中央環境審議会水環境部会 総量削減専門委員会(第4回) 議事録

日時

平成21年9月29日

場所

環境省水・大気環境局

1.開会

2.議題

(1) 産業系生活系以外の汚濁負荷における削減対策について
(2) その他

3.閉会

配付資料一覧

資料1  総量削減専門委員会委員名簿
資料2  前回指摘事項
資料3  環境保全型農業の推進について
資料4  家畜排せつ物の管理と利用の現状と対策について
資料5  養殖場からの負荷低減と漁場環境改善による水産資源の生産力の向上について

午前10時05分 開会

○室石室長 それでは、定刻を少し過ぎておりますけれども、始めさせていただきます。
 本日はお大変忙しい中、お集まりいただきましてまことにありがとうございます。第4回の総量削減専門委員会を開催させていただきます。
 本日の会議につきましては公開とさせていただいております。
 本日委員のご出欠の状況でございますが、河村委員、菅原委員のほうからご欠席というご連絡をいただいておりまして、清水委員からはご出席というふうに伺っておりますので、途中でいらっしゃると思われます。その他の委員の方々は既におそろいになっておられます。
 まず、オブザーバーの紹介をさせていただきますが、今回、総量削減に関係する各部局から施策の状況をご発表いただくということで、オブザーバーとしてご出席いただいておりますが、ご発表いただく順にご紹介をいたします。
 農林水産省の生産局農業環境対策課の多田課長補佐でございます。

○農林水産省農業環境対策課(多田課長補佐) 多田でございます。

○室石室長 続きまして、農林水産省生産局畜産企画課畜産環境経営安定対策室の金澤課長補佐でございます。

○農林水産省畜産企画課畜産環境経営安定対策室(金澤課長補佐)金澤でございます。よろしくお願いします。

○室石室長 そして、水産庁漁場資源課の鈴木漁業資源情報分析官でございます。

○農林水産省水産庁漁場資源課(鈴木分析官) 鈴木でございます。よろしくお願いします。

○室石室長 以上よろしくお願いいたします。
 それでは、資料確認に入らせていただきますが、まず議事次第が一番上にございました上で、その次に資料1、委員名簿、資料2が前回の指摘事項、資料3が農業環境対策課さんのもの、それから資料4が畜産企画課さんのもの、それから資料5が漁場資源課さんのものということで、資料5までとなっておりますが、もしないと、資料がないということであればお申し出いただければ、あるいは議事の途中であっても結構でございますので、事務局のほうまでお申しつけいただきたいというふうに思います。
 それでは、以降につきましては委員長のほうにお預けいたしますので、よろしくお願いいたします。

○岡田委員長 おはようございます。朝からお集まりいただきましてありがとうございました。特に本日は、ご発表いただく農林水産省、それから水産庁の皆様方にはお忙しいところご来席いただきましてほんとにありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 それでは、まず第3回委員会における指摘事項について、事務局からご説明をお願いいたします。

○小川係員 失礼いたします。環境省の小川と申します。
 資料2をごらんいただきたいと思います。前回第3回において松田先生から質問がありまして、国交省の港湾局から発表いただいたものについて、浚渫土砂の用途というか、使い先がどのようになっているのかという質問がございまして、それに対する回答を港湾局に作っていただきましたので、お示しさせていただきました。図のとおりですけれども、使い道としましては、下のグラフになります。覆砂・干潟等が15%、港湾埋立が27%、土砂処分場等に46%、海洋投入処分が5%、空港工事に3%、その他4%という処分先になっております。前回指摘事項としては以上になります。

○岡田委員長 ありがとうございました。
 何かご質問、ご意見ございますでしょうか。松田先生、特段よろしいですか。

○松田委員 ありがとうございます。

○岡田委員長 よろしいですね。
 それでは、早速議題1に移りたいと思います。本日は、議題の中にございますように、産業系それから生活系以外、いわゆるその他系の汚濁負荷における削減対策について議事を進めたいと思います。
 まず、環境保全型農業の推進について、先ほどご紹介ありました農林水産省の多田補佐からご発表をお願いいたします。

