農業資材審議会農薬分科会特定農薬小委員会及び中央環境審議会 土壌農薬部会農薬小委員会合同会合(第8回)(議事概要)

日時

平成19年10月30日(火)10:00~11:30

場所

環境省共用第8会議室

出席者(敬称略)

委員:
安藤正典、池山恭子、井上隆信、亀若 誠、国見裕久、五箇公一、佐藤 洋、
白石寛明、竹内妙子、中杉修身、中野璋代、中村幸二、根岸寛光、花井正博、
細見正明、眞柄泰基、牧野孝宏、本山直樹、森田昌敏、山本廣基、若林明子、渡部徳子

会議の概要

(1)特定防除資材(特定農薬)の指定に係る今後の進め方等について
・これまで保留資材とされてきた475資材を整理するための方針について事務局から説明があり、検討の結果、事務局案のとおり了承された。
・今後、この整理方針に従って事務局が 具体的な保留資材毎の区分(案)を作成し、これについては森田委員及び本山委員に一任することとされた。
・評価の対象とする資材を絞り込むことで、指定の可否判断の加速化を図り、 次回以降の合同会合において、個別の資材について具体的な評価をしていくとの報告があった。
(2)農林水産省及び環境省における情報収集等の取組みについて
・事務局から、 継続審議となっている木酢液及び電解次亜塩素酸水について、これまでの合同会合での審議内容及び事務局での検討状況について説明がなされ、次回以降の合同会合で検討することとされた。
・事務局から、H18年度に農林水産省及び環境省で行われた事業の報告があった。
(3)その他
今後のスケジュールとして、保留資材毎の区分(案)についてはパブリックコメントを実施し、その後、資料の修正等必要な手続きを経て農業資材審議会農薬分科会に報告する旨と、区分の設定に伴う保留資材の取扱いについては、使用現場での混乱が生じないよう指導・調整を行っていく旨の説明があった。
また、委員から、
・情報提供のあった資材を評価していくという仕組みでよいが、農家が自家用にしか使っていない資材などは国が自ら試験データの作成を行うことも必要。
・指定されたものが販売される場合には、有効成分や使用上の注意が表示されるよう指導すべき。
・保留資材を利用している農家に対して、パブリックコメントの実施について、可能な限り広く知らせ、意見を求めるべき
との意見があった。
ページ先頭へ