中央環境審議会 水環境部会 総量規制基準専門委員会(第2回) 議事録

1.開会

2.議題

  1. (1)業務区分及び時期区分について
  2. (2)総量規制基準見直しの進め方について
  3. (3)その他

3.閉会

配付資料一覧

資料1  総量規制基準専門委員会委員名簿
資料2-1  水域単位面積当たりの汚濁負荷量の推移
資料2-2  発生負荷量のうち総量規制基準対象のもの
資料2-3  下水処理場排水量・負荷量の系別算出方法
資料2-4  C値設定に係る自治体の取組
資料3  業種その他の区分別届出状況
資料4  特定排出水量届出の時期区分別水量比
資料5  Co適用施設の状況
資料6  総量規制基準見直しの進め方(案)
参考1  専門委員会の検討事項
参考2  第6次水質総量削減における総量規制基準の設定方法
参考3  都府県におけるC値の設定状況
参考4  窒素・りん暫定排水基準と対応する業種その他の区分
参考5  業種その他の区分名称修正案
参考6  C値範囲の変遷
参考7  業種別負荷量等の状況
参考8  特定排出水の業種等区分別の濃度分布
参考9  類似業種におけるC値設定状況

総量規制基準専門委員会委員名簿

委員長 岡田 光正 広島大学大学院工学研究科教授
委員 河村 清史 埼玉大学大学院理工学研究科教授
木幡 邦男 国立環境研究所水土壌圏環境研究領域長
堀江 信之 国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部長
田中 康男 (独)農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所
浄化システム研究チームチーム長
中田 薫 (独)水産総合研究センター中央水産研究所
海洋生産部部長
平沢 泉 早稲田大学理工学術院応用化学専攻教授
古米 弘明 東京大学大学院工学系研究科教授
細見 正明 東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授
松田 治 広島大学名誉教授

午前10時00分 開会

○室石閉鎖性海域対策室長 それでは、定刻でございますので、始めさせていただきたいと思います。
 本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。第2回の総量規制基準専門委員会を開催いたします。
 なお、本日の会議につきましては、公開とさせていただいております。
 委員のご出欠状況でございますが、古米委員、細見委員からご欠席という連絡をいただいております。それから、堀江委員からは、20分ほど遅れられるという連絡が先ほど入っております。
 まず、資料確認をさせていただきます。お配りしている資料の一番上が議事次第と書いてございますが、その下に配付資料一覧とございまして、今日は大変量が、申し訳ありませんが、多くなっております。資料1が名簿。2が前回宿題の資料ですが、2-1、2-2、2-3、2-4と前回宿題分の資料で、資料3が業種その他の区分の状況。資料4が、時期区分の水量比。資料5が、Coの適用施設の状況。資料6が、見直しの進め方案でございます。
 あと参考資料ですが、参考の1、2は前回もお出ししておりますけれども、専門委員会での何を検討するかというもの。それから、前回6次のときの設定方法。参考3が、都府県での実際のC値の設定状況。参考4が窒素・りんの暫定排水基準と対応する業種その他の区分。参考5が、名称の修正案。参考6が、C値の変遷の資料。これもかなり分厚いものですが、参考7、業種別負荷量等の状況。参考8が、特定排出水の業種区分別の濃度分布。参考9が、類似業種のC値設定状況ということでございます。
 大変分厚うございますので、傍聴者用の資料については、抜粋版となっておりますが、全体版についてはホームページのほうで公開いたしておりますので、ダウンロード可能となっております。資料過不足ございましたら、途中でも事務局までお申しつけください。
 それから、先ほど遅れられるともう紹介してしまったんですけれども、堀江委員につきましては、前回までは清水委員にお務めいただいておりましたが、清水委員が下水道事業団のほうに異動されたということで、ご後任として国土技術政策総合研究所下水道研究部長の堀江委員に、今回から参加していただくということになっております。報告いたします。
 それから、事務局側のほうですが、7月に異動がございまして、ご紹介いたします。水環境担当審議官の関でございます。

○関水環境担当審議官 よろしくお願いいたします。

○室石閉鎖性海域対策室長 それから、水環境課長の吉田でございます。

○吉田水環境課長 どうぞよろしくお願いいたします。

○室石閉鎖性海域対策室長 それでは、この後の議事進行につきましては、岡田委員長にお願いいたします。

○岡田委員長 朝早くから、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。また、傍聴の皆様方もご参加いただくこと、歓迎いたします。
 それでは早速、前回の委員会における指摘事項、宿題のところから、事務局のご説明をお願いいたします。

