは、父島の集落からウェザーステーションと呼ばれる展望のよい園地に至る車道で、公園利用者にも多く利用がなされています。今回決定する路線距離が0.5km、有効幅員5mは既存の車道の規模であり、新しく工事を行うようなものではありません。
 続きまして、母島です。母島に関しましてもここに示した3カ所を公園区域として新たに拡張をしております。3番の母島南進線道路(車道)は先ほどの父島の案件と全く同じで、新しく公園区域に入った中にある既存の車道を公園事業道路として把握しようとするものです。この有効幅員と路線距離も既存の道路の規模でございまして、この事業決定に伴って新しく工事が行われるというものではございません。
 続きまして、同じく母島の北村園地です。これも新しく公園区域に入った区域にある展望台やトイレが整備されている園地を新しく公園事業施設に位置づけようとするものです。この園地は、ここに母島の利用拠点であります北港に面しており、シュノーケルや歩道散策などの拠点として、また車道の終点であることから、ドライブの休憩点としても重要な園地となっております。
 今回、決定をします0.5haは既存の園地の規模であり、新たな工事を行うものではなく、今までの施設を公園事業施設に位置づけるというものです。
 続きまして、利用施設計画の変更に伴うものです。7番から16番までの10件はすべて係留施設の事業決定です。今回の計画変更によりまして、小笠原群島内に7カ所の係留施設を新しく決定をしております。既に計画決定をされていたものとあわせて、今回10カ所の係留施設を事業決定したいと考えております。
 まず、係留施設がどういったものかというご説明をさせていただきますが、公園事業の係留施設といいますと、一般的には船を係留する桟橋が多いのですが、今回決定する係留施設は係留ブイを指します。ここにシュノーケリングのための船を係留し、シュノーケリングをするものです。このブイは、このような鋼材を降ろして固定をしています。
 この鋼材は、サンゴが発達している場所や海底地形の脆弱な場所などは外して設置をすることとなっております。もしこのブイがなかった場合に船がそれぞれアンカーを降ろすと、海底地形にダメージを与えますので、この係留ブイがそういったものを防ぐためにも大変役立つものと考えております。
 今回の10カ所は、父島列島内に5カ所、そして母島列島内に5カ所を予定しております。この10カ所は、基本的にはサンゴが発達し、ダイビングスポットとなっているような場所を選定しています。まず、父島ですが、7番から11番まで、この5カ所になります。巽湾というところ以外は既に係留ブイが設置してありますが、既にある場所も含めまして、必要に応じて新たな係留ブイの設置も検討していく予定です。
 そして、区域面積の決定規模は0.5haとしております。直径30cmほどのブイなのでこのブイが水面に出ている面積自体は、大した面積ではないのですが、ロープを起点に動く範囲や、船を係留する範囲を含め、また、複数箇所設置する可能性も含め0.5haに決定したいと考えております。いずれにしましても、大変小規模な施設を想定しております。
 そして、母島列島では、まず母島に3カ所、そして、向島と平島に1カ所ずつを予定しております。係留施設に関しましたご説明は以上でございます。
 続きまして、係留施設以外の新しい計画決定に基づく事業決定等の説明をしてまいります。
 まず、番号で言いますと4番の扇浦線道路(歩道)の決定です。こちらは父島の集落地である扇浦から父島周回線道路に至ります観賞歩道として今回新しく計画に加わった路線です。もともとは生活道路として利用されていたような踏み分け道があった程度でしたが、現在、公園法の許可を受けまして、小笠原村が石積み階段や手すりなどの整備を行っております。
 ここの写真は、先週、小笠原の保護官に撮ってきてもらったもので、今まさに整備中ですが、今回の計画決定にあわせまして、この整備が終わった後に公園事業として把握をしようとするものでございます。現在整備している内容は、公園利用という面から見ても十分なものと考えていますので、この工事以降の新しい工事は予定されていません。
 それでは、小笠原案件の最後に新しく保護施設計画が加わったことに関連する事業をご説明させていただきます。
 保護施設計画とは、これまで説明してまいりましたような利用のための施設ではなく、自然再生、植生復元など、保護事業を行うための施設を指しております。今回の計画変更によりまして、小笠原諸島内に3カ所の自然再生施設計画を追加しております。北から、この向島列島自然再生施設、父島の130km西にある西之島、そして、小笠原群島から直線距離で150kmほど南西に位置します北硫黄島の3カ所でございます。これにより、小笠原列島内の自然再生施設は、既に決定をしております父島列島、そして母島列島と合わせまして5つとなります。これにより、一部の属島を除き、小笠原国立公園の全体が自然再生事業の対象区域となったこととなります。
 小笠原の自然再生事業は、個別の事業ごとに検討を行っていくのではなく、小笠原諸島世界遺産候補地の地域連絡会議や科学委員会で検討を重ねている管理計画、またその付属資料の生態系保全アクションプランに基づきまして、外来種を初めとする対策を行っていくことになります。そのため、この島というような個別の話ではなくて、小笠原諸島全体で優先順位をつけながら関係機関と役割分担をして事業を行っていくこととしております。そのため、今回事業決定する3件につきましても、詳細な事業の実施内容や、自然環境に与える影響の評価などは科学委員会などでの検討によることといたしますので、今回は予定されている事業を簡単にご説明させていただきます。
 まず、17番になりますが、聟島列島自然再生施設でございます。聟島、嫁島、媒島とその他の周辺属島全てを含めた聟島列島542haを事業決定したいと考えております。
 聟島はクロアシアホウドリとコアホウドリの繁殖地となっておりますとともに、報道などでご存じの方も多いと思いますが、島内の西側の台地で、環境省と山科鳥研と米国政府とがアホウドリの新繁殖地形成事業を進めています。アホウドリ類の繁殖地として大変重要な島と言えますが、外来種であるクマネズミの影響が懸念されておりまして、このクマネズミの根絶を目指すことが現在作成中のアクションプランの中にも記載されています。
 また、この聟島では、人が放したノヤギによる甚大な植生破壊が起きておりましたが、既にノヤギの根絶は完了しましたので、今後は完了して以降の植生復元のモニタリングを引き続き行っていく予定としております。
 続きまして、西之島自然再生施設でございます。これは西之島単独で30haとなります。こちらは、小笠原諸島で繁殖すると言われている海鳥類15種のうちオオアジサシであるとか、アオツラカツオドリです。これらを初めとします8種の繁殖が確認されておりまして、重要な海鳥類の繁殖地となっております。
 また、ここは過去に入植されたことがない無人島でございまして、外来種の侵入は確認をされておりません。これは小笠原諸島の中でも大変貴重なことでございまして、引き続き外来種が侵入しないようにモニタリングをしていく予定です。また現在問題になっているのが漂着ごみです。これが海鳥の繁殖に影響を与えるのではないかということも懸念されておりますので、必要に応じて対策を行っていきたいと考えております。そして、最後は火山列島自然再生施設です。これは名前で言うと火山列島になっていますが、国立公園区域は北硫黄島だけですので、この北硫黄島557haを決定したいと考えております。こちらは海鳥類の繁殖地であるとともに、アカガシラカラスバトや、小笠原諸島唯一の固有哺乳類であるオガサワラオオコウモリの生息が確認されております。
 聟島と同様にクマネズミの影響なども懸念されておりますので、こちらでも必要に応じて対策を検討してまいりたいと考えております。
 小笠原諸島につきましては、本年9月に世界遺産の推薦書の暫定版を提出したところでございまして、また2月1日の正式版の提出締め切りに向けた準備を進めているところでございます。
 こういった自然再生事業の実施は、この世界遺産登録に向けても重要な取組になるものと考えております。これ以外は最初に説明しましたような整理案件となりますので説明は割愛をさせていただきます。
 小笠原国立公園に関しましては以上でございます。
 そして、続きましてかなり西に飛びますが、吉野熊野国立公園の洞川園地の変更となります。この洞川園地は、吉野熊野国立公園の大峰山麓の熊野川源流になります山上川沿いに位置をしておりまして、世界文化遺産に登録されておりますが、紀伊山地の霊場と参詣道の一部であります大峰奥駈道が近くを通っています。この洞川園地は、公園区域外になりますが、洞川温泉街と隣接する園地でございます。文化遺産登録以降、こちらの利用者は大変増えておりまして、年間の利用者数は約45万人となっております。
 現在の園地の決定区域は10haですが、今回西側と東側の区域を合わせて45haを決定したいと考えています。現在の決定区域は奈良県が執行しておりまして、写真のような展望台や歩道の整備をしております。今回新しく決定したいと考えております周辺の西側と東側の区域には平成15年以降に地元の天川村が整備をした休憩所や駐車場がありまして、また名水100選にも選ばれた「ごろごろ水」の採水場所として「ごろごろ茶屋」という施設が整備されており、現在決定されている園地と一体的な利用がされているということもありまして、あわせて園地の区域に決定をしたいと考えているものでございます。
 また、今回の事業決定にあわせまして、来年度からの3カ年で天川村において親水広場の整備が予定されております。この親水広場の予定地において特に重要な植生は確認されていません。また既に案内所などがある箇所の再整備になりますので、風致景観に与える影響は軽微であるとともに、利用者の興味対象が増えることによって、さらなる利用促進が見込まれるものと考えております。
 続きまして、瀬戸内海国立公園の案件をご説明させていただきます。淡路島南東部の兵庫県洲本市にあります由良集団施設地区内の事業であります。2件併せて説明させていただきます。
