中央環境審議会 水環境部会 瀬戸内海環境保全小委員会(第1回) 議事録

議事次第

1.開会

2.議題

  1. (1)瀬戸内海環境保全小委員会の設置について
  2. (2)瀬戸内海環境保全基本計画と答申との比較について
  3. (3)今後の進め方について

3.閉会

配布資料

資料1 瀬戸内海環境保全小委員会委員名簿
資料2 瀬戸内海環境保全基本計画の変更について(諮問、付議)
資料3 瀬戸内海環境保全基本計画と中央環境審議会答申「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」との比較
資料4 瀬戸内海環境保全基本計画変更のスケジュール(案)
参考資料1 中央環境審議会水環境部会の小委員会の設置について
参考資料2 瀬戸内海環境保全基本計画の概要
参考資料3 瀬戸内海環境保全基本計画
参考資料4 瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について(答申)の概要
参考資料5 瀬戸内海環境保全基本計画フォローアップ(平成20年6月)

議事

午前9時58分 開会

【西田室長補佐】 定刻より少しだけ早いのですけれども、委員の皆様方、お集まりいただきましたので、ただいまから中央環境審議会水環境部会第1回の瀬戸内海環境保全小委員会を開会いたします。
 委員の皆様におかれましては、お忙しい中ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
さて、本日の出席状況でございますが、現在のところ委員23名の方々の中、19名出席をいただいているところでございます。
それでは、まず、議事に先立ちまして、小林水・大気環境局長からご挨拶を申し上げます。

【小林水・大気環境局長】 おはようございます。水・大気環境局長小林でございます。
本日は大変ご多忙の中、また遠方よりもご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。また、日ごろから水環境行政全般あるいは海洋環境の問題につきまして、各委員の先生方にはさまざまなご指導をいただいております。またご協力もいただいておりますこと、この場をおかりいたしまして、改めて御礼を申し上げます。
きょうは瀬戸内海環境保全小委員会の第1回ということでございまして、これはご承知のとおりでございますが、中央環境審議会もいろいろな部会の再編がございまして、水環境部会と瀬戸内海の部会は統合されまして、昨日も、水環境部会の中で環境基本計画の点検という大変幅広いテーマをご一緒に進めていただいているところでございます。そういう中にありまして、瀬戸内海の環境につきましては小委員会ということで、また新たにスタートしていくということで、さまざまなご指導、ご審議をいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
瀬戸内海の環境につきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法がございます。そのもとで歴史的にも大変先進的な、あるいはほかの海域も引っ張るような取り組みがされてきたと承知をしております。各地方公共団体の連携組織も、ほかの地域に先立ってしっかりしたものができましたし、研究所の組織もあるということで、そういう意味ではモデル的な、あるいは他の海域にも影響力がある地域だというように認識をしております。
そういう中で、水質総量削減計画、あるいは埋め立ての抑制、その他さまざまな対策を行ってまいりまして、それについてかなり成果を上げてきたと考えておりますが、昨今では生物多様性というような新しい課題がありましたり、あるいは海洋環境についての人々の見方というのも非常に多様化していると感じております。また、栄養塩の適正管理はどうあるべきかというようないろいろな問題提起もございまして、そういう意味で、また新たなニーズ、これに対応ということも必要になっているかなと考えているところでございます。
まだまだ瀬戸内海の環境も、これまでの努力がありましてもいろいろな問題を抱えている状況にございますので、これを保全・再生していくということで、まだまださまざまな取り組みが必要である、あるいはより広い視野に立った検討も必要であろうかと認識しているところでございます。
そういう中で、昨年10月には中央環境審議会から「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」という大変幅広な答申もいただいたところでございます。この審議に当たりましても、ここにいらっしゃる多くの先生にいろいろご指導いただきまして、御礼を申し上げたいと思いますが、この答申を踏まえまして、瀬戸内海の環境保全の、いわばマスタープランであります基本計画をぜひ改訂をしていきたいと考えているところでございまして、それに向けての調査・審議をお願いしたいということでございます。
今日は第1回目でございますので、論点はどんなものがあるのか、あるいはどんな進め方をしていくかということについて方向性を示すようなご審議をいただければありがたいと考えているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【西田室長補佐】 それでは、本日は第1回の委員会となりますので、初めに、委員をご紹介させていただきたいと思います。大塚先生から座席順にお名前のみご紹介させていただくこととさせていただきます。
 まず、大塚直委員でございます。
 鷲谷いづみ委員でございます。
 長屋信博委員でございます。
 足利由紀子委員でございます。
 池道彦委員でございます。
 岩崎誠委員でございます。
 大久保賢治委員でございます。
 工代祐司委員でございます。
 田中宏明委員でございます。
 岡田光正委員でございます。
 西村修委員でございます。
 藤井智康委員でございます。
 細川恭史委員でございます。
 松田治委員でございます。
 本仲純子委員でございます。
 柳哲雄委員でございます。
 山田真知子委員でございます。
 横田雅弘委員でございます。
 鷲尾圭司委員でございます。
 なお、本日、沖陽子委員、常盤百樹委員、中瀬勲委員につきましては欠席とのご連絡をいただいております。また、白山義久委員につきましては、30分ほどおくれて来られるとのご連絡をいただいております。
続きまして、環境省側のご紹介をさせていただきたいと思います。
 小林水・大気環境局長につきましては、先ほどご紹介をさせていただきました。
 右に参りまして、名倉閉鎖性海域対策室長でございます。
 飛ばしまして、私の右側に閉鎖性海域対策室の係長の一木でございます。
 私は、本日司会を務めさせていただきます、閉鎖性海域対策室の室長補佐をやっております西田でございます。どうぞよろしくお願いします。
 それでは、お手元の資料を確認させていただきたいと思います。
 まず、議事次第、配席図、その次に、資料1としまして、瀬戸内海環境保全小委員会委員名簿、資料2としまして、瀬戸内海環境保全基本計画の変更について(諮問、付議)、資料3としまして、瀬戸内海環境保全基本計画と中央環境審議会答申「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」との比較、資料4としまして、瀬戸内海環境保全基本計画変更のスケジュール(案)、それから、参考資料1としまして、この小委員会の設置について、参考資料2としまして、瀬戸内海環境保全基本計画の概要、参考資料3としまして、その本体、参考資料4としましては、瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について(答申)の概要、参考資料5としましては、瀬戸内海環境保全基本計画のフォローアップ、これは平成20年6月に瀬戸内海部会におきまして行われたものでございます。
 それから、各委員のお手元には、瀬戸内海の環境保全という資料集、瀬戸内海における在り方についての答申の本体、瀬戸内海の環境の保全に関する府県計画、そして、化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減基本方針を資料としてご用意してございます。こちらの4冊については毎回必要に応じて使わせていただきたいと思っておりますので、委員会終了後は、お席に置いておいていただければと思います。
 以上となります。不足等ございましたら事務局までお申しつけください。よろしいでしょうか。
 本日の会議は、中央環境審議会の運営方針に基づき、公開とさせていただいております。
 それでは、委員長のご紹介をさせていただきたいと思います。
 本小委員会の委員長に関しましては、中央環境審議会運営規則に基づき、水環境部会長が指名することとなっております。水環境部課会の部会長でもあられる岡田委員に本小委員会の委員長を務めていただくこととなってございます。岡田委員長におかれましては、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 なお、プレスの方々は、これ以降の写真撮影等はお控えいただきますようよろしくお願いいたします。
 それでは、この後の議事の進行につきましては岡田委員長にお願いしたいと思います。岡田委員長、よろしくお願いいたします。

【岡田委員長】 本小委員会の委員長を務めさせていただきます、岡田でございます。よろしくお願いいたします。
 委員の皆様方におかれましては、大変ご多用の折ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
この委員会の目的は基本計画を調査・審議するということになっています。後で出てまいりますが、今の基本計画というのは平成12年のものです。ですから、もう13年くらい経っております。当然というのは言い過ぎかもしれませんが、そのときに議論に参加された方は、多分ほとんどいらっしゃらないと思います。瀬戸内海も新しいニーズ、先ほど局長のご挨拶にございました新しいニーズ、新しい考え方が求められるようになっております。新しい委員の皆様方で、ある意味では、昔にとらわれず、必要なことは残すことが必要だと思いますが、昔にとらわれずいろいろな新しい考え方を入れていただいて、よりよい今のニーズ、もしくは近い将来のニーズに合った基本計画となっていくことを願っております。ぜひよろしくご指導・ご鞭撻のほどをお願いして、最初のご挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、本日は12時の終了を目途に議事を進めさせていただきます。
 早速ですが、議事に入りたいと思います。
 最初の議題、お手元にございますように、小委員会の設置についてとなっております。4月8日付で環境大臣から中央環境審議会会長に対し、瀬戸内海環境保全基本計画の変更についての諮問がなされました。本小委員会は、この諮問を受けた調査を行うために水環境部会に設置されたものでございます。
 それでは、最初に、この諮問の内容と背景につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。