○小川係長 それでは、資料2-1から説明させていただきます。
 まず、資料2-1ですけれども、これは前回お示しした資料について、松田委員から各海域の負荷量を海域の面積で割ったものを示してほしいというご指摘をいただきましたので、作成したものになります。
 1ページと2ページ。これは前回お示しした資料と同じ内容になります。3ページと4ページが、負荷量を海域の面積で割ったものになります。予想されたとおりというか、瀬戸内海の値が東京湾、伊勢湾よりもだいぶ小さいというのがわかるかと思います。あと、4ページがちょっと見づらいんですけれども、大阪湾を瀬戸内海から切り出した値になっております。値としましては、大阪湾の負荷量の割合というものが、大体伊勢湾と同じくらいになっているというのが、3ページと4ページを見比べていただけるとわかるかと思います。
 それと、面積とはちょっと関係ない点ですけれども、前回もご指摘があったんですが、1ページで瀬戸内海の、特にCODですね、平成20年度の、これは暫定値になるので、まだ確定値ではありませんので、修正される可能性はあるんですけれども、平成21年度の目標値と比べて、大幅に達成しているという値になっております。その辺のことも、ちょっとご注意いただきたいと思っております。
 次、資料2-2になります。こちら古米委員からご指摘がありました、負荷量を総量規制基準対象のものと、それ以外のものに分けたものが欲しいということでしたので、作成したものになります。円グラフになっておりますけれども、1ページが東京湾になっております。東京湾においては、総量規制基準の対象がかなり大きく、CODで半分強、りんで3分の2、窒素では4分の3が総量規制基準の対象の負荷量という形になっております。
 2ページが伊勢湾になりますけれども、伊勢湾は逆に総量規制基準対象が少なく、CODで3分の1、りんで4分の1、窒素でまた3分の1程度が総量規制基準の対象ということになります。
 3ページが大阪湾なんですけれども、こちらもまた東京湾と同じく、総量規制基準対象が大きくなり、CODで半分強、りんで3分の2、窒素で4分の3が総量規制基準の対象という形になります。
 4ページが大阪湾を除く瀬戸内海。こちらは、また伊勢湾と同じような分布なんですが、CODで半分弱、りんで4分の1、窒素で3分の1程度が総量規制基準の対象という形になります。
 次に、資料2-3になります。こちら、堀江委員の前任の清水委員から、下水処理場負荷量のうち、その他系の算出方法を調べてほしいというご指摘がありまして、対象の20都府県全部にアンケート調査を行い、下水処理場の系ごとの按分の仕方をアンケート調査した結果になります。1ページは概要で、2ページから細かい実際の回答になります。
 2ページを見ていただきたいんですが、まず排水量、水量の按分の仕方としては、生活系、産業系、畜産系、それぞれ有収水量から算出という回答が最も多かったです。その結果、その他系の算出方法としましては、実際の下水処理場の排水量から生活系、産業系、畜産系を差し引いたものをその他系の水量としているというものが一番多いという結果になりました。
 次に、3ページなんですけれども、こちらは負荷量の按分の仕方になります。やはり水量とリンクしておりまして、生活系、産業系、畜産系、それぞれにおいて下水処理場の実測の負荷量にそれぞれの排水量の比を掛けたものという値で出しているところが一番多かったです。その結果、その他系としましては、その他系の排水量掛ける下水処理場の実測水質でやっているものと、下水処理場の負荷量からその他の生活系、産業系、畜産系を引いたもの。3番目として、下水処理場の実測負荷量掛けるその他系の水量比ということで、その他系の1、2、3番、それぞれ少しニュアンスは違うんですけれども、やっていることはほぼ一緒で、実際にわかっているものから生活系、産業系、畜産系を差し引いて出しているというのが実情になっております。
 4ページなんですけれども、こちらでは、その他系に分類されるようなものとして都府県としては何を想定しているのかというのを、具体的に答えていただいたものになります。やはり雨水と地下水という回答が一番多いかと思います。雨水とは、雨水が流れて入ってくるもの。地下水というのは、地下に設置してある下水管に漏れ入ってくるというようなものが大体想定されているということになりました。
 次、資料2-4になります。これは木幡委員からご指摘がありました、自治体におけるC値設定に係って、自治体がどんな苦労をしているのかというのを調べてほしいというご指摘を受けまして作成した資料になります。こちらも関係20都府県全てにアンケートを行いました。
 質問と答えという形で資料をつくらせていただいておりますけれども、1ページ目、まず質問として、C値を定めるに当たり最も気を使う場合、もしくは苦労する場合として、どのようなケースがあるかというものを質問させていただいて、回答として一番多かったものは、現状においてC値の上限値に近い、または超過している事業者や、水質等の変動の大きな業者に対して、新たな基準を適用させる場合の対応能力の判断が難しい。実際としては、これ以上C値を強化しても対応が困難と判断される場合があるという回答が9件ありました。
 そのほか、数は少なくなるんですけれども、複数あった回答としては、2番の下水処理場など、既存の計画を有する事業者の場合は、もう既に計画がありますので、これから先、総量削減の目標値を設定するときに、その整合性を図るのが難しいと考えているというものです。
 3番目として、排水実態の正しい把握方法。やはりいろいろ按分とかしておりますので、その事業場内に複数の業種が存在する場合、対象業種を有する事業場数が少ないなど、いろいろ実態の把握というのが難しいという回答もございました。
 2ページ目になりますけれども、裏ですが、質問として、その他ご意見いただきたいというもので、それぞれ意見をいただきました。大きく総量規制基準に係るものと総量削減の全体に係るものというのに分けてお示ししております。表2として、まず総量規制基準に係るもの。それぞれこのような回答がありました。表3として、規制だけでなく、総量削減全体に係るものとしては4つほど回答があったという状況になっております。
 説明は以上になります。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。
 いろいろ有用な資料が再度整理されているかと思いますが、今までの宿題に関しまして、何かご意見もしくは追加注文があるかもしれませんが、ございますでしょうか。
 どうぞ、松田先生。

○松田委員 コメントですけれども、大変わかりやすい資料をつくっていただきまして、ありがとうございました。
 資料2-1と2-2についてですけれども、2-1では、先ほどもご説明ありましたように、水域単位面積当たりにすると瀬戸内海の負荷が非常に低くて、特に第6次のときから瀬戸内海の中でも分離されました大阪湾を除く瀬戸内海は非常に低いということが一目でわかるようになったかと思います。
 それと、この資料2-2のほうの関係ですけれども、例えば4ページの図4を見ていただくと、大阪湾を除く瀬戸内海なんていうのは、例えば右下のりんなんかですと、全体のうち総量規制基準の対象になっているものが24%と、全体に他の海域に比べて非常に低いわけですので、第6次のときに大阪湾を除く瀬戸内海をもう現状維持といいますか、余り減らさなくていいといった主な理由は、環境基準の達成率が高いからという話だったんですが、これを見ると、例えばこの24%だと、総量を極端に半分にした場合でも、全体としては12%しか効かないということになりますね。そういう意味で、このことも瀬戸内海の少しほかの海域に比べて違う状況というのを、よく示しているのかなというふうに思います。

○岡田委員長 ありがとうございました。ほかにございますでしょうか。
 よろしいですか。ちょっと気になったのですが、私のほうから、資料2-3で、さまざまな算出方法があるんですが、これは今後どう扱いますか。

○室石閉鎖性海域対策室長 もともと去年から議論になっているところなので、今回、規制の話というよりは、次の8次総量のあり方のときの5年間の議論の中で活かしていきたいというふうに思っております。

○岡田委員長 ありがとうございました。ぜひそのようにお願いいたします。
 ほかにございますでしょうか。
 よろしければ、議題(1)に移りたいというふうに思います。業種区分及び時期区分についてですが、資料3から5になるかと思います。事務局からご説明をお願いいたします。