 この由良集団施設地区は、生石地区と成ヶ島地区の2つの地区に分かれております。この集団施設地区内では、成ヶ島に園地や水泳場、係留施設、生石地区に環境省直轄施設も含め、園地、宿舎などが整備されております。この成ヶ島は陸とつながっておりませんので、船やシーカヤック、元気のいい人は泳いだりして渡ることが必要な場所です。こちらの生石地区には旧陸軍の砲台跡地などがございまして、そういった遺構観光などの利用者も多く訪れているところでございます。
 今回、由良集団施設地区内に、地元の洲本市が、国交省の補助事業との中で、みなと振興計画を作り、生石地区を利用の拠点として整備をする予定としています。
 今回、この計画に関連する2件の事業決定の変更について諮問をさせていただきます。
 まず、野営場の変更として区域1.5ha、最大宿泊者数100人/日を決定したいと考えております。
 この集団施設地区内には成ヶ島に1つ野営場があったのですが、ここが20年ほど前に廃業して以降は、この地区に野営場がない状況となっております。釣りやバーベキューなどの利用の方の中には無断でキャンプをしているような方も見られまして、野営場整備の要望が高まっていました。
 また、この地区の宿舎としては、市営の宿舎しかないため、宿泊地としての野営場の整備の要望も多いということで、今回、みなと整備計画の一環として生石地区に野営場の整備をしようとするものです。整備予定地は、砂利敷きの空き地となっておりまして、整備に当たっての自然環境への影響はごく少なく、整備の必要性も十分認められるものと考えております。
 続いて、39番の由良係留施設についてご説明をさせていただきます。係留施設は、成ヶ島に環境省が直轄整備をいたしました桟橋が1つありますが、こちらにも新しく桟橋を整備いたしまして、由良の市街地を含めた3点を結んだ渡船を就航し、この生石地区へのアクセスの向上を図ろうとするものでございます。
 この生石地区には実は古い桟橋があるんですけれども、これは所有者不明となっておりまして、また老朽化でかなり危ないということもあって、現在は、立入禁止とされ、利用されておりません。
 今回は、この桟橋の跡地に新しい桟橋を整備しようとするものでありますので、自然環境に与える影響は軽微なものであると考えております。
 今回、事業決定規模としましては、区域面積を2カ所合わせて1haに変更したいと考えております。この2件につきましては、由良集団施設地区の活性化において大変重要なものであると認識しております。
 続きまして、大山隠岐国立公園ですが、これは小笠原と同様に整理案件となりますので、説明は割愛させていただきます。
 次に、四国の足摺宇和海国立公園でございます。足摺岬公園線道路(車道)の変更となります。
 現在の決定規模が路線延長21.6kmですが、これを2km延ばしまして23.6kmにしたいと考えております。有効幅員6mは変更いたしません。この足摺岬公園線道路、県道27号線ですが、四国の最南端で,足摺半島の海岸部を回る基幹道路となっておりまして、昭和55年に高知県が事業執行をしております。この足摺岬には年間75万人の利用者が訪れていますが、ここには公共交通機関がほとんどありませんので、多くの方が地元や空港から、自家用車や観光バスで訪れています。このため、この足摺岬公園線は公園利用上大変重要な道路なのですが、現在この路線は岬を周回していませんので、海岸の眺望を楽しむ方は、臼婆線道路を通る必要があります。しかしこの路線は、有効幅員5.5mで1車線の道路となっておりまして、車両の離合に関しては不便な状況にあります。また、これは平成19年の7月の集中豪雨によって崩落を起こした現場の写真ですが、このときは3日間通行止めになるなど、足摺岬の利用にとっては支障となっております。
 また、ここまでのアクセスとしては、片側1車線の足摺公園線道路があり、こちらはバスなどの大きい車両も通行できるのですが、この道路で入ってきた場合も、臼婆線の通行は難しいため、西側にはアクセスできないという状況になっておりました。
 このような状況を受け、この区間2kmほどをトンネルで抜いて臼婆線のバイパスのような道路をつくりまして、利用性の向上を図ろうとするものでございます。延伸する区間は先ほど説明しましたとおり1km強をトンネルで抜く計画となっておりまして、また、その坑口は特別保護地区に入らないように線形を工夫するとともに、ここはコジイ、タブノキ等の二次林となっており、希少種の確認はないために、周囲の自然環境に与える影響は必要最小限であろうと考えています。
 また、こちらの臼婆線道路は、狭くて使いにくいというような説明をしましたが、こちらの臼婆も当然大変景観が美しくて、大変利用の多いところでございますので、こちらの道路事業も廃止するのではなく、また引き続き違った役割を持つ道路として執行をされ続ける予定です。本件については以上でございます。
 そして、今度は九州に飛びまして、雲仙天草国立公園の雲仙温泉園地の変更となります。こちらは、区域面積19haを28haに変更したいと考えております。この雲仙温泉園地は雲仙温泉集団施設地区の中心部の雲仙温泉街の中にあります。この園地は雲仙地獄があります新湯地区を中心とした環境省所轄地内は環境省が、そして源泉沼付近を長崎県が、区域西側の道路周辺を雲仙市がと、それぞれ役割分担をして歩道、四阿、足湯広場などの整備を行っているところでございます。
 この隣接地には雲仙温泉宿舎がございまして、年間の利用者数は45万人、集団施設地区全体では191万人の利用がありまして、雲仙地域最大の利用拠点となっていますが、近年は通過型利用が多くなっているということもあり、宿泊利用者数は漸減の状態にあります。そして、園地には一部老朽化したような施設も見られています。このような現状を受けまして、地元の雲仙市が、北部の区域で、特に小規模な旅館や商店が点在している古湯地区の魅力アップを目指し、園地の再整備を行おうと計画しているものです。これにあわせて環境省でも、バス停付近のエントランス部や、若干古い施設が残っているような区域について再整備を行おうとするものでございます。
 雲仙市の整備計画では、大々的な整備ということではなく、基本的には路面の打ち直しや電柱の地下埋設などの整備を予定しているところです。また、環境省の整備に関しましては、平成22年度以降、雲仙市の整備計画とも連携を図りながら、実際にどういった整備が必要であるかということも含めて検討を開始する予定です。
 環境省の整備に当たりましては、雲仙温泉全体の再整備計画を立てて、また区域ごとの利用のあり方などを描いた上で整備を行う予定としておりますので、利用上の効果が大変見込まれるものであると考えております。
 それでは、最後の国立公園になりますが、阿蘇くじゅう国立公園に関する案件をご説明させていただきます。
 まず、1つ目が、阿蘇地域の城山北乗馬施設の決定でございます。こちらは、先般の公園計画の変更によりまして、新しく施設計画が追加された城山北乗馬施設として既存施設を把握するというものです。これは、阿蘇くじゅうを結びます「やまなみハイウエイ」沿いにあります乗馬施設として昭和59年に開業されたものであり、現在は40頭以上の馬が飼育されまして、年間8,500人の利用があるという一大利用拠点になっています。
 今回、決定をする8haは、既存乗馬施設のコースであるとか牧草地を含む区域でございまして、新たな工事などが行われるというようなものではございません。
 そして、阿蘇くじゅう2件目は、久住御池避難小屋の決定です。
 避難小屋は、区域面積ではなくて箇所数を事業決定することになっておりますので、今回決定箇所数として1カ所を予定しております。この久住御池避難小屋は、久住連山の中にありまして、久住山の北東、中岳の南西の標高1,700mのところにある既存の避難小屋です。この施設は、昭和9年の公園指定以前の昭和6年に林野庁が設置した避難小屋で、登山者の休憩や、天候が急変した場合の一時避難場所として、大変重要な役割を担ってきた避難小屋です。しかしどうしても施設の老朽化が著しく、平成18年から立入禁止となっております。床面積は40m2程度、そして高さが2.5mですが、今回所有をする林野庁が、建て替えるのではなくて、また補修工事をして使おうということで、内部に鉄筋を入れて補強をするなどして再整備をする予定となっております。これにあわせて公園事業として執行しようとするものです。
 この避難小屋は、久住連山に避難小屋が3カ所あるうちの1カ所となっておりまして、この避難小屋がなければ、ほかの2つへは1.5時間から2時間程度かかるということもありまして、登山者にとっては大変重要な施設になっておりますので、この整備の必要性ということは大変に認められるものと考えております。
 そして、最後の案件となりますが、阿蘇くじゅう国立公園のくじゅう地域にあります長者原宿舎の変更でございます。現在の決定区域が17haありますが、これを38haに変更しようとするものでございます。この長者原宿舎は、久住連山の北にある飯田高原というところの長者原集団施設地区内にありまして、宿舎のほかにビジターセンターや園地、野営場などが整備されておりまして、この地域の年間利用者数は457万人とくじゅう地域の利用拠点となっております。
 現在この地域で宿舎が8件事業執行していますが、このうちの一番北のホテルが建て替えを行うことにあわせて区域面積を広げようとするものです。あわせて、現在の事業決定区域が一部整備の必要性がないところまで区域に入っていますので、こちらは除きます。宿舎の建て替えは、高さが15mくらいある老朽化した3階建ての宿舎をすべて平屋建てのコテージタイプの施設に建て替えるもので、そのために敷地面積を広げようとするものです。敷地面積は広がりますが、高層集約していた宿舎を分散化して整備をするというものでございますので、収容人員は変更しません。老朽化したホテルは、今回の整備に伴って撤去される予定です。
 今回の事業決定によって、敷地面積は大幅に広がりますが、当該地域の景観要素としては、この草原が大変重要なものですので、高い施設よりも平屋建ての低層の宿舎が点在している方が風致としては望ましく、また敷地の中でも車道から望見されるような場所を除くように指導しておりますので、影響は必要最小限であるものと考えています。
 それでは、46件すべて説明をさせていただきましたので、ご説明は以上となります。長い間どうもありがとうございました。

