中央環境審議会水環境部会生活環境項目環境基準専門委員会(第4回) 議事録

平成27年3月30日

午後1時30分 開会

○岡島係長 それでは、定刻となりましたので、第4回中央環境審議会水環境部会生活環境項目環境基準専門委員会を開会いたします。

 委員の皆様には、年度末のご多忙中にも関わらずご参集賜り、誠にありがとうございます。

 本日は委員総数11名中9名の委員の方にご出席予定をいただいており、ただいま全員9名のご出席をいただいたところでございますので、ご報告いたします。

 それでは、議事に先立ちまして、環境省の三好局長より挨拶を申し上げます。よろしくお願いします。

○三好局長 水・大気環境局長の三好でございます。

 本日はお忙しいところ、ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。特に午前の委員会と続けてになる先生方、大変長時間お願いしまして、誠に恐縮でございます。また、日ごろから水・環境行政の推進につきまして格別のご指導いただいておりますことを改めて御礼申し上げます。

 この専門委員会は、平成25年8月の水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについてということで諮問させていただいておりまして、これまで3回にわたり専門委員会を開催させていただいているところでございます。前回の専門委員会は26年6月ということで、かなり時間がたってしまったところでございますけれども、この間、それまでにご指摘をいただいておりましたご意見を踏まえまして、知見等につきまして再整理するとともに、基準設定後の類型指定の方向性についても考え方の整理を行ったところでございます。

 今回はこれらも踏まえまして、底層溶存酸素量と、沿岸透明度の方向性につきまして、ご意見をお伺いさせていただければということでございます。先生方には専門的見地から幅広いご意見をいただきますようお願いを申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○岡島係長 ありがとうございました。

 また、事務局につきましても、ご紹介のほうをさせていただきます。

 まず、先ほどご挨拶いたしました、水・大気環境局長の三好でございます。

 審議官の早水でございます。

 水環境課長の二村でございます。

 閉鎖性海域対策室長の根木でございます。

 水環境課課長補佐の柳田でございます。

 私、環境基準係長の岡島です。よろしくお願いします。

 続きまして、お手元の配付資料について、ご確認いただきたいと思います。

 議事次第にございます資料1~資料5及び参考資料1をお配りしております。不足等ございましたら、随時、事務局までお申しつけください。

 なお、前回の議事録につきましては、委員の皆様にご確認いただいた後、ホームページのほうに公表させていただきましたので、ご報告いたします。

 それでは、以下の進行は岡田委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○岡田委員長 かしこまりました。

 本当に年度末もまさに年度末のお忙しいところ、お集まりいただきまして、ありがとうございました。早速、議事に入りたいと思います。

 議事の底層溶存酸素量及び沿岸透明度の環境基準の検討についてになります。

 まずは資料2、3について、事務局からご説明いただいた後、ご質問、ご意見を賜りたいと思います。

 それでは、お願いいたします。

○柳田課長補佐 それでは、資料2及び資料3について、ご説明をさせていただきます。

 まず、資料2でございます。

 これまでの指摘に対する対応についてということで、これまで3回、専門委員会を開催してきたところでございまして、それぞれどのような意見が出されたかということと、それに対する対応を整理したものでございます。具体的には資料3以降でいろいろご指摘に対して対応させていただいているところでございますので、その資料3以降の説明で質問に対する対応という形に変えさせていただければと思います。また必要に応じてこちらのほうもご覧になっていただければと思います。以前にどういう発言があったかということの参考とさせていただきたいと思います。

 それでは、資料3について、説明させていただきます。

 底層溶存酸素量及び沿岸透明度の検討の背景等ということで、これは背景を整理したものでございます。

 まず、1番目の検討の背景でございますけれども、1段落目に生活環境の保全に関する環境基準については、COD、全窒素、全燐等、12項目が定められているというふうに記載しております。次の段落におきましては、これまで対策によって激甚な水質汚濁を克服してきた。ただ最近は水環境が良好ではないと感じている国民が依然として多いということで、これまでの公害対策の側面のみならず、健全な水循環系の確保を求め、より望ましい形で水環境の改善を進めていくことが求められているということを記載しております。

 次の3段落目におきましては、これまでの生活環境項目につきましては利水目的などに対応した水質のレベルを目標値として定めてきましたけれども、これに加えて地域の視点を踏まえた望ましい水環境像を反映させるため、それぞれの地域特性に応じた目標についても、検討を進める必要があるということを記載しておりまして、次の段落では、内湾や湖沼等の閉鎖性水域において、水質改善状況がいまだ十分ではないということで、水域によっては、貧酸素水塊の発生等により、水利用や水生生物の生息等に障害が生じているということを記載しておりまして、最後にこうした状況を踏まえ、新たな望ましい水環境の状態を表す指標として、底層溶存酸素量及び透明度に着目し、水質環境基準の生活環境項目の見直しについて検討していくということとしております。

 2番目がこれまでの経緯ということでございます。底層溶存酸素量及び透明度の指標につきまして、過去にも多くの指摘がなされておりまして、それらを時系列で整理したものでございます。かなり古くは平成5年の答申から、次のページに参りまして、いろいろとございます。

 最新の指摘につきましては、一番下に記載されておりますけれども、「第4次環境基本計画」(平成24年4月閣議決定)でございますけれども、ここでは「底層における水生生物の生息、水生植物への生育への影響、新たな衛生微生物指標などに着目した環境基準等の目標について調査検討を行い、指標の充実を図る。」とされているところでございます。

 こういったいろいろな指摘をいただきまして、平成25年8月に環境大臣から中央環境審議会会長に対して、水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについての諮問がなされたところでございます。

 3番目、今回の検討事項でございます。

 (1)といたしまして、水質環境基準生活環境項目における課題というところでございます。

 読み上げさせていただきますと、「水質環境基準生活環境項目を最初に設定してから40年以上が経ち、この間、環境基準を達成するために水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、湖沼水質保全特別措置法等に基づく各種施策を総合的に進めてきたところである。

 COD、全窒素及び全燐の環境基準は、環境水中の酸素を消費する有機汚濁物質及び富栄養化をもたらす栄養塩類の指標として設定され、負荷削減のための排水基準・総量規制基準としての設定とあわせて、環境水の状況を表しつつ対策と結びつける役割を担ってきた。全国の公共用水域におけるCOD、全窒素及び全燐の環境基準達成率は年々上昇傾向にあり、COD、全窒素及び全燐の環境基準は水質改善のために大きな役割を果たしてきたところである。

 一方で、貧酸素水塊の発生や藻場・干潟等の減少、水辺地の親水機能の低下等の課題が残されており、水生生物の生息環境や水辺地の親水機能などを評価するには、従来の汚濁負荷削減を中心とした水質汚濁防止対策の効果を把握するために指標としているCOD、全窒素及び全燐のみでは不十分であり、新たな指標が必要とされるところであります。

 こういった状況を踏まえ、これまで規制対象となっていた有機汚濁物質、窒素及び燐だけでなく、水生生物の生息への影響等を直接判断できる指標や国民が直感的に理解しやすい指標など、環境の状態をより直接的に表すことができる指標を導入し、総合的な対策の効果を適切に表すことで、水環境保全の取組を一層推進していくことが必要である。」

 あとは水辺空間について、内閣府調査の記載をしているところでございますが、ここで資料3の別紙をご覧になっていただければと思います。今申し上げたところで、こちらの説明の実態を整理したというところでございまして、1ページ目にCODの環境基準の達成状況というところが載っております。全国の公共水域のCODの環境基準の達成率の推移を見ますと、海域及び湖沼ともに年々上昇傾向にございます。一方で湖沼は平成25年度で55.1%と、依然として低い状況にあります。また閉鎖性海域を見ますと、平成25年度で東京湾63.2%、伊勢湾56.3%、大阪湾66.7%となっておりまして、水域によっては依然として低い状況にございます。

 2ページ目、3ページ目が全窒素及び全燐の環境基準の達成状況ということになります。これも達成率の推移を見ますと、年々上昇傾向にあります。しかし、湖沼については依然として達成率が低いという状況でございます。

 それでは、また資料3のほうに戻っていただきたいと思います。次は4ページ目になります。

 (2)基本的考え方でございます。(1)の課題も踏まえまして、以下の視点に着目いたしまして、新たな環境基準の設定の検討を行うというものでございます。

 ①といたしまして、魚介類等の水生生物の生息や海藻草類等の水生植物の生育に対して直接的な影響を判断できる指標ということで、これまではCOD、全窒素・全燐というものを主に用いてきたということで、水質の改善に一定の役割を果たしてきたところでございます。

 しかし、これらの指標では、その高低のみをもって生物の生息環境が良好であるかを必ずしも十分に表し切れていないことから、水生生物の生息・生育の場の保全・再生の観点から、水環境の実態をより適切に表す目標を検討するということ。

 ②といたしまして、国民が直感的に理解しやすい指標ということで、一人ひとりが身近な水環境の魅力やそれが抱えている問題に気づき、主体的に活動するということが重要でございまして、国民の水への関心をより一層高めていくということが求められていくための指標というものを検討するというものでございます。

 (3)検討対象項目といたしまして、(2)の基本的考え方を踏まえて、底層溶存酸素量と透明度に着目した目標値の導出の検討を行うということにしております。

 まず1)底層溶存酸素量でございますけれども、魚介類を中心とした水生生物の生息が健全に保たれるためには、水質や底質等のさまざまな環境要素が適切な状態に保たれているということが重要でして、そのうち、溶存酸素量というものは生物にとって特に重要な要素の一つでございます。

 全国の海域の底層溶存酸素量の状況につきましては、これは資料3別紙の4ページ目からをあわせてご覧になっていただければと思います。4ページ目が現在の状況ということでございまして、これは年間最低値の状況を見たものでございますけれども、閉鎖性海域以外の水域では、4mg/L未満となる地点というものはほとんど見られておりませんが、閉鎖性海域では4mg/L未満となる地点が3割~4割程度見られているということでございます。

 その主な閉鎖性海域がどうなっているかというのが、5ページ目から記したものでございます。特に湾奥におきまして、底層溶存酸素量の低下が見られるというものでございます。5ページ目と6ページ目になります。

 また、9ページ目からは湖沼の状況になります。平成23年~25年の湖沼の状況でございますけれども、4mg/L未満の測定地点が3割~6割程度、2mg/L未満の測定値というのも2~4割程度見られるという状況になっております。

 そういったようなことでございます。その後湖沼、過去からの推移ということで、9ページ、グラフは10ページ目になりますけれども、主な指定湖沼における底層溶存酸素量の年間最低値の推移を見るということですけれども、結構変動が激しいんですけれども、2mg/Lを下回る頻度が多くなっていることもございます。また、底上0.5mの溶存酸素量を見ますと、ほとんどが2mg/Lを下回って推移しているということで、特に1mと0.5mでも傾向が異なっているという状況でございます。

 また、では資料3の4ページに戻っていただきますと、4ページの下のほうは、こういった現状を踏まえた記載になっております。閉鎖性海域以外の海域では、底層溶存酸素量が4mg/L以下になる地点はほとんど見られない。一方、主な閉鎖性海域においては特に湾奥で夏季に底層溶存酸素量が2mg/L以下になる地点が見られる。また、湖沼についても、底層溶存酸素量が2mg/L以下になる地点は少なくないということでございます。

 海域におきましては、底層溶存酸素量が一定レベル以下で低下すると、それ自体が水生生物の生息を困難にさせる上、生物にとって有害な硫化水素を発生させて、水生生物の大量斃死を引き起こすことがあるということで、例えば以降で具体的に説明しているところでございます。

 また、次の段落に参りまして、湖沼においても底層溶存酸素量の一定レベル以下の低下は、それ自体が水生生物の生息を困難にさせる上、底質から栄養塩を溶出させるなど、内部負荷増加を促進させる影響が大きいと考えられてというようなことで、いろいろな問題が起こるということを記載しております。

 最後の段落ですが、以上を踏まえ、水生生物の生息の場の保全・再生、ひいては健全な水環境保全の観点から、魚介類等の水生生物の生息に対して直接的な影響を判断できる指標として、底層溶存酸素量の水質目標設定の検討を行うということと整理しております。