○橋本室長補佐 失礼いたします。事務局の橋本でございます。よろしくお願いいたします。
 私のほうからは、業種区分と時期区分の実態等についての説明をさせていただきたいと思います。
 まず、恐れ入ります、資料のほうですけれども、参考2をご覧いただけますでしょうか。こちらの資料でございますけれども、第1回の委員会でも説明をいたしました資料でございますが、(2)のところで第6次におけます総量規制基準の算式というのを示してございます。CODにつきましては、Lc=Ccj×Qcj+Cci×Qci+Cco×Qcoという形で、CODにつきましては、o、i、j、それから窒素、りんは同様にo、iというものの和という形で総量規制基準を決めておるということでございます。
 このo、i、jというものが時期区分を示しているということで、具体的には上の(1)のところで表で示しておりますが、CODにつきましては、昭和55年6月末までのものに対してQco、昭和55年7月1日から平成3年6月末までのものがQci、それからそれ以降、平成3年7月1日以降のものをQcjというふうに分けておると。窒素、りんにつきましては、平成14年9月末までをoとして、10月1日以降をiという形で、2区分に分けておるということでございます。第7次の総量規制基準の設定を行うに当たりまして、まずこの時期区分をどうするかというところの検討が必要になってまいります。
 また、時期区分に対応いたしまして、それぞれ先ほどの算式でもございましたように、Ccj等の値を決めていくということが必要になってまいりますけれども、このCの値につきまして業種等の区分ごとに決めていくという作業を行うことになります。このため、まずこの業種等の区分というのをどのようにするかというところの検討も必要になってまいるということでございます。
 それで、まず業種等の区分についての説明をさせていただきたいと思います。恐れ入ります、資料3のほうをお願いできますでしょうか。
 資料3でございますけれども、こちらのほうで業種その他の区分別の届出状況というのを整理してございます。6次の総量規制におきましては、業種等につきまして、備考も含めまして、CODでは261、窒素で268、りんは234の区分を設定いたしております。こちらの資料では、事業場からの届出に基づきまして、設定した区分に該当する事業場があるか、ないかというものを整理をいたしたものでございます。
 その結果を総括として表1のほうに掲げております。CODにつきましては、261の区分に対しまして、実際にその区分に該当する事業場が存在しない、現状として存在しないというものが16。窒素につきましては、268に対して、事業場が存在しないものが区分としては20。りんについては、234の区分に対して、存在しないものが13区分あるということで、各項目で該当事業場がないものの割合といたしましては6から7%となってございます。
 表のタイトルのところに、平成21年度暫定値と書いてございますが、これは21年度の実態に関するデータというのを現在整理中でございまして、一部の都府県のデータというのが、まだ反映できておらないということで、過年度のデータを用いているものが若干ございます。そういった意味合いで、暫定値と記させていただいております。本日は、この資料以降、21年度の実績についての整理を行っているものがございますけれども、いずれもそういう形で暫定値であるというふうなことでご承知をいただければと考えております。
 それから、その下、表2でございますけれども、こちらのほうでは先ほどCOD、窒素、りんで該当する事業場がないということで挙げましたものについての一覧表を示してございます。備考設定をしているものにつきましては、各項目の状況に応じて設定ということで、3つの項目で設定しているもの、設定していないものというのがございます。該当しないものについては網かけをさせていただいております。
 事務局といたしましては、この6次におきまして、前回かなりこの業種等の区分についての整理を行ったというところもございまして、また、先ほども申しましたように、現在の区分の中で実際に該当する事業場がないという区分のものも比較的少ないのかなということ。それから、そういったものでも今後該当する事業場が出てくる可能性もあるということも踏まえまして、7次においては基本的に業種その他の区分についての見直しは行わないということでよいのではと考えておるところでございます。
 それから、恐れ入ります、また参考のほうに飛びますけれども、参考5をお願いいたします。よろしいでしょうか。
 こちらの資料では、業種その他の区分の名称修正案ということで整理をしてございますが、先ほど大きな区分の変更というのは行わない方向で考えたいというお話をさせていただいておりますが、平成19年11月に日本標準産業分類が改定されてございまして、その改定に伴って、一部の区分については名称の変更、呼び方の変更というのが必要かなというふうに考えておるところでございます。その該当するものを、こちらの参考5のほうに表として挙げてございます。
 全部で6つぐらいが該当してくるのかなということで、例えば43、ビール製造業はビール類製造業というふうに名称を変えるということで、最近の世情等も反映されたような変更になっておるのかなと思いますが、この中で、概ねそのまま修正案、標準産業分類の呼び方のとおりに直すという形になろうかと思います。肉製品製造業につきましては、部分肉・冷凍肉製造業と肉加工品製造業に分割されたということで、こちらについては「及び」でつなぐような形の名称変更になろうかと考えております。
 それから94番のセロファン製造業、それからめっき鋼管製造業につきましては、標準産業分類上は、いずれもその他のパルプ・紙・紙加工品製造業ですとか、その他の表面処理鋼材製造業というふうな形で、その他のほうにまとめられたという形になってございます。この2つにつきましては、6次の区分設定におきまして、既にその他の業というところの区分が存在をしておりまして、実際にC値の範囲の設定がもともとあったものと違う値の設定をしているということもございますので、一つにまとめてしまうということではなくて、括弧書きでセロファン製造業、めっき鋼管製造業という形で残すということが必要かなと考えてございます。
 あと、うま味調味料製造業につきましても、その他の調味料製造業と変更がされてございまして、このように、その他という形で括られましたものにつきましては、既存の他の区分との整理というところも関係を見まして、表記方法についてはもう少し工夫が必要なところもあるかなと考えておるところでございます。
 以上が業種等の区分についての説明でありまして、続きまして、資料4のほうに移りたいと思います。よろしいでしょうか。資料を行ったり来たりして申し訳ございませんが、資料4では、時期区分別の水量比というのを整理してございます。第1回、前回の委員会におきまして、岡田委員長からも、そういう時期区分について、状況はどうなのかというご指摘がございました。その辺も踏まえて今回、資料4、それから次の資料5というものを用意させていただいております。
 資料4の時期区分別水量比でございますけれども、こちらのほうはCOD、それから窒素及びりんにつきまして、Qo、Qiというものがどのような比率になっておるのかというものを求めたものでございます。
 図1のほうが、CODについてでございまして、棒グラフが2つございますが、右が前回、平成16年度の状況、左のほうが今回、暫定値でございますけれども、平成21年度の状況を示しております。Qo、Qiというのが若干減って、Qjが増えておるという形になってございます。
 図2の窒素及びりんにつきましても同様でございまして、Qoが減ってQiが増えるということで、このCODのQo、Qi、窒素、りんのQoにつきましては、古くからある事業場で排水量が増加したことによって、新たに総量規制基準の対象となってくるというふうな場合に増えるということもありますけれども、こういうのはそれほど多くはないのかなということで、実際には事業場の廃止であるとか、下水道への接続というふうなことによって減少する傾向にあるのかなと。
 また、逆に新設のほうは当然増えてまいるということでございますので、相対的にはそういう比率が変わってくるという傾向があろうかと思います。ただ、全体として見ますと、CODにつきましても70%弱、窒素、りんにつきましては、95%強というところがoという、一番古い時期に排出をされておる水量が占めるという状況になってございます。
 1枚めくっていただきまして、2ページ目以降には各業種、大きく29に括りまして、それぞれで時期区分別の水量の比率というのがどのようになっているかというものをグラフで示しております。ご覧いただきますように、業種によってはQi、Qjの割合が多いというものもございますけれども、多くの業種でQoが最も多いという状況になっております。
 なお、5ページ目以降では、この29のまとめ方というのは、どのような区分をまとめてこの29に整理をしたかというものを示してございます。
 それから、資料5にまいります。
 資料5でございますけれども、こちらのほうはCoの適用施設の状況ということで整理をしたものでございます。これにつきましては、CODについての整理ということになってございますが、CODのそれぞれの業種区分別で水質がどのように、経年的に変化をしてきておるかというものを整理したものでございます。
 1枚目のところでは、このグラフについての説明を書いておるところでございますけれども、具体的にグラフを見ながら説明させていただければと思いますので、1枚おめくりいただけますでしょうか。
 3ページからがそれぞれの区分別にグラフを示したものとなっておりまして、一番左上のところに2000ということで、畜産農業というグラフがございます。最初の2000というのは区分の整理番号でございまして、その次に各区分の名称というのを書いております。
 グラフといたしましては、白抜きのひし形(◇)の点線のグラフと黒四角(■)の実線のグラフ、2つを示しておりますが、この◇のグラフというのはQoのみがあるという事業場の水質の変化というのを示したものでございます。■のほうがそれ以外のもの、QiとかQjというものがあるものについての水質の変化というのを示したグラフとなっております。
 各区分名称の横に、畜産農業の場合では×/×というふうに次に記号で書いておりますけれども、これは3ページの下のほう、非常に小さくて恐縮でございますけれども、ここに◎、○、×という記号で表現をしておりますのは、Co、Ci、Cjの区分の間でどれだけ差があるかということによって記号をつけておりまして、Co、Ci、Cjの今の区分設定、値の設定が同じになっているものについては◎、Co、Ciの設定が同じになっているものについては○、設定の値が異なっておるものについては×という記号を付しております。2つ記号がありますのは、左側が東京湾、伊勢湾、大阪湾での設定について、右側のほうが大阪湾を除く瀬戸内海の設定についてどうなっているかというのを示しております。
 あと参考に、21年度のサンプル数というのをそのグラフの上に記しております。
 隣に3000ということで、天然ガス鉱業というのがございますが、こちらのほうはグラフ全体を網かけにしております。この網かけにしておりますのは、東京湾、伊勢湾、大阪湾と、それから大阪湾を除く瀬戸内海、ともにCo、Ci、Cjの範囲の設定というのが同じになっている、差をつけていないような設定になっておるというもの。マークでいえば◎/◎となっているようなものですけれども、こういったもの。あるいは、該当するものがなくてサンプルがないものというものについては網かけを付して記してございます。
 全体を眺めていただきますと、◇で示しておりますQoのみのものというのも、実際に水としては以前から出ておるというものでございますけれども、経年的に見ますと、だんだん水質が改善してきておるというふうな傾向が概ねご覧いただけるのかなと。多くの業種でそういう傾向があるのかなというふうに見ていただけるかと思います。
 その中でも、3ページの真ん中の列の一番下でございますけれども、例えば14000のその他の水産食料品製造業でありますと、Qoの水質というのはほぼ変わっておらなくて、Qi、Qjがある場合というのは下がっていることによって、最近少し差がついてきているというものがございます。
 また、1枚めくっていただきまして、5ページの真ん中の列の上から2番目のめん類製造業でありますとか、その列の一番下の蒸留酒・混成酒製造業等を見ますと、当初はQoのみとQi、Qjがあるものとで結構水質に開きがあったものが、年を経るごとに大分水質改善というのが進んできて、最近ではあまり差がないという状況になっているような業種というのもございます。
 また、ちょっと飛びまして12ページでございますけれども、真ん中の列の上から3つ目に、その他の界面活性剤製造業というものがございますが、こちらのほうにつきましては、◇になっていますQoの水質も改善をしてきておるということでございますが、Qi、Qjとはまだ平行したような形で推移をしておるというふうな業種というのも中にはございます。
 業種区分ごとに、そういうQoがあるもの、それからQi、Qjも一緒に存在するものというものについての推移を示したものについて紹介をさせていただきました。
 資料の説明は以上でございます。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまのご説明に関しまして何かご質問、ご意見等がございましたらお願いいたします。
 どうぞ、田中先生。