【一木審査係長】 それでは、議事1ということで、瀬戸内海環境保全小委員会の設置についてということで、ご説明させていただきます。
資料2をご覧いただけますでしょうか。これは瀬戸内海環境保全基本計画の変更についてということでございまして、環境大臣から中央環境審議会会長への諮問書になっております。内容に関しましては、瀬戸内海環境保全特別措置法の第3条で、瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画、瀬戸内海環境保全基本計画のことですけれども、その計画を策定しなければならないという規定がございます。その次の第2項では、基本計画の変更については、中央環境審議会の意見を聞かなければならないという規定に基づきまして、計画の変更について貴審議会の意見を求めるというものでございます。
4月8日に諮問をさせていただきまして、2枚目にありますとおり中央審議会から水環境部会へ付議されたものでございます。
 1枚目の裏側をご覧いただきまして、諮問理由でございます。
 平成24年10月30日の貴審議会からの答申「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」では、今後の瀬戸内海の目指すべき将来像として、「庭」「畑」「道」に例えられる多面的価値・機能が最大限に発揮された『豊かな瀬戸内海』であるとし、それを実現するための環境保全・再生の基本的な考え方として、きめ細やかな水質管理、底質環境の改善、地域における里海づくり、科学的データの蓄積及び順応的管理のプロセスの導入などが必要であるとの提言がなされた。また、それらの推進方策の一つとして、瀬戸内海環境保全基本計画の見直しが必要であるとの提言がなされた。
 今回の諮問は、この答申を踏まえ、瀬戸内海環境保全基本計画の変更について、貴審議会の意見を求めるものであるということでございます。
 続きまして、参考資料1をご覧いただけますでしょうか。
 3にありますとおり、本小委員会は、この諮問を受け、基本計画、埋め立て等についての基本的な方針、その他法の施行状況の点検及びその結果に基づく所要の措置に関する事項について調査審議を行うため、水環境部会に設置されたものでございます。
 以上で、瀬戸内海環境保全小委員会の設置についての説明を終わらせていただきます。

【岡田委員長】 ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に関しましてご質問等ございますか。
よろしいですね。それでは、次に参りたいと思います。
 続きまして、二つ目の議題、瀬戸内海環境保全基本計画と答申との比較について、事務局からご説明お願いいたします。