○熊谷小委員長 ありがとうございました。
 それでは、以上の公園事業に関わるご質問、ご意見をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 いかがでしょうか。速水委員、お願いいたします。

○速水委員 失礼します。今回の公園事業の中で、道路関係のところで、道路を作るというところはありましたか。

○事務局(中島) はい、足摺岬。

○速水委員 足摺のところでございましたよね。
 以前から少し気になっていたんですけれども、国立公園の中の道路を作っていくときに、どうしても法面緑化をやらざるを得ないんです。最近、法面緑化の材料が中国から来ることが結構多くて、ハギとかいっても突然大きなハギが生えていたり、まあ、同じハギなんでしょうけれども、輸入動植物の問題というのは、片やそれをどう管理するかというところで一生懸命やらなくてはいけなくて、少なくとも国立公園の中の緑化ぐらいは日本の種を探させるとか、むしろ土はそのまま削っておいたらそのうち自生種が生えてくるので緑化なんかするなとか。
 そういう配慮が必要ではないか。その辺の、ご意見をいただければありがたいなと思っております。

○熊谷小委員長 いかがでしょうか。では、それについて公園課長からお願いいたします。

○国立公園課長 今、速水委員ご指摘のとおり、緑化のための種を外国から持ってきたために、名前は日本の植物と同じでも、育ててみると全然大きさが違うというケースが確認されているところでございます。
 環境省でも国土交通省や林野庁と一緒に公共事業を行うに当たっての緑化の植物、特に国立公園等で注意すべき場合に使える植物種やその際の種子の供給体制等について、5年ほど前に、調査費をとって検討してきた経緯がございます。
 ただ、なかなか難しいのは、道路の法面ですと、やはり雨等で崩れてしまうおそれもあるということで、ある程度地盤が安定するまでの間どうしても押さえなくてはいけない。そういう場合にはむしろ早目に消えてしまうような緑化用の植物を使いまして、一旦押さえた上で在来種の導入を図るということも含めて、道路の法面の緑化のあり方については、国立公園の管理上も大変気を使い、また事業者にも指導しているという状況がございます。

○熊谷小委員長 有路委員、お願いいたします。

○有路委員 内容の話ではないですが、「既存施設の把握」という説明がありましたね。把握というのは何を意味されているのかというのをご説明いただけないのかというのが1つと、もう1つは、小笠原の自然再生について、ご説明の中で例えば小笠原の西之島の自然再生施設として漂着ごみ対策をするということで、施設というのは物を作るのかなと思ったら、必ずしもそうでもない。例えばモニタリングみたいなことまでそこの事業の中でやろうとしているのか、何かその辺がどうも腑に落ちないのですが。

○熊谷小委員長 いかがでしょうか。今の件について事務局から。中島係長、お願いいたします。

○事務局(中島) 「既存施設の把握」ということに関しましては、前回の審議会でもご質問いただいた内容だったと思いますが、これは、既にその場に存在している施設が公園計画上も利用施設としてふさわしいということで公園事業施設に位置づけるというものです。把握をした段階では現状に何ら変更がないわけですが、改修や建て替えというタイミングにおいて、自然公園法に基づく工作物の新築や改築の許可ではなく、公園事業としての手続をとってもらうことになりますので、より利用施設としてふさわしい施設に更新をされるということがございます。「既存施設の把握」とは、既にある施設を公園事業施設に位置づけるという意味合いであるとご理解ください。
 また、このことを環境省側から見ますと、これは今回の自然公園法の改正においても1つの主眼となったことなのですが、公園事業者に対しては、例えば報告聴取や立入検査など利用施設としてふさわしい営業を維持するために指導などを行う権限を環境省が持っておりますので、施設の適切な執行を監督することができることとなります。これは国立公園の利用を促進していく上で重要なことであると考えているところでございます。
 よろしいでしょうか。

○事務局(中山) 西之島のお話が出たんですが、環境省の保護施設にも定義が幾つかございまして、例えば自然再生施設ですと、損なわれた自然環境について当該自然環境の負荷を低減するための施設及び良好な自然環境を創出するための施設が一体的に整備されるものという規定で、最後に括弧で自然再生の対象地を含むとなっています。
 分かりやすいのは植生復元施設なんですが、この植生を復元するために設けられる施設及び植生の復元地となっていまして、事業の結果でき上がってくる、例えば湿原を再生した湿原自体とか、再生した鳥の繁殖地自体なども施設の概念に含むこととしています。
 西之島の場合、いわゆる施設の整備予定があるかと言われると、繁殖地の整備のための軽微なもの程度かと思いますが、最終的には、繁殖地自体が場として整備されるというように理解いただければと思います。

○熊谷小委員長 よろしいでしょうか。

○有路委員 何となく分かったような。

○熊谷小委員長 どうぞ、納得いくまでご質問ください。

○有路委員 例えば鳥の繁殖地が自然再生施設なので、鳥の繁殖地とするためにはごみを取り除かなきゃいけないと、こういうことですか。

○事務局(中山) 西之島の場合、海岸漂着ごみが吹き上げられてたくさんたまっているので、船からウインチを渡して引き上げるようなことをやっていくことになると思いますが、そういった工事全体を事業としてやるということになると思います。

○有路小委員 やること自体重要なことだろうと思っているんですが、施設だというから何となく、途中経過の作業は施設じゃないんじゃないかなというふうに。

○事務局(中山) ごみ拾いだけかと言われるとそうではなくて、例えば鳥が漂着ごみのせいで繁殖しづらくなっている環境がございますので、例えば土地の整形であるとか、そういったようなこともやりますし、植生などの場を一部いじるといったことも入ってきます。

○有路委員 わかりました。

○熊谷小委員長 では、小泉委員、お願いいたします。

○小泉委員 今のにちょっと関連しているんですが、聟島列島でアホウドリ新繁殖地をつくるという話がありましたけれども、これは具体的にどんなことをなさるんですか。

○熊谷小委員長 中山補佐、お願いいたします。

○事務局(中山) これは、野生生物課の業務で、種の保存法に基づく保護増殖事業としてやっているものです。中身は、先ほど写真に写っていました岬の平らな草原があるんですが、そこに伊豆の鳥島からひなを空輸いたしまして、生まれたてのひなを飛び立つまでそこで給餌して育てるという事業です。
 その間に場所を覚えてもらって、そこに7年後か8年後には戻ってきて繁殖をしてくれるということで、あわせてその繁殖地の状況をつくるためにデコイを置いたり、音声装置で鳴き声を流したりといったようなことをやっております。

○小泉委員 今の話が、分かったんですけれども、この島にほかのアホウドリがいますよね。ああいうのと競合とか、あるいは何か影響があるとか、そういうおそれはないんでしょうか。

○事務局(中山) クロアシアホウドリのコロニーが残っているのですが、そこに自然にコアホウドリがやってきて、競合せずに同じ場所を使っております。元々聟島を選んだ理由としては、アホウドリが繁殖していたという過去の記録があるからでございまして、恐らく3種共存しながら生息していたのだと考えています。

○小泉委員 分かりました。

○熊谷小委員長 いかがでしょうか。ほかにございますか。では、小林委員、お願いいたします。

○小林委員 ちょっと適切な質問かどうかよく分からないんですけれども、小笠原のところで、父島と母島に5カ所係留の施設を増設するというお話を伺いましたけれども、確かにサンゴ礁にアンカリングすることによるダメージを軽減するということで大変有効だということは私もよく分かるんですが、逆にこの係留施設がたくさんできることによって、例えば船の数が増えるとか、逆に船の数が増えたからこの係留施設を創設したのかなということも判断できるんですけれども、それが増えることによる付加的なまたダメージといいますか、例えば私はオーストラリアにいるので、グレートバリアリーフの周辺なんかでは、し尿が排出したりとか、過度にその盆地を利用することによって、そこに餌をまいてしまう人たちがいたりして、逆にその辺の周辺の生態系が荒れるケースがいろいろあるものですから、その辺をどういうふうにお考えになっているのかということと、それから最終的に世界遺産に小笠原がなったときにさらに利用者の数が増えると思うんですけれども、その際に係留施設なりなんなりの海の利用者の増加に対してどのぐらいのキャパというか、この先、増加していくだけの計画がおありになるのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