○農林水産省農業環境対策課(多田課長補佐) 農林水産省の多田でございます。
 これから、環境保全型農業の推進についてということで、資料3に基づきましてお話ししたいと思います。
 農林水産省では、農業の持つ物質循環機能を生かして、生産性との調和を図りながら環境負荷の軽減を図っていくと、そういう農業を平成4年から推進しております。環境保全型農業というふうに呼びならわしておりますけれども。現在は、平成17年に策定されました食料・農業・農村基本計画に基づきまして、右の赤い枠で囲ってあるのが抜粋でございますけれども、我が国農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換するということで進めております。
 その間に各種の施策を現在まで推進しておりますけれども、現在、環境保全型農業推進の施策、大きく4つ用意して推進をしております。その4点、今回はこの4点のうち3点についてご説明したいと思います。
 右、赤枠の下の施策の概要という表のところに4つ書いてございまして、1点目は農業環境規範の普及ということでございます。これは後ほどご説明いたしますけれども、農業者が環境保全に向けて最低限取り組んでいただきたいということを示しまして、それを実行、実践していらっしゃる農業者の方に農林水産省の施策の対象とするという考え方で普及を推進しているということでございます。
 2つ目は、エコファーマーの取組への支援ということでございまして、これは平成11年に持続農業法、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律という正式名称でございますけれども、3つの技術を示しまして、その3つの技術を一体的に推進していただく計画を立てていただいた方を都道府県知事が認定をいたしまして、その方々に各種の支援を行うという枠組みでございます。3つの技術というのは、堆肥等による土づくり、それから化学肥料の低減に資する施肥技術、化学合成農薬の使用低減を図る防除技術ということでございます。平成12年ごろから認定が進んでまいりまして、ことしの3月末現在では18万5,807件の方が認定をされていると。個人及び法人でございます。
 3つ目が、先進的な営農活動への支援となっておりますけれども、これはエコファーマーは個人、法人、点としての支援でございますが、この先進的営農というのは面、地域でまとまって環境負荷を低減していただくと、そういう取組でございます。農地・水・環境保全向上対策というのが平成19年度から農地や農業用水の資源の保全活動を進めるということでございますが、その活動と一体的に環境負荷を低減する活動、具体的に言いますと、化学肥料や化学合成農薬の使用量を地域の慣行の栽培基準に対して50%、おおむねというか50%削減をする、そういう営農活動に対して面積当たりの単価で支援をすると、そういう仕組でございます。
 4つ目は、有機農業の推進でございまして、これは平成18年に議員立法で有機農業の推進に関する法律というのが制定されまして、その法律に基づきまして国の基本的な方針を定めまして、有機農業に対する国民や農業者の理解を促進していただく。有機農業に取り組むための、例えば研修の場所でありますとか必要な技術の実証でありますとか、そういったことを推進する地域の振興ということを基本として、平成20年度から有機農業総合支援対策といいまして、その市町村の地域を市町村あるいは一定のエリアを国と地域で有機農業の取組をやろうというところに補助事業で支援をしているという取組でございます。
 それでは、このうち上記の3つについて説明をしたいと思います。時間が余りないのですけれども、できるだけ簡潔に説明していきたいと思います。
 1点目、農業環境規範でございますが、これは先ほど申しましたように、基本計画に基づきましてすべての農業者が最低限取り組んでいただきたいということを定めまして、その普及を進めるために農水省の施策を補助事業などの対象になるためにはこういう取組をしてくださいという一種のクロスコンプライアンス的な考え方で進めております。