○田中委員 すみません、ちょっと細かいことですが、資料5のいろいろグラフが多くあるんですけれども、変化の方向が一方向であれば理解しやすいのですが、時々山というか、ピークが現れて、一旦悪くなってまた戻るとか、そういう傾向が出ているところが業種によってはあるんですけれども、この変化というのは、たまたまその年に経済的な変動で、その影響を受けてこういう水質の変化が現れたとか、そういう理解でよろしいのかどうか確認させていただきたいんですけれども。

○橋本室長補佐 ただいまのご質問でございますけれども、個々についてはいろいろ要因というのがあろうかと思うんですが、各グラフの上のところにサンプル数というのもあわせて記しておりますが、結構サンプル数が少ないというふうな区分も多くて、その場合は、やはりそれぞれ1つの事業場の中で多少、年で変動しておるということも出てくるのかなと考えております。
 あとは、化学系等でございますと、1つの事業場で非常に工程が多いという場合がございます。こちらのほうの水質は、その一つ一つの工程についての値を直接実測をしているのではなくて、一番最後のところで押さえたものを各工程に割り振りをしていくという作業をしてございますので、その辺のそういう割り戻しの作業の中で多少、多く出たり、少なく出たりというふうなことも要素としてはちょっとあるのかなというふうに考えてございます。

○岡田委員長 よろしいですか。
 どうぞ、河村先生。

○河村委員 データの意味なんですけれども、事業場の数があるが、その各事業場から例えば1つの代表的な水質が出てくるとして、それから平均値を求めたということでよろしいんですか。