 6ページ目が2)透明度でございます。

 透明度につきましては、海藻草類の生育によって形成される藻場や沈水植物等は、生態系の保全など多様な役割を持つほか、富栄養化の原因となる栄養塩類を吸収するなどの水質浄化機能、及び物質循環機能を有しているということでございます。

 透明度の現状でございますけれども、透明度は別紙の11ページ目からをご覧になっていただければと思います。まず11ページ目が海域でございます。その透明度の年間平均値の状況を見ますと、各年度とも全測定地点の7割以上が3m以上でございます。また透明度が3m未満の水域は、内湾等に多く見られるということになっております。図13でちょっと地図が小さいんですけれども、内湾を中心に3m未満の赤い点が存在しているということになっております。

 12ページ目は、主な閉鎖性海域の状況でございまして、やはり東京湾や伊勢湾の湾奥や瀬戸内海でも一部の水域で透明度が3m未満の水域が見られるという状況になっております。

 また、湖沼につきましては、14ページ目になります。現在の状況でございますけれども、23年~25年度の状況ですが、各年度とも全測定地点の6割が3mを下回っているという状況になっているということでございます。

 過去からの推移をまとめたのが15ページになりまして、主な指定湖沼の透明度の推移ですけれども、琵琶湖の北湖を除きまして、透明度は2m程度かそれ以下で推移しているという状況になっているというものでございます。

 これをまとめた形で資料3の6ページ目に記載されているところでございます。沿岸域の透明度の状況については、海域についてはほとんどの地点が2m以上であるのに対し、湖沼については1m未満の地点が少なくないということで、透明度が低下し、光合成が妨げられれば水生生物の群落の劣化につながるほか、水質浄化機能の働きを損なうおそれがある。また親水利用の観点からも、自然探勝や水浴など一定の透明度が求められる場合、透明度が低下することにより、それらの利用に影響を与える場合があり、良好な水辺地を損なうおそれがあるということで、以上を踏まえて、海藻草類及び沈水植物等の水生植物の生育場の保全・再生、ひいては健全な水循環の保全の観点から、また良好な親水利用空間を確保・保全する観点から、藻場等の水生植物の生育対して直接的な影響を判断できる指標、及び国民が直感的に理解しやすい指標として、透明度の水質目標設定の検討を行うということでございます。

 ただし、各水域に応じて生産性や生物多様性が確保された豊かな水域を目指すことが重要であり、そのためには、その水域に応じた適切な透明度を確保することが肝要であるということでございます。

 あと、最後に名称としては、沿岸透明度ということとしています。

前回の専門委員会でも若干ご議論させていただいたところですが、今回、改めて背景等についてということで整理させていただいたところでございます。

 資料2、3につきましては以上でございます。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。

 それでは、ここまでのご説明に関しまして、ご質問、ご意見等がございましたらお願いいたします。

 今の時点では特段ございませんか。よろしいですか。

(はい)

○岡田委員長 じゃあ、先に進んでから、ご議論いただければと思います。

 それでは、続きまして、資料4、底層溶存酸素量の目標設定の検討について、これについて、事務局からご説明いただき、質疑応答としたいと思います。それと、あとご意見については資料5、今度は沿岸透明度の目標設定の検討について、これについてご意見をいただき、最後に全体を通して再度ご意見を伺うという、こういう順番でしたいと思います。

 では、まず資料4について、事務局からご説明をお願いいたします。

○柳田課長補佐 それでは、資料4の底層溶存酸素量の目標設定の検討について(案)を説明させていただきます。

 まず、底層溶存酸素量の目標設定の基本的な考え方でございますけれども、水域の底層を生息域とする魚介類等の水生生物や、餌生物が生存できることや、それらの再生産が適切に行われることにより、底層を利用する魚介類等の水生生物の個体群が維持できる場を保全・再生するということを目的にいたしまして、維持することが望ましい環境上の条件として、目標の設定というものを検討するとしております。また、そういった底層溶存酸素量が低くなって、極端に貧酸素化するような場所では、いわゆる無生物域となることもございますので、こういったような場を解消するための観点といったものも考慮するということとしております。

 2番目が、底層溶存酸素量の目標値の導出根拠でございます。説明が遅れましたけれども、本資料も前回までの専門委員会資料をもとに、順番を並べかえたりして再整理したものでございます。

 まず、活用する知見でございますけれども、多くは水生生物に与える影響の多くは急性影響によるものと考えられますので、貧酸素に関する急性影響試験、これにつきましては「貧酸素耐性試験」といいますけれども、これにより評価される致死濃度に着目いたしまして、関連する文献等の知見を活用します。その致死濃度につきましては、感受性の特に高い個体の生存までは考慮しないというものといたしまして、24時間の暴露時間において95%の個体が生存可能な溶存酸素量、これを「貧酸素耐性評価値」というふうに呼ばせていただきますが、そういった形で整理いたします。

 実際の溶存酸素量と生息分布の関係から、どの程度の溶存酸素量で生息しているかというものを示唆する現場観測の知見というものもございます。このような知見につきましては、底層溶存酸素量においてある水生生物種が観測された旨のデータが存在するということを示すものでございまして、この貧酸素耐性評価値と必ずしも一致するわけではないんですけれども、こういった水生生物の生息状況等の知見というものが重要であるということから、こういった知見も収集したというところでございます。

 (2)貧酸素耐性試験に関する知見の収集方法でございますけれども、この試験につきましては、室内に設置した実験装置におきまして、溶存酸素量への暴露実験に基づき、溶存酸素量と生存率との関係が数値で記載された文献等を収集するということでございます。これの実験条件につきましては、貧酸素化しやすい夏季の水域の底層といったものを想定いたしまして、水温、概ね20~25℃前後で実施されたものでございまして、この条件が毒性試験に関する各種のテストガイドラインに準拠しているということ、あとはその方法や結果の妥当性について、専門家による確認を受けて精度が担保されているものを集めました。

 結果について、(3)に記載させておりますが、得られた貧酸素耐性試験の知見につきまして、ロジスティック回帰等の統計的手法や対数近似法を使って直接貧酸素耐性評価値が求められている場合には、その値をそのまま評価値(24hr-LC5)というふうにしております。そのほか24時間の暴露時間における50%が致死する溶存酸素量や、1時間の暴露時間における50%が致死する溶存酸素量、それぞれ24時間のLC50、1時間のLC50でございますけれども、こういった知見についても収集できましたので、下の①、次のページの②に書かれているとおり、24hr-LC5というものを算出したところでございます。

 算出方法につきまして、まず24hr- LC50から24hr-LC5でございますけれども、各いろんな種類におきまして、LC5とLC50が比が示されておりますので、これから比を求めて甲殻類1.49、魚類1.31ということになりましたので、この値を用いて24hr-LC50から24hr-LC5というものを算出しているところでございます。

 次の3ページ目に書かれているのが、1hr-LC50から24hr-LC5の算出方法でございますけれども、これにつきましては、アメリカのデータを用いまして、1hr-LC50と24hr-LC50の関係式を作成しております。その関係式を用いて1hr-LC50から24hr-LC50を求めまして、さっき①で示したとおり、24hr-LC50と24hr-LC5の比を用いまして、24hr-LC5というものを算出しております。

 4ページ目にそういった貧酸素耐性試験により得られた、貧酸素耐性評価値というものを整理しているところでございます。

 また、二枚貝につきましては、成貝などでは貧酸素耐性を有しておりまして、これにつきまして、貧酸素耐性評価値の知見がないものの、浮遊幼生期におきましては溶存酸素量が低い海水に遭遇すると沈降するなど、他の魚介類とは異なる生態上の特質があるということで、二枚貝についての貧酸素耐性評価値を導出するためには、この点にも留意して、さらなる検討を行うということが必要であるというふうに考えております。その浮遊幼生の実験文献が表3に示しているというものでございます。

 また、次の(4)の現場観測にかかる知見の収集でございますけれども、現場観測の知見については、現場において明らかに溶存酸素量の影響を受けているというふうに判断される検討対象種の分布、それと溶存酸素量との関係が記載されているもの、こういったものを収集対象といたしまして、魚介類の分布の調査と溶存酸素量の測定が同時に行われているものを集めたものでございます。

 その知見の収集結果につきましては2種類に分けられておりまして、①、②に記載されているとおりでございまして、収集した知見は6ページ目の表4に示しているものでございます。

 次の(6)発育段階別の分類ということでございます。魚介類の個体群が維持されるには、生息域が確保されるのみならず、再生産も適切に行われる必要がございます。生息段階である稚魚、未成魚や成魚の段階に比べますと、再生産段階、浮遊生活をする稚魚や幼生だとか、あとは発育段階の初期でございますけれども、こういった再生産段階につきましては、貧酸素に対して影響を受けやすいということに留意して、貧酸素耐性の評価を二つに分けて整理しております。

 一つが生息段階ということでございまして、これはそのまま出た結果というものを生息段階の評価値として扱うというものでございまして、再生産段階につきましては、これはそれぞれ魚については卵とか稚魚、甲殻類につきましては幼生・稚エビ・稚ガニというものの耐性評価値というものを再生産段階の評価値として扱っております。

 こういった貧酸素耐性試験から得られた評価値というものを発育段階別に整理したものが、表5ということになります。それぞれの海域と湖沼でそれぞれ生息段階、生産段階というふうに分けて記載しております。ここで備考にありますけれども、表の下のところにございますけれども、貧酸素耐性評価値、これにつきましては一定の条件下における実験値というものでございまして、地域の環境の条件によって、貧酸素耐性が変わるものであるということに留意する必要があるということ。また実験等で複数の貧酸素耐性評価値が得られた場合には、最も高いものを記載しております。また、現場観測から得られた値を整理したものがその下の表6ということになります。これについても生息段階と再生産段階に分けて記載をしているところでございます。

 次に8ページ目でございますが、再生産段階の貧酸素耐性値の推定ということでございます。先ほどの表でもご覧になっていただきましたとおり、魚類につきましては、卵や稚魚等の発育段階初期の貧酸素耐性値は得られていないということでございます。EPAにおいて、この知見を集めておりまして、それをもとに考えていきますと、今、発育段階別のデータにおきまして、稚魚のLC50の最大値が2.8、未成魚の最大値が2.1ということで、LC50の最大値の差が0.7ということで、これが24hr-LC5で考えていきますと、稚魚のLC5が3.67、未成魚が2.75ということで、その差が0.92ぐらいになります。こういったような結果をもとに、再生産段階の貧酸素耐性の評価値、これは生息段階の貧酸素耐性評価値に1mg/Lを加えた値ということで推定するというふうに考えております。

 なお、8ページ目の下にございますとおり、底層溶存酸素量が低下する時期に再生産を行わない魚種については、生息段階における水生生物の生息の場の溶存酸素量が確保されることで、再生産のできることが明らかな場合であれば、必ずしも1mg/Lを加えて推定する必要はないというふうにしているところでございます。

 これまでのデータの収集等も加えて、(8)で底層溶存酸素量の目標値の検討をしております。以上のデータを踏まえまして、ここに書かれております三つの観点から目標値を設定しております。

 まず1)が目標値:4mg/L以上でここは貧酸素耐性が低い、水生生物も含め、多くの水生生物が生息及び再生産できる場を保全・再生する水域と設定しております。この目標値を設定する範囲は、生息段階あるいは再生産段階において貧酸素耐性が低い水生生物が生息できる場を保全・再生する範囲としております。

 得られた貧酸素耐性評価値等を踏まえますと、4.0mg/L以上あれば、ほとんどの水生生物種において、生息、再生産ができる場を保全・再生することができるものと考えられます。

 2)といたしまして、目標値:3mg/L以上ということで、ここの区分といたしましては、貧酸素耐性が低い水生生物を除き、水生生物が生息及び再生産できる場を保全・再生する水域としております。この目標値を設定する範囲は、生息段階あるいは再生産段階において貧酸素耐性が低い水生生物を除いて、水生生物が生息及び再生産できる場を保全・再生する範囲というふうに設定します。