○事務局(中山) 今回、公園計画の改定時に、海中公園地区の面積をほぼ倍にさせていただいたところで、箇所数も大幅に増えております。それに伴って、係留施設の数も増えているという側面があります。つまり、今まで我々が国立公園の行政の中では捉えていなかった部分を新たに捉えなくてはならなくなって、数が増えているということになっています。実は、私自身が現場で対応していたことがあるんですが、そのときに漁協の組合長から言われたのは、「海中公園地区に指定すると言っているけど、おまえらは何も係留ブイの一つもつけずに、おまえら何もしていないじゃないか」と言われて、「あ、そうですか」とそれを反省して、じゃ、係留ブイの整備等をやらなくちゃいけませんねということでつけ加えたところで、実は地元レベルで漁協さんとかそういうガイド業者さんがお金を出し合って独自にそういったものを設けてきたという歴史がございます。今回も既存のものというのはそういうものを指しますが、今後は公共で整備していくということもあると考えています。そういう状況ですので、船の増加とあまり関係がないと言うと変なんですけれども、そういう相関関係はあまりないと考えています。もともと小笠原は遠隔地でございますので、お客さんも少ないですし、船を増やしたからお客さんが増えるとか、係留施設を増やしたからお客さんが増えるということはないと考えております。
 現在、小笠原の利用者数は年間大体1万8,000人とか7,000人くらいで推移しています。以前は2万を超えていた頃もあるんですが、残念ながら微減という形で徐々に減っていると。世界遺産の効果についてはあるとは思われますが、このアクセスの悪さから、それほど増えるとは思っておりません。ですから、キャパのほうはまだまだずっと大きいので、お客さんが非常に少ないところですから、その辺は心配はしていないのですが、将来的に航空路が開かれた場合となるとまた変わってくると思うんですが、世界遺産自体についてはあまり心配はないのかなと思っております。

○熊谷小委員長 ほかにございますでしょうか。
 田部井委員、お願いいたします。

○田部井委員 阿寒国立公園の藻琴山登山の道路なんですけれども、事業執行者が2つになっていますよね。単独の場合と複数の場合があるようなんですが、この場合は林野庁と小清水町というんでしょうか、これはちゃんと事業の内容で、例えば林野庁がやるとこうで、小清水町がやると別だというようなことはなく、統一はとれるんでしょうか。

○熊谷小委員長 どうぞ、中島係長、お願いいたします。

○事務局(中島) お答えいたします。
 先ほど示しました林野庁と小清水町が執行予定をしている区間は、それぞれ土地の所有者が林野庁と小清水町に分かれているためです。
 既に実質的にはササ刈りなど、土地の所有者としての管理をされているところで、今回あわせて事業決定をして、両者が事業執行しようとしているものでございます。
 そのため、管理者がどこであるかとか、公園事業としてどちらが責を負うかというのをまさに明確化するために、今回事業執行しようとするものであり、既に両者にはしっかり管理をしていただいているところでございますので、特に取り扱いが変わってしまったりというようなことはなくて、より明確な意識を持って両者に管理をしていただけるものと考えているところでございます。

○熊谷小委員長 いかがでしょうか。小泉委員、お願いいたします。

○小泉委員 吉野熊野国立公園のところに広場整備予定地という写真が出ているんですけれども、何か真ん中に川が映っていて、その左の下の写真ですね、ここが整備予定地と、ちょっと川が映っていますので大丈夫かなと。ちょっと荒れ川のような感じがするのですよね。だから、どういうふうにつくるの、ちょっと説明していただければありがたいなと。

○事務局(中島) こちらの広場の整備の予定地ですが、ここにはまさに親水広場をつくる予定となっております。この園地の裏側がこの川になりますが、ここの駐車場から下りていくような道路をつくって、親水広場を整備しようとするものです。実際に最近ゲリラ豪雨であるとか、親水広場に関して安全性ということを問題視されているところがございますが、ここには人が常駐してしっかり管理をされているところでございますので、特に増水をしたりとか、危ない場合には、ここのアクセス道を閉めてしまう予定になっておりますので、そういった心配はないと考えているところでございます。

○熊谷小委員長 原委員、お願いいたします。

○原委員 2つとりあえず気がついたというか、1つはこの確認の意味も含めてお伺いするのは、雲仙の老朽化した階段などの説明がありましたが、これはきれいにすることに決定したということで理解でよいですか。

○事務局(中島) そうですね。古い施設も含めて再整備をします。

○原委員 再整備をする。いいことなんですね。
 もう一つは、今ご説明の中で、45万人とか2,000人とか、利用者の数をご説明いただいたんですけれども、例えば阿寒湖温泉では釧路市になったり、雲仙温泉は雲仙市になったりして、観光地の単位での宿泊施設の数が従来と同じように統計としてとられてくるかどうかということを分析したり材料に使う方としては非常に気になっているんですよ。その辺について、国立公園絡みの温泉観光地と広域市町村合併した行政とで、単位当たりの利用者を把握するということについては何か指針はあるか、滞りなくいっているか、という辺りをお尋ねしたい。

○熊谷小委員長 では、公園課長からお願いいたします。

○事務局(中山) 国立公園の利用者調べというのがございます。これは各温泉地等ごとというより市町村単位で大体集計をしてきていまして、そういう意味では国立公園の全体の利用者数の推計をどう押さえていくかという実は悩ましいところがあるかと思っておりますが、個別な温泉街、もとの例えば施設ごとに宿泊するというのはそれぞれが押さえて実際に分かってやりますので、地区ごとの数というのは環境省というよりも例えばそれぞれの温泉街の例えば観光協会等を通じて数字を押さえることはできると思っております。ただ、合併で、あるエリアが複数の市町村だったのが1つの市になるというケースが大変たくさん出てきておりまして、従来の観光統計のとり方、ある国立公園は単純に市町村を合算していったのですが、それができなくなっているという悩みは抱えております。ただ、どうするかについては、担当者が今ここにはいないので確認はしたいと思いますが、過去から整合のとれるようなデータのとり方ができるといいということではありますが、その集計の単位が若干変わってしまうということで、そこは悩ましい問題だという認識をしております。

○原委員 お願いというか、国交省の今の観光庁にも観光客の統計資料を観光地単位でとれという話をもう30年以上言ってきています。宿泊観光客の単位を、温泉観光地単位でとっておこうという話は、毎度毎度、観光政策審議会とかいろんなところで言っているんですけれども、国立公園と観光地を整合させてデータだけでもきちんととっておくことは、政策、施策を進めていく上でも必要なことですから、ぜひお願いしておきたいと思います。

○熊谷小委員長 ありがとうございました。ほかにございますでしょうか。速水委員、お願いいたします。

○速水委員 ありがとうございます。吉野熊野国立公園のところですけれども、天川は修験の基地になっていたりしておもしろく、私もたまに行くところなのですが、親水域というと、ばたばたばたとコンクリートでつくって、多少川に近いところに少し下りられるようになったという感じが結構あるんですよね。私は、奈良、和歌山、三重三県の熊野古道の、景観を含めた有識者会議の委員をやっていますが、かなり景観のことを気にする県とあまり気にしないで、予算があるからやってしまおうかという県とあります。さまざまな問題のある県もありますし、すごくちゃんとやる県もあるんですけれども、天川の場合は、行政の方も存じ上げていますが、環境省としてはその中のどういう設計がいいというところまで関われるのですか。それともそれは許可をしたらお任せなんですか。

○事務局(中島) この整備に当たっては、今回事業決定していただいた内容の範囲で、また天川村から整備の認可を受ける申請が上がってくることになりますので、そこで審査をすることになります。

○速水委員 当たり前のように安全性の部分だとか、増水時に対する安全確保とか、そちらの方はかなり今厳しい時代なので、しっかりと配慮されていくと思いますが、それが完璧過ぎて、景観や、河原の自然の部分を案外無視してしまうところが本当に多いんですよね。天川というのは本当にいいところですし、環太平洋の先住民のシャーマンがシャーマン大会というのをやるぐらいのおもしろいところなんですね。そういう意味では歴史的な経過というところでも河川はすごく大事なところなので、無理なところはできないですけれども、極力そういう配慮をしていただけるような、意識さえしっかり持てばできると思いますので、何か素材も含めてご指導していただければ、地域もその気になってやるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○熊谷小委員長 ありがとうございました。ほかにはよろしいでしょうか。
 それでは、国立公園事業の決定、変更及び廃止については、今回のこのご説明したので適当と認めることにご異議ございませんでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。

(異議なし)