○橋本室長補佐 そうですね。該当する事業場、それぞれに値が出てまいりますので、それを業種区分で平均をしているということです。

○河村委員 そのときに、各事業場から1つのデータが出るとした場合、そのデータの出し方はどうするんですか。

○橋本室長補佐 複数工程ある場合ということでよろしいですか。

○河村委員 いや、年間、何回か測るとか、あるいは連続的に測るとか、測り方があるかと思うんですけれども、それとの関係で言うと、どういうふうになるんですか。

○橋本室長補佐 年間で実測値というのは出てきますので、年間トータルで見ての水質ということで、1つの事業場に値を与えるという考え方です。

○河村委員 そのときは水量は反映せずに、つまり負荷量にしてから、もう一度割るということで、水質そのものでやっているということですね。

○橋本室長補佐 実際には同じものになろうかと思うんですけれども、負荷量を水量で割り戻すというふうな。

○河村委員 どうもありがとうございます。

○岡田委員長 ありがとうございました。
 ほかにございますか。
 特になければ、事務局からの現在のご提案は、業種区分については現時点において、あえて変更するまでのことはないだろうと。
 まず業種区分、これにつきましては今のままで変更しないということで、よろしいでしょうか。
 ありがとうございました。それでは、業種区分は変更しないということで進めさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。時期区分については?