 分野として、作物の生産、耕種農業の分野と家畜の飼養・生産、畜産農業の分野でございますが、それぞれ7点ほど大きく項目を分けてございますけど、耕種部門でいきますと、右側のほうにございますとおり、土づくり、堆肥の施用や稲わらのすき込みなど、有機物の供給ということでございます。2つ目が適切で効果的・効率的な施肥、施肥基準が都道府県にございますが、土壌診断結果に即して効率的・効果的な施肥を行う。3つ目は、発生予察情報を活用したり、必要に応じて農薬とその農薬以外の手段を組み合わせて効率的・効果的な防除を実施する。4点目は廃棄物、農業に伴う廃棄物が各所で発生しますが、その処理について適正に行っていただきたいということと、有機性の廃棄物についてはその適切な利用、適切な処理に努めていただく。5点目はエネルギーの節減。電力や燃料あるいは機械などの適正な管理や運用によって節減に努めていただたいということであります。6点目が新たな知見・情報の収集で、環境への影響などに関する新たな知見と適切な対処に必要な情報収集に努めてくださいと。それから7点目、最後ですが、生産情報の記録したものを保存してくださいと。肥料・農薬の使用状況などでございます。
 この補助事業への関連づけにつきましては、平成17年度から省内で可能な事業から徐々に推進しておりまして、現在、当初予算、補正予算含めまして54の事業が農業環境規範に基づく点検を事業の実施・参加の要件という、あるいは事業の中でこの考え方を普及するという、そういう取組をしております。
 次のページ、2点目のエコファーマーの取組でございますが、これは一定の基準を定めて環境への負荷を低減するという考え方ではなくて、この技術を導入すれば化学肥料や農薬の流出が削減するという、そういう技術を国が一定の学識経験者等の意見や都道府県の意見も聞いて定めまして、それを省令で示しております。都道府県はこの省令にある技術のリストの中から、都道府県の主要な作物、あるいは地域で普及を図ることが、導入することが望ましいというものを定めます。これが導入指針というものでございます。農業者はこの導入指針を参考にいたしまして、みずからの農業経営の中で持続性の高い生産方式の導入計画というものを定めるわけでございます。この中には土づくりと化学肥料の低減、それから農薬の低減の技術が含まれております。導入計画の認定をされた農業者の方は、現在、法律上の措置としては農業改良資金という仕組がございますが、その貸付に関する特例、具体的には償還期間の延長が行われるということでございます。
 その他、3点目に説明する先進的な営農活動への支援の要件になるなどの補助事業等における要件としてもこの認定制度は使われているところでございます。
 当初は、持続性の高い農業生産方式を構成する技術、省令技術も少なかったんですけれども、徐々に2回ほど追加が行われまして、現在、土づくりで2つ、化学肥料のほうでは3つ、農薬の低減技術では12種類の技術がリストされております。
 4ページ目です。先ほど申しましたように18万5,000件の認定が現在あると申しましたけど、この方たちの導入計画を実行することによって環境負荷の面でどういう効果があらわれているのかというものをことしの4月に、抽出でございますが、調査をいたしました。この導入計画というのは5年間の期間を想定しておりまして、その5年間の計画期間が終了した755の経営体について調査をいたしました。この4ページは水稲の経営体のうちの調査結果を行っております。88%がこの計画を導入している。中にはすべての技術を導入できなかった方もいらっしゃるということでございます。堆肥の施用を行う農家の割合は64%だったのが、導入計画以前は64%だったものが82%に増加しまして、10aあたりの堆肥の施用量で、平均で0.6tだったものが0.9tと約1.5倍に増加して目標を達成しております。10aあたりの化学肥料由来窒素の投入量は4.7kgから2.9kgに、約38%、4割減少をしておりまして、目標を達成をしていると。10aあたりの化学合成農薬につきましては、成分回数で6.0回から3.9回と約35%、目標を達成しているということでございます。
 主な導入技術としては、真ん中の右のほうの表にございますとおりでございます。肥料の低減については有機肥料の利用技術や肥効調節型肥料の利用技術、局所施肥技術などでございます。農薬の低減技術では機械除草や温湯種子消毒などでございます。
 5ページ目が導入計画の達成状況のうち水稲以外の形態についてでございます。その92%が計画どおり技術を導入している。その結果、堆肥の施用量で10aあたり1.3tから1.9tと約46%増加しております。やや目標を下回っているというところでございます。窒素の投入量につきましては19.3kgから12.0kgに約38%減少いたしまして目標を達成をしている。化学合成農薬の使用回数については15回から12.1回と19%、やや目標にとどかなかったということでございます。