 このように得られた貧酸素耐性値等を踏まえますと、底層溶存酸素量が4mg/L以上必要な水生生物を除いて、水生生物が生息及び再生産できる場を保全・再生することができるものと考えられます。

 3)といたしましては、目標値:2.0mg/L以上ということで、この水域については貧酸素耐性が高い水生生物が生息できる場を保全・再生する水域、または無生物域を解消する水域と設定しております。この範囲については、生息段階において貧酸素耐性が高い水生生物が生息できる場を保全・再生する範囲、または、小型多毛類等も生息できない無生物域を解消するため、最低限の底層溶存酸素量を確保する範囲というふうに設定します。

 得られた貧酸素耐性評価値等を踏まえますと、貧酸素耐性が高い水生生物が生息できる環境であり、また、貧酸素耐性を有する小型多毛類等も生息できる水域として、2mg/L以上というものを最低限度とするということが考えられるというふうに考えました。

 次の10ページ目が、底層溶存酸素量の目標の設定ということでございます。以上のことを踏まえますと、底層溶存酸素量の低下は、水環境の汚染を通じ生活環境の保全に影響を及ぼすおそれがあり、水質汚濁に関する施策を総合的にかつ有効適切に講ずる必要があると認められることから、海域及び湖沼を対象として底層溶存酸素量を環境基準として以下のとおり設定することとしてはどうかと考えております。以下の表にある目標値の素案は、先ほど説明させていただいたとおりでございます。

 なお、底層溶存酸素量は、既存の環境基準項目の利用目的と、その濃度レベルについて、必ずしも対応させることができないことから、既存の環境基準の類型とは別に設定してはどうかというふうに考えているところでございます。

 次が11ページ目の目標値の類型指定の方向性でございます。基準を設定すると、ではその基準に対してどうやって類型指定を行っていくかというところが議論になりますけれども、ここでは簡単に方向性を示させていただいているところでございます。

 類型指定は、底層の貧酸素化の防止により水生生物の保全・再生を図る必要がある範囲について行うということですけれども、現に底層の貧酸素化が著しく進行しているか、または進行するおそれがある閉鎖性海域や湖沼を優先してはどうかというふうに考えております。類型指定の方法については、以下の点に留意して実施してはどうかと考えております。

 まず、①といたしまして、水域の底層溶存酸素量の状況や水生生物の生息状況を踏まえた上で、保全・再生すべき水生生物対象種、今後、「保全対象種」と呼ばせていただきますけれども、これの選定を行っていきます。

 その保全対象種の生息の場を、保全再生する水域の範囲を設定するということを基本にいたします。その際、水域の範囲は、先ほど申しましたとおり生息段階と再生産段階の二つの観点から設定して、水域ごとの水生生物の生息状況等に即した類型指定を行うことといたします。また、無生物域を解消する水域、これについては、底層が無酸素状態になっているようなところだとか、おそれがあるようなところ、このところで最低限の溶存酸素量を確保する必要がある範囲について行うということになります。

 また類型指定を行う範囲については、ここに○として書かれているところ、ここについては必ずしも類型指定を行う必要はないということで、例えば、水深の深い範囲や底質の環境が水生生物の生息に適さないような範囲など、設定する保全対象種が生息・再生産の場として底層を利用しない範囲をあげています。

 また、ダムの死水域に代表されるような人為的な環境改変によって、底層が構造上貧酸素化しやすくなっているような範囲で、利水等の目的で水生生物が生息できる場を保全・再生を図る必要がないと判断される範囲についても、必ずしも類型指定を行う必要はないというふうにしてはどうかと考えております。また目標値の設定に当たっても、局地的に深い窪地や成層等の自然的要因が明らかに底層の貧酸素化の原因となるような場合もあるということを十分に留意して、適切な目標値を設定する必要があると考えております。

 こういった類型指定の検討に当たりましては、各地域の関係者の意見等も踏まえて、各水域の特徴に応じた目標値を設定するということが必要かと考えております。

 流れは次のページで、実際のイメージ図もその後に示しております。なお、詳細については実際の類型指定を行う際に改めて検討するということになります。

 12ページ目でございます。先ほど説明したことをフロー図に表したものでございます。まず、水域の特性を情報整理いたしまして、例えば、非常に深いようなところというのは設定除外範囲ということになります。水生生物の生息状況を把握いたしまして、保全対象種を設定したり、あとは無生物域を解消する範囲というものを設定いたします。保全対象種につきまして、その保全対象種の貧酸素耐性評価値を出したり、あとは現地の調査を行って、貧酸素耐性を設定いたしまして、それに応じて各水域においてどこの範囲をどの値にするかということを設定するということになります。

 そういったような形で保全対象範囲をそれぞれ設定いたしまして、類型の当てはめを行っていくということになります。その際に各保全対象種の生息、再生産の保全範囲を重ね合わせて重複する場合は、高いほうの目標値を設定するということになるのかというふうに考えております。

 イメージとして、海域の類型指定のイメージを13ページ、湖沼の類型指定のイメージを14ページに示しているところでございます。それぞれその海域・湖沼のエリアを区切って4にするとか3にするだとか、あとは2にする。あとは一部分については設定をしないというような形で類型指定を行っていくということをイメージしております。

 ただ、14ページの下に注意書きで書いておりますけれども、これは比較的広範な水域というものを想定いたしまして、複数の範囲と基準値を設定しているところでございます。比較的狭い水域につきましては、水域全体、あるいはその一部分を保全・再生する範囲等として、一律に当てはめて目標値を設定するということも考えられる、としているところです。

 15ページが底層溶存酸素量の監視及び評価方法ということでございます。これにつきましては以下の点を基本としてはどうかというふうに考えております。

 まず、測定地点でございますけれども、保全対象種の生息、底層溶存酸素量等の水域の状況等を勘案いたしまして、適切に評価できる地点を設定するということで、測定水深につきましては、海底または湖底から1m以内の底層とし、可能な限り海底または湖底直上で測定することが望ましいとしております。

 また、測定頻度につきましては、既存の環境基準と同様に、年間を通じて原則として月1回以上、各日について4回程度測定するが、当該水域において可能な限り底層溶存酸素量の年間最低値を把握できるよう、底層溶存酸素量が低下する時期に測定回数を増やすということも必要かと考えております。また重要な地点におきましては、可能であれば連続測定が望ましいとしております。

 評価方法につきましては、この目標値は急性影響の視点から設定しておりまして、短期間でも底層溶存酸素量が目標値を下回る場合には個体群の生息、再生産に影響を与える可能性があるということで、評価につきましては日間平均値が底層溶存酸素量の目標値に適合していることをもって評価してはどうかと考えております。

 また、対策の方向性でございますけれども、この目標値を設定すると、水環境の実態を底層溶存酸素量で監視及び評価するということが可能となりまして、その結果、底層溶存酸素量の改善に関し、追加対策が必要と判断される水域については関係者が連携し、藻場・干潟の造成、環境配慮型港湾構造物の整備、深掘り跡の埋め戻し等の対策を初め、さまざまな対策を組み合わせていくことが重要であります。良好な水環境を確保するためには、将来のあるべき姿を見据えつつ、従来の水質汚濁防止対策だけではなく、中長期的な対策も視野に入れた総合的な水環境保全施策を進めていってはどうかというふうに考えているところでございます。

 最後の16ページ、17ページには引用文献を載せているところでございます。

 資料4につきまして、長くなってしまいましたが、以上でございます。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。

 それでは、これまでのご説明に関しまして、ご質問、ご意見等がございましたらお願いいたします。どうぞ。

○鈴村委員 9ページの一番下から3行目、「貧酸素耐性が高い水生生物が生息できる環境であり、また、貧酸素耐性を有する小型多毛類等も生息」の部分ですけれども、これは「貧酸素耐性が高い水生生物」という言葉と「貧酸素耐性を有する小型多毛類」という言葉の並びがちょっとおかしい。無生物にならないということを表したかったとは思いますが、文言としてわかりづらいです。

 もう1点、11ページですが、指定を行う水域の範囲に関する部分で、水深の深い範囲というものの位置づけが、水深が深いこと自体が沿岸とは言えないから監視の対象から外してもよいといったイメージなのか、あるいはその後ろに記述されている底質がそもそも環境に不適切であり、そこは生物が生息しないので対象としなくてよいとして扱っているのか、よくわからない。こちら説明お願いします。

○柳田課長補佐 ありがとうございます。

 1点目につきましては、ご指摘を踏まえ、表現ぶりについては検討させていただきたいと思います。

 2点目につきましては、水深の深い範囲、そこまでかなり深いところにおいて海域とか湖沼において水生生物の生息を期待するかどうかという観点から考えております。

○鈴村委員 それでは、先ほど示された図において、ある特定の水深で区切っているのは、生物の生育環境とか生態系とか、そういったものを考えて区切った線ですか?どんな生物、生態系を対象にしたら、こんな線がひけたなどといった論理がないと、ちょっと難しいと思います。

 状況によっては、水深を基準にして対象から外しても構わないという論理はあってもいいと思いますが、そこに至る論理の過程が今のお話だとちょっと適切ではない。深いところで再生産する生物も当然いるでしょう。一方で、黒海のように、深いところは無酸素・無生物の自然環境ができ上がっているというところならともかく、例えばこの三河湾のように、むしろ深いところはきれいなわけですから、理由が合っていないと言えます。

○柳田課長補佐 そうですね、今のところは深いところはあまり水生生物が保全をしないかなと思ったんですけど、例えば、実際にかなり深いところでも、生物保全とか再生産を期待するという場合には、そこは地域の実情に応じて指定するということもあり得るのかなというふうには考えています。ちょっとこのイメージ図が50mのところで、一律に線で区切っているので、若干誤解を招いてしまったのかもしれませんけれども、あくまでも一例ということでございます。

○岡田委員長 よろしいですか。この話はどこから出てきたのか、ちょっと私あまり記憶にないんですが。水深の深い範囲というのは、鈴木先生、覚えていますか。

○鈴木委員 あまり覚えていないですね。私も少し今の質問と関連するんで質問します。これまでの指摘に対する対応の中でもあったと思いますけれども、どこだっけ。

○岡田委員長 資料2ですね。

○鈴木委員 そうです。資料2の5ページの、例えば、21、22の除外水域の話ですが、深掘り等というふうにあったとしても、これは深堀の目的によって単なる土砂取り跡なのか、それとも人為的にあえて深くしなければその機能が発揮できないような航路泊地なのかということにかかわりなく、それらは一括してやはり人為的に改変させるものだから、環境目標として底層DOを適用するのは必要であるという趣旨で質問したんですけれども、多分今のご説明は、ただし人為的な環境改変によらないものに限るということですから、もともと人間の手を加えなくても貧酸素化するような、非常に海水交換の悪い閉鎖的な地形、人為的につくられていないもともとある窪地や深い海域は、これらは幾ら対策を講じても評価に適さないだろうから、そういう意味で水深の深い範囲というふうに、少しぼやかした表現になっていると私は理解しています。だから括弧書きで「ただし人為的な環境改変によらないものに限る」と書いてあれば、この表現でも私はいいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども。

○岡田委員長 少し書き方を工夫してもらえますか。趣旨は今の趣旨だったと思い出しました。

○柳田課長補佐 はい。そういうことでございますので、ちょっと書きぶりについて検討させていただきます。

○岡田委員長 いきなり「水深の深い範囲が」と出てくるから多分わかりにくいんだと思うんで、これは少し工夫してください。

 ありがとうございました。

 ほかにございますか。どうぞ。

○鈴木委員 15ページの、底層溶存酸素量の監視及び評価方法についてです。一つは測定地点というのが環境基準点及び補助地点となっておりますけれども、今あるCOD、T-N、T-Pの環境基準点だと、やや水深がある比較的深いところが、内湾の中でも設定されていると思うんですけれども、本来底層DOが確保されなきゃいけないのは、もともと比較的酸素が豊富であった水深帯の海域で、本来豊かな生物層が期待できる範囲が酸素欠乏で生物がいなくなったと、こういうことなので、このDOについてはもう少し浅場やその近傍に環境基準点、もしくは補助地点を設ける必要があると思います。この補助地点というのと環境基準点というのはどういう仕分けなのかちょっとよくわかりませんけれども、従来の環境基準点をベースにそれと同一の点ではかるのか、DOはDOでそういったDOの特性に応じた環境基準点をつくるのか、そこら辺はどうなのかというのが1点。