○室石閉鎖性海域対策室長 時期区分については、次の議題で説明します。

○岡田委員長 それでは、議題(2)に移りたいと思います。
 今度は総量規制基準の見直しの進め方について、事務局からご説明をお願いいたします。

○室石閉鎖性海域対策室長 それでは、資料6をご覧ください。
 資料6が総量規制基準見直しの進め方(案)ということで、今日これをご議論いただいた上で、この進め方案に書いてあるやり方で作業を今後進めていって、次回またそれに沿った素案などをお出ししていきたいというふうに思っております。
 まず、基本的な考え方がまず5行程度で書いてありますけれども、去年議論をいただきましたあり方答申を踏まえまして、そこに書いてあります東京湾・伊勢湾・大阪湾については、6次にわたる削減の実績を踏まえて、最新の処理技術動向も考慮しつつ、これまでの取組を継続するということと、大阪湾を除く瀬戸内海については、従来の施策を継続するということがあり方答申に書いてございましたので、その方針を基本的には使いたいということでございます。
 あと、この資料については、東京湾・伊勢湾・大阪湾については「東京湾等」、それから大阪湾を除く瀬戸内海を「瀬戸内海」というふうに、ちょっと特殊ですが、表記を統一しておりますので、ご注意いただきたいというふうに思います。
 まず最初に、大きな方針として4つ挙げております。先ほど資料4などいろいろございましたが、昭和55年6月以前、いわゆるo(ゼロ)の扱いですけれども、時期区分については、既に30年が経過しているということもありますので、Coの取り扱いについて検討していくという、検討対象として俎上にのせたいということでございます。
 それから、先ほどもご承認いただいておりますけれども、215の区分の見直しは行わないということ。
 それから、水域区分については、従来6次のほうからとっております東京湾等と瀬戸内海ということで、2水域区分でいきたい。つまり、C値の表が今2つもう既にございますけれども、その表2つでやるというやり方は踏襲したいと。
 それから、4番目としまして、CODと窒素とりんの扱いですが、前回お示しした参考2で書いてありますように、6次のときはCODの決め方と、窒素、りんの決め方に差を設けておりまして、ばくっと言ってしまえば、窒素、りんのほうがより厳しくなるように取り扱っておったのですが、今回は特段そこの区別をしないという扱いにしたいということ。
 それから、C値の範囲については、最新の処理技術動向を考慮するということで、現状よりも悪化させないといったような観点。幾つか観点については、その次のページからまた詳しく申し上げますが、そういった幾つかの観点から見直しの検討業種を抽出して、排水実態等を踏まえた上で、見直しの妥当性を検討していくという方針でいきたいということでございます。
 めくっていただきまして、先ほどの[4]に対応するようなところが、また詳しく書いてございますが、最初に4行、見直し検討業種の抽出というところで書いてございますけれども、これまでのC値の範囲の設定状況や6次の各都府県の設定状況、それから排水基準値などを参考にして見直しの検討業種を抽出すると。それから、東京湾と瀬戸内海については異なるということを考慮していくということでございます。
 まず、抽出の観点、大きく分けて3つにしておりまして、過去のC値範囲の設定からというのと、現状非悪化の観点というのと、それから排水基準値との関係性からということで、3つ大きく抽出の観点を挙げております。
 具体的な話として、詳しくはさらに2番のほうでもっと詳しく書いてございますけれども、過去の設定からということでいきますと、C値の範囲がずっと同じで来ているといったような業種。それから、QoとQi、Qjの比較で既存施設のC値の範囲の設定が新増設に比べて緩いというふうに思われる業種。それから、非悪化の観点からいきますと、C値範囲の上限値が都府県設定C値の最大値よりも大きいというもの。それから、排水基準との関係でいきますと、閉鎖性の窒素・りんの暫定排水基準値と比べまして緩やかになっているというか、既に20年10月1日から適用されているような値と比べて大きな値をとっているもの。それから、一律排水基準との関係から比べてみた場合ということで、これについては、また2番のほうで詳しくそれぞれ申し上げていきます。
 これで業種を抽出した上で見直しを検討していくということになるわけですが、1.3にありますC値の範囲(案)の作成ということで、上限値・下限値の見直し案を作成していくということですけれども、この値に対して、21年度実績に基づいて整理をしていって、その見直し案の上限値を超過している事業場の有無について確認した上で、その超えている事業場について妥当であるかどうかというのをまた個別に判断して、最終的に必要に応じて見直し案の修正を行うと、こういうような手順で進めさせていただければというふうに思っております。
 この辺、上限値の超過だけではなくて、例えば上限値以上のチェックが必要であるとか、あるいは上限値に近いところからも見ていったほうがいいとか、いろいろまたご指摘があろうかとも思いますけれども、とりあえず案としてはこうしております。
 それから、業種その他の区分の名称については、先ほど申し上げたとおりなので、ちょっとこれは省略いたします。
 2番のほうで、より詳しく先ほどの業種抽出の方法を説明しておりますが、C値の範囲が強化されていない業種ということで、そこに書いてございますけれども、1次から6次まで一つの例として、これは59000番を一つ例にしておりますけれども、ずっと変わらないというものですね。ただ、これはこれで変わらない理由というのがあるがゆえに、2次、3次、4次と同じ値でご承認されてきたという歴史もあろうかと思います。そういったものも踏まえて検討しなければいけないわけですが、とりあえず抽出するという手法としては、これが一つの候補になるのではないかということです。
 それから、下限値が10mg/Lまでもう下がっちゃっているというもの、技術的にはこれ以上もう下げられないところまで来ているようなものと、あと232番であるその他については除くということで、この232というのをご説明いたしますと、参考資料3の13ページをお開きいただきたいと思います。
 これの一番最後、232000番というのがこの232に当たるところなんですが、見ていただくとわかりますように、その他の業種ですね。バスケットクローズの232以外の業種は、大体下限値に張りつくような都府県のC値の設定方法になっておるんですが、これだけは上限とか下限を採用している県というのはなくて、その間の値を採用している。つまり、まさに都府県ごとの実情に応じて、要するにバスケットクローズものですから、何という業種でも表せない、ばらばらなものだということが、おわかりいただけるのではないかと思います。
 それから、バスケットクローズということですので、突然新しい産業分類とか、こういう業種区分にも対応できない業種がきたときに、必要に応じてとりあえず規制しなければいけない場合があるのではないか、という2つの理由を考えますと、これについては上限や下限をいじるという候補から外していいのではないかということで、その他は除くというふうにしております。
 それから、[2]のCODのCo、Cj、窒素・りんのCo、Ciの差が大きな業種ということで、図2に具体例というふうに書いてありますけれども、つまりjであるもの、あるいはiであるものというのは、相対的に新しい事業場ということになるわけですけれども、そこで例えば図2でいきますと、例えばCiというふうに書いてあるものの上限と下限というのは割と低く、これはりんですけれども、設定されている。幅が狭く設定されている。それに対してoのほうというのはかなり大きな幅で設定されているという、この比を見ることによって、差が大きい業種というのを抽出の対象にしてはどうかという、比率が4を超えるような、4倍を超えているようなものですね、それを対象にしてはどうかということです。
 それから、次のページへいきまして、[3]で、現状非悪化の概念からということですけれども、C値の範囲の上限値が都府県C値よりも大きいというもの。つまり、既にもう決められている都府県さんのCの値というのが、国で定めている上限値よりも下回っているというか、下がっている、つまり間に余裕というんですか、間に余裕があるというような状態の場合に、非悪化という考え方でいきますと、それが将来上げられることのないようにというんですか、そういう意味で、都府県さんで設定しているところまで下げられるものがあれば、国の上限値というのを下げていくということが一つ考えられるので、これを検討対象の候補にしてはどうかということです。
 それから、暫定排水基準の適用業種ということで、参考資料4をご覧ください。これは指定海域ではなくて、全国の閉鎖性海域に適用されているというものですので、それから排水基準でありますので、総量の基準値とはまた意味合いが違うというものでございますけれども、ここの太枠にありますように、平成20年度見直し箇所ということで、20年10月1日からこの値が適用されているという業種でございまして、畜産の上記以外、それから酸化銀製造業、酸化コバルト、それから黄鉛顔料製造業、バナジウムなどなどというものですが、左と右で比べていただきますと、例えばこの四角枠以外の天然ガス鉱業。たまたまここにはみ出して載っているもので、普通はどうなっているかというのを見ていただくと、160(150)というふうに天然ガスが書いてあります。東京湾等の第6次のCo値というのを見ますと、上限150になっている。それから、畜産のほうは190(150)とありますけれども、右側の欄のほうでは、200というふうになっているわけです。
 四角の枠のほうを続いて読んでいただきますと、240(250)となっているものが210。900(750)となっているものが750。1300(950)というのが700。6000(5000)というのが6000ということで、単純に許容濃度の日平均値がC値の上限として採用されているというわけでもないわけで今まで来ている。やっぱり実態をよく見ているということだと思います。
 もし、連続測定装置が全部常備されていて、学術的なというか、理論的な平均値ということでいけば、平均と一致するというふうな話になるんでしょうけれども、実際の測定のやり方とか、いろいろな実態とかを踏まえてだと思いますけれども、上限値について必ずしも最大であったり、平均であったりと、ぴったり一律一致しているというわけではないわけですが、とりあえず20年10月1日から一律排水基準へ移行しているもの、それから900(750)というのが550(300)になったりと下げられているものについては、下げられないかどうかということについて検討対象になるのではないかと。ある意味、排水基準というのは一瞬たりとも超えてはいけないということでの基準値ということでございますので、そうしたものの候補になるのではないかというふうに思っております。
 それから、[5]に戻りまして、4ページの[5]ですが、C値の範囲の上限値が一律排水基準値より大きい業種ということで、一律排水基準値、COD160、全窒素120、全りん16という一律排水基準値がありますけれども、これと比べて特に大きくなっているようなものです。上回っているものは、見直しの対象。一応候補になるのではないか。もちろんそれが必ず適用されるかどうかというのは、よく検討しなければいけないわけですので、当然、過程としてはさらに検討していくということになるわけですけれども、一応候補としてはこういうスクリーニングの仕方があるのではないかということです。
 実際、とりあえず事務局のほうで、仮にですけれども、仮おきで、こういった条件で、重複業種を考慮した場合に、この程度の候補業種数があるということでございます。
 それから、5ページにまいりまして、その候補に対して、見直しをどう考えていくかということなんですが、ちょっと読みますと、C値の範囲の見直し案については、21年度実績の水質分布状況を用いていく。新たなC値の範囲を超過している事業場の有無について確認した上で、実測水質が上限値を超過している場合に、いろいろ実態を踏まえた上で、妥当性について検討して、見直し案の修正を行っていく。それで、最終的にC値の案ができ上がっていくというような作業でいかがでしょうかということでございます。
 それぞれ先ほどの見直し候補の番号に対応する番号ですけれども、C値の範囲が強化されていないというものについてですけれども、水質分布図から最大水質がCoの上限未満の場合は、最大水質まで上限値を引き下げていく。
 それから、CODのCoとCj、窒素・りんのCoとCiの差が大きなものについては、これも最大のほうに上限を引き下げる。
 それから、C値の上限値が都府県の最大値より大きいものも、都府県最大値まで上限値を下げる。
 暫定基準についても、最大値まで上限値を切り下げていく。
 それから、C値の上限値が一律排水基準値より大きい業種についても、最大値まで上限値を下げていくということで、基本的には上限値をいじっていこうということでございます。
 それから、こういった、特にCoの部分の作業をしていく中で、全体像というか、o(ゼロ)の取り扱いの全体像をどうするかといったようなことも結果的に出てくると思われますので、oをどう取り扱っていくかということも大きな方針として、この作業途中でまた委員会にお示しできるのではないかというふうに考えております。
 説明は以上でございます。