 主な導入技術につきましては先ほどと同じようなことでございますが、農薬については被覆栽培技術とか生物農薬技術が上位に来ているということでございます。
 以上のとおり、肥料、化学肥料では4割ぐらい、農薬では2割から4割ぐらいの削減が図られているというのが実績でございます。必ずしもすべてのエコファーマーがこうだとは限りませんが、こういう結果が得られているということでございます。
 6ページは、先進的な営農活動への支援でございます。これは農地や水、農村環境の保全と質的向上のための共同活動をしている地域です。そこの上に、さらに地域でまとまって化学肥料、農薬を5割以上低減する活動を支援するという仕組でございます。
 その仕組は7ページにございまして、対象地域は共同活動への支援の実施地域であって、計画に基づいて環境保全に取り組む地域となっております。地域でまとまって化学肥料や化学合成農薬を5割以上低減する取組について、面積に応じて交付金を交付するということでございます。加えて、地域全体の農業者の行う一定の取組に対して、活動組織に交付を行うということでございます。
 支援の内容が下の左側のほうにございますけれども、この要件として5割以上の低減の下にエコファーマーの認定を受けていることということがございます。あと地域で一定のまとまりを持った取組ということで、個人個人が取り組むだけでは要件を満たさないという要件になっております。
 支援の仕組は、単価については水稲ですと10aあたりの支援単価のところにございますが、国の支援分が3,000円、地方公共団体で6,000円ということで、合わせて6,000円、国が2分の1を負担すると、そういう仕組になっております。この単価は平成18年ごろに環境保全型農業の技術にかかる掛かり増しの経費がどの程度なのかというものを調べてこういうものをはじき出しているところでございます。
 それから、基礎活動支援、先ほどの活動組織に対する支援につきましては、例えば技術の実証のための取組でありますとか、土壌や生物の調査分析でありますとか、各種の研修の実施とか参加とか、そういったことの支援を行っております。
 有機農業については、説明はちょっと省略させていただきます。
 8ページはその取組実績でございまして、全体としてどうかということでございますが、農林業センサスのデータといたしまして、土づくりや化学肥料の低減、農薬の低減のいずれかに取り組む農家の数がどのぐらいふえたかということで、2000年には21.5%、50万農家だったのが2005年には91万ということで、全体の46.8%の方がいずれかの取組を行っているということでございます。
 それから、エコファーマーの数については、繰り返しですけど21年3月で18万5,807件、実は21年度末の政策の目標としては20万件というのを掲げておりまして、これは効率的かつ安定的な農業経営体という目標、40万件の概ね半分程度の方を目標として掲げたところでございますが、今のところ目標にかなり近づいているという状況でございます。
 それから、農地・水・環境保全向上対策の取組状況でございますけれども、左下の表でございますが、活動組織数で括弧内が5割5割低減の営農活動支援でございます。これが2,577の活動組織でございます。1年前に比べて27%増加をしている。取組面積では6万6,000haとなっておりまして、1年前に比べて53.5%、54%ぐらいが増加をしているということでございます。今年度の見込みはまだ年末に調査にかかる予定ですので、はっきりわかりませんけれども、いずれにしても現行よりは増加するのではないかと思っております。
 最後に、化学肥料の需要量、これは肥料の出荷量から国内向けの内需を計算して、それが農作物の作付け延べ面積で割り算するとどのぐらいになるかという指標です。傾向的には少しずつ下がってきております。最近ちょっと右肩上がりになっているのは、3年前に出荷量がちょっと多かったせいで、実はこれは3年間の移動平均で、つまり18年のところに書いてある数字は16、17、18の平均値ということになっておりまして、これが16年の数値に引っ張られて若干多くなっているように見えるんですけれども、全体としては減っている。絶対量としては減っているということでございます。
 資料の説明としては以上でございます。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまのご発表に関しましてご質問、ご意見等がございましたらお願いいたします。
 はい、どうぞ。