【名倉閉鎖性海域対策室長】 それでは参考資料も使いながら、今回のバックボーンとなる基本計画、それから答申につきましてご説明をさせていただきます。
 まず、参考資料2をご覧いただけますでしょうか。参考資料2は、瀬戸内海環境保全基本計画の概要ということになっております。
1番目に計画の性格というのが書いております。今も説明がございましたように、瀬戸内海環境保全特別措置法で瀬戸内海の環境保全に関しましては規定がされておりますけれども、その中の第3条におきまして、政府は、瀬戸内海が、わが国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝地として、また、国民にとって貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものであることにかんがみ、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するため、瀬戸内海の水質の保全、自然景観の保全等に関し、瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画を策定しなければならないというふうになっておりまして、政府が基本的な計画を定めると言っているものでございます。
この計画の中身は後でご説明させていただきますけれども、水質総量削減の実施ですとか藻場・干潟等の保全とか回復とか海砂利採取や埋立てにおける配慮等の諸施策の実施に当たっての規範となるというものになっております。
 この基本計画は政府が定めるものでございますけれども、それに基づきまして、追って関係府県、関係府県というのは大阪府等の13府県になりますけれども、それらの知事が本計画に基づいて、当該府県の区域において府県計画を定めて施策を推進していくということになっております。つまり基本計画で基本的なところを定めまして、その具体的なところは、それぞれの府県における府県計画を定めて施策が推進されるということになっております。
 府県計画につきましては、委員のお手元にございます府県計画をまとめた冊子をお配りしておりますけれども、この中に13の府県の府県計画がおさめられております。ちょっと細かくなりますので、それぞれについては触れませんが、後でご参照いただければと思います。
 それから、参考資料2の2番に計画の範囲というのがございまして、先ほども申し上げましたように、計画の範囲としましては、例えば水質の保全とか自然景観の保全といったようなことについて定めるということになっております。
 参考資料2の一番下に区域の図がございますけれども、対象となる区域につきましては、この特措法の中で瀬戸内海と呼んでおる区域、その下の図でいきますと緑の一点鎖線で囲まれた海が、この特措法でいう瀬戸内海となっております。それぞれ陸域も含めて保全をしていくということになっておりますので、瀬戸内海に注ぎ込むような陸域、必ずしも注ぎ込むところであれば全部入るというわけではございませんで、関係の深いところとなっておりますけれども、そういった陸域については対象区域として、この赤い線で囲まれている区域が対象区域になるということでございます。したがいまして、この区域を要する府県が府県計画を定めるということになっております。
 裏側を見ていただきまして、この基本計画の策定の経緯でございますけれども、この法律につきましては、初め昭和48年に臨時措置法というものができまして、その後、昭和53年に特別措置法ということで改訂されたのですけれども、その際に基本計画が閣議決定されたということになっております。その後、平成6年に一部変更というのがございまして、平成12年に全部変更が行われまして、先ほど委員長のご挨拶にもございましたように、平成12年以降変わっていないということもございまして、今回変更する運びになっているということでございます。
 4番のところで、前回の改訂からこれまでの経緯がございますけれども、平成12年12月に基本計画の変更が中環審で答申されたということでございまして、同月に基本計画が閣議決定されております。後で申し上げますけれども、基本計画自体には数字的なものは書いてはございませんけれども、それぞれの府県計画の中では水質総量削減の数字、この県では発生負荷量を何トン以下にするというようなことが書かれておりまして、総量削減の基本方針が策定されれば、府県計画は改めて策定されて、そういった数字を盛り込んだものになっているというものでございます。
第5次、第6次の水質総量削減の基本方針に対応した府県計画の変更というのはされまして、平成20年6月の中央環境審議会の瀬戸内海部会で、基本計画のフォローアップというのを取りまとめております。これは後でご紹介させていただきます。
 それから、平成23年6月には、第7次の水質総量の基本方針が策定されまして、これも後で申し上げますけれども、昨年の10月でございますけれども、「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」の中環審の答申が出されたというものでございます。
 この府県計画の変更につきましては、今回予定をしております基本計画の変更を踏まえて、第7次の水質総量の基本方針も踏まえた形で府県計画を変更していただくということを想定しております。
 それから、参考資料3でございますけれども、これが現行の基本計画の全体版でございます。
 まず、第1というところに序説というのがございまして、1番目に計画策定の意義というのがございます。2番目に計画の性格というのがございまして、3番目に計画の範囲というのが定められております。
 第2のほうで計画の目標というのがございまして、計画の目標の1.が水質保全等に関する目標というのが(1)から(5)まであります。2番で自然景観の保全に関する目標が定められておりまして、これも(1)から(5)までが定められているということになっております。
 それから、第3で目標達成のための基本的な施策というのがございまして、1番に水質汚濁の防止というのがございまして、(1)で水質総量規制制度等の実施ということで、これについては(ア)から(オ)までが定められている。(2)で有害化学物質等の規制及び把握等というのが定められております。(3)で油等による汚染の防止というのがございまして、(4)では水質汚濁の防止についてのその他の措置というのがございます。
 時間の関係で、それぞれ細かくはご説明できませんので、目次だけのご紹介になることをご容赦ください。
 ページをめくっていただいたところに、2番で自然景観の保全というのがございまして、(1)自然公園等の保全、(2)緑地等の保全、(3)史跡、名勝、天然記念物等の保全、(4)散乱ごみ、油等の除去、(5)で自然景観についてのその他の措置が書かれてございます。
 次のページに行っていただきまして、3番としまして浅海域の保全等というのがございまして、(1)で藻場及び干潟等の保全等というのがございます。(2)自然海浜の保全等というのがございます。
 4番では、海砂利採取に当たっての環境保全に対する配慮というのが書かれております。
 5番では、埋立てに当たっての環境保全に対する配慮というのが書かれておりまして、ページをめくっていただいて、6番のところで廃棄物の処理施設の整備及び処分地の確保、7番で健全な水循環機能の維持・回復、8番で失われた良好な環境の回復、9番で島嶼部の環境の保全、10番で下水道等の整備の促進。
次のページに移りまして、11番で海底及び河床の汚泥の除去等がございまして、12番で水質等の監視測定、13番で環境保全に関する調査研究及び技術の開発等、14番で環境保全思想の普及及び住民参加の推進というのがございまして、最終ページに行きまして、15番で環境教育・環境学習の推進、16番が情報提供、広報の充実、17番が広域的な連携の強化等、18番が海外の閉鎖性海域との連携、19番が国の援助措置というのが書かれているというのが計画の全体でございます。
先ほど概要のところで申し上げたフォローアップにつきまして若干説明させていただきますと、参考資料5になりますけれども、平成20年6月に中環審の瀬戸内海部会でこの基本計画のフォローアップというのをしております。
1ページでは、フォローアップの経緯とか、フォローアップの進め方というのが書かれておりまして、2ページのところでは、瀬戸内海の環境保全に関する最近の動き、当時の最近の動きというのが5ページのところまで書かれております。
6ページから施策の進捗状況ということで、具体的な評価とか課題につきましては、7ページからずっと27ページまで、それぞれの各関係省庁、関係府県等でやっている施策についてフォローアップをしているということになります。
28ページから瀬戸内海の現況ということで、当時の瀬戸内海の現況が書かれておりまして、それが44ページまで書かれているということでございます。
評価として、45ページのところから基本計画に掲げる目標の評価というのが書かれているという形でございまして、最後の51ページのところで、まとめとか今後の課題を書いているということになっております。
平成20年のときは、こういう形でこの基本計画のフォローアップをしたというものでございます。
一方で、昨年、中審議で答申を出していただきまして、この答申につきましては、参考資料4をご覧いただきますと昨年の答申の概要というのがございます。お手元に答申の本体をお配りしておりますけれども、答申の本体のページを1枚めくっていただきますと、参考資料4と同じ図が出てまいりまして、その後、答申について本体が載せられてございます。時間の関係で、この答申の概要、参考資料4の図を使って説明させていただきます。この答申につきましては、この委員の中にもかかわっていただいた方が多数いらっしゃいますけれども、必ずしも皆様ということではありませんので、かいつまんで、ざっとご説明させていただきます。
 参考資料4を見ていただきますと、この答申は第1章から第4章までの4章構成になっております。第1章のところでは現状と課題ということでまとめられておりまして、瀬戸内法の理念というのが書かれていると。瀬戸内法の理念というのは、先ほど申し上げました瀬戸内法の第3条に書かれているようなものが理念としてあるというものでございます。先ほどの諮問理由のところにもありましたように、瀬戸内海の3つの価値というのを「庭」「畑」「道」というものであらわしておりまして、景観とか憩いの場とか生物の生息場としての価値を「庭」ということであらわしておりまして、高い生物生産性を「畑」ということであらわしております。ヒトとモノが行き交う海の道というのを「道」という言葉であらわしておりまして、瀬戸内海にはこうした3つの価値があるのであろうということであらわしております。
 これまでの施策の経緯でございますけれども、瀬戸内海は昭和40年代には瀕死の海と言われたような状況でございまして、年間300回に及ぶような赤潮が発生して水産被害が発生していたとか、大規模な重油流出事故が発生してございました。
先ほど申し上げましたように臨時措置法ができたのが昭和48年、今の特措法になったのが昭和53年でございますけれども、瀬戸内法が制定をされまして、環境保全基本計画、今ご説明をさせていただいています基本計画を策定したりとか、総量削減の実施をしたりとか、埋立ての基本方針を定めたりというような対策をとってきたというものでございます。
 平成12年にはこの基本計画を改定しまして、保全型施策を充実したりとか、失われた良好な環境の回復について盛り込まれたというものでございます。
 その後どうなってきたかというのが、その下の環境の変遷と課題というところでございますけれども、水質については一定の改善を見てございますけれども、ただ現在、赤潮ですとか、逆に貧栄養ではないかと言われるような海域ごととか季節ごとに抱える課題が出てきていると。底質につきましては、底質の悪化や海底の改変に一定の歯止めがかけられているのではないかという一方で、湾奥などでは汚濁物質が蓄積しているとか、埋立てによって消失した藻場・干潟の再生ですとか、未利用地をどう活用していくかというのが課題としてあるとか、景観としましては、島嶼景観が劣化しているとか、自然海岸が人工護岸化しているとか、漂流・漂着ごみの問題がある。新たな課題といたしまして、生物多様性とか、生物生産性が劣化しているとか、海水温の上昇によって漁業への影響があるのではないかというようなことが課題として上げられていると。
 一方で、右側に行きまして、新たな流れといたしまして、環境基本計画が策定されたとか、生物多様性についての基本法とか戦略が策定されてきたとか、海洋基本法が制定されてきたというような、新たな流れを踏まえてどうしていくかというものでございます。
 答申の第2章では、今後の目指すべき将来像ということで、豊かな生態系サービスを将来にわたって享受して、生物が生息していけるように3つの多面的価値、「庭」「畑」「道」のような価値とか機能が最大限に発揮された『豊かな瀬戸内海』、湾・灘の規模で海域の状況や特性に応じた『豊かな海』を目指すべき将来像としていこうということで、望ましいイメージとしましては、その右側にありますような美しい海とか、多様な生物が生息できる海とか、賑わいのある海というのを目指していこうということになっております。
 第3章で、環境保全とか再生の基本的な考え方というのを示しておりまして、湾・灘ごととか、季節ごとの状況に応じたきめ細やかな水質管理が必要なのではないかとか、土砂の供給とか、負荷量削減を組み合わせたような底質環境の改善が重要であるとか、3番として、沿岸域における良好な環境の保全・再生・創出が必要ではないか、4番としては、自然景観とか文化的景観の保全も図っていかないといけないのではないかとか、5番として、共通的な事項として地域における里海づくりの重要性ですとか、あと、これは一つ目のきめ細やかな水質管理に関連するのですけれども、科学的データの蓄積を図っていかないといけないとか、きめ細かに水質管理をするにしても、実際にやりながらそれをフィードバックさせていくというような順応的管理のプロセスの導入を図らないといけないのではないかというのが、基本的な考え方として示されたというものでございます。
 第4章で、その具体的な施策の展開ということが指摘されておりまして、今の1番に関係しましては、栄養塩と生物多様性とか生物生産性との関係に関して知見を集積していくとか、目標を設定していくとか、濃度レベルの管理とかを図っていけないかどうか、2番としまして、新たな環境基準項目への対応のことですとか、底質改善の対策とか、窪地対策の推進についてとか、3番では、藻場・干潟・砂浜・塩性湿地等の保全・再生・創出とか、海砂利採取ですとか、海面埋立の厳格な規制とか代償措置、未利用地の活用、環境配慮型構造物の導入ということがうたわれたりしております。また、4番目としましては、瀬戸内海に特有な景観の保全とか、エコツーリズムを推進していくとか、海とのふれあいを創出していこうというようなことが言われております。
左下のその他の重要な取組ということで、気候変動への適応、海洋ごみ対策、持続可能な水産資源管理の推進、沿岸防災と環境保全との調和ですとか、あと、推進方策としまして、この瀬戸内海の関係の計画とか法制度の点検見直しの必要性、評価指標の設定とか、それぞれの主体の役割の明確化とか、幅広い主体の参画・協働の促進、国内外への情報発信の充実とか、環境教育・学習の推進、モニタリング調査・研究、技術開発の推進などといったことが在り方として示されたというものでございます。
今ご説明を差し上げましたような基本計画、それと在り方の内容につきまして、大体どういうところにどういうことが書かれているのではないかというのをまとめてみましたのが、資料3になります。これは事務局側で現在の基本計画、それから、在り方の答申の内容につきまして、大体こういうことが書かれているのに、こういうことが対応しているのではないかというのをまとめてみたものでございます。
 上からいきますと、第1の序説で計画策定の意義とか、性格とか、範囲について書かれておりますけれども、在り方の答申、右側でいきますと、第2章の目指すべき将来像の第1節に『豊かな瀬戸内海』というのがございまして、生態系サービスの享受と生物が健全に生息している状態に保全する必要性とか、「庭」「畑」「道」の価値機能が最大限に発揮される『豊かな瀬戸内海』の実現が書かれているのが、ある程度対応関係にあるのではないかと考えております。
 それから、第2の計画の目標につきましては、水質の保全とございますけれども、在り方の答申では『豊かな瀬戸内海』のイメージとしまして、美しい海とか多様な生物が生息できる海ということが書かれてございます。また水質保全の中で、基本計画では動植物の生息環境等の保全というのが書かれておりますけれども、在り方の答申では、繰り返しになりますけれども、多様な生物が生産できる海と書かれております。基本計画で自然とのふれあいの場の保全というのがございますけれども、在り方のほうでは賑わいのある海がうたわれてございます。それから、基本計画で自然景観の保全として書かれているところについては、在り方のほうでは美しい海ということが言われているというものでございます。
 1ページ目の一番下は、基本計画のところは空白になっておりまして、在り方のほうは、第3節の海域に応じた『豊かな海』ということで、海域ごとの状況とか特性の考慮ですとか、「庭」「畑」「道」の価値の強化とか、大阪湾についてはもう少し細かいスケールでの考慮が必要なのではないかということは、在り方のほうでは触れられておりますけれども、基本計画のほうでは余り対応するところはないのではないかということで空欄にしておるものでございます。
 めくっていただきまして、2ページ目でございますけれども、基本計画の中で、第3というところで計画の目標を実現するための基本的な考え方が書いているところにつきましては、それぞれ在り方のほうでは、第3章の環境保全・再生の在り方ということで、第1節のところでは環境保全・再生の基本的な考え方で、科学的データの蓄積とか順応的管理のプロセスの導入とか言われておりますし、その下に行きまして、湾・灘ごととか、季節ごとのきめ細やかな水質管理とか、土砂供給とかにも着目した底質環境の改善とか、その下に行きまして、沿岸域の良好な環境保全・再生・創出のことですとか、その下に行って、里海づくりといったようなことが書かれているというものでございます。
 その次のページ以降、それぞれ施策ベースのものになっておりますけれども、基本計画の中で、第3としまして、目標達成のための基本的な施策、最初、水質汚濁の防止について書いておりますけれども、在り方の答申の中では新たな環境基準項目への対応のことですとか、栄養塩濃度レベルと生物多様性・生物生産性との関係の知見の集積とか目標の設定とか、栄養塩濃度レベルの管理といったことが書かれております。
 基本計画のところでは自然景観の保全として書かれていることに対応するのではないかというのは、在り方のほうでは藻場・干潟・砂浜・塩性湿地等の保全・再生・創出のことですとか、瀬戸内海に特有な景観保全のこととか、海洋ごみ対策のことが対応するのではないかと考えております。
 それから、基本計画で浅海域の保全等に対応するのは、繰り返しになりますけれども、在り方のほうでは藻場・干潟・砂浜・塩性湿地等のことについて書かれておりますし、海砂利採取について、在り方の中で記載もございます。
埋立てについての配慮につきましても、在り方のほうでも規制とか代償措置のことが言われていたり、未利用地の活用、それから、環境配慮型構造物の導入などに触れられているというものでございます。
それから、基本計画の廃棄物について書かれているところは、在り方の中では、海洋ごみ以外について特段の記載はありませんけれども、埋立てについての配慮などの記載があるということでございます。
 それから、めくっていただきまして、4ページ目でございますけれども、基本計画の健全な水循環のことは、在り方の中では栄養塩濃度レベルの管理のことなどが対応するのではないかと考えております。
また、失われた良好な環境の回復の件では、かなり繰り返しになりますけれども、藻場・干潟・砂浜・塩性湿地の件、未利用地のこと、環境配慮型構造物のこと、海とのふれあいの創出などが対応するのではないかと。
それから、その下、島嶼部の環境の保全については、在り方の中ではイメージはございませんけれども、多島美の景観のことなども触れられております。
それから、下水道整備の促進のところでは、在り方のほうでは栄養塩濃度レベルの管理ということで、下水処理場などの負荷量管理の事例を積み重ねていく必要性などについて触れられております。
また、基本計画の中では海底とか河床の汚泥の除去等というのがございますけれども、在り方のほうでは底質改善対策とか窪地対策の推進というのがございますし、海洋ごみ対策などについても触れられているというものでございます。
それから、水質等の監視測定の件では、在り方のほうでは栄養塩濃度レベルの管理ですとか、モニタリング・調査・研究・技術開発の推進などが対応するのではないかといっております。
 最後のページに行っていただきまして、基本計画の中で調査研究とか技術の開発については、在り方の答申では気候変動への適用のこととか、モニタリング・調査・研究、技術開発の推進といったようなことが書かれております。
 また環境保全思想の普及とか住民参加の推進に対応するのは、在り方のほうではエコツーリズムの推進とか、より幅広い主体の参画とか連携があるのではないかと思っております。
 また環境教育かと環境学習の推進につきましては、在り方のほうでも同様の項目が盛り込まれております。
 情報提供とか広報の充実につきましては、国内外への情報発信の充実というのがございます。
 17番で広域的な連携の強化とかでは、繰り返しになりますけれども、より幅広い主体の参画とか連携についてふれられていると。
海外の閉鎖性海域との連携については、在り方のほうでも国内外への情報発信の充実というのが言われていると。
国の援助措置というところでは、在り方のほうでは特段の記載はございません。
一方で、現在の基本計画に盛り込まれていないようなことで、在り方に盛り込まれていることとしましては、持続可能な水産資源管理の推進のこと、沿岸防災と環境保全との調和のこと、それから、評価指標の設定のこととか、役割の明確化といったことが盛り込まれてございます。
在り方につきましては、望ましい将来像ということで必要性とか重要性について触れられているということでございますけれども、基本計画につきましては、先ほど来説明させていただいておりますように、この基本計画に基づいて府県計画が定められて、実際の施策に結びついていくものということで、かなり現実的な面も考慮しないといけないということになりますので、そのあたりをどう考えていくかということになるのではないかと考えております。
かなり長くなりまして恐縮ですけれども、資料3の関係は以上でございます。