○岡田委員長 ありがとうございました。
 それでは、ただいまのご説明に関しまして、ご質問、それからご意見等がございましたら、お願いいたします。

○平沢委員 説明ありがとうございました。
 C値の細かい内容をどうやっていくのかというのは、具体的には私はよくわからないんですけれども、この見直しの進め方の基本というか、そこがやっぱり気になっている。要するに7次の規制のあり方の委員会にずっと出ていたものですから、そのあり方の答申というのがあって、それを見返してみると、総量規制基準の見直しと出てくるのかなというか、いわゆるここにあるような指定地域事業場に係る対策ということが理解されるんだろうかというのが、実はちょっと気になっているところで、そもそもという議論になっちゃって申し訳ないんですけれども、それは答申のところで、最新の技術とさっき表現があったんですけれども、もっと実は答申の、皆さん委員会にみんな入っているからおわかりになっていると思いますけれども、削減目標量の設定に当たっては、これまでにとられた対策の内容と難易度、費用対効果、除去率の季節変動等も考慮し、効果的にCOD、窒素・りんに関わる水質削減が図れるように検討すべきであると書いてあって、具体的には、まず生活排水ですねと。
 先ほども一番初めにデータが出ましたけれども、やっぱり生活排水の負荷量が多くて、いわゆる効果的な対策という意味合いでは、やっぱりそこに踏み込むのが一番効果的だろうと。いわゆる負荷量が、多少ばらつきはありますけれども、全体の割合からして事業場の排水の比率は非常に少ない。それで、今回の対策はどのくらいとれるかわかりませんけれども、そんなに大幅に5割もとれるわけではないし、いわゆる負荷の削減という意味では非常に効果がないんじゃないかと。ないと言ったら失礼かもしれないですけれども、それはあることはあるかもしれないですけれども、余り有効な効果にはならないのではないかというふうに、私は7次のあり方から考えるとそう思うわけです。
 だから、C値以前に、C値を決める、見直すということが必要なのかなというのをまず疑問に思っておりますし、私は委員からも率直に思っているだけですけれども、そういう規制を受ける側の人たちが理解できるんだろうかということ。それからあと、自治体の先ほどのいろいろ意見がございましたけれども、いろいろ本当にどうなんだろうかというような課題等も示されておりましたけれども、その辺のことを考えると、個人的には、委員としての意見を言わせていただければ、見直さないで、様子を見守ったほうがいいんじゃないかと。8次に向けて新しい流れを考えていけばいいんじゃないかと。それが私の意見でございます。

○室石閉鎖性海域対策室長 削減効果が先ほどの円グラフというか、負荷の排出割合等の説明にもありましたように、限定的であるというのは、おっしゃるとおりかと思っております。
 ただ、技術動向も踏まえながらというところで、従来での漏れとか、あるいは現状非悪化とか、そういういろいろな考え方、技術動向、そういったものをやった上で、候補を決めた上で、それをどうしていけばいいかというのをまさにご議論いただきたいというふうに思っております。
 さっきの繰り返しになっちゃいますけれども、資料5の3ページ目で、6000番、乳製品製造業というのがございますけれども、これなんか×/×になっているわけです。×/×というのは、つまりoとi、jが違う。でも、例えばこのグラフを見ると59年から両者の水質が同じなんですね、◇と■が。そのまま平成21年度まで、しかもよくなってきている。こういうふうなものについては、恐らく×であったという意味がないのかもしれないとか、そういう抽出作業を行わせていただいて、かつ規制を受けられる側も、これであれば別に負担はないであろうというようなものも確認させていただいたりとか、そういったことの上でどうするかというのを、まさにこれからの委員会で議論いただくのではないかというふうに考えております。
 あり方のときにシミュレーションも含めて、それぞれ生活排水対策も必要であるし、産業界向けの規制も今までの分も必要だし、技術動向を踏まえて、あのころの私の言い方でいきますと、サボりは許さないという言い方をしていたかもしれませんが、そういったいろいろなお話は、当然そういった議論があったことも踏まえて作業をしていきますし、委員の皆さんも当然その辺はご承知ではないかというふうに思っております。

○平沢委員 悪くならないというところは、私は賛成です。
 それから、最新の技術という言い方がどうかなというか、要するに、うんと最新の技術は費用をかければ幾らでもできると思うんです。だから合理的な技術という意味合いで最新の技術はあるかなと。もちろんずるしているところはいけないと思うんですけれども、そこのところをやっぱりきちんとやらないと、結構きちんとやっていても、同じ乳製品の中でもやっぱり質が違ったりして、とりやすい、とりにくいというのもあるだろうし、乳製品の中でもバターをつくっている、牛乳をつくっていると、いろいろ種類が違うと脂質の問題だったり、いろいろありますから、その辺の業種間、同じ業種内でも、ばらつきは当然あるだろうということをやっぱり多少踏まえて、書いてありましたけれども、やっていただきたいと思います。

○岡田委員長 ありがとうございました。
 重要なご指摘だと思いますので、多分、公平性とかそういうことが重要な視点になっているだろうと思いますので、今後の検討、まさにこれから見直しを進める上で留意していただければというふうに思います。
 ほかにございますでしょうか。どうぞ。

○中田委員 確認でございますが、瀬戸内海については現状を維持していくというような大まかな方向だと思いますけれども、洗い出しについては同等に行うという理解でよろしいでしょうか。

○室石閉鎖性海域対策室長 そのつもりでございまして、ただ、その洗い出した結果を委員の方にご覧いただいて、瀬戸内海については現状でいいということをまたご確認いただきたいというふうに思います。

○岡田委員長 ほかにご質問、どうぞ。

○河村委員 資料6の5ページの[5]のところで、既に水質分布図から最大水質が一律排水基準の日最大値を下回っているという、そういう状況で上限値を一律排水基準の日最大値までということになりますと、一律排水基準の日最大値を既にもう最大値が下回っているけれども最大値を当てはめるということは、それより高い値を設定するということですか。