○平沢委員 肥料と農薬の削減に向けてえらい努力をされているなというのはよくわかったんですけれども、2点ほどご質問をさせてください。
 1つが、3ページ目のところですけれども、実は気になることがあって、廃棄物の適正な処理ということで、これは農業廃棄物だと思うんですけれども、最近いろんなところで産業系も含めて廃棄物、リンとか窒素とか結構出てくると思うんですが、それの利用というのはお考えになっているかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですが。

○農林水産省農業環境対策課(多田課長補佐) リンの……。

○平沢委員 リンとか窒素とか、ほかから出てきた場合にそれの利用というのは、昔は多分そんなのはと思っておられたけど、今は時代がちょっと変わってきたので、どうかなと思ってそこをお聞きしたいなと思うんですけれども。

○農林水産省農業環境対策課(多田課長補佐) 国内にあるそういう資源から回収して、できるだけ輸入を、まあ輸入の肥料が減っておるし、また価格も高くなっておることで、ちょっとそういう回収のことについても検討はしているということは聞いております。

○平沢委員 もう1つ、じゃ5番目のエネルギーの節減なんですけれども、機械と施設の適正な管理というのはよくわかるので、逆に例えば廃棄物からメタンを取り出してとかと、そういうのは対象に検討はされないでしょうか。

○農林水産省農業環境対策課(多田課長補佐) メタン発酵でガスを例えば暖房、ハウス施設栽培に使うとか、そういうことは別途事業で取り組んでおります。これは二酸化炭素の削減の取組等の中でもやっております。

○平沢委員 最後もう1つ、すみません。最後のページなんですけれども、一番最後の8ページのやつなんですが、これは窒素のデータなんですがリンはどうなのかということが1点。それから、これはha当たりの窒素肥料になっておるんですけれども、全体の作付け面積というのは下がっていないのかどうか。トータル的にどうなのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。

○農林水産省農業環境対策課(多田課長補佐) リンの肥料につきましては、端的に数字を申し上げますと、平成18年が純成分で47万t、17年が46万t、16年が51万t、15年が約51万t、14年も51万tという数字でございまして、全体としては低下傾向と言っていいかと思います。
 それから、作付け延べ面積ですが、これも徐々に低下しておりまして、何年と比較すればいいのか……。

○平沢委員 例えば50年とこの今……。

○農林水産省農業環境対策課(多田課長補佐) 50年……。

○平沢委員 ああ50年じゃないですね。一番この図で言えば一番左のところと右で大体3割くらい下がっていますけれども、作付け面積自体はこの間にどのくらい比率的に下がっているのか。

○農林水産省農業環境対策課(多田課長補佐) 昭和50年ですと576万haです。現在は平成18年が435万ha。

○平沢委員 じゃかなり下がっているんですね。

○農林水産省農業環境対策課(多田課長補佐) それにも増して今化学肥料も減っているのでということです。

○平沢委員 それはよくわかりました。どうもありがとうございます。

○岡田委員長 ありがとうございました。
 ほかにございますか。じゃ田中委員。

○田中委員 今のご質問とちょっと関係するかもしれないんですけれども、8枚目の緑の化学肥料需要量というところについて、単位面積当たりで漸減傾向というお話でしたが、その分、多分有機肥料、有機質の積極的な利用ということを誘導されていると思うんですけれども、それも含めた、窒素、リンの単位面積当たりの投入量はどのような変化があるのか、そこら辺もし大雑把にでもわかれば知りたいんですけれども。