○熊谷小委員長 ありがとうございました。それでは、本件については適当と認めることといたします。
 以上で本日の諮問事項についての審議は終了いたしました。審議へのご協力、大変ありがとうございました。
 本日の自然公園小委員会の決議は、後ほど部会長の同意を得て自然環境部会の決議とすることとなります。
 次に、国立・国定公園の総点検の取組について報告がございます。事務局より内容を説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○事務局(佐々木) 国立公園課の佐々木と申します。どうぞよろしくお願いします。座ってご説明させていただきます。
 本日、報告事項といたしまして、国立公園・国定公園の総点検事業というものを国立公園課で進めておりますので、そちらの中身のご説明をさせていただこうと思います。
 まず、本日ご説明する内容は、この総点検事業が実施されるに至った背景となる状況、今の国立・国定公園の状況についてご説明させていただきました後に、現在進めている総点検事業の実施状況の報告をいたしたいと思っております。使用させていただきます資料は資料5から7までとなります。
 それでは、まず資料5と、お手元の参考資料1を使って、国立・国定公園の指定に関する制度等の変遷がどのようになってきたのかということをご説明させていただこうと思います。
 皆さん、ご存じの方が多いと思いますが、日本の国立・国定公園の制度は非常に歴史の長いものとなってございます。一番最初に構想として立ち上がったのが大正10年でございまして、昭和6年に国立公園法が制定されて、国立・国定公園の選定に関する方針、どのような場所を国立公園として選ぶのがふさわしいのか、そういった方針が策定されております。
 当時の公園を指定するときの考え方なのですが、原始性の高い山岳の代表風景地と伝統的な景観に基づく名勝地の双方の観点から指定をしようということで国立公園の制度は始まっております。その後、戦中・戦後にかけまして国民精神の涵養、鍛錬、体力向上の観点から、国土計画的な視点で自然風景地の適切な配置を行うこと、また人口が多い場所の近くに国立公園を配置することが戦中に検討されて、それを受けて戦後に幾つか指定がなされております。
 また、昭和24年には、国立公園に準ずる地域ということで国定公園の制度がスタートすることになりました。それを受けて、昭和25年から琵琶湖などの国定公園が幾つか指定されるという流れになっております。
 また、昭和27年には大きな変化がございまして、新たな自然公園の候補地を日本全国一律に見直して選定するという作業が行われております。こちらの候補地の選定に当たりまして、自然公園選定要領も新たに策定をしておりまして、以前の国立公園の選定方針からさらに練り込んだ考え方として策定されております。このときに、主に海岸の風景として海食崖やリアス式海岸といった海の風景を中心とする国立公園の選定が検討されております。これら、昭和27年に選定された候補地については昭和30年代以降に順次指定されていくという流れになります。このころは、国立公園の総数というのは大体20カ所ぐらいが適当ではないかという話が会議の中で言われておりまして、それに少し縛られた形で今後の動きが流れていくことになります。
 昭和30年代になりますと、国定公園で少し変化がございまして、国定公園は主に利用の面を考慮して、大都市の近くに選定するという方針が示されました。昭和37年の審議会では、国定公園の候補地を大幅に拾い出すという作業を行っております。また、昭和37年の審議会では、国立公園の候補地についても選定をしております。このときの国立公園の選定の考え方としては、地被、植生、生物といった、自然性の高い生態系を景観としてとらえて指定されております。具体的にはこのときに南アルプスや知床が国立公園に指定されるという結果になっております。
 それから、昭和43年頃に、国立公園の新規指定は、先ほどの数が20ぐらいという想定がありましたが、大分増えてきましたので、新規の指定は厳格に行うという方針が出されます。また、国定公園については、自然保護に重きを置いた配置を考慮せずに指定する公園、原始性の高いエリアを指定するという公園、大都市の近くで利用性を重視した公園として区分する考え方が整理されました。
 それから、昭和45年に自然公園法改正が行われまして、当時国際的にも注目を集めておりましたが、海の中の景観を評価するということで海中公園制度が創設されております。その後、昭和46年、ちょうど環境庁の発足に伴ってですが、審議会で国立公園の候補地を改めて日本全国の視点で選び出しております。サンゴなどの海中景観や野生生物の生息地としての景観を評価対象とした地域を選定しております。
 この昭和46年にあわせて、自然公園の選定要領を再度見直すということを行っております。このときに国立公園の風景として評価する景観要素を野生の動物、それから海中の動植物、海中地形などを追加しております。
 日本全体を見直して自然公園の候補地を選定するというようなやり方は、この昭和46年以降は実施されずに今日まで至っている状況となっております。
 続きまして、昭和50年代以降の動きなのですが、昭和50年代以降は国立公園の動きや国定公園の動きはそれほど大きな動きはございません。むしろ、国際的な動きや、そのほかの野生生物の動きのほうがどんどん目立ってくるような状況になってまいります。そのような中でも昭和50年代には、特異な自然環境を有する地域として早池峰、広大な湿原景観、それから貴重な高層湿原として釧路湿原や暑寒別が公園として指定されております。
 それから、平成10年以降の動きというのがありますが、こちらは最近のことなので少し詳しく説明をさせていただきます。まず、平成14年に自然公園法を改正しておりまして、この中で国の責務として「生態系の多様性の確保」を追加しております。そして、里地里山等の管理を目的とした風景地保護協定制度、公園管理団体の制度、それから利用が非常に集中している場所などで生態系への影響が出てきているような場所に適用する利用調整地区制度をつくっております。また、平成21年には、自然公園法の目的に「生物多様性の保全に寄与する」ということを追加しておりますし、海中公園という海の中の景観だけが保護対策でしたが、新しく海域全体を保護対象とした海域公園地区制度、それから生態系の維持回復を目的とした生態系維持回復事業というものを創設しております。
 一方で、自然公園を取り巻く状況は非常に大きく変化してきておりまして、それらの公園のあり方についても検討を随時進めてまいりました。平成16年には、自然公園のあり方についてという中間取りまとめを審議会でしていただいております。また、平成19年には、国立・国定公園の指定及び管理運営に関する提言という形で専門家委員会からの提言を承ってございます。これらを受けて平成19年から国立・国定公園の総点検事業を開始したところでございます。
 また、国外の動きとしては特にCOP7、平成16年になるのですが、このときに保護地域作業計画というものを生物多様性条約の締約国が決議しております。この中でそれぞれの国の地域において生物多様性の保全上重要な場所を選び出して保護地域にしっかりしなさいというようなことが計画に盛り込まれてございます。
 また、平成19年度には、第3次生物多様性国家戦略が策定されております。こちらの中にも総点検事業のことが明記されてございます。
 それでは、最近取りまとめられたものについてどのような記述がされているのかを、参考資料の2、3、4を使ってご説明させていただこうと思います。
 参考資料2は、先ほど平成19年に取りまとめたと申し上げました国立・国定公園の指定及び管理運営に関する提言でございます。こちら、専門家委員会の方々のご検討をいただいたものの中から、今後の国立公園の指定と管理運営に対して提言をいただいたものでございます。
 これらの課題の中では、国立公園・国定公園等の自然公園というのは国土の生物多様性保全の屋台骨としての積極的な役割を発揮していく必要があるということ、それから、自然体験や環境教育あるいは知的充実の場としての役割の評価というものが重要であるということが言われております。
 今後の公園指定の見直しの方向性なのですが、どうしても自然公園、優れた自然の風景地ということで制度がスタートしている都合、眺めというものがともすると一番重要なのではないかと言われるのですが、時代に応じて優れた自然の風景地というものの価値は変化し、多様化してきてございます。なので、生物多様性が豊かな地域はそのこと自体をもって優れた自然の風景地だと評価することが可能ではないかということが提言されております。また、より自然の中に入って行って質の高い体験ができるエコツーリズムのような利用ニーズの高まりも、公園の指定は考慮していくべきであろうと。また、生物多様性が豊かな地域として、今後優れた自然の風景地として評価していくものとして、特に照葉樹林、里地里山、海域、湧水などの特徴的な湿地、それから特徴的な地形・地質、自然現象について評価を進めていくことが必要であるということが提言されております。その他、国民にわかりやすい公園区域の設定方法や名称の検討、それから国立公園と国定公園の役割の明確化が今後必要であろうと言われております。特に国定公園につきましては、国立公園に準ずる風景地ということが選定要領などにも書かれていますが、自然性が高いタイプと、それから大都市周辺の利用性を重視したタイプがありまして、今後、里地里山の指定も想定したり、国土の生態系ネットワークを形成する上での役割の明確化を検討してはいかがかということが提言の中でまとめられてございます。
 続きまして、参考資料3の生物多様性条約の保護地域作業計画、PoWPAと略しますが、こちらの状況についてご説明させていただきます。
 生物多様性条約の締約国会議の第7回、COP7の中でこの作業計画は採択されております。この作業計画の中では、今後、各締約国が保護地域を守って保護の規制をかけて、保護地域を管理していくためにどのようなことをするべきかを計画として取りまとめたものでございます。
 COP7が2004年2月に開催されているのですが、この中で保護地域の選定についても言及がなされてございます。参考資料3の1ページ目の一番下のところの締約国が実施すべき活動ということで述べられているのですが、2006年までに適切なスケジュール及び測定可能な国及び地域レベルの保護地域目標と指標を設定する。それから、2006年までに、陸域、海域及び内陸水系生物多様性と生態系を適切に保全する代表的な保護地域制度の必要条件を基礎として、国及び地域レベルにおける保護地域制度のギャップ分析を終えなさいということが言われております。2009年までに国あるいは地域レベルのギャップ分析により抽出された保護地域を選定し、2010年までに陸域、2012年までに海洋環境の包括的、生態的代表的国及び地域レベルの保護地域制度を確立しなさいということが、こちらの作業計画の中で言われていることでございます。
 続きまして、3ページ目の下にCOP9、これはCOP7から4年後の2008年なんですが、このギャップ分析はやはりどの国でも難しくてなかなか進まなかったようで、COP9においてもう一度改めて2010年と2012年の目標の達成に向けて2009年までに生態系ギャップ分析を完了させるようにということが言われているところでございます。
 以上が、国外の動きとして主に保護地域作業計画の中身がどのようになっているのかというご説明でした。
 参考資料4で、もう一度国内の動きに戻りまして、今度は第3次生物多様性国家戦略の中でこちらの総点検事業がどのように記述されているのかをご説明申し上げます。
 国家戦略の中で、第1部にございますように、国立・国定公園などの自然公園は生物多様性の保全の屋台骨としての役割を担っていると。自然環境や社会状況の変化や風景評価の多様化に対応して、国立・国定公園の資質に関する総点検を行い、国立・国定公園の全国的な指定の見直し、再配置を進める。その中で生態系ネットワークについても考慮した指定の拡大を図るということが明記されてございます。その際に、優れた自然の風景地の対象として照葉樹林、それから里地里山、海域などについても積極的に評価を進めていくこととしております。
 総点検では、特に鹿児島県の奄美群島や沖縄県のやんばる地域の照葉樹林を具体的な地域として挙げております。
 それから、次のページに海洋の話が載ってございます。国立・国定公園の総点検事業により生物多様性保全の観点なども踏まえ、優れた海域の評価方法を見直し、関係機関と調整を図りながら、海域における国立・国定公園の指定・再配置や海中公園地区の指定区域の見直しを進めるとともに、必要に応じて海域の適正な保全及び利用を進めるために自然公園法を見直しますということが書かれてございます。