 それから、2番目の測定頻度で、原則として月1回の各日について4回ということですけれども、これは実際できるのかどうかという疑問がある。通常のCOD、T-N、T-Pの環境基準点だと、船で調査する場合には1日1回ですけれども、各日について4回程度測定するということになると、1日に4回その測定点に行かなきゃいけないということになるんだけど、そこら辺はどうなのか、ということ。

 可能であれば連続測定が望ましいと、これも書いてありますけれども、実際内湾では今底層DOについては連続観測点というのが結構あります。伊勢・三河湾については6点あるわけです。国土交通省所管のものと県所管のものがあって、こういう連続測定点というのをいわゆる環境基準点として利用したほうが私はベストだと思いますけれども、そういうふうに既存の連続測定点をどう利用するかという考え方については、この文言の中に入っているのかどうか、ちょっとそれも教えていただきたいということです。

 それから、あと1点、対策の方向性のところで、これも今までの指摘に対する対応の中でもあったかと思いますが、2行目の追加対策の「追加」というのは、どうも意味不明で適切な表現ではないという意見があったと思いますけれども、ここでは「追加」というところの文言が、そのままになっておりますけれども、これについてのお考えについて教えていただきたい。

 以上、3点です。

○柳田課長補佐 ありがとうございます。

 まず、環境基準点でございますけれども、これは現時点、我々の考えとしては、今まで環境基準としていろいろ環境基準点で測定しておりますので、結局、そこの地点を活用するということを基本に考えていたところでございます。また、その中で特に実際類型を当てはめていったときに、やっぱりこの類型の区分の値を評価しなくてはいけないというときには、その地点において新たに環境基準点を設定するということになろうかというふうに考えております。

 あとは測定頻度につきましては、今の常時監視に関して、通知の中で原則として月1回以上、各日について4回程度というふうになっておりますが、実際のところ、1日4回測定するというのは、そこまではちょっとなかなかできていないというところもあるというふうに聞いております。ですので、もちろん絶対に1日4回やらなくてはいけないということではないです。

 あと、連続測定点につきましては、すみません、私も今、実際に別のところで連続測定をやっているというところは今回伺いましたので、そういったところを活用できるかどうかということをまた少し考えていきたいと思います。

 最後の追加対策のところにつきましては、不要ではないかというご意見もいただいておりまして、消したほうがいいかも含めて考えていきたいと思いますが、消しても別に問題はないのかなとは思います。

○岡田委員長 よろしいですか。ありがとうございました。

 じゃあ、福島先生、どうぞ。

○福島委員 2点ほどあるのですが、まず8ページのところで、再生産段階の数値、1mg/Lを加えた値で推定するという説明があって、これはいいと思うのですが、7ページのほうの表5を見させていただくと、海域のほうでたまたまクルマエビとヨシエビが出ていて、これは1.9と2.5ぐらい違っています。

 ですので、この表との関係で実測値があった場合はどちらを優先させるか、あるいはここでかなり差があるので、この次のページに1という説明の仕方がいいかどうか、もう一度検討したほうがいいと思います。最終的には1にせざるを得ないと思いますが、その場合に実測値としてこういう数字が出ているということを、どのように説明するかは考えておいたほうがいいというのが1点です。

 それから、2番目は、10ページのところで目標値は生物1、2、3という形で当てはめる、という原案です。それも保全と再生で両方区別ないような格好で生物1、2、3という格好で当てはめる。実際には各水域で、生息段階と再生3段階の二つの観点で評価をした後に、この当てはめを行うと思うのですが、再生産までやるということになれば、少なくとも再生産のほうの数字が高くなって当てはめるような形です。

 実際にそこは再生産に使われていないというような生物の場合には、生息で当てはめてというような形で行うというやり方になるのか。この生物1、2、3という言い方をしたときに、生物1というのはこういうグループで、生物2というのはこういうグループだというようなイメージを皆さん持たれるのかなと思うのですが、それがこの当てはめの再生産、それと生息によって、この魚はあるときには生物1に入り、あるときは生物2に入るというような、そういうことが生じてしまう可能性があります。従来は生物1、2、3とそれと保全と再生を分けて、2×3のような格好で組み合わせて当てはめを行っていたような気がするのですが、それを今回はこういう表にまとめられたという趣旨はわかるのですが、逆にわかりにくくなっている部分も出てこないかどうかというのが、2点目です。

○柳田課長補佐 ありがとうございます。

 1点目につきましては、確かに8ページ目で1とあるけれども、その前のクルマエビ、ヨシエビは全然値が違うので、そこの書きぶりをもう少し検討していただきたいという趣旨だということで検討させていただきます。

 2点目につきましては、環境基準の最終的に告示になる段階で、なるべくシンプルなほうが望ましいのではないかということでこのような書きぶりにさせていただいているところですけれども、確かに私も若干福島先生がおっしゃっていたような心配をしておりまして、生物2でいきますと、「貧酸素耐性が低い水生生物を除き水生生物が生息及び再生産できる場を保全・再生する水域」とありますが、生息できる水生生物と再生産できるものというのは、貧酸素耐性評価値に1を加えるということになりますと、実は異なってくるということで、その違いがわかりにくくなってしまうのではないかという趣旨かというふうに理解いたしました。

 そこは本当に分けた場合とどちらがいいのかというのは、ちょっと難しいところもありますが、ご指摘としていただきましたので、どのような形で整理するのがよいかというのは、もう少し考えさせていただきたいと思います。

 ありがとうございます。

○岡田委員長 いいですか。じゃあ、どうぞ。

○古米委員 12ページの図3を見て理解したことは、今回の類型指定というのは、まず対象種がいて、それは1種類かもわからないし、いろいろいるかも。それに対して目標値が保全と再生産に対してあって、その対象生物がどの範囲にあるかということがその次に決まって来る。示されているのは例なのですが、水深別に範囲が分かれている例だとか、等水深線を超えて範囲の絵を描いておられる例もあるんですけれども、その範囲をとにかく決めていく。

 そうしたときには、生息のところと再生産の領域範囲は違う可能性がありますよね。そうすると対象生物は一緒なんだけど、違う範囲が設定されたときを考えると、さきほどの意見と類似なんですけれども、どう類型指定しているのかがわかりにくくならないように示さないといけないなというのが一つ気になります。その範囲をどう決めるかというのは、専門的な知識によって決めていくんだろうと思います。

 その次に、15ページのところで、測定地点をどう設定するかといったときには、適切に評価できる地点を設定するわけで、例えば、浅いところや少し深いところも生息域であるとか、再生産域があったら、直感的に言うと一番底層DOが低下しそうなところが満足していれば、全部大丈夫だと考えるべきだと思います。一方で、今までの基準点というのは水域の中心などを代表的な点としています。今回の底層DO利用に関しては代表的で適切な地点ということでは、対象範囲で貧酸素化しやすい深い領域の標準的なところを探すということになるのかどうか。要は底層DOの代表性の地点の設定の仕方をどう考えるのかが、ちょっと気になりました。

 3点目ですが、評価方法の日間平均値といったときに、比較的湖沼の底層は日間平均値がそんなに変動しないんですけれども、海域の場合には干満があるので、日間平均値を取ることが本当に生息の場として、保全を担保することを示す値なのかどうかというのが若干気になります。この日間平均値については、海域については個人的には微妙な感じがしています。場合によっては平均値ではなくて、最低値もあるのかなというような気がいたします。

○柳田課長補佐 ありがとうございます。

 1点目の類型指定でございますけれども、保全対象種を設定して、その生息する範囲と再生産をする範囲、異なっていればそれはエリアとして異なり得るということになります。重なる場合は、再生産の方が高くなりますので、その再生産の値を設定するということになるというふうに考えております。その際に、だから、例えば、同じだと4とか3としても、見た目には何で4か何で3かというのはわからないんですけれども、検討の経緯に立ち返れば、それは何とかの保全対象種の再生産をもとに設定したということがわかるのかなというふうに考えております。

 あと、代表点でございますけれども、先ほど鈴木先生からの回答にもありましたけれども、基本的には今ある環境基準点をベースに考えていくということかとは思いますけれども、先ほど先生からもご指摘がございましたとおり、そのエリアというか、類型指定を当てはめたエリアで、ここがその水域の利用というものを評価するのに最適であるというところが、現在の環境基準点と違うところであれば、そこは新たに設定していただければというふうに考えているところでございます。

 最後に、日間平均値ということでございますけれども、実は日間平均値というのは、毎回の測定結果ということになりますので、それが毎回1日ではかった測定結果が、環境基準を満たしているかどうかということを判断するということになりますので、実質的には最低値というか、要は毎回日平均値が環境基準を満たしている、それが、例えば、年間12回測定して、毎回達成していれば、環境基準を達成しているというふうに評価するというふうに考えているところでございます。

○古米委員 例えば、DOの高い海水が入ることによって、比較的高いDOのデータが1回含まれると、それによって低酸素濃度の状態があるにも関わらず、満足しているような評価になる可能性はないかなというふうに。

○柳田課長補佐 ありがとうございます。

 そこはどうなんだろうというふうにも考えたんですけれども、これは、目標値の考え方ですけれども、24時間の貧酸素耐性試験をもとに貧酸素耐性評価値というのを設定しておりますので、24時間、日平均値で評価すればいいのかなというふうに考えているところではございます。

○岡田委員長 よろしいですか。若干微妙なところはもちろんあるんですが、データがそういうものですので。

 じゃあ、関連して、鈴木先生から今の件に関して。

○鈴木委員 24時間の値で、実験結果でやっているから、日間だというのはちょっと違うと思うんです。実際の現場データというのは、その値ならば死にはしないが逃げちゃうという忌避行動というのがあって、貧酸素耐性実験結果にはそれは表現されていないわけで、生息の場にしても再生産の場にしても、実質的にはそういった逃避というフェーズを考慮しなければいけないわけで、今はそれを評価しないで基準値をつくっているから、単純に24時間のLCだから、24時間の値でいいんじゃないのというのは、ちょっと違うと私は思います。

 DOの場合には確かに変動が大きいので、やはり連続観測が望ましい。だから、今、各都道府県なり国交省の内湾域では連続測定というのをわざわざ設けているわけで、あれはDOをはかるために連続測定点を設けているわけです。愛知県の場合だと、貧酸素対策のためにこれでかれこれ30何年運用しているわけです。

 連続測定もこの読み方でいくと日間平均値になっちゃうというのは、これはやっぱり連続測定の趣旨からいってもおかしいわけで、さっき古米先生が言われたように、やはり日間最低値というのが一つの目安として、DOの場合には妥当だろうと思うんです。だから、ここの書きぶりは断定的に書くのはちょっと、と思うんですけれども。

○岡田委員長 すみません、連続測定のときに、日間最低値、瞬間値を取るのは若干大丈夫ですか。趣旨は何となくわかるんですけど。これも微妙な話だとは思うんですが、瞬間だったら、理屈ですが、逃げなくても、一応、生き長らえる。現実には逃げると思うんですが。

○鈴木委員 ちょっと言い過ぎました。いずれにしても、私の発言の趣旨は、ここで日間平均値で目標に適合しているか否かを評価するというのはちょっと断定的過ぎるから、これについては現場でどういう評価をするのかについては測定方法を含めて、少しフレキシブルにしておいたほうがいいという意見にしてください。

○岡田委員長 じゃあ、これはまだもうちょっと残しておくと。

 田中先生、どうぞ。

○田中委員 これは文章を変えるというよりは、今後のお願いなんですけれども、結局、この類型指定で湖と海をやりますよね。ところが、東京湾とか大阪湾とか三河湾、伊勢湾、問題になってくるところがさっきの赤いところのラインですぱっと類型が切れちゃうんです。つまり、前の指摘でもちょっとしていた川の部分、特に河口部分、水辺のほうはほとんどあまり関係ないと思うんだけど、海の河口部分です。