【岡田委員長】 どうもありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に関するご意見、ご質問をお願いいたします。本日は特に第1回ですので、細かいことでも、基本的なことでも結構ですから、ご質問、ご意見等をいただければありがたいと思います。
 それと、今日は、この在り方答申の取りまとめに当たって委員長をお務めいただいた松田先生もいらっしゃいますので、何かありましたら事務局プラス松田先生にお答えいただけるかと思います。ご質問等ある方は名札を立てていただければありがたいと思います。
では、長屋委員からお願いいたします。

【長屋委員】 この基本計画の検討を進める場合の、今ご説明のありました在り方答申との関係を教えていただきたいと思います。2年前の環境大臣からの諮問を受けて、いろいろな環境変化に応じた対応の在り方等についての答申が出されました。私は、松田委員長初め、この小委員会の皆さん方で、内容としてはすばらしい答申をつくっていただいたと思います。これをしっかりとベースにして、基本計画が検討されていくというふうに考えてよろしいのかどうか。
そうであれば、その中で、これは基本計画には盛り込めない、または足りないということがあると、こういう検討の仕方もあると思うが、今後の検討の進め方についてお考えがあればお伺いします。

【名倉閉鎖性海域対策室長】 ベースになりますものは、現段階で考えられますものは現行の基本計画、それから昨年の答申で出された在り方がベースになるのではないかと考えております。先ほど申し上げましたように、今後の施策展開に当たっては、基本計画に基づいた形で府県計画が定められて、実際の施策が展開していくと考えますと、実際に、誰が何をできるかということも考えないといけないのではないかと考えております。
一方で在り方については、必ずしも誰が何をするということをきっちり割り当てているわけではございませんので、必要性とか重要性について触れたものではないかと考えておりますので、後で今後の進め方というのはご説明させていただきますけれども、現状は誰が何をしているかとか、今後、誰が何をしていこうとしているかということを含めて考えまして、基本計画というのは見直されていくことになるのではないかと。ただ、そのときの考えのベースとなるのは、現状の計画であり、在り方の答申で指摘された必要性なり重要性なりを見ていくということになるのではないかと考えております。

【長屋委員】 要望としては、この在り方答申の考え方なり、その内容を是非基本計画に盛り込んでいただきたい。そういうご要望をしておきます。

【岡田委員長】 ありがとうございました。
 では、鷲尾委員、どうぞ。

【鷲尾委員】 水産大学校の鷲尾ですけれども。
この在り方の検討に加わらせていただきまして、昨年のことではあるのですが、その後いろいろ考えまして、二つほど論点を加えていただきたいものがございます。一つは、実は響灘、私どもの目の前ですけれども、海上風力発電施設をつくる計画が上がってきております。これは、今、山口県の環境アセスメントにかかっているのですけれども、海岸から500メートルないし1,000メートルあたりのところに20基まとめてつくるという計画が上がっております。
 言ってみれば、埋立てではないのですけれども、かなりの範囲の海面を占有するという事例になってまいります。ここは夕日のきれいな景観美のあるところで、それを眺めに来る人たちもいるのですけれども、こういう景観変更が生ずる例というのは、これまでなかったことなのですね。例えば、瀬戸内海の多島美のところに橋を架けるときに景観論争もあったかと思いますが、便益、ベネフィットが割と地元に直結するということがあって理解された面も多いのではないかと思いますが、発電の場合、便益というのは当該地域とは違うところに行ってしまいますので、そのあたりの合意形成、あるいは景観として、これは見方によれば文化的景観と言えるかもしれないのですけれども、その辺の理解のとり方というのは、全く新しい問題が出てきたのではないかと思いますので、その辺の論点をぜひ加えていただきたいと思います。
 それともう一つ、TPP絡みで漁業への影響はないのかということを勉強させてもらった中で、実は農業の側なのですが、2000年からこちら、窒素肥料の使用量が3分の1、30%ダウンしております。これは減反とか耕作放棄が始まっているという面もありますけれども、肥料をたくさん使う野菜類の生産が中国へ移転してしまっている。ですから、中国での使用量が非常に大きくなっている分、我が国の窒素肥料使用量が減っている。これが、従来の都市化した、あるいは工業化した地域から出てくる負荷とは違う面的な負荷という点で、大幅な削減が起こってしまっている。これが瀬戸内海にも影響を及ぼしているのではないかということで、今調べ始めているところです。
 そういう意味で、総量規制という形で進んできておりますけれども、場所によっては、そういう窒素栄養分の大幅な減少の中で、畑としての価値というのが、瀬戸内海では施肥ができないできております。この際、畑としての賑わいを考える場合には、漁業においても肥料を投入する施肥という考え方も、限定的ではあっても考慮する余地があるのではないか。この2点をちょっと論点として加えられないかと思いました。

【岡田委員長】 ありがとうございました。今の点、事務局で何か情報はありますでしょうか。
 鷲尾先生、今の響灘の話は、環境アセスメントが済んでいるのですか。

【鷲尾委員】 まだ方法書の段階で、県に計画が上がって、県が関係市町村に意見を求めている段階です。下関市が方法書についての意見答申を山口県に上げている頃だと思います。

【岡田委員長】 そうするとこれからですね。ありがとうございました。

【柳委員】 北九州はもう始まっているのですか。

【鷲尾委員】 北九州は1基、まさに実験的なレベルでのことが始まっておりますけれども、あそこは工業地帯の港湾区域内でやっておりますので、港湾計画の中に位置づけられればいいかと思いますが、このたびの件は一部漁港区域、それと一般海面が対象になっておりますので、そういう水面利用のルールがないところなのですね。その点で、新たな考え方が必要になるのではないかと思いました。

【岡田委員長】 ありがとうございました。では、今のご指摘の点は第何節に入るか、また事務局で検討していただいて、次の議論の対象にしていただければと思います。
 では、細川委員、どうぞ。

【細川委員】 「基本計画の範囲」の議論を今日するのだと思います。ご説明いただいた平成24年の中央環境審議会の答申に対して附帯の意見がついているようで、「放射性物質による環境汚染についても留意すること」とされています。付帯の意見については、この場ではどのように扱うのでしょうか。

【名倉閉鎖性海域対策室長】 放射性物質に関しましては、先般、法律の改正がされまして、水質汚濁防止法など、これまで適用除外になっていたのですけれども、その適用除外がなくなりまして、具体的にそのモニタリング等々につきましては、どういうところでどういうふうに測っていくというような検討は別途されております。別途されておるというのと、瀬戸内海特有の問題というよりは、全国的にどういうふうにしていくかという問題であろうと考えているところでございます。