 以上が、国立・国定公園の総点検を進めるに至った背景的な資料の説明になります。
 続きまして、資料6を用いまして、現在、総点検事業がどのように進められているのかをご説明申し上げたいと思います。
 資料6の1枚目はフローの図ですが、先ほどご説明申し上げましたとおり、国内ではさまざまな自然公園のあり方に関する審議会の答申がございましたし、管理運営に関する提言という形でご指摘をいただいているところです。また、一方では海外の動きとして、国全体で保護地域のギャップ分析を行って適切な場所を保護の対象として捉えていくようにということが言われているところです。これらの動きを受けまして、平成19年度から20年度にかけて国立公園課の中で順次データを集め、検討を進めてまいりました。今後、平成21年度から、より議論を発展させまして、このような審議会の場でも、皆さんのご意見を伺いながら、少しずつデータをオープンにし、最終的には平成22年度のCOP10で総点検事業の目標と指定候補地の公表というものを当面の作業目標として進めたいと考えてございます。
 COP10では、生態系タイプごとに国立・国定公園のカバー率として将来どのような値がふさわしいのか、現状は何%ぐらいで、将来は何%にするのが目標ですといった、カバー率の目標値を公表したいと考えております。
 それから、指定の候補地として、細かなエリア、何々地域、大きなざくっとした地名の公表になろうかと思いますが、指定候補地を幾つか抽出して公表することができればと考えております。また、これらの検討の過程では、指定候補地の調査など、いろいろな調査がありますが、当然、すべての地域、生態系の視点で素晴らしいと考えられる地域のすべてが国立・国定公園で拾えるわけではございませんので、鳥獣保護区や自然環境保全地域等のその他の施策とも連携しながら対策を打っていきたいと考えております。
 また、平成23年度以降は、COP10での議論も踏まえて、さらにこの目標、指定候補地の見直しや追加、そういうことができればということを考えております。
 資料6、1枚めくりまして、次のページで、国立・国定公園の進め方と作業手順・方法ということで、最初にまず総点検事業の目的ですが、生物多様性の観点も入れた新たな自然の風景地の評価方法の検討と分析を行います。国立・国定公園の新規指定または拡張を図るべき地域、指定候補地を抽出することを考えております。こちらは主に生物多様性の観点から重要だと思われる地域を抽出することを目標にしております。それから、国民にわかりやすく効果的に管理できる区域を念頭に置いて、国立・国定公園の指定見直しを進めたいと思っております。この具体的な例は、例えば尾瀬地域が日光から分かれたように、管理区域としてふさわしいエリア取りを考えて、地元の意向ももちろん重要なので、そちらのほうも反映させながら、本当にふさわしい区域取りはどのようになっているのかを検討するということでございます。
 それから、我が国の生態系タイプを代表する地域が生物多様性保全の屋台骨である。国立・国定公園でどの程度カバーできているのかを明らかにしてまいります。総点検事業のアウトプットとしては、我が国の生態系タイプを代表する地域を抽出するとともに既存の保護地域との重なりを分析する、これがギャップ分析になります。保護の図られていない生物多様性保全上重要な地域、重要未指定地域を明らかにしていきたいと思っております。これら重要未指定地域のうち、国立・国定公園の新規指定または拡張によりカバーできる地域を明らかにしてまいります。国立・国定公園の新規指定または拡張の大まかな道筋を明らかにする。これは例えばカバー率が10年後には何%まで持っていきたいと考えている、その間の例えば5年後までにはここの段階まで持っていきましょうと、そういったロードマップを示すということを考えております。これらの結果はCOP10において公表したいと考えております。
 それでは、続きまして次のページにいきまして、総点検事業の作業フローの説明をさせていただきます。作業フローでは、陸域生態系の重要な地域と海域生態系の重要な地域をまず抽出します。その中で我が国の生態系タイプを代表する重要な地域としてどこが本当に重要なのかを抽出します。既存の保護地域制度との重複具合を分析してギャップ分析しまして、どこの場所が国立・国定公園として指定するのにふさわしい場所なのか、担保すべき地域として指定候補地案を打ち出します。また、保護地域のカバー率の目標値を設定します。それでロードマップを提示しまして、COP10において指定候補地・カバー率の目標値を公表するという流れになります。具体的に、陸域生態系と海域の生態系でどのような中身が重要地域として抽出されているのかが、次のページ以降の参考に書いております。
 陸域生態系の重要地域の抽出方法としては、まず地形とそれから生態系の両方の観点で拾ってございます。やはり国立公園、国定公園は風景地ということですので、まず風景の基礎となる地形として雄大なものがあることが前提となりますので、我が国を代表する地形として典型的なもの、規模が大きいもの、そういったものを抽出しております。それと、生態系として日本を幾つかの地域に分けまして、その中で典型的な自然植生のうちの大規模なもの、特異な環境要因によって成立する植生で大規模なものを抽出し、それらの重ね合わせをしまして代表地形と生態系を包含する地域として抽出してございます。
 その下の[4]の点線で囲った括弧内につきましては、今後の作業の中身なのですが、これだけの地形と生態系、植生の観点から、さらにデータを少し追加しまして、例えば地域の固有種が一定の広さに集中して分布しているような地域、広域な生息環境を必要とする野生動物の地域個体群を維持する上で重要な地域、それから、集水域で大事なところとか、そういったものを抽出しまして、新規指定の候補地を選び出すための基礎データとして使っていきたいと思っております。
 次のページにございますのは、地形としてどのようなものを抽出しているかでございます。当然、日本の地形は様々ございまして、火山、非火山、氷河地形、高原、それから湖沼、河川、カルスト地形、海岸、島嶼、その他などなどいろいろな地形要素から上位のものを抽出しているという状況です。
 それから、次のページにまいりまして、海域の生態系の重要地域の抽出方法です。海域は、我が国を代表する沿岸海域生態系として重要湿地500というのを環境省は過去に選定しておりますので、その重要湿地500に選定された藻場・干潟・サンゴ礁の分布域のうち、生物の生息、生育地として典型的または相当規模の面積を有していると評価された地域を抽出してございます。そして、陸域と同様に今後の作業となりますが、さらに追加情報として野生動物の地域個体群を維持する上で重要な海域などについてデータを追加していくことを考えております。
 海域については、その下の「注」に書いてございますが、やはり陸域に比べてかなりデータが少ないということが検討を進める中でわかってまいりました。特に、まだ沿岸域、陸から近いところはデータが比較的まだあるんですが、そこから遠い沖合になっていくとほとんどデータがないというような状況でございますので、今回は沿岸海域の生態系に限って評価を実施していくこととしております。また、今後、海域の生態系の重要地域を抽出したり、特に海洋基本法と海洋基本計画に基づくさまざまな動きが今後展開されていく予定がありますので、それらのデータとか知見の蓄積も、随時、総点検事業の検討の中に加えていきながら、海域の重要なエリアを抽出していきたいと考えております。
 そして、1枚めくりまして、A3の日本地図のところがございます。こちらが今までの作業の中で出てきました重要な地域と、それから国立公園・国定公園との重複状況を図にしたものでございます。特に重要地域の抽出で既存の植生とか地形などから用いたデータを用いていますので、かなりぎざぎざの細かいエリア取りがされておりますが、もちろんこれはすぐ国立・国定公園の新規拡張区域の区域線になるというものではございません。
 この図の中で黒の枠線で囲まれたのが国立公園でございます。緑の枠線で囲ったのが国定公園のエリアです。ピンク色の中で濃いピンクのところが、先ほど陸域の生態系の中で生態系の要素で重要だと評価された典型的な植生、大規模な植生域のエリアでございます。
 それから、薄いピンクのところが地形の評価から見て重要な地形ということで評価されたところでございます。
 海域につきましては、この濃いブルーで表示した藻場・干潟・サンゴ礁が非常に重要な海域として現在のところ抽出されてきております。
 これを見ていただけると、国立・国定公園、かなりの部分は重要な生態系を、もう既に押さえてきているのかなということがわかってまいりました。ただ、一部でやはりまだこれでは足りないなという場所もございますので、今後さらに現地からの情報などを受けたり、それから各省庁、関係者、地権者などと調整を図りながらCOP10に向けた作業を進めていきたいと考えております。
 また、こちらの国立・国定公園の総点検事業を進めるにあたりまして、国立・国定公園の選定要領、どのような場所を国立・国定公園として選ぶのかといったことを定めている通知がございますので、それの見直しについても作業を進めております。そちらは資料7でご説明をさせていただければと思います。
 自然公園の選定要領の考え方の推移と改正に向けた要点ということで資料をお出ししました。自然公園の選定要領につきましては、昭和6年、国立公園の制度がスタートした時と昭和27年の日本が独立した時、それから昭和46年の環境庁が発足した時というように、大事な節目節目で自然公園の選定要領というものが改正されてまいりました。今回の改正はやはり生物多様性の機運が非常に高まってきているということが大きな論点になると考えております。なので、風景形式の区分と景観区の概念としましては、やはり今までは自然風景地の景観の特徴により夫々の風景型式に分類して、その型式が支配する景観区を決定するという考え方だったんですが、こちら、主に地形のほうが重視されてきているのですが、やはりここに生物多様性の観点を取り入れるかどうかというのが今後の大きな議論になるものと考えております。また、代表性・数の限定というところにつきましては、日本列島の地形の形成史、地形の形成過程なども明らかになってまいりましたので、そういった形成史の考え方、それから生物多様性保全のための国土区分なども考慮して、日本の中の代表性というのは果たしてどういうものなのかを考えていきたいと考えております。
 また、現在は原則として1つの景観区の区域を国立公園として選定して、2つ以上の景観区が隣接している、もしくは利用上緊密な関係にある、そういった場合は2つ以上の景観区を1つの公園としてまとめるというふうな考え方として整理してきたんですが、自然公園の提言などにもございましたとおり、この景観区と公園区域の考え方は果たして妥当なのかというところを検討してまいりたいと思います。
 現在、面積要件としては、国立公園では原則として約3万ヘクタール、海岸を主とする公園は約1万ヘクタールと書いてございますが、近年特に海域の生物多様性の保全などが急速に世の中で話題になってまいっております。なので、この中で今現在海岸という表現で書かれております海域をどのように評価していくのかというのが議論の争点になるものと思います。
 また、景観評価の基準として、景観核心地域、その面積要件、変化度といったものの考え方の整理、それから景観要素がございますが、これらの整理の仕方が妥当かどうかというものを検討してまいりたいと思っております。
 これの利用性につきましては、従来の公園は、到達の利便または収容力、利用の多様性もしくは特殊性より見て多人数の利用に適していることというのが選定の条件でございますが、利用調整地区の制度などができまして、特にオーバーユースになっている場所にどのように対応するのかといったことが議論されている状況でございますので、利用形態の多様化、質の高い利用のあり方への対応というものが必要ではないかと考えております。また、全国的な配置の中では国定公園の果たすべき役割というものについて少し勉強していきたいと考えております。
 また、土地所有関係につきましては、従来は国公有地が特別地域の予定地の大部分を占めることというのがございましたが、民間の方でも国立・国定公園の制度に賛同してくださる方が増えてきていることも事実でございますので、こちらの考え方について整理をしたいと考えております。
 以上で、国立・国定公園の総点検事業の現在の状況について説明をさせていただきました。