 これが今までの水生生物基準であれば、冷水と、それから、温水、川の部分と、それから、海というのは全部どこかでつながっている。今度はそこがないんです。ところが、ここの議論で測定にしても類型にしても、そこですぱっと切れちゃうんです。だから、その部分の今後のあり方、これは水域の全体の話でもあるんだけど、特にここ、河口堰があるところとか、あるいは干潮域があるところは海域程度、あるいはそれ以下になっているエリアが必ずあるので、ここでの全体の文章の中で読んでいると川は全く問題がないような印象を与えるので、そこの部分についての配慮というのを、今後やっていただきたい。これよろしくお願いします。

○柳田課長補佐 ありがとうございます。

 すみません。河川は今後の課題かというふうに認識はしているところではございますが、まずは今回、湖沼と海域を対象に設定していくということをまず第1としております。当然、河川の河口域等につきましても今後考えていく必要があるだろうというふうには考えているところではございます。表現を加えるかどうかはまた検討させていただきたいと思います。

○岡田委員長 よろしいですか。ありがとうございます。

 ほかにございますか。どうぞ。

○樽谷委員 1点だけ確認。11ページの類型指定の方向性の中段から下のほうにある「なお」からの部分なんですが、「なお、目標値の設定にあたっても、局地的に深い窪地や成層等の自然的要因が明らかに底層の貧酸素化の原因となる場合があることも十分留意のうえ、適切な目標値を設定する必要がある。」具体的にどういうふうにイメージをしたらいいのか、よくわからないところがあるんですが。

○柳田課長補佐 範囲の設定と、目標値の設定というところで分けたつもりなんですが、若干重複するようなところもあるような感じもいたしますので、表現ぶりについては少し検討させていただきたいと思います。

○樽谷委員 具体的には、その上の②にある、水深の深い範囲とかのことを記載しているというふうに。

○柳田課長補佐 はい。上のほうは全体として深い範囲があったりする場合ですが、表現は検討させていただきます。いずれにしても、自然的な要因によって貧酸素化が起こっている場合には、類型指定とか、そういった目標値の設定は行う必要はないということを示しているものでございます。

○岡田委員長 いいですね。多分今の答えでわかったと思います。ありがとうございました。

 ほかにございますか。どうぞ。

○鈴村委員 同じ11ページの①の3行目、「その保全対象種の生息の場を保全・再生する」ということですが、この「保全」というのは現状の環境を維持する、「再生」は、例えば鈴木先生がおっしゃったように、本来ならこれだけの浅場であればこの程度のDO濃度が期待されるといったように、今より改善するというイメージでよろしいですか。確認です。

○柳田課長補佐 そういったことを考えております。再生というのは、例えば、昔はいたけれども、貧酸素化によって今はそこに生息できないとか、なくなっているものを復活させるとか、よくすることによって復活させるということを想定しております。

○鈴村委員 そうすると、少し上の文章の「今いる生息状況を踏まえた上で」という部分が、過去のことを除外しかねない。そこはちゃんと過去も踏まえてということを考慮しないと、再生にうまくつながらないと思うので、少し書きぶりを検討していただきたい。

○柳田課長補佐 2行上の「水生生物の生息状況等を踏まえたうえで」というところですね。わかりました。現状と過去とわかるような形で記載させていただければと思います。

○岡田委員長 ありがとうございました。

 ほかによろしいですか。じゃあ、とりあえず進めさせていただいて、また全体を見ていただいて、お気づきの点をご指摘いただければと思います。

 それでは、資料4は一旦ここで区切って、続きまして、今度は資料5のご説明をお願いいたします。

○柳田課長補佐 それでは、資料5の沿岸透明度の目標設定の検討(案)について、説明させていただきたいと思います。

 まず、目標設定の基本的考え方でございますけれども、沿岸透明度につきましては、大きく二つございます。まず、一つ目が水生植物の保全の観点でございまして、海藻草類や沈水植物などが、その生活史を通して生長・生残して再生産が行われることによって、水生植物の生育が維持できる場を保全・再生するということを目的にするということで、沿岸透明度の目標の設定を検討するというもの。

 もう一つが、親水利用の保全の観点ということで、保全対象とする親水利用の目的といたしまして、自然探勝に利用される水域や、あとは日常的な親水行為である水浴や眺望の対象になる場所における親水利用といったものに分類しております。ということでございます。

 目標値の導出根拠でございますけれども、水生植物の保全の観点からは、海域においては海藻草類を対象に、湖沼においては沈水植物を対象に、それぞれの生育に必要な水中光量を確保できる条件について求めます。

 親水利用の保全の観点からは、自然環境保全及び日常的親水、それぞれの利用目的に対し、望ましい透明度を求めるという形にしております。

 2-1といたしまして、海藻草類に係る沿岸透明度の目標値の導出根拠でございます。

 活用する海藻草類の知見でございますけれども、水生植物の生息にあたり、光合成に必要な光量を確保することができる透明度の条件は、水生植物の生育水深によって異なるということで、水生植物の分布下限水深と必要な透明度の関係式を求めるために、水生植物の種ごとの必要最低光量というものを活用するということといたします。

 先ほどの知見の収集方法につきましては、2ページ目になりますけれども、実際の環境中において光量の不足が水生植物の分布の制限要因となっている場合で、その近傍において水中光量が長時間観測されて、必要最低光量が記載されている文献を収集しております。これは現地調査文献というふうに呼ばせていただきます。多年生の水生植物につきましては、1年の中で減衰反応を繰り返しておりますけれども、その中で水生植物群落が長期的に維持されるということを考慮し、年間平均値を採用しております。また、水深につきましては、年間の平均水位を基準にしております。

 知見につきましては、アマモ、アラメ、カジメについて得られたところでございます。その現地調査文献のほかに、水槽等を用いた培養実験で行ったものだとか、あとはプロダクトメーターなどを用いて光合成など、測定した文献などもございます。こういった人工的に光の条件のみを変えたような実験につきましては、これは条件が整った環境下の値ということで、実験期間が短期間であるというものがほとんどございますので、これにつきましては実際に現地調査文献で得られた生育に必要な光量の妥当性の検証のために整理させていただいたところでございます。

 文献の一覧につきましては、3ページ目に載っておりまして、8ページ目の途中まで、現地調査の文献だとか、光合成の実験の文献、水槽実験の文献などを集めたものになります。この調査結果からアマモ、アラメ、カジメ、それぞれの必要最低光量、これにつきまして、分布下限水深の日積算光量の年間平均値のうち安全側を見込み、最大値を採用したところでございます。アマモ、アラメ、カジメ、それぞれについてまとめたものが表4になります。

 海藻草類に係る沿岸透明度の目標値の検討でございます。これは以前からの専門委員会で説明もさせていただいているところですので、簡単に説明させていただきますけれども、水中での光量の減衰というのがLambert-Beerの法則に従うということで、式1で示されているところでございます。

 また、透明度と減衰係数の関係が式2のとおりになっておりまして、式1と式2から透明度と水深の関係を求めたものが式3ということになります。これと定数のDというもの、あとは水面直下の光量Bというものを求めていきますと、表に示す必要光量Aごとに分布下限水深に応じた必要な透明度、これを算出するということができるわけです。Dについては、表5にいろいろ関係式がございますけれども、多くの文献等で引用されている1.7というものを採用しております。

 次に、我が国の海面直下における日積算光量の年間平均値Bということでございますけれども、これにつきましては、まず全天日射量の代表値といたしまして13MJ/㎡/dを用いておりまして、その値から、次のページになりますけれども、年間平均光量Bというものを19.6と求めております。こういったものを踏まえますと、式3から(3)で得られました必要最低光量を確保するために、必要な透明度と推進の関係というものが、以下のとおりというふうになっております。アマモにつきましては年平均透明度が分布下限水深×0.95、アラメにつきましては分布下限水深×0.83、カジメにつきましては分布下限水深×0.64ということになります。

 (5)は透明度と分布下限水深の関係式の検証ということでございます。アマモにつきましては、実際の分布下限水深と近傍透明度のデータが得られましたので、それらを整理して必要光量から設定した透明度と分布下限水深の関係式について、その妥当性について検証を行ったということでございます。

 幾つかの文献がございましたので、それらを整理したものが次の12ページの図2ということになります。概ね0.95×分布下限水深の直線に、それぞれの文献のデータの値がほぼ一致しているということになっておりますので、この目標値としては概ね妥当な目標値ではないかというふうに考えているところでございます。

 次に、2-2、湖沼でございますけれども、沈水植物にかかる沿岸透明度の目標値の導出根拠でございますけれども、まず活用する沈水植物の知見でございますけれども、沈水植物については必要光量の知見が特に得られなかったことから、水生植物の分布、下限水深と必要な透明度の関係式を直接求めるために、その分布下限水深に関する知見と、その場の透明度のデータを活用しております。

 知見の収集方法でございますけれども、分布下限水深と同時に観測されている文献と透明度のデータを収集いたしまして、透明度の観測データは分布下限水深と同時に観測されている文献以外は、沈水植物の分布調査と同年度に実施された公共用水域の水質測定結果のデータを用いて、年平均値を求めているというものでございます。

 その収集結果が次の13ページの表6ということになっております。それぞれの既往の文献から、分布下限水深と平均透明度の関係を整理したというものでございます。

 これらをまとめましたのが、次の14ページになります。沈水植物につきましては、深場の車軸藻類などの例を除きますと、多くの場合で複数種が混生して分布しているという状況でございます。こういった状況から、沈水植物の生育を確保する透明度は、種ごとではなく、沈水植物として、まとめて生育に必要な透明度を導出しております。分布下限水深と年間の平均透明度の関係から、透明度は、分布下限水深×0.64という関係式が出ているところでございます。

 次は15ページが親水利用の保全に係る沿岸透明度の目標値の導出根拠でございます。まず、活用する親水利用の保全に係る知見でございますけれども、既存の環境基準の設定の検討資料のうち、透明度をもとに基準値を設定した資料、親水利用に関連する既往の指標等やら、現状の透明度のデータ等を活用するということとしております。

 知見の収集結果でございます。まず、自然環境保全につきましては、平成5年に海域の窒素・燐の環境基準を設定したときの答申によりますけれども、海域の「自然環境保全」の利用目的に応じたレベルといたしましては、この四角の中に書かれておりますけれども、当時の答申では、我が国において透明度が十分に維持されている水域として、海中公園地区の水質データを整理すると、清澄な水質を確保するためには、10m以上の透明度を目標とすることが適当であるということになっております。ただ実際にこの地点数のデータを見ますと、平均として透明度13mでございまして、最大20m、最小7mということで、透明度10mを超えるデータが83%ということになっております。

 現在の海域公園地区内と、その周辺の近年の透明度の状況を確認いたしますと、当時の環境基準策定時のデータと比較いたしまして、最小値、最大値、平均値に大きな差が見られないという状況になっているということでございます。

 湖沼でございますけれども、湖沼につきましては1983年、1980年にそれぞれ湖沼の窒素や燐の水質目標について検討しているところでございまして、透明度とクロロフィルの関係から、クロロフィルaの濃度を1㎎/㎥以下に保つことが望ましいということになっております。クロロフィルの度が1以下であれば、透明度が6m、7mぐらい確保されるということになっております。

 実際の現状でございますけれども、CODのほうなんですけれども、自然環境保全が目的になっておりますAA類型に指定されている湖沼において、23年度から25年度の透明度とクロロフィルへのデータを整理したところ、クロロフィル濃度が1㎎/㎥、1L当たり1μgの場合には、透明度が大体6.9mとなるということでございます。

 次の日常的親水でございますけれども、現時点での目標値の検討に当たり得られている知見というものが、まず水浴場の水質判定基準でございますけれども、この基準の中で最もよい水質判定が、「適」でございますけれども、そのときの透明度が全透または1m以上ということでございます。ただ、この基準につきましては、水浴場の開設前、または開設中において水浴場内で測定した透明度で評価しているというものでございます。