【小林水・大気環境局長】 若干補足させていただきます。放射性物質は原子力基本法の体系に委ねてまいりまして、環境の世界では扱ってきませんでした。今回、水質汚濁防止法あるいは大気汚染防止法、環境アセスメントもそうなのですが、視野に入れていくということになりました。
 これはどういうふうに扱っていくかというのは、しっかりした検討が必要かなと思っておりまして、今、法律上直ちに取り組まなければいけないのは、モニタリングをどうしていくかということであります。これ自体も、今、福島を中心に東北では、環境省でも水質あるいは底質など測っておりますが、大気なども含めて、全国的にどう見ていくかというのはかなり議論も要りますし、ある程度実施しながら見ていかなければいけない部分はあるかと思っております。
 そういう意味で、環境のほうからも見ていくということですから、もし必要な論点があれば視野に入れていただいてもよろしいかと思いますが、水環境行政全体でどういうふうにしていくかというのは、まず実態をはかるというところから始めまして、それから、実際に排出源の規制をどうするかという部分になりますと、これはご承知のように三条委員会の独立委員会としての原子力規制委員会ができておりまして、まずはそちらが専門的な立場で見ていくということでありますので、そこら辺を見守りながらやっていくのかなと考えているところであります。

【長屋委員】 今のご発言があったものですから、お話をさせていただきたいと思います。今、局長からお話がありました規制委員会の委員長が、除染をしてもトリチウムがとり切れないのですけれども、そのトリチウムの魚への蓄積性を明らかにした上で、これを海へ放水することはやむなしというふうなご発言をされたと、マスコミで報道されています。規制庁に、今その辺の問い合わせをしておるところでございますが、もしもそういうことが国の考え方として示されていくのであれば、これは福島だけの問題ではなくて、他の海域にも関係する問題でございますので、これについて、もしも国のそういう新しい考え方といいますか、そういうものが出てくるのであれば、環境省の他の審議会の場面かもしれませんけれども、是非しっかりとした議論をお願いしたいと思います。

【岡田委員長】 ありがとうございました。では、よろしいですね。
では、田中委員、どうぞ。

【田中委員】 瀬戸内の話で、今日話していただいた以前の基本計画、それから答申ですか、この二つ、まだ十二分には理解してないところがあるので、今日はいろいろな情報をいただいて、どうもありがとうございます。
 古い計画のほうのイメージが、今度新しく答申を受けた中でいろいろ広がってきているのはよくわかりました。古いほうの、私は水質関係に興味があるのですが、もともと総量規制を主に議論をするようなイメージだったものから、今回少し枠がいろいろ広がって、新しい水環境、これは水質以外のものまでいろいろ取り込もうという形に広がってきているので、これも同じ方向だなという感じはしています。
 ただ幾つか、議論の中で少しまだ漏れているところもあるのかなという気がしています。例えば、新しい問題で生物の多様性の話が書いてあるのですが、ここで当然、溶存酸素の低いゾーンが、特に大阪湾は非常に広がっていて、これが夏場はすごく問題になっているわけですよ。場合によっては、DOの低いものが川まで上ってくるのです。そこで大問題が起こってきて。これは当然ターゲットにすべきなのですが、同時に、ここ10年間の中で今急激に項目数が増え始めているのは、生物の多様性もある程度守りながら、基準として新たに定められている水生生物の基準、これは海域、それから海域の中でも産卵の場とか、あるいは稚魚が育つ特別区域というのですか、そういうところまで含めた沿岸のいろいろなところについての配慮をかなり追加し始めているのですよ。
 ところが、それ以外についての記述は、ここの中でも余り書かれていないし、それから従来のものも余り定められていないということもあってかと思うのですが、議論されていない。新たにいろいろな施策を打ち出しているのだけれども、そういうものが大きな、いろいろな排出の基準とかいろいろなものに縛りをかけ始めているのですが、そこの部分の議論が余り書かれていないのはどういうことかなと、ちょっと疑問があります。
 二つ目は、これは前からの計画の中に書かれているのですが、快適な安全な水辺をつくるという、人が利用するという立場ですよね。これは極めて重要になり始めて、要するに水辺がきれいになってきたら、水質がきれいになってくると人が戻り始めているわけですね。いろいろな形でレクリエーションに使うなり、当然水産は先ほどから議論があるようにいろいろされているわけですが、その議論が水質の話になると途端に、先ほどの総量規制に関わるようなものの話に絞られてしまうのです。
 例えばごみ散乱の問題、あるいは新しい項目として、今、環境審議会でも検討されていますが大腸菌群、大腸菌、これらについての実態の話がほとんど何も書かれていない。こちらのレポートの中には、水浴場についての基準値がどうか、あるいはCODがどうで基準を満たしているのかいないのか、こういう議論が中心なのですが、今日インターネットで2ちゃんねるを見ていまして、大阪湾付近の海水浴場で、一般の人々がどういうところに興味があるのかと見てみたら、水質とキーワードを入れますと、本当にきれいになっているのだけれども、日本の中のベストの海水浴場がどういうところで、ワーストがどうなのというのを議論しているのですよ。何とその中で瀬戸内はワーストに近い。実態的なデータをベースにしてやっているわけではないのですけれども、幾つか出ていまして、二色浜とか、りんくう南浜ですか、芦屋浜とか須磨とか、岡山の渋川も同じでしたね。そういうようなところが汚いというコメントがわぁーと書かれているのですよ。
 そういうことに対して、ここの理論の中では望ましい水辺をつくりたいと書いてあるのだけれども、どういうフォローアップをされているのか。データが山のようにたまっているはずなのだけれども、余りそこの部分が議論されていない。こういうところが、理想で書かれている話と、実態的に今まで我々が瀬戸内についての評価をしているところとのギャップがあるのではないかなという感想を持っています。
 実は、私の研究室が滋賀県にあります。滋賀県の琵琶湖の一番出口のところです。ここは、我々は流域全体、流域圏としているのですけれども、琵琶湖・淀川水系、それから大阪湾までつながるというイメージでやっているのですが、ここも瀬戸内法の問題なのかもしれないですけれども、漏れているのです、滋賀県、それから三重県。淀川の水系の7割は琵琶湖から出ています。琵琶湖でどういうことが起こるか、あるいは琵琶湖をバイパスしていろいろな対策も今やっているのですけれども、負荷量なんかはね。少なくても、そういうものについての情報はどうなっているのか。あるいはそういうところが、流域全体という言葉が書かれているのだけれども、概念の中で漏れているのです。
 確かに、瀬戸内全体としては大した問題ではないかもしれないけれども、そこでさまざまな負荷量の削減を行っている問題、あるいは逆に、下流側に流さないといけないような問題、こういうところが議論として漏れているのではないか。そういう印象を受けています。
 それから、最近、下水道サイドも、私はかかわっているのですが、瀬戸内で、最近ちょっと言われているのは、ここの新しいレポートの中にも少し書かれているのですけれども、栄養塩の管理が部分的には行き過ぎているのではないかという意見があって、それが事実かどうかもよくわからないところがあると思うのですが、規制に対応するために非常に大きなエネルギーをかけて下水道サイドは高度処理をやっているのですけれども、それに対して、いや、そういうことはやめてくれという意見も、場合によっては出てきている。それは恐らく季節性の問題が非常に高いと思うのですが、従来のものを減らしていけば環境はよくなってくるのだという考え方だけではなくて、新しい資源としての供給としての陸域側の役割というものも、新しい概念として求められているところがあるので、そこの部分の議論もきちんとわかる範囲で、わからなければ、さらに科学的な議論を進めるためのデータ収集をやっていただきたい。その辺が、今までお話を聞いていて、私の思っているところで少し漏れているところがあるとしたら、そういうところかなとちょっと思いました。

【岡田委員長】 ありがとうございました。では、今、可能な範囲でコメントがあればお願いします。

【名倉閉鎖性海域対策室長】 水浴場関係につきましては、環境保全の資料集の中で幾つか触れられているところがございまして、22ページに水浴場の水質の判定の基準等の情報はございます。この中で、判定基準で糞便性の大腸菌群数についてどういうふうに決まっているかということはございますし、23ページに、どういう水浴場があるか、それから24ページでは、日本の快水浴場、快いという意味の水浴場の百選の情報はございます。あと、詳細な情報につきましては、同じものの後ろのほうの括弧書きの8ページ以降で、主要な海水浴場についての名前とか海水浴場名とか場所とか、あと、水質の状況がどうであるかという情報は盛り込まれておるところでございます。
 それから、ちょっと上流のほうの滋賀とか三重のところにつきましては、先ほど説明の中で申し上げましたように、必ずしも流域が全部、今回の対象地域に入っているわけではございませんで、そのつながりが深いところ、琵琶湖は湖沼法で対象となっているので、この海域の区分からは抜いているのではないかなと思うのですけれども、そういうことで、今回は対象区域となっていないというようなものでございます。
 あと、先ほどの栄養塩の管理等につきましては、恐らくまた次回以降、各省の取り組み、各県の取り組みとかでご紹介させていただく中で、私どもでやっているヘルシープランの取り組み等についてもご紹介させていただくことになろうかと思っております。