○室石閉鎖性海域対策室長 あくまで案でございますので、もちろん例えば平均でいいんじゃないかとか、いろいろな考え方があると思います。

○岡田委員長 ちょっと私もこれ気になったのですが、日最大値ですか、日平均値ですか。例えば4ページのCoの範囲がという話のところで、その下になるんですが、すみません、正確に言いますと、4ページ目の[5]のC値の範囲の上限値が一律排水基準より大きい業種とありますよね。ここで一律排水基準の日最大値より大きい業種なのか、日平均値より大きい業種なのか、これはどっちですか。これから議論をすればいいことですから、何となく日平均値じゃないかと思っているんですが、間違いですか。
 ここで決着しなくて結構です。お互いに首をかしげている間は、もう1回冷静に考えればいいことですから。例えば窒素が120、日平均が確か60ですよね、半分で。りんも16の8のはずですから。ちょっと違ってくるので、それは総量規制という範囲からすると、平均値でいいのかなというふうにちらっと思ったんですが、これはご検討ください。
 ほかにございますでしょうか。どうぞ。

○田中委員 参考にちょっとお聞きしておきたいんですが、暫定規制も含めた排水の濃度規制が厳しくなったときに、Co値のほうが取り残されたというか、高くなってしまっている業種を見直しの候補にというお話がありましたけれども、現状でこうなっている原因、すなわち濃度規制を強めるときにCo値との関係とか、そういうことは議論はされなかったのか。その辺の経緯についてご説明いただければと思うんですけれども。

○室石閉鎖性海域対策室長 多分、やっぱり制度の違いと言いますか、総量削減については5年間でどれだけ総負荷量を下げるかというものを決めておりますので、その負荷量を下げるという目標年次というのは5年目ということになります。そうすると、初年度のときに決めたC値でその目標量が達成できるという前提で決めているということになりますので、とりあえず6次の5か年間において定めた目標量というものを達成するのであれば、古い値でよかったということですので、見直しがその途中段階でされなかったと。今回は新しくまた目標値も決めていこうという段階でございますので、これも見直しの候補の対象になるというふうに私ども考えたわけでございます。

○岡田委員長 よろしいですか。
 ほかにございますでしょうか。

○平沢委員 Cの話ばかりされているんですけれども、やっぱり総量なので、水量も関係があると私は思っていて、その議論は余りないなと。なぜかというと、水の少ないところもありますし、水の利用という意味では、水量を減らす側にいっているわけで、そうすると結構濃度は濃くなってくる側にいくので、その辺のところは、そういう事業は考慮して、負荷量が下がっていればということだと私は思うんですけれども。総量削減されればいいので。

○室石閉鎖性海域対策室長 これからの検討過程の中で、そういった見方をしていきたいというふうに思います。

○岡田委員長 ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 データがきちんとあるかどうかね。総量だからありますよね。あるはずですから、濃度と総量の負荷量はわかっているはずですから、検討してください。
 どうぞ、松田先生。

○松田委員 一つ確認といいますか、教えていただきたいんですが、例えば4ページの暫定排出基準のところで、先ほど表現としては一瞬たりともオーバーしてはいけないというお話があったので、わかりやすいんですけれども、具体的な数値としては、日最大とか、日平均とか、どういう値のことでしょうか。

○室石閉鎖性海域対策室長 この値自体は日最大であります。

○岡田委員長 ほかにございますか。

○木幡委員 先ほどからご指摘があるように、実情を勘案しながらやっていくということと、それから今まで少し問題があった点をきれいに整理しようという試みというのは非常にわかりやすいんですけれども、ちょっと話に私がついていけなかったのかもしれませんけれども、確認したいのは、現状の時期区分、要するにCo、Ci、Cjの時期、これは変えないという方針なのかどうかが1点です。要するに5次のとき、そのままを引き継ぐのか。
 それからもう一つは、参考2にありますけれども、6次のときに検討したものと具体にどの辺が違うのか。特にCoは変わるけれども、連動してCi、Cj、この辺については同様の考え方を踏襲するのかどうかです。それについて、できたら教えてください。

○室石閉鎖性海域対策室長 時期区分のところがちょっとあいまいになったかと思います。もう一度事務局の考え方を説明いたしますと、資料6の最初の枠にありますように、oをどうするか、o区分をどうするかということは、大きな議題として今回の委員会で取り上げたいというふうに思います。
 ただ、どうするかというやり方はいろいろあると思うんですが、一番単純に言えばoをなくすという、つまりもう区分は古いので、今やいいだろうという発想もあると思うんですが、それをやっぱりよく検討しないと、どういう見直しをしたらいいかというのも今のところ出せない状態なので、そういう意味で、先ほどの業種の候補を見ていく中で、今のoとjの関係などを見ていく中でたくさんデータを解析していきますので、その中でおのずと一番いいやり方というのが見出せるのではないかと。そう思いましたので、先ほどの説明のときに最後のほうに曖昧に聞こえる感じで言ってしまったようなので、もう一度繰り返して申し上げますと、こういう業種候補の区分等を通じた中で、oを全体として大きくどう扱うかという見直し案が出てくるのではないかというふうに考えております。ということで、それについては今回は対象に、そういう見直しをしたいというのを一番大きな枠に書かせていただいただけになっております。
 それと6次のときとの関係ですが、6次のときは特にo、i、jはいじっていないということですが、あるいは6次のときとのやり方との違いというのは全体的なお話でしょうか。

○木幡委員 Coの見直しの結果、Ci、Cjよりも下回る場合はCi、Cjも同時にということなのか……

○室石閉鎖性海域対策室長 そうなれば、そういうことになろうかと思います。
 ただ、先ほど見直しの[1]なんかでもありましたように、それぞれ技術的にこれ以上下げにくいというか、下げられないというような下限がありますので、CODであれば10、そういった値は1つの目安になろうかと思います。

○岡田委員長 ありがとうございました。ほかにございますか。
 もしよろしければ、今幾つかご注意、ご要望をいただきましたが、基本的には本日ご提案いただいた総量規制基準の見直しの進め方、この案に従って進めていただくということで、よろしいでしょうか。
 ありがとうございました。それでは、この資料6の方針に従って検討を進めてください。よろしくお願いいたします。
 それでは、以上で本日予定した議事は終了いたしました。事務局から何か連絡事項はございますでしょうか。

○室石閉鎖性海域対策室長 2点ございまして、いつものごとくですが、本日の議事録については、速記がまとまり次第お送りさせていただきますので、ご確認をお願いいたします。全員ご確認いただきました上で、ウエブサイト、環境省のホームページで公開をする予定です。
 それから、次回の委員会については、既にご案内のとおり、11月2日開催を予定しております。次回については、C値の範囲についての素案を出していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○岡田委員長 ありがとうございました。
 全体を通じて何かご意見等ございましたら。よろしいですか。
 それでは、以上をもちまして第2回の総量規制基準専門委員会を閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。

午前11時17分 閉会

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