 また、眺望の観点からの透明度の目安に関して、参考となる知見でございますけれども、東京湾の赤潮発生判定の目安の一つに、透明度が設定されているということでございます。ただ赤潮と判定するかどうかというのは、各都県において各総合的に見て判断しているというものでございます。また琵琶湖における淡水赤潮発生時の透明度というものにつきましては、0.3m~2.5mということで、平均を取ると1.3m程度ということになっているということでございます。

 次が19ページの沿岸透明度の目標値の検討ということでございます。

 まず、自然環境保全については、海域については概ね10m程度、湖沼については6~7m程度ということになっております。

 日常的親水につきましては、水浴利用につきましては水浴場水質判定基準を踏まえますと、水浴開設前、または開設期間中における望ましい透明度が全透または1m以上ということ。また、眺望利用につきましては、東京湾の赤潮判定の目安や、琵琶湖の淡水赤潮発生時の透明度のデータを勘案すると、少なくとも1.5m以上は必要だろうということと考えられます。

 また、前回3回目の専門委員会におきまして、日常的親水の目標値といたしまして、水浴場内の透明度と近傍の環境基準点との透明度の比較を行い、その近傍の環境基準点の透明度がどの程度あれば、水浴場内の透明度が全透または1m以上確保できるかという観点で検討を行ったところでございます。

 前回の方法では、わかりにくいんじゃないかということで、もう少し検討を行ったんですけれども、結局、この方法では十分な知見が得られなかったということでございます。ですので、もし今申し上げた方法で目標値を設定するということであれば、必要なデータの解析等を、さらに検討を進める必要があるというふうに考えております。

 3番目の沿岸透明度の目標の設定についてということでございます。以上をまとめた形になりますけれども、まず水生生物の保全の観点からの沿岸透明度につきましては、一定の知見が得られたものの、その目標値については保全対象となる水生生物に対して、保全する範囲ごとに地域の意見等を踏まえて目標分布下限水深を検討し、目標となる透明度を計算式により導出することとなり、地域の実情に応じて相当幅広い範囲で目標値が設定されるということが想定されます。

 この場合、従来の環境基準に設けられている類型の考え方との整合性について検討する必要があると考えております。また、親水利用の保全の観点からも、同じ親水利用を行うような場合であっても、水域によって異なる目標値を設定するということも考えられるかと考えております。

 ということで、沿岸透明度につきましては、水環境の実態を国民が直感的に理解しやすい指標であるということを鑑みまして、指標として設定することは有効であると考えられるものの、その位置づけについては上記のこういったことも踏まえて検討していく必要があるのではないかと考えております。

 いずれにせよ、沿岸透明度は地域の合意形成により、地域にとって望ましい目標値、これが水生生物の目標、分布下限水深に応じた透明度や親水利用の目的に応じた透明度、こういったものとして設定することになると考えられるということでございます。

 目標値につきましては、20ページに記載されているとおりでございます。水生植物の保全の観点からは、水生植物の生育の場を保全・再生する水域としてXmというふうに定めておりますけれども、Xmの具体的な内容につきましては、先ほどアマモ、アラメ、カジメの関係式として申し上げたとおりでございます。湖沼についても先ほど導出のところで申し上げたとおりになっております。

 親水利用の保全の観点の目標値は、今度はYmということになっておりますが、これは親水利用を保全する水域において、水域の利用状況や特性や地域住民等から求められるニーズに応じて、水域ごとにこの特徴に応じた透明度というふうにしてはどうかということで、具体的な数字ではなくて、そういった形でYmというふうにさせていただいているところでございます。

 いずれにしても、沿岸透明度の目標値を設定したときにどのように当てはめをするかということがまた必要になってまいります。それをまとめたのが21ページ目になります。沿岸透明度の目標値の当てはめを検討する水域、これについても海域及び湖沼とするということで、その中で水生植物の生育の場を保全・再生する水域、または親水利用を保全する水域に限定して行ってはどうかということでございます。また目標値の当てはめについては、以下の点に留意して実施してはどうかということでございます。

 まず、水生植物の保全・再生の観点からの沿岸透明度につきましては、魚介類と水生生物の生息・産卵場の確保、水質浄化機能の確保等の観点から、保全対象種を設定した上で、その生育の場を保全・再生すべき範囲を設定し、その範囲ごとに目標分布下限水深を設定して、透明度の目標値を導出するということを基本とするということで、目標分布下限水深につきましては、水生植物の生育の場の現状、または過去の水深や自然再生に係る関連計画等の状況を踏まえて設定するということになります。

 親水利用の保全の観点からの透明度につきましては、親水利用行為ごとにその範囲を設定し、水域の利水状況、水質などの特性、または地域住民等からの求められるニーズ等に応じて設定するということで、例えば、水域ごとの親水利用の目的に照らし合わせまして、現状の透明度を維持するとか、過去の透明度に戻すといったことなども考えられるのではないかと考えております。

 また、水生植物の保全の観点と親水利用の保全の観点につきまして、両方が重なる範囲におきましては、原則として、目標値の高いほうを範囲の目標値と設定しますけれども、各地域の関係者の意見等を踏まえて、適切な透明度を設定するということとしてはどうかと考えております。

 その際、目標値の設定の検討には、各地域の関係者の意見等を踏まえて、測定地点の水深やあるいは底泥の巻き上げなど、自然的な要因等というようなことも留意の上、適切な目標値を設定するということをしてはどうかということでございます。

 目標値の当てはめの流れにつきましては、次のページの図5でございまして、イメージ図は6、7のとおりでございます。これにつきましても、詳細については類型して実際に行う際に別途検討をするということになっています。

 図5でございますけれども、水域の特性の情報整理といたしまして、先ほど申しました水生植物の生育状況等の把握から、保全対象種を設定して、保全対象種ごとに保全対象範囲を設定するというようなことでやっていきます。親水利用の行為につきましては、親水利用の行為を把握して、親水利用の行為ごとに目標値を設定していくということになります。それの両方を組み合わせて、重複する場合には原則として高いほうの目標値を設定するけれども、各地域の関係者等の意見を踏まえて、適切な透明度を設定するということになります。

 実際の当てはめのイメージは、次の図6、図7とありますけれども、先ほど申しましたとおり、水域をかなり限定して行うということを想定しております。それぞれの目的ごとに設定しております。

 これにつきましても、注意書きといたしまして、親水利用はさまざまな行為があって、比較的広範な水域について複数の目標値があり得るということを示すために作成したものでございます。比較的狭い水域につきましては、水域全体やあるいはその一部分を親水利用の対象として、一律に当てはめて目標値を設定するということも考えられるかというふうに考えております。

 24ページが沿岸透明度の監視及び評価方法でございます。監視評価方法については以下の点を基本としてはどうかということで、まず測定地点につきましては、目標値を当てはめた範囲における水生植物の生育環境、透明度の状況、水深等を勘案いたしまして、適切に評価できる地点を設定するということでございます。

 測定頻度は年間を通じて原則として月1回以上測定する。評価方法につきましては、まず水生植物の保全の観点からは、年間平均透明度と分布下限水深の関係式から求めるというようなことでございまして、ですので評価につきましては年間平均値で評価してはどうかということでございます。

 親水利用の観点からは、親水利用の行為が期間限定で行われるということも想定されますけれども、眺望などの利用だとか、あとは水生植物の保全の観点からの評価との整合性から、これについても原則として年間平均値で評価してはどうかということでございます。

 最後、対策の方向性でございますけれども、沿岸透明度の目標値を設定する場合、水環境の実態を国民が直感的に理解しやすい透明度で評価するということが可能になります。地域の関係者が連携し、地域ごとの望ましい水環境像を検討して、沿岸透明度の目標値を設定するとともに、どのような水質保全対策等が効果的かについて議論して、総合的に対策を進めていくこととしてはどうかということとしております。最後はまた引用文献の一覧を載せているところでございます。

 以上でございます。

○岡田委員長 ありがとうございました。

 それでは、ご質問等、お願いいたします。

○福島委員 基準設定に関して、親水利用の値の話なのですが、前回まで3mという数字が出てきて、かなりいろんな議論が出ていたと思います。それを今回は各自治体の自主性に任せるというような、かなり変わったものが出てきまして、どう考えていいかなという、今、ちょっと困っています。地域の考え方とか、その湖沼の特性、水利用の考え方をうまく反映させれば非常にいい、今までになかったような環境基準の設定の仕方ということで、非常にいいやり方なのかなと思うのですが、一方、かなり甘い設定の仕方をされたときに、マルバツの評価も含めて、問題が起こらないか。ある湖沼では非常に基準を緩く設定して、全てマルになってしまった。一方、ある湖沼は非常に厳しい基準をつけて、バツになってしまった。そういうものを同じ物差しとして比較していっていいのかどうか。国が全体を見ているという部分もあるので、その辺をどのように、目を配っておくのか。このまま環境基準として出すのか、あるいはもうちょっと説明を加えて、その辺のやり方を含めて出すようなことをお考えなのか、ご意見を聞かせください。

○岡田委員長 先生がご指摘のところは20ページ辺りのところですよね。

○福島委員 はい。申し訳ございません。

○早水審議官 今の点でございますが、実はここまで6月以降で非常に時間がかかったということも関係しておるんですけれども、特に親水利用の目標値の設定につきまして、前回は水浴場など、親水利用のある水域があっても、その近傍の環境基準点のデータを使ったらどうかという話がありまして、それで提案をしましたが、それでうまくいくかというと、今日の参考資料1にお示ししておりますけれども、なかなかうまくいかないということが一つと、それだと非常にわかりにくい設定になってしまう。ある水域でここの透明度を何mとしたいのに、測るでは別だというのが、ちょっとおかしいんじゃないかという話もありまして、その辺も含めて難しかった。

 それから、19ページに書き切れておりませんが、親水利用につきましては、もう少しデータを整理して、ある程度、眺望とか水浴とか、今あるデータとその水域利用との関係を少し解析をしてみたいなと思ってはおりますが、それでうまくいくかどうかというのは今の時点ではよくわからないという状況でございます。

 それで、19ページの下の方に書いてある意味を、もう少し申し上げますと、特に第2パラでありますが、「沿岸透明度については、水環境の実態を国民に直感的に理解しやすい指標であることを鑑み、指標として設定することは有効であると考えられるものの、その位置付けについては、上記を踏まえ、検討していく。」と。従来の環境基準とは異なり、水域の目標設定というのはかなり地域の実情に委ねざるを得ないのではないかということで、環境基準とするのか、あるいは別の目標ということもあるのではないかということで、あえてここの「その位置付けについては、上記を踏まえ、検討していく必要がある」ということで、今日、先生方のご意見を実はお伺いしたいと思っておるところでございます。

 我々としても従来の環境基準は国で一律の表をつくって、これに当てはめなさいみたいなことでやってきておるんですけれども、この透明度について、前半の水生生物の部分はある程度かちっとしたものができるかと思うんですが、親水のほうはなかなかうまくいかないという部分があるのと、やはり実際に透明度を設定する際に、例えば、その水域の、今、透明度が何mなのか、それを保全したいと思っているのか、あるいは昔何mあったのでそれにしたいと思うとか、そういうのがひょっとしたらあるのかもしれないです。それは親水とか眺望、あるいは自然環境保全かと思うんですが、そういう設定もあり得るだろうということと、それから、水生生物の方についても、どの藻類について何mまで保つべきかというのは、かなりこれも地域の状況によって変わってくるんじゃないかということを考えますと、先生がおっしゃったように、地域での設定の考え方というか、そういうのが違ってくる可能性があるので、そうするとマルバツを国がつけるみたいな、そういう環境基準とはちょっと違うかなということも考えておるということです。そういうことなので、この位置づけも含めて、今日先生方のご意見を実はお伺いしたいという、透明度についてはそういう意図でございます。よろしくお願いいたします。

○福島委員 基本的には私はご提案そのものはなかなか新しいアイデアかなと思いまして、こういう項目があってもいいかなと思うのですが、他となじんでいないので、新たにこれが出てくるということに関して、いろいろ抵抗感がある部分もあるかなという気もいたします。その辺は議論していただければと思います。

○岡田委員長 どうぞ。

○田中委員 大分いろいろと検討されて、かなり形が変わって私も驚いたんですけれども、多分環境基準と言わないんでしょうね。要するに地域ごとに多分ずっとどこまで持っていきたいかというのが、議論によって決めて、次のゴールという形で変わっていくものなのか。要するにアクションをとっていくときのゴールなんです。