【岡田委員長】 一番最初の田中先生ご指摘の水生生物の話。新しい水生生物保全のための基準。

【松田委員】 私のほうから。

【岡田委員長】 では、松田先生、お願いします。

【松田委員】 今、田中先生からお話がありました生物関係の指標をどうするかということは、この在り方方針の議論に私は加わったのですけれども、そこでもかなり話題になった点です。つまりものすごく大雑把に言うと、だんだん大きな変化というのは、瀬戸内海は従来、水質管理中心主義といいますか、そういう感じだったのですけれども、それは依然として重要だけれども、それプラス生物多様性とか、生物絡みの豊かな海ということですので、そうすると、新しい施策を打って5年、10年後に、本当に生物多様性がどうなったのかということを評価したり判定するには、ぜひ指標や判定基準といいますか、生物絡みのシステムが必要なことは当然だと思います。ただし、在り方というのはあくまで抽象的に書いてあるので、それを今度こちらの委員会で基本計画にどのように具体化していくかという中で、ぜひ、私個人としては具体化していただきたいと思います。
 この在り方の中では、例えば生物多様性に関する知見の集積、目標の設定とか、それから推進方策の中で、いわば新たな評価指標の設定とか、それからモニタリングや調査・研究の在り方とか、一応かなり抽象的な感じでは入っているのですけれども、特に現行のシステムでは、瀬戸内海全般についていえば、生物的なデータベースの蓄積は非常に乏しいわけです。大体、長年続いているのは、いわば漁獲統計であって、漁獲統計は人間が利用する魚だけですので、一般の生物などについては長期的、広域的なデータベースがないわけですね。それを瀬戸内海の中でどうやっていくかということは、これからかなり大きな問題で、ただ、生物の種類は海底によっても違いますし、一律に、例えばどこかが全部調べるとかいうことはなかなか難しいのだと思うのですね。そうすると、湾・灘ごとの管理ということが出ているかと思いますが、地域ごとにいろいろなそれぞれ仕組みを工夫したり、あるいはボランティアとか学校教育だとか地域住民の参加型で生物指標データをつくっていくとか、そういうことと兼ね合わせていく必要があるのかなと思っています。

【田中委員】 特に水質面では、先生が言われるように、そのエリアを非常に大事に守っていこうということをされるわけだから、それで、類型指定にもちょっと関わっていたのですけれども、そこにどういう生物がいるかということをいろいろ調べて、どこで産卵されるかというところまで、かなり詳しく、瀬戸内の場合、類型に当たってのベースに基づいて議論されたのですよね。当然、瀬戸内の中のあるエリアだけ守るというわけではなくて、それが当然そこでの生物の量を維持していくための重要な場であって、お互いにリンクしていると。そういう視点から、恐らく水質的にも、そういうエリアを守ろうという方向に来ているわけです。
 それは、恐らく常に全てのポイントが守れていないというのは余りなくて、局所的にちょっと高いとかということになっているところは結構あると思うのですが、陸域側でそういう規制が新たにかけられるという部分が出てくるので、そういうことが、単に規制でやられているからやっているのだというのではなくて、瀬戸内全体が一体的なものとして、こういう生物を守る、あるいは先ほども少しお話ししたような水辺を守って、より快適で安全な水辺利用ができるというところを生み出していくという、そのプロモーションをもうちょっとやるべきなのではないか。
先ほど言われたように、確かに、糞便性大腸菌、これは大体海水浴場のオープン前にやるのですよね。それを測っている。ところが、その情報だけで終わっている。ところが大腸菌群なんかはいろいろなところで測られていて、しかも川からの影響を受けて、取水の後、水域側では少し上がるケースも場合によってあるいはあるわけです。水辺といっても、海水浴場だけで水辺を使っているのではなくて、ヨットをされたり、あるいはサーフィンされたり、あるいは潮干狩りで水辺の近くに子供たちが集まっているわけです。そういうところが一体どういう状況になっているかという情報もまとまっていないというのが、ある意味では、今、理想を求めている割には、せっかくデータがあるのに理解もしてないというのは、ちょっとおかしな感じを受けたのです。

【岡田委員長】 ありがとうございました。では、今の点はよろしいですね。
 では、白山委員どうぞ。

【白山委員】 ありがとうございます。遅くなって、申しわけございませんでした。
2点、私も、この在り方にも関わっていたのですけれども、そのときちょっと抜けているなと思った点が1点。それから、先ほどの鷲尾委員の施肥というコメントについてなのですけれども。
その施肥の問題とか、あるいは風力発電の大規模開発とか、どちらかというと非常に大規模な海域への影響、人間活動という感じですよね。今の基本計画とか在り方というのは、どちらかというと受け身というのでしょうか、いろいろ変わってしまって、その現状をモニタリングして認識してと、そういうところが強いわけですが、施肥をしようというのはもっと積極的で、海域のあるべき姿をイメージして、そこにどうやって持っていくか、非常に積極的な関わり方で、その場合に、やってみてというのではなくて、もう少し、いわゆる生態系モデルとか、しっかりと、こうやればこうなるだろうということに関する予測というのでしょうか、そういうところまで踏み込めるかどうかということについて、少ししっかりと議論をすべきなのではないかなと。必ずしもやるべきでないという意味ではなくて、そういう少しスタンスをしっかり議論すべきかなと思っております。
それからもう一つは、私も入れるべきかどうか、在り方では余り考えなかった。ヘジテートして積極的に申し上げなかったのですけれども、気候変動というところで多くの人が考えるのは水温とか、そっちのほうばかりなのですが、実は海洋ではいわゆる酸性化という大きな問題があって、沿岸域ですと、特に陸水の影響で酸性化が外洋域よりも大きな問題になり得ます。それで、在り方のときには余り視点として入れてなかったのですけれども、これを入れることも少し検討していただいたほうがいいかもしれませんということをコメントしたいと思います。

 

【岡田委員長】 ありがとうございました。今の点はよろしいですね。
 では、鷲谷先生、どうぞ。

【鷲谷委員】 答申に、もしかしたら私も議論に参加させていただいたのかもしれませんけれども、そういう意味では反省になるかもしれませんが、やはり近視眼的な人間中心思想が強く出過ぎているような気がします。環境保全に係わる国際的な考え方とか、いろいろな評価の流れと、もしかすると、やや齟齬があるかもしれないという気がしています。私の専門が保全生態学という分野だからなのですけれども、若干違和感を持っています。
 長期的な意味で人間の幸せ、持続可能性を考えると、少し直接的な利益から離れて、客観的な指標とか、より広い目標のもとに物事を考えていくことも重要で、それだからこそ生物多様性条約における目標などが、国際社会でも尊重されようになっているのではないかと思います。
そういう面から考えて、生物多様性、言葉はあるけれども、まだ余り踏み込まれていない面があると思うのですが、とりあえずは国や県のレッドリストがありますので、そのレッドリストに掲載されている種であるとか、あるいは生態系のピラミッドでより高いところにいる高次捕食者などに注目して、瀬戸内海の中での生物多様性に関するホットスポットがどこかというのを見出す必要があるでしょう。場所によって状況も違うと思いますし、もともとの自然環境に応じても、そこの場所を構成している生物相が違うので、一律に扱うことはできないはずです。
生物多様性ホットスポットというのは、本来固有性が高かったり、生物多様性が豊かな場所でありながら、危機にも直面しているような場所と定義されます。国際的には30数カ所、国際的なNGOであるコンサベーション・インターナショナルが設定しているのですが、日本列島はまさにホットスポットの一つです。恐らく瀬戸内海自体が日本列島の中の一つのホットスポットとも言えるのではないかと思うのですが、瀬戸内海の中でも、まだ気をつければ守れるようなものが残っているが、危機も進行している場所があると思います。それを早く見出して、保全を考えていくことが生物多様性保全という意味では一番重要なことなのかなと思います。

【岡田委員長】 ありがとうございました。これは自然環境局その他で、確か先生もかかわっておられて研究も進んでいるはずですので、その情報を集めていただいて、今後の議論に生かしていただければと思います。ありがとうございます。
では、大塚先生、どうぞ。

【大塚委員】 ちょっと細かい点なのですけれども、先ほど議論が出ましたので、一言喚起しておきたいと思います。
 この瀬戸内海の環境保全基本計画は、景観についてもかなり厳しいことを書いていただいていて。法律に関係している人間にとっては、例えば鞆の浦の関係の裁判で、瀬戸内海の環境基本計画が瀬戸内法とともに景観保全に大きな役割を果たしたということがあって、その点はぜひ維持していただきたいと思っております。
 他方で、再生可能エネルギーとの関係の問題はなかなか重要な問題なので、悩ましいところなのですけれども、洋上風力とかもこれからつくっていかざるを得ないところが日本としてはあるかと思います。温暖化対策という面もありますし、エネルギー政策の観点からも必要になってきていますし、さらに再生可能エネルギーは地域の資源として考えられていますので、今までの大規模な発電と違って、地域で使うというところが今までは違うところがありますので、そういうことを考えていくと、今の鷲谷先生の話と逆になってしまって、いつもは割と似たようなことを言っているのですけれども。恐縮なのですけれども、どうやって調整していくかということを考えざるを得ないところがあるのかなとも思っています。
 これも必ずしもいいことではないのですけれども、自然公園の中での地熱発電に関しての規制改革もございましたが、瀬戸内海でそれをどう考えていくかというのは、これからもし洋上風力とかがそれなりにできていくとすると、ちゃんと考えていかなければいけない問題点になるのかなと思っています。もちろん環境アセスメントを一定規模以上はやることになっていますので、その点で縛りは一応かかっていると思いますけれども、瀬戸内海に関しては、ほかの地域以上に景観についての保全を重視してきたところがあるので、それとの関係をどうしていくのかという問題は、恐らくちゃんと議論しないといけないのかなと思っています。
 それからもう一点ですけれども、住民参加に関して、若干これも私は関わらせていただいたことですけど、答申では、今までに比べると記述は増えているし、協議会の話も出ているのですけれども、まだ扱いが軽いかなという気がしていて、これに関してはより活性化していくことが重要だと思うのですけれども、現在のところ、どういう状況になっていて、それをどういう方向に持っていくかということをもう少し具体的に検討しなくてはいけないかなと思っておりますが、私は具体的なデータを必ずしも持っているわけではないので、事務局から教えていただければありがたいと思います。