○熊谷小委員長 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの事務局からの報告事項について、ご質問、ご意見がおありでしたらお願いしたいと思いますが、岡島委員、お願いいたします。

○岡島委員 総点検の中身で、今回は生物多様性を中心にやってきておりますけれども、ここで指定に関する提言のポイントの中では利用面も触れられているわけですけれども、この利用面に関する総点検はしないのかということを質問したいと思います。
 生物多様性は大事なことで、今回の総点検は非常に大事だと思いますけれども、利用面についてもレギュレーションというようなものとか、10年計画、20年計画とも全くないわけですね。
 全くというか、レギュレーション、利用面ありますけれども、例えば先ほど出ておりましたデザインの問題、箱物的なもののデザインの問題、デザインの基準、そういうようなものとか、例えば山道の道路標識とかいろんなデザインでまちまちに造られて、国立公園の中の建物も、先ほど親水広場のようなものもこれからの時代、何もコンクリートで造らなくてもいいようなつくり方がたくさんあろうかと思う。そういったものの新しい時代に対するデザインの基準とか、それから工事の安全性、それから先ほどのオーバーユースの問題、こういったものに関する点検をする必要があるのではないかと思うんですね。
 それから、ここに書いてある、2番目にある私が毎回毎回言っていることなんだけれども、自然体験や環境教育あるいは知的充実の場としての役割の評価、総点検にはここだけ抜けているわけですね、左のこの資料6の中では。上と下は入っているわけです。ですから、この辺のところは次の段階でなさるのかとも思うんですけれども、環境教育とか今申し上げたようなこと、久住の林野庁の小屋、あれはどういう形でやるのかわかりませんけれども、おそらく昔の形を残そうという意識があるのかと思うんですね。だから、その辺なんかのデザイン性のところも考えているのかもしれません。
 あと、地域振興との兼ね合い、新たな横のつながりのことも考えたらどうだろう。あわせて、今申し上げたようなオーバーユース、自然と共生できる公園運営ということを、今の運営の仕方ではお金も足りないし、予算も足りないし、人もいないし、国立公園で全部でレンジャーは何人だかわかりませんけれども、300人、400人ぐらいの利用管理の仕方でいいのか、そういう点検の仕方を僕は必要だと思うんです。イエローストーンは夏だけで2,000人ぐらいのレンジャーがいますよね。ですから、そういうような臨時の人たちだとか、大学との交流をどうするんだとか、もっともっと管理運営に関して総点検すべきことは山ほどあると思うんですね。
 ですから、生物の多様性等につきましては大賛成でやっていただきたいんですけれども、もう一個のほう、国民の福祉に寄与するところのもう一点、生態系の保全ももちろん福祉に寄与することですけれども、その点は国立公園という膨大な財産を国民から預かっている関係者としてはかなり責任があるのではないかと思うんですね。そこのところが全く棚上げになっていると。これでは総点検にならないのではないかという気がしますので、おそらく、この後COP10の嵐があった後、またその次に持ってこられるのかと思います。ですので、先ほどの国立公園の選定要件などもそうなんですが、選定しっ放しでは意味がないわけですね。国立公園を選定したならば、それなりの形で管理運営をして、国民が楽しめる、または知的興味を充実させる、それから保護保全もできる、それなりのものがなければ指定だけしてもしようがないわけです。大変難しいことかもしれませんが、新しい政権は「コンクリートから人だ」と言っているようなこともありますし、ぜひこういう利用面についてもかなり大胆な発想でもって政策転換をしていただきたい。
 里山イニシアチブもそうですよね。里山イニシアチブと言っているだけで、何の予算措置もない。ほとんど関係者は言うだけ言っておいて、その後の措置がないんですね。これではできないですよね、一般的に。それは、財務省が金をくれないということもあるかもしれませんよ。
だけど、少なくとも姿勢だけこういう総点検とかそういうときにはきちんと打ち出さないといけないと思うんですよ。それを全くやらないで、カモシカや生物多様性ばかりではやっぱりちょっと困ると。その辺のところは大局的に国立公園行政を考えていただきたいと思うんですが、そういう意味で利用面のような管理運営ですね、そちらのほうの総点検はいずれなさるのかどうか、その辺を聞きたいと思います。

○熊谷小委員長 ありがとうございました。ちょっと時間があまりないので、ほかにも伺いたいと思います。今のはご意見とご要望といろいろたくさんありました。

○岡島委員 そうですね。あるのかどうかだけ聞いていただきたいと思います。

○熊谷小委員長 ほかにご質問なりご意見があったらお伺いして、まとめて事務局のほうからお答えしていただけたらと思います。いかがでしょうか。
 小林委員、お願いいたします。

○小林委員 今の岡島先生のおっしゃっていることにすごく賛成なんですけれども、具体的に国立公園とか国定公園を決めるときに、今いろんなプログラムが出されていましたけれども、その地域の人たちが参加して、何か意見を言えるようなチャンスがあるのかどうか。例えば、その人たちが、今、例えばエコツアーの事業者であったり農業者であったり林業者であったり、いろんな形でその保全地域を違う形で使っている人たちがそこにいるとして、その人たちが発言する機会が与えられるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。

○熊谷小委員長 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
 小泉委員、よろしいですか。お願いします。

○小泉委員 いつも同じことばかり言って申し訳ないんですけれども、新しい自然の価値がどんどんわかっていますよね。でも、国立公園というのはほとんどそういうのを解説していないんですね。現場へ行くと、大きな景観だとか、あるいはここらは珍しいとか、そういう話はいっぱいあるんですけれども、例えば、それがなぜできてきたかとか、大きな海食崖があったり断層があったりいっぱいしますけれども、あるいは、岩性の成跡だとか、いろんなのがあるんですけれども、ほとんど解説がないんですね。
 今、世界遺産のテレビの報道なんか見ると結構詳しく、これはどういうふうにしてでき上がってきたとかやっているんですね。今、国民は結構その辺、環境局とかエコツアーあるいは情報ツアーいろいろやっていますけれども、それで求めているんだと思います。それはやっぱりさっきの岡島さんがおっしゃったように、対応したほうが私はいいと思うんですね。できたらその辺もお考えいただきたいなと思います。
 これも意見です。