 今まで環境基準はそういう発想はなかったです。理想とすべきものがあって、達成するかはともかく別として、科学的根拠をもって定めるというやり方から、多分まるっきり形を変えるので、恐らくそれを環境基準と呼んでしまうと、ほかとの混乱を招くというのが出てくるだろうと。

 ただし、科学的根拠の部分を勝手に決めてくださいというわけに、なかなかいかないので、どういう考え方があって、地域ごとにどういうアプリケーションをすればいいのかという検討は、何らかの形で国が示すべきなんでしょうね。前から一部議論がある「親水とは一体何か」水浴の議論にいきなりなっちゃっているんだけど、そうではない、いろんな利用の仕方を、皆ここに望むところがあって、これは一体どういうレベルまでだったらどういうことまで意見があるのか、実は国内でデータがないんです。

 それは多分地域ごとに違うのかもしれない。そういうようなことをもう一回見直して、スタートをするというのは、かなりえいやで強引に決めるよりは合理的かもしれない。恐らくただしそのときには、今言われた環境基準では、この方法論は多分違うんだろうなと。だから、そこのところを少し体系を変えないと、いけないのかなという気がします。ただ非常に私も福島先生が言われるように、すごいポジティブにとらえられるのは、設定したものに近づけていくというアクションを、初めて環境基準の中で考え方としてとっているという点では、すごくそれは尊重したいと思うんですけれども、ちょっと用語は多分違うんでしょうね。

○岡田委員長 なるほど。今の点は、事務局は環境基準という用語には必ずしもこだわらないと。

○早水審議官 今、田中先生がおっしゃったように、従来の環境基準とかなり違うので、環境基準ではなくて、例えばですけど、地域環境目標とか、地域水質目標とか、そういう言い方で、目標値もまさしく今おっしゃったように地域で設定をして、今の透明度を5年前、10年前の透明度にしようということであればどうしたらいいかということも検討していくというような、そういうものがあってもいいのではないかと思っています。

 特にここは地図でもお示ししましたが、多分透明度の設定はかなり限定的になってくると思うので、その水域を見ている人たちが果たしてどういうふうに考えるかということが大事かもしれないなということで、ここについては少し柔軟に考えてはどうかというのがこの19ページの意味するところでございます。その辺をまたご意見を伺えればと思います。

○岡田委員長 ありがとうございました。

 ほかのご意見ございますか。どうぞ。

○西村委員 私も沿岸透明度の、特に日常的な親水のほうの考え方が大きく変わったということ自体は十分に理解できますし、さらに検討していただく必要があろうかと思います。

 地域特性というところが非常に強く、今回の環境基準では議論の、これからの先にあるわけですけれども、私、宮城県の伊豆沼というところの自然再生をやっている経験でお話しさせていただきますと、ぜひこの沿岸透明度の水生植物のほうは適用したいんです。目標が今、沈水植物と。クロモとか、かつてあった沈水植物を復活させたいと。それにはハスが敵なんですけど。

 それで、しかし地元の方々とも10年の再生協議会の5年ぐらい議論しましたが、昔伊豆沼がどうだったかというと、泳げたと。さらに暑かったときには水を飲んだんだというようなことをおっしゃるんです。そうなってくると後ろのほうの親水に関わってきまして、21ページの②がちょうどそこなんですが、両方の場合はハードルの高いほうを設定するというと、物すごく。

 そもそも沈水植物を復活させる、透明度を戻すのも非常に大変なんですが、さらには飲めるとか泳げるというのは、大体底が見えなくちゃいけないんで、高々2m程度なんですが、ご承知のとおりCODはワーストのベスト10を下回ったことがないぐらいのところなので、その中でゾーニングをしながら、ここは何とかとか、そういうことは、復旧もさせていただいているわけです。

 そういうような地域特性とか、あるいは目標とか議論していますと、やはり非常に難しいのと、達成がなかなか遠い将来になりそうだという目標は、逆に設定しにくいので、ぜひそこは柔軟にできるような、しかし水生植物のほうは非常に論理的でわかりやすいので、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思います。

 もう一つ、ちょっとした表現の問題で、ちょうど21ページの下から4行目なんですが、「水深あるいは底泥の巻き上げ等自然的要因等本来的に透明度が低くなることも十分留意のうえ」というのは、これはまさしく伊豆沼に当てはまるんですが、この巻き上げで濁るというところを抑えないことには、透明度は何とも改善できないんです。

 なぜ巻き上がって透明度が低くなるかというと、風によってという意味合いでは自然的ですけれども、その前に巻き上がりやすい細かい泥の粒子がたまっていると、実はそれが本質的には自然的な要因なのか、人為的なのか、そこにどう手当てするのかというのが、物すごく難しいところで、そういうふうな意味合いで、「自然的」とか「本来的」というのを必ずしもそうではないところもあるので、少し表現を和らげてほしいなというようなことも、あわせてコメントさせていただきます。

○柳田課長補佐 今ご指摘ありました21ページの書きぶりについては、先生のご指摘も踏まえまして、検討させていただきます。

○岡田委員長 ありがとうございました。

 ほかに。

○早水審議官 すみません、前段の部分で。透明度について、中でも議論をしたときに、まずここの21ページの③に書いてある趣旨は、まさしく原則として、目標値の高いほうを当該範囲の目標値として設定するが、各地域の関係者の意見等を踏まえて、適切な透明度を設定するとしてあるのは、今まさしくおっしゃったように、二つの利水目的があって、かなり違うときに、とりあえず緩いほうかなというのもあり得るかもしれないということで、そこは地域で合意されればいいんじゃないかということも、一応、可能性として残すという意味で、この書き方にしております。

 それから、もう一つ、これも中でいろいろ議論をして、決め切れていないところですが、透明度のうち、まさしく科学的に比較的しっかりできそうな水生植物の保全の観点の透明度と、それから、どうもなかなか根拠がうまく設定できない親水のほうの透明度を分けて、水生生物のほうは環境基準としてかっちり決めて、親水のほうはちょっと違う、もうちょっと、ということで分けるというやり方もあるんじゃないかという議論は中でもいたしました。

 ただ、それは、そのほうがいいんじゃないかという意見と、正直に申しますと、やはり透明度というのは一つのものなので、あるものから言うとこれだけだけど、あるものから言うとこっちという場合に、片方だけで環境基準というふうに決めてしまって、もう片方はちょっと別ですというのは、同じ指標なのに先に水生生物のほうで環境基準が決まってしまって、もう少し実は別の目的で、もっといい透明度にしたいのにという方が基準じゃないとなるのもどうかなということで、そこは透明度としてはできれば一つで決めたいなというのが、この今の案になっております。そこはただ、先生のおっしゃったように、水生生物のほうはちゃんと環境基準で進めるべきだというご意見もあるかというふうには考えております。

○岡田委員長 どうぞ。

○鈴村委員 私は水生植物の方で、ちょっと腑に落ちないところあります。藻類の目標分布下限水深というものがあるが、まだその具体的目標値は定まっていない。地域等によっても変わるでしょう。今回はそのような目標を達成するために、光環境から見たらこういった式でやれますよという方法論が提案されています。

 確かにサイエンティフィックなデータや式に基づく検討がなされていますが、ただ目標自体がそもそもまだ定まっておらず、その定め方も決まっていない状況で、透明度を基準として先に設定するという点に違和感を覚えます。

○岡田委員長 ほかのご意見ございますか。じゃあ、どうぞ。

○古米委員 資料2のところに記録が残っていますが透明度に関連ですけれども、水浴だとか自然環境保全という水利用目的は、従来の生活環境保全の中で、河川ではAA類型だとかA類型、湖沼だとか海域でも定義されている。だけど、今回はもう少し違う切り口で水域全体ではなく、特定の空間を基準の対象範囲として定めてみたときに国民にわかりやすい指標として透明度を入れる。そして、究極はいい水環境の範囲ができ、国民がハッピーになることを目指して、望ましい状態にすると。ただ、言葉としては相変わらず、「自然環境保全」とか「水浴」という言葉が残ったままで、じゃあ今までのA類型だとかAA類型と今回はどういう関係があるのかと疑問が生じます。同じ概念の環境基準かどうかということを突き詰めていくと、それぞれの位置づけを考えなくちゃいけない。若干、同じ概念の環境基準という土俵の上に乗せると、今までのものとの整合性だとか、論理展開に齟齬を生じる可能性があるような感じがします。従来型の環境基準じゃない形での整理のほうが私は今の段階ではいいかなと。田中委員も言われましたけれども、理由は今言ったようなところが整理されていない段階ではちょっと難しいのかなという感じがしています。

○岡田委員長 ただ、今、先生がおっしゃった、同じ言葉があるのはどうされますか。

○古米委員 それは、どうすればよいかまでは考えていなかったですけれども。同じ用語を用いて説明するとすれば、要は水域全体に適用するものに対して、今回は水域全体を保全するんじゃなくて、もう少し親水的な空間で限定的な範囲を定義した場合での、自然環境保全であったり、水浴ですよと位置付ける。そのためにはさらに透明度という指標が重要であり、住民の皆さんにもはかっていただきながら、データを取りましょうねというように説明をしっかりすることが必要かと思います。そして、今回の基準設定では、住民参加の形で保全に導くように持っていくような感じの指標として使っていくことが魅力的かなという気はいたします。

○岡田委員長 ありがとうございました。

 ほかにご意見ございますか。今日はここで多分こうしましょうという結論にするのは無理だと思いますので、イエスでもノーでも全然結構ですのでたくさんご意見を伺って、いただいたご意見を踏まえて、事務局で再度整理して、次回ご議論いただくというふうに。いいですよね。どうぞ、局長。

○三好局長 今、岡田委員長に整理していただき大変ありがとうございます。

 今日のご議論、あるいは私どもの説明もそうなんですが、従来の環境基準というものを考えたときに、沿岸透明度と呼ばさせていただいているものについて、やっぱりもう少し工夫とか検討期間が要るということではないかと考えております。

 環境基準自体は、法令的にはかなり融通無碍な形をしているので、今までどおりでなければいけないのかというと、必ずしもそんなことはないんだろうとは思うんですけれども、しかしこれまでと異なるものとするためには、それなりの根拠とデータが要るということになり、もう少しいろんなことを整理する意味でも、お時間いただきたいということがあります。しかしながら、一方で、今各先生からいただいたとおりで、むしろこれを指標として、環境基準とは違う生かし方があるんじゃないかということも事務局内でもかなり議論しておりまして、今日はそういう意味で白紙で先生方のご意見をお聞かせくださいというのは、事務局として大変失礼なことではあったんですけれども、あえてそういう形をとらさせていただきました。お許しをいただければというふうに思います。

 今、委員長が取りまとめいただいたとおりでございますけれども、我々の中で今日のご意見も踏まえまして、もう少し考え方を整理した上で、また改めてご相談をさせていただければというふうに思っております。

○岡田委員長 ありがとうございました。

 ほかに追加のご意見、それから、底層溶存酸素量については、どちらかというと従来どおりの環境基準という考え方で今ご提案いただいています。それと、今回の今ご議論いただいた沿岸透明度、ある意味で別々に議論してきたわけですが、両方を踏まえて、全体を通じて何かご意見いただけたらありがたいと思います。

 どうぞ、鈴木先生。

○鈴木委員 ささいなことですが、先ほどちょっと気がついたんですけれども、資料4の13ページにある海域の類型指定のイメージというところの、設定除外範囲の①というのは海域の表現にはなじむんですが、②というのは、これは利水等の目的ということで、前を読むとこれはダムの死水域をイメージしているということであれば、この②というのは海域のイメージにはなじまないので、ここは②は省いたほうがいいと思います。図5の湖沼については、これはよろしいかと思いますけれども。