【岡田委員長】 今の時点でデータありますか。なければ次回にしましょう。準備していただいてから議論したほうがいいかと思いますので。

【名倉閉鎖性海域対策室長】 住民参加については、後で予定表のところで申し上げますけれども、次回が関係省庁のヒアリング、その次が府県からのヒアリングになりますので、そういうところで関係するような取り組みは出てくるかと思っております。

【岡田委員長】 では、そうしてください。大塚先生、よろしいですね、そういうことで。

【大塚委員】 はい。

【岡田委員長】 では、池委員、お願いします。

【池委員】 私は、今回初めて参加させていただいて、非常に勉強になるところが多いなと思います。在り方答申ですけれども、非常に感銘を受けております。ゾーニングですとか、地域の状態に合った水質管理等を含めて、在り方を考えていこうというのは非常によく、そういう考え方で進めていくと、効果的な瀬戸内海の水質保全ができるのではないかと思います。私自身、そういう観点で在り方を考えたときに、空間ももちろん大事なのですけれども、時間軸がかなり大事になってくるのではないかなという気がしております。もしかしたら既に議論されていることなのかもしれませんけれども、ここ10年間ぐらいとそれから先というのは、人口減少ですとか少子高齢化で年齢構成が大きく変わってきます。それと同時に、恐らく産業構造や社会基盤の在り方が変わってくるだろうと思います。10年ではわからないですけれども、それから先は非常に大きな変化が起きてきそうなのが日本の状態ではないかと思います。そうすると、ゾーニングにしても、今の状態からの延長線上で考えるばかりではなくて、瀬戸内の周りの地域の将来像が大きく変わることを含めて考えていかねばならない感じがいたします。
 大きな話ですので、それを全て反映するというのはもちろん無理ですし、先ほど予測という話がありましたが、これも正確に行うことは難しい話だとは思います。しかし、やはり在り方というのを考えるときに、ここの5年、10年という考え方と、それから先に大きな変化が来た後にどうなっていくのか、その二本立てで考えるのが良いと思います。あるいは、その間の途中の変わりつつある期間を含めての三本立てなのかわかりません。そういう時間軸の考え方が入らないと、実態に追随しないような形になるのかなという感想をちょっと持ちました。できれば時間というものを考えて、簡単ではないのですが、全体の将来像みたいなものを、想定できるものであればしたほうがいいのかなと思います。

【岡田委員長】 ありがとうございました。この点についてはどこかで議論したような気がするのですけれども。事務局、もしあれば。

【名倉閉鎖性海域対策室長】 在り方答申の段階で、それを前提にはしているかと思うのですけれども、余り明示的に、将来像を考えるときに、どういうふうに将来の各項目を織り込んでいくかについては、余り詳細にはやっていなかったのではないかなと思いますので、答申はもうございますので、今度、基本計画の中でどういうふうに考えていくかということについては、今後議論いただくことになるのではないかと思っております。

【岡田委員長】 では、よろしいですね。そういうふうにお願いいたします。
では、足利委員、どうぞ。

【足利委員】 私は水辺に遊ぶ会といって、周防灘の中津干潟で保全活動をしておりますNPO市民団体です。私も、在り方検討会に参加させていただいて、今、参考資料4を見せていただきながら、これをつくった後に自分のフィールドでいろいろな活動をしていて気がついたことが一つありまして、山、川、海のつながりというところが、一番最後の3章の里海づくりということで、5の共通的事項というところに入ってはいるのですけれども、もう少し山、川、海のつながりというのは考える必要があるのかなと思っています。特に、河口域の川でもない、海でもないという場所が、非常にバッファーゾーンとして重要なのかなと思ったり、あと、最近思っていますのは伏流水であるとか、表層水というか、特に田んぼとか畑とか、背後地が水を涵養して、それが湧水となって海の中、特に浅いところで生き物たちに大きな影響を与えているのかなと、最近ちょっと感じるようになりまして、そういう視点も入ったほうがいいのかなと思っています。
 それともう一つが、例えば、私が活動しています周防灘は、特に栄養塩が全くない、窒素がない状態で、アサリがほとんど大分、福岡、山口はとれない状況です。ところが、干潟だけ見ると3県ともに大きな干潟があって、生物多様性という意味でいうと希少種もかなり多く存在している、でも水産が落ち込んでいるという非常にアンバランスな状態になっていまして、これについてはたくさんの、ここにいらっしゃる先生方もですけれども、たくさんの研究者の方が入っていただいて研究していただいているのですが、結果が何も出ないのですね。
 例えば瀬戸内海はたくさんの研究がされていると思うのですが、私は研究者ではないので、余り目に触れる機会というのがなくて、どういう研究がされていて、何が問題で、何がわかっていて、何がわからないのか、もう少し洗い出しをしないと、例えば水産の分野、土木の分野、環境の分野いろいろあると思うのですが、そこがもう少し明確にならないと、瀬戸内海は何が問題なのかわからないのかなと感じております。

【岡田委員長】 ここには研究者の方がたくさんいらっしゃいまして、大変耳の痛いご指摘で。よろしいですね、事務局。
 では、岩崎委員どうぞ。

【岩崎委員】 岩崎でございます。広島の新聞社であれこれ取材活動をして、私は研究者、科学者ではありませんので、地元べったりの感想です。
 私も在り方答申に関わらせていただいて、すばらしいものができたと自負しておりますし、地元であちこち喧伝をしているのですが、一つ感じるのは、地元の、特に地方公共団体、地元の役所の関心がいまひとつです。
 というのは、水質に危機感を持った時代から見て、どうしたらいいのかというのは地元としても、いわゆる豊かな海、里海というのは数値目標がなかなか難しいので、どう取り組んでいいのか、どうもよくわからないというのが正直なところで、広島県庁の連中と話をしても、いずれこの話がおりてくるぞといっても実感できないらしくて、先ほども言ったようにちょっと関心が薄いなという心配があります。
 それに関連して、今回の方向性は、地元があって、一つは、湾・灘ごとのきめ細かな対応と。一方で広域化、広域連携が必要だと。最初のほうからいくと、いわゆる住民を巻き込んだ、今おっしゃった住民の話も含めて、受け手、受け皿不足が私は心配になっています。というのも、観光ツーリズムの視点で瀬戸内海を生かそうということはあるのですけれども、地元、海辺の住民の関心もどうなのかというと不安がある。しかも、何よりも担い手である漁協さんの高齢化によってマンパワーが失われていると。市町村レベルでいくと、平成の大合併云々で、やはり役所のマンパワーも以前ほどではないということで、実際に湾・灘ごとの協議会方式をとったとして、どの程度のマンパワーがあるのか、今の時点で私も心配になってくる。それが一つです。
 一方で、広域化ということでいうと、今の仕組みでいうところの基本計画を各県におろしていくのですけれども、県単位の話でいいのかと。瀬戸内海は一つであると。隣の県に行くと違ったやり方があるというのでいいのか。例えば、最近、香川県さんが、この懸案の一つの海底ごみの回収の先進的な取り組みを始めたのですけれども、そういうのも隣の県に行くと何もやってない。そういう形でいいのか。これはどうなるかわかりませんが、道州制という議論も一方であります。これまでどおり県単位の基本計画をつくって、それで終わりということでいいのかという部分も、多少課題として考えております。
何が言いたいのかというと、東京の場での有意義なディスカッションをいかに地元に浸透させるかと。そういうことで担い手、受け手のほうも一致した書きぶりが、これまで以上に求められるのではないかと、私は考えています。
最後に、私が前からこの場で申し上げている海砂利採取の禁止方向を今回の基本計画でもぜひ盛り込んでいただいて、歯止めとしていただければということは念押しして申し上げておきます。

【岡田委員長】 ありがとうございました。今のご指摘の点はよろしいですね。お願いいたします。次の、議論に生かしていただければと思います。
 では、大久保委員、どうぞ。

【大久保委員】 資料3の最後のところで、在り方の答申のほうで四つ箱がはみ出しているという状態があって、今までのご意見は全部、これも、これも加えるということで、どんどん追加の項目が増えてきているということです。
 それで、なぜかなと考えたのですけれども、もともとの基本計画には19個の項目があるのに、新しい意見の収納場所がなく、くくり方がもともと小さい箱もあれば、ものすごく大きな箱もあって、この辺りをもう少し整理していったほうが見やすくなるのではないかなと思います。
 例えば、資料3の5番、埋立てに関する、あるいは4番、海砂利の採取、11番、海底及び河床の汚泥の除去等と、全部底質に係わることなので、こういう箱を一つにまとめておくと、どの問題も全部関連すると思うので、かえって頭を整理しやすいのではないかと思いました。よろしくお願いします。