○熊谷小委員長 ありがとうございました。いかがでしょうか。田部井委員はよろしいですか。

○田部井委員 いいです。今の答えを聞きたいです。

○熊谷小委員長 そうですか。よろしいですか。原委員、お願いいたします。

○原委員 そういう意味で言うと、戦後のすぐ、大都市圏の利用を前提にして国定公園云々という話があって、それがますます集中して、首都圏の中での具体的には箱根だとか日光だとか、そういう一つの国立公園のありようというか、それは一つ取り上げて、岡島さんとの話の兼ね合いもあるんだけれども、やらないと、僕はあまり意味をなさないんじゃないかと。
 だから、箱根とかああいうところで美術館だとか、あんなものがぐちゃぐちゃできるのが、国立公園のありようとしていいのという問題も非常に大事だと思うんですよ。大雪山とか、屋久島はもちろん、それはそれでいいんだけれども、大都市圏と、東京周辺と国立公園のありようというものを、岡島さんの話の中の延長としてはきちっと取り上げておかないとだめなんじゃないかなと思います。
 ぜひお願いします。

○熊谷小委員長 ありがとうございました。では、ということで、今の時点で、まず国立公園課長からお願いしたいと思います。

○国立公園課長 大変重要なご指摘をいっぱいいただいたと思いますので、これから検討するに当たっては、もちろん今いろいろお話のあった点を重要なポイントとして当たりたいと思っています。来年がCOP10、生物多様性条約の大きな会議があるというのをもちろん意識して、今回は生物多様性に十分、むしろカバーできていなかったところはどういうところであって、それは少なくとも、国立・国定公園でどこまでカバーできるのかという面を中心に置いていることは間違いないということでございますが、当然、利用面を全く無視するつもりでそういうことを言っているわけではございませんで、利用の面、自然体験型、新しいエコツアー等の取組なども含めて、どういう公園の指定の仕方があるのかということを考えていきたいと思っています。
 その際、管理運営の仕方、特に先ほど尾瀬の話が少し出ましたけれども、地元も含めてどういう形で管理運営がうまく回っていくのかという、そういう意味では環境省だけが旗を振れば動くわけではございませんので、関係省庁はもちろんありますけれども、都道府県、市町村を初めとした地域の人たちと当然いろんな話を聞きながら進めることになると思います。
 ただ、COP10である程度公表しようと思うと、あまりきめ細かくそこまで詰めることはできないと思っておりまして、まずは大きな絵を示すというのを当面急ぎたいと思っておりますが、その後、何年かかけて個別具体の公園区域、新たな設定あるいは見直しでいろんな形が考えられるということについては、当然、地域の人たちの考え方を聞くような機会というのは設けながら進めていくことになるのではないかと思っています。
 今もう既に指定されている国立・国定公園をどうするのかということも、もちろんその中では検討の材料になると思っておりますし、ただ、大きい意識としては、十分にまだ保護地域としてカバーできてないところをやはりまずはターゲットポイントとして必要なところはどういうところかというのを、大変意識としてはそこに置いているのが事実でありますけれども、既存の国立・国定公園のあり方も含めた総点検になるように検討を進めていきたいというふうに思っております。
 またいろんな観点でご指摘、ご指導いただければ幸いと思っております。

○熊谷小委員長 ほかの質問はいかがでしょうか。1つご質問があったのは、小林委員から、地元から、あるいはパブコメと関係するんでしょうけれども、その辺の内容について少し詳しく説明をしていただけたらと思うんですが。

○国立公園課長 通常は市町村を通じて関係の地元のところに話が行くというのが通常のやり方でありますけれども、場所によっては当然、大変関係者が多いところでは、土地を持っている方あるいは農林業をやられている方と個別の調整をしているところでございますし、あるいはエコツーリズム的な取組をしているので、こういう区域、こんな形の利用があったらいいのではないかという話については、いろんな機会で吸い上げる機会をつくれるといいなと思っております。
 手続上で言うと、必ずしもそういう個別全部の同意をとっていくという形にはなっていないんですけれども、我々としては幅広い意見が吸い上げられるようにしたいと思っています。

○熊谷小委員長 いかがでしょうか。今の事務局からの説明についてさらにご質問がおありでしたら。

○岡島委員 すみません。本当のこっちの話をしないで聞かれちゃったものですから。

○熊谷小委員長 いえいえ、とんでもないです。ありがとうございました。
 ぜひこの中環審の公園小委員会でそういうお話を伺えたらと思いますので。いかがでしょうか。これは報告事項でございますので、皆様の合意を得てという、お認めいただくということではないので、これからの作業の十分な参考にしていただくということですので、できれば幾らでもきつく、ご忌憚のない意見をちょうだいしたほうが、多分それに向かって努力をするというお答えになると思いますが。よければ、いかがでしょうか。
 速水委員、お願いいたします。

○速水委員 国立公園の例えば利用者満足度を計測する手法というのは何かあるわけですか。
 アメリカでは結構あって、それこそさきほどのヨセミテなど、あそこは民間にある地域を任せてやったりするんですけれども、ディズニーランドと同じレベルの利用者満足度を求めるというのを条件でやるんですよね。来る人たちは全然違うんだけれども、出てくる利用者満足度は、そういう突拍子もないような、ディズニーランドとの利用者満足度を比較して、満足度がある場合、それでいいよというふうなやり方をやるんですけれども、何かそういう、先ほどの岡島委員の来られる方に対する利便性だとか、利便性だけじゃないんでしょうけれども、そういうものって何か今後政策評価なんかも含めて、国立公園の意味合いとか、そこに予算をどうつけていくかとかというところで要るところもある。それだけでは保護できないですから、ちょっと。

○熊谷小委員長 いかがですか。

○国立公園課長 現状で体系的にそういった調査をしているかというと、そこまではできていないのが現状だと思いますが、例えばビジターセンター等で、そこに訪れた人向けのアンケートを取ったりしている例はございます。それはもちろん公園全体というわけにいかないと思いますけれども、ある利用拠点を中心にどのように利用者として感じたかということを把握する努力は一部の場所ではやられているというのが現状かと思います。
 ただ、来年度の予算要求、まだどうなるかよくわかっていないんですけれども、協働型の国立公園の管理運営体制づくりという予算要求はしておりまして、その中ではそういう利用者のニーズをうまく把握した上で、地域の公園事業をやられるような方と一緒になって、公園の運営体制をうまくつくっていくにはどうしたらいいかという予算要求はしているところではございまして、そういう体制づくりといいましょうか、そういう取組についてもできるだけ考えてやっていきたいと思っております。

○熊谷小委員長 原委員、お願いいたします。

○原委員 ちょっと質問というか、課長のご説明だと、この2、3年の間に公園区域をもっと増やすというか、そういう視点で取り組んでいるわけですか。

○国立公園課長 2、3年ですぐにというところまではいかないかと思いますけれども、やはり生物多様性の保全の目で見たときに、国立・国定公園が屋台骨になっていると、そこででもまだ十分カバーできてないところについては、ある程度はカバーできるようなことを目標に置きたいと思っておりまして、それは何年かけてというところは、現実にはいろんな方との調整もありますので、単純にいつまでというのは難しいところもあると思いますけれども、そういう道筋もできるだけ示せるようにはしたいと思っております。だから、むしろ10年かけて例えば何%のカバー率にいくと……

○原委員 だとすれば、おそらく戦略的にいったら、今政権が代わってどうなるかという話もあるけれども、農水省とか、昔の自治省とか、そういうところは里地里山の問題はそういうところと組んで、お金が同時に付くような話というか、そういうことも考慮しないと、生態系の話だけで環境省で単独で云々という話はやっぱり重たいと思うんだよね。そういうことも、点検とか作業のああいうのは、知恵も出してもらうとか、そういう話をやらないと、なかなか絵にかいた餅にならないかという懸念はあるよね。その辺のところは少し検討の中身として、議論したときもかなりいろいろあったと思うんだけれども、積極的に進めていく必要はあるんじゃないかと思います。

○熊谷小委員長 ありがとうございました。よろしゅうございますでしょうか。
 ピンチヒッターの小委員長で、大変、時間、ひどく進行が下手くそで申し訳ございません。
 よろしいでしょうか。師走でもございますし。
 それでは、今日いただきましたご意見については十分に今後の総点検の参考にさせていただきたいと考えております。また、本日言い忘れたとか、後で思いつかれたことが多分おありかと思いますが、それについてはぜひ事務局のほうにお問い合わせなり、メールなり、ファクスなり、お電話なりでお申し出いただければと思いますので、今日はこのぐらいで閉めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 どうもありがとうございました。
 それでは、事務局へお返しいたします。

○国立公園課課長補佐 長時間にわたり、ご審議ありがとうございました。
 本日の会議資料の扱いにつきましては公開でございます。
 次に、本日配付の資料につきまして郵送をご希望の委員の方は、お手元の用紙に記入の上、机の上に置いていただければ、事務局から後日郵送させていただきます。
 事務局からは以上でございます。本日はどうもありがとうございました。

17時21分 閉会

問い合わせ先

環境省自然環境局国立公園課(代表03-3581-3351)

課長
上杉 哲郎(内線6440)
課長補佐
中山 隆治(内線6443)
専門官
佐々木 真二郎(内線6438)<国立・国定公園の総点検関係>
係長
中島 治美(内線6447)<公園事業関係>
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