○柳田課長補佐 そのとおりだと思いますので、修正させていただきたいと思います。ありがとうございます。

○岡田委員長 これは多分単純ミスというか。ありがとうございます。直しておいてください。

 ほかにございますか。どうぞ。

○早水審議官 1点よろしいですか。すみません、ちょっと戻って、鈴木先生からご指摘があった、今の資料でいいますと、資料4の15ページ、底層溶存酸素量の評価方法なんですけれども、先ほど先生から評価のやり方について、日間平均値を取るかどうかとか、その辺り地域で決めていただければというお話もあったんですが、逆に環境基準にするということにすると、測定方法とか評価方法はやはりある程度決めなくてはいけなくなります。その辺りまた次回までに考えたいと思いますけれども、実は評価方法については、結構悩ましいところがあって、それぞれの地点で環境基準を達成しているかしていないかというものと、あと水域ごとに○×をつけるというのがありまして、例えばですが、今、海域のCODは75%値で一つ一つの点を評価した上で、これは汚濁の指標なので、水域の中で1カ所でも超えていればだめというふうにしております。

 一方で、N・P、窒素、燐はこれは富栄養化の指標なので、ある1点が超えている、超えていないというのは、あまり意味がないので、その水域としてどの程度の富栄養度かという判定をするということで、まず指標としての年平均値を使って、水域ごとに平均値を取って、その水域のマルバツを評価しているということになっています。

 ですから設定の考え方については思想のところからかなり違う考え方で、例えば、まさしく24時間値を使ったらという思想もありますが、これはまた別の話で例えばですけれども、大気の光化学オキシダントというのは、これは急性影響から決めているので、1時間値で1回でも超えたらアウトというような考え方なんです。

 なぜこれを申し上げたかというと、そういうことは結構起きるので、光化学オキシダントはほとんど環境基準が達成しないということになってしまっているのです。翻って底層DOを考えたときに、やはりいろいろ考えると、一番悪いときでもこの値を守りたいということで、最低値をなるべく使うほうがいいという考え方はあるんですが、年間最低値とか、あるいは1日の値の最低値とかいうのを使うと、これはやっぱり結構変動があるので、一番低いほうでだめだったらだめだというふうにすると、達成率の評価は難しいじゃないかという考え方もあります。

 ということなので、いろんな要素を考える必要があるので、そういうことを踏まえて考えなくてはいけませんが、評価方法自体は決めておく必要があるので、その辺り少し検討して、また次回までにお示ししたいと思います。ただそのやり方については、数字の根拠と、実際に指標として達成についての評価がうまくできるかどうかということ、両方考慮しなきゃいけないということがあるということで、ちょっと補足させていただきました。

○鈴木委員 おっしゃることは大変よく私は理解できます。底層DOについては、やはり面である区域、あるエリア全体が、例えば、生息の場、また、再生産の場といった感じで、かなり面的に広い範囲の海域区分を私はイメージしているわけで、そうなると達成しているかどうかという評価については、やはり面で評価するという考え方が、多分妥当だと思うんですが、じゃあその際各測点ごとの達成した、達成しないというのを、どういうふうに見るか、面全体の中で、各測定点の重みをどう評価するかというところだと思うんで、これはやはり少しケーススタディで、どこか実海面で一度試行、トレーニングをした上で、具体的にイメージしたほうがいいんじゃないのかなと私は思っています。一般の方々も含め特に漁業者の方々は現況やその対策についても非常に神経をとがらせているわけですので、ぜひ評価方法についても慎重に論議、事務局のほうでもしていただければと思います。

○岡田委員長 ありがとうございました。

 若干、東京湾かどこかで、今、鈴木先生がおっしゃるようなケーススタディをやったような気もするんですが、そういう資料は残っていませんでしたか。

○柳田課長補佐 ございます。そこは4、3、2という値をどうするかというところはあろうかと思いますけれども、そこはある仮定を置いた上で評価できればとは思っております。

○岡田委員長 じゃあ、それは確かに4、3、2というのは曖昧な状態でしたので、今度、それを決めて、もう一度見ていただけますか。そういうことですね。

○柳田課長補佐 そうです。ただ、どういたしましょうか。ここは4、ここは3という形でやったほうがよいとは思いますが、それは実際の類型指定とは違うということで、仮の設定という形になろうかとは思います。

○岡田委員長 じゃあ、示していただければ、多分、今、鈴木先生のおっしゃるようなことが共通で皆さん理解できると思いますので、トライしてください。よろしくお願いいたします。

 ほかにございますか。西村先生、どうぞ。

○西村委員 すみません、一つ前の水生生物のご質問に関連するんですが、海域としてのイメージの設定除外範囲の②でしたですか、13ページです。その質問だったかどうかちょっとわからないんですが、私の意見は13ページの設定除外範囲の②なんですが、人為的な環境改変により底層が構造上貧酸素化しやすくなっているということのイメージをどういうふうに持っていいのかということで、例えば、海岸堤防というもの、あるいは水産でいけば養殖施設とか、それは人為的な環境改変で水の流れなり、閉鎖性が強まってというようなこと、さらには負荷が発生してというようなことも含めて、これの中に含めて呼んでもいいのかなというふうには見ていたんですが、どういうふうに理解していいのか、別にここで決めるというものではないのかもしれませんが、そういう意味では残っていていいのではないかと、いろいろなことが地域特性で考えられますので。

 その次に水生生物が生息できる場を保全・再生を図る必要はないと、万が一それが地域によって何かしら影響を及ぼしているんだけれども、それでも保全・再生を図る必要がないと合意されれば当てはめなくてもよいと、そのぐらい柔軟なことで捉えていいのかなというふうに読んでいたんですが、いかがなんでしょうか。

○柳田課長補佐 ありがとうございます。

 先生からご指摘いただいたんですけれども、今のところ、ここの②については、11ページ目でありますダムの死水域が代表ということでして、あまりほかの施設はそこまでは考えていなかったというものではございますので、養殖施設など、そういったものが該当するのかどうかというのはご意見をいただいたということで考えさせていただきます。

 あと、もう一つ、影響を及ぼしていても必要はないというのは、どういう考えでしょうか。

○岡田委員長 その後半の文章です。

○柳田課長補佐 ここは、別に水生生物の保全・再生の観点から類型指定を行うということでございますので、非常に低くなっているけれども、特に水生生物は期待しないというような場合には、そこは必ずしも類型指定を行う必要はないというふうに考えているところでございます。

○西村委員 最後にコメントですが、わかりやすい環境基準の設定ということで、背景のときにおまとめいただいたんですが、地域に応じて踏まえた望ましい水環境像を反映させるために、それぞれの地域特性に応じた目標を立てていくということは、実は意外と難しくて、本当に千差万別だというところに環境基準という、やっとこう法律をはめていくみたいなところがあるので、そのためにさまざまのことは想定していただいた上で、文章を精査していただきたいということと、あまり具体的な例示があると、逆に余計なイメージになるのかなと、先ほどのところもちょっとあったんですが、それはもう同じ意見ですので、そういうふうに感じております。

○柳田課長補佐 表現ぶりについては、次回までにもう少し精査させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○岡田委員長 ほかにございますでしょうか。

 では、鈴村先生、どうぞ。

○鈴村委員 すでに先ほど樽谷委員から質問があって、決着がついていることなのかもしれませんが、11ページのなお書きの部分は、これは③に入るということでよかったでしょうか。①と②が類型指定で、なお書きは目標値と回答されていましたが、③が目標値の設定の議論ですよね。ですから、先ほど②にかぶっているから必要ないとのことでしたが、これは必要ないというよりは下にずらすべきだと思います。

○岡田委員長 下にずらす。そうでしょうな。

○鈴村委員 そうですね。それと、もう1点、日間平均値の定義を、1日4回以上が望ましいとか連続が望ましいといっていることから、それをもって日間平均と言っているのか、多点の結果を合わせてなのかということか。

○岡田委員長 いや、違う違う。

○鈴村委員 じゃあ、連続の1地点、あるいは1日の複数……。

○岡田委員長 1地点です。

○鈴村委員 わかりました。

○岡田委員長 じゃあ、それは整理しておいてくださいね。

 あと、1日4回という、今までの縛りというわけじゃないんですが。

○早水審議官 建前というか……。

○岡田委員長 あまり審議会で建前と言っていいのか……。

○早水審議官 建前と言っちゃいけないんですが、その実態を調査してみます。

○岡田委員長 やっぱり実態を踏まえた上でお願いいたします。ありがとうございました。

 ほかに。どうぞ、中村先生。

○中村委員 貧酸素、つまり底層溶存酸素量と、それから、透明度、両方にかかるんですけれども、ここではデータとしてしっかりしたものを挙げられて、水産資源上も非常に重要なものが、かなりカバーされているとは思いますが、地域によってはこれ以外のものが今後いろいろ出てくる可能性があると思います。

 例えば、アサリではもっと検討が必要みたいな表現もあるし、私はちょっと汽水湖が気になるんですけれども、汽水湖の場合にはヤマトシジミというのはどこでもいそうな種なんですけれども、そういったものを選ぼうというときにはどういうふうにするのか、それはここで魚類を対象にして貧酸素影響の議論をした。同じような議論を各地域でしてくださいということになるのかどうかと、その辺りをお聞きしたいんですけれども。

○柳田課長補佐 ありがとうございます。

 貝につきましては、表には載っていないんですけれども、例えば、資料4の浮遊幼生の、これは実験文献でございますけれども、こういった数字として、一応、載っているところがございます。こういったようなものも参考にしていただくとか、あとは現場の実際のいろいろな地元で、例えば、実際に育てているような方であれば、そういった知見等もあるやもしれませんので、そういったようなものを参考にしながら、目標値を設定していくということになるのかというふうには考えております。

 いずれにしても、こちらとしてもいろいろと知見をまとめていくということが必要だというふうには考えているところではございます。

○岡田委員長 中村先生がおっしゃったのは、そういうのがどこかに書いてあるかという、そういうことですね。

○中村委員 そうです。

○岡田委員長 明記するとか、インストラクションというか、今おっしゃったことはそのとおりなんだけど、そういうことが書いてあるかと、この文章の中に。

○柳田課長補佐 今のところ、特には書いてはないです。

○岡田委員長 どうぞ。

○中村委員 今回は一番はっきりしたのは、沿岸透明度の親水利用で、それは地域の特性にあわせていろいろ考えてくださいということだったんですが、その考え方そのものは実はほかの底層溶存酸素量も含めて適用できるものかなというふうに思っております。従って、そういう一連の考え方を示しているというところ、それに応じて別の種が保全対象種となった場合には、同じような考え方を適用してくださいというところが、もしそういうふうにお考えであれば、明記されていないとおかしなことになるんではないかなというふうに思いました。

○柳田課長補佐 あまりそういうことは明記はされていませんので、書きぶりについては考えさせていただきます。

○岡田委員長 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 ほかにございますか。

(なし)

○岡田委員長 よろしければ、今日はたくさんのご意見をいただきまして、ありがとうございました。

 底層溶存酸素量については、今までの基本的方向はご了承いただいたと思いますが、沿岸透明度についてはどうするか、もう一度、事務局でも相談していただいた上で、次回以降に決めるということにさせていただきたいと思います。それからたくさんご意見いただきまして、表現等、加筆・修正の必要な部分はご意見に従って整理していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 ということで、全体について、よろしいですね。

(はい)

○岡田委員長 それでは、その他、事務局から何かございましたら、お願いいたします。

○柳田課長補佐 本日はいろいろとたくさんご意見、ご指摘いただきまして、本当にありがとうございます。本日の内容、いただいたご意見等を踏まえまして、事務局で今後どのように方針を整理していくかということ、また、いろいろ修正等もございましたので、そういったことを修正させていただきたいと考えております。

 そういったことを踏まえまして、ある程度、また大体まとまってきた段階で、次回の専門委員会について、後日、日程調整をさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。

 また、本日の議事録につきましては、事務局で案を作成いたしまして、後日、各委員に送付させていただきます。それについてご確認をいただきまして、その後、公表してまいりたいと考えておりますので、これにつきましてもよろしくお願いいたします。

○岡田委員長 それでは、以上をもちまして第4回専門委員会を終了させていただきます。委員の皆様方には大変ご熱心にご討議いただき、ご協力いただきましたことを深く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。

 午後4時00分 閉会

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