【岡田委員長】 ありがとうございました。では、これは事務局でもう一度検討をお願いいたします。
 それでは、長屋委員、どうぞ。

【長屋委員】 今回の基本計画の検討に当たっては、先ほど田中先生の言われたところが非常に大きなポイントだと私が思っておりますのは、これまでの単なる削減、減らすということだけでなくて、そういうことがもたらすいろいろな事象をしっかりとこの中で検証していただくということが大事だと思います。これについては在り方検討会の答申中でも、17ページのところで、栄養塩の濃度レベルを管理するための新たな手法を開発していく必要があるのだという提起をしていただいております。そして、栄養塩の濃度レベルと生物多様性なり生物生産性との関係に係る科学的知見を集積していく。これが非常に大事なポイントだと思っております。
 私ども漁業者サイドの感覚からしますと、6次の総量規制の中で持ち込まれた窒素とりんの削減目標、これで窒素とりんの海域におけるバランスが崩れていった。そして、発生するプランクトンの組成に非常に大きく影響を与え、魚の幼生期におけます餌とならないプランクトンの増加によって生きられなくなった生物、魚が出てきている。そういう指摘もさせていただいているところでございます。
 この辺は水産庁のデータもございますので、そういう中から、栄養塩レベルと生物の生産との関係をしっかりと今回は押さえた上で、どういう管理が必要なのかということについて研究をしていただきたい。また、各論でまた出てくるのですが、新たな規制項目として、例えば透明度の問題を新しい指標として出していくということでございますが、これも、単に透明度が増したから、それによって海がきれいになったということではなくて、今回の基本計画の考え方の中にありますように、今後は瀬戸内海を豊かな海にするということを目標として定めていくのであれば、プランクトンの発生によって季節的な透明度の低下の問題もあるわけでございますから、そういうこともしっかりと考えていただきながら、透明度の指標についてはご検討いただきたいと思います。

【岡田委員長】 ありがとうございました。水産等は次回以降で、また多分ヒアリングでご意見をいただくことになるかと思います。
 山田委員、どうぞ。

【山田委員】 この参考資料4ですけれども、非常によくまとめていただいていると思います。一番上に書いてある現況と課題は、このような基本的な考え方に従うことによって、3つの価値を実現できるということだと思います。そのための具体的な展開として、第4章に基本的な考え方に基づく重点的取組と、その他重要な取組が書かれてございます。重点的取り組みの1ですけれども、栄養塩レベルの管理というのが生物多様性・生物生産との観点で書かれてあり、それの3番目、藻場・干潟も、生物多様性、漁業生産をいかに上げるかというところにつながってきていると思います。その下のその他の重要な取組のところで、下から2行目の水産資源管理、これも同じようなことを少し細かく追及されているのだと思います。
そうなると、いかにたくさんの生態系サービスを享受できるのか、豊かな海を私たちが実現できていくのかということに関して、ここに書いてある重点的な取組とその他の重要な取組の有機的なつながりをもう少し、この基本計画に書きこむ必要があると思うのですが、それが無理かもしれないですので、基本計画の裏情報として、これらの取組、展開のネットワークというのですか、有機的なかかわり方をもう少し具体的に書いていただきたいと思います。そうすると、推進方策である役割分担の明確化、そこがもっと具体的に見えてくるのではないかと思います。
何を言いたいかというと、例えば、下から2行目の漁業生産を上げるためには、やはり栄養塩レベルも管理しないといけないし、藻場・干潟もきちんと整備しなければいけないというところで、どういうふうにこれらの重点的課題が結びついているかを具体的にネットワーク化することによって、誰が、いつ、どこで、どのように行うのか、役割の明確化がおのずと見えてくるのではないかと思います。

【岡田委員長】 ありがとうございました。では、今のご指摘は計画の中のどこかに、先生は裏とおっしゃいましたが、裏にするか表にするかはここでご議論いただいて、入れていただきたいと思います。
 よろしいですか。ちょうど予定の時間になっておりますので、次の議題に進めさせていただきます。
 それでは、3の委員会の今後の進め方について、事務局からご説明をお願いいたします。

【一木審査係長】 それでは議事3、本小委員会の今後の審議の進め方についてご説明させていただきます。資料4をご覧ください。
 こちらに瀬戸内海環境保全基本計画変更のスケジュール(案)について記載をしておりますが、資料4の1番目にございます水環境部会については、先ほど説明させていただいたとおりでございます。
そして、2番目の第1回が本日の内容でございます。
 3番目は、既に調整させていただいておりますが、8月19日に第2回の委員会を開催させていただきたく存じます。その内容に、先ほど各委員の方々からご指摘いただいたと思いますが、関係省庁の施策点検、ヒアリングと記載させていただいております。これは関係省庁にご出席いただいて、次期計画に反映させることを目的として、現計画にかかわる施策と、新たな答申に対応する施策に関して発表をいただこうと思っております。
 そして、第3回の委員会では、瀬戸内海の関係府県から同様に現計画にかかわる施策と答申に対応する施策に関して発表いただくことを予定しております。
 第4回、第5回、第6回の委員会では、本日各委員の方々からいただいたご指摘を踏まえて、次期基本計画の取りまとめを進めてまいりたいと思います。その段階で、一度中間報告という形で取りまとめたものでパブリックコメントを行いまして、広く一般から意見を募り、それを踏まえて、最後、第7回の委員会でパブリックコメントの対応及び最終的なとりまとめを行いたいと考えております。
 その後は、関係省庁協議及び府県知事への意見聴取を経まして、中央環境審議会から答申をいただき、平成26年夏ごろをめどに、次期基本計画の閣議決定を行う。このようなスケジュールでご提案をさせていただきたいと考えております。

【岡田委員長】 ありがとうございました。ただいまのご説明に関しまして何かご質問。
 どうぞ、松田委員。

【松田委員】 スケジュール、ありがとうございます。今日の議論と今後の進め方とのつなぎ方についてのコメントなのですけれども、本日、資料3で現行の基本計画と在り方答申の内容の比較表をつくって、何が新しいか一目でわかるようにしていただいたことは、大変重要というか、役に立つ表をつくっていただいたというふうに思います。
 ただし、もう一度参考資料4を見ていただきますと、上から3分の1ぐらいのところの右のほうに、新たな流れというのが書いてありますよね。これは何かというと、瀬戸内法は、冒頭に小林局長からもお話がありましたように、できたときは非常に斬新で、いわば、その後の日本のいろいろな環境関連を引っ張ってきたようなところがあるわけですが、何しろ今年で40年たって、その間に世の中とか、他の制度がたくさん変わったわけです。特に新たな流れと書いてあるのは、主に2000年以降ですけれども、第4次環境基本計画とか、生物多様性については基本法ができて、それに基づくさまざまな計画や戦略ができておりますし、2007年には海洋基本法という中で、沿岸域の総合管理とかそういうテーマが入っているわけですよね。つい最近も、2008年にできた海洋基本計画が、今年4月に新たなバージョンが閣議決定しています。
 それで、私自身、こういう法律とかに詳しいわけではないのですが、今回、例えば生物多様性の問題とか、従来の基本計画に比べて新しい課題を入れなければならないわけですが、一方、それは新たな流れと書いてあるような法律とか制度でも、かなりカバーされているところもあると思うのですよね。ですから作業として、資料3のもう一つ右側に欄をつくって、そこでこの課題に対して、他の法律とか省庁の施策とかでどのくらいカバーされているかを確認した上で、瀬戸内法のシステムの中でぜひ加えなければならないのは何かというのを洗い出したほうがいいと思うのです。場合によっては次の基本計画の中に、この課題については既にこういう制度ができているので、それをできるだけ最大限利用しなさいとか、そういう注意書きをしてもいいと思うのです。ちょっと見でも、生物多様性だけではなくて、私の知っている範囲でも、例えばエコツーリズムの推進なんていうテーマについては、エコツーリズム推進法の法律ができていますし、それから、先ほどの沿岸域の総合的管理とか、何かいろいろできているのですよね、ちょっと調べると。だから、そういうところとの役割分担を明確化したほうがいいような気がするのです。別に、瀬戸内法のシステムで何でもかんでも抱え込むのは、実際的ではないのではないか。そうすると、次回の小委員会では、各省庁のヒアリングとかもあるようですので、そういう中で確認していくとか、そういう作業も必要かなと思いますので、よろしくお願いします。

【岡田委員長】 ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。よろしいですね。では、事務局で今のご指摘に従って、準備を進めていただければと思います。
 ほかによろしいですか。
 それでは、今ご紹介いただいたスケジュール、それから、松田委員からご指摘いただいた点に従って、今後の審議を進めていきたいと思います。
委員の皆様方におかれましては、引き続きご協力のほどをよろしくお願いいたします。
 本日の議題につきましては、以上でございますが、全体を通じして何かご意見、ご質問等ございますか。
 よろしいですか。本日はたくさん有意義なご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。感謝いたします。
それでは、事務局から連絡事項をお願いいたします。

【西田室長補佐】 本日の議事録なのですけれども、速記がまとまり次第送らせていただきまして、ご確認をお願いいたします。皆様のご確認をいただいたものを環境省のウエブサイトにて公開いたすことになってございます。
 また、次回の日程につきましては、先ほどもスケジュールのところで申し上げましたけれども、8月19日の13時30分から、この会議室で予定してございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

【岡田委員長】 どうもありがとうございました。という予定でございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、以上をもちまして、第1回の小委員会を閉会とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。

午前11時56分 閉会

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