○農林水産省農業環境対策課(多田課長補佐) ただいまのご質問について、残念ながら私どもちょっとデータは持ち合わせておりません。確かにご懸念のようなことは都道府県の技術者の方からもありまして、実際には都道府県の中では総量で削減されるような、例えば北海道ですとそのクリーン農業の中で総窒素の施用を削減するような取組も行われるようになってきておりまして、徐々にそういう動きが全国で広がってくるだろうというふうに思っております。我々もそういうところは注視しているところでございます。申しわけありませんが今直接には答えられなくて申しわけありません。

○岡田委員長 ありがとうございました。
 ほかにございますか。じゃ古米委員。

○古米委員 こういった取組の評価の中で、農業従事者とか、あるいは販売農家だとか、この資料の中にも統計の基礎となる母数として考えるべき数字が幾つか出てくるんですけれども、実際上、農業従事者のなかに、自給自足的に自分や家族だけで野菜をつくっているような方だとかも含まれているのか。要は肥料を使う人には、専業の農業とは違うようなタイプの方々も居られるわけで、その方々による利用量の把握というのはどうなされているのかなという質問なんです。要は、農業をやっている人というのには、それを主たる経済活動として農業をやっている方と、ただ自分たちで食べるために一応農業をしているんだけど、生産物を販売はしていないというようなところの把握みたいなものはどのように今現在なされているのでしょうか。

○農林水産省農業環境対策課(多田課長補佐) 農家戸数という意味でしょうか、それとも出荷、肥料の出荷量という意味でしょうか。

○古米委員 総量削減という意味においては肥料や堆肥だとかですね、栄養塩類の負荷となりうる施肥量の全体を把握すべきであって、一般的に農家と定義されているところだけが堆肥だとか肥料を利用しているわけじゃないケースもありうるわけで、どういった形で肥料の出荷量の把握が今現在なされているのかなという質問なんですが。

○農林水産省農業環境対策課(多田課長補佐) 肥料の出荷量のほうは国内向けの農業向けの出荷量ということで出しておりますので、必ずしも販売していない農家に販売された肥料であっても分子のほうには計上されている、ということでよろしいでしょうか。

○岡田委員長 よろしいですか。まだあるかもしれませんが、予定の時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
 それでは、続きまして家畜排せつ物の管理と利用の現状と対策についてということで、農林水産省の金沢さんのほうからご発表をお願いいたします。

○農林水産省畜産企画課畜産環境経営安定対策室(金澤課長補佐) ご紹介いただきました畜産企画課畜産環境経営安定対策室というところでございまして、環境対策と経営安定対策ということで相反するといいますか、両輪やっているという課で仕事をさせていただいております。資料に基づきましてご説明させていただきたいと思います。
 お手元の資料を1つめくっていただいてというか、1ページ目、1枚目でございます。家畜排せつ物につきましては、左方に表を載せておりますけれども、ご案内のとおりでございますけれども、排せつ物の処理・管理・利用の仕方によっては、悪臭を初め水質汚濁など、さまざまな環境問題の発生要因となる可能性があるということで私どものほうも認識しながら対応しているということでございます。
 下に家畜排せつ物の発生量の推移ということで、近年の5年分載せております。長期的に見ても家畜の飼養頭数が若干減少ぎみにあることもありまして、発生量自体は微減、ここに来てちょっととまっているかなというような傾向にございます。
 一方で、右肩に畜産経営に起因します苦情の発生件数ということで、地方公共団体に届けられたものを毎年毎年積み上げてきております。ドラスチックに減っているようには見えるんですけれども、一方で要は農家の戸数がかなり畜産農家の場合大きく減少しているということもありまして、近年、もう平成に入ってからはほぼ横ばいというような状況でございます。下にその苦情の割合を大きくしておりますけれども、やはりどうしても家畜そのものは汚いものでも何でもないんですけれども、発生原因が家畜排せつ物が主たる原因という中で、悪臭関係が過半を占めているという状況でございます。一方で水質汚濁関係も26%ということで、この二者で過半を占めているというような状況でございます。
 この利用ということを進めていくということは当然環境の保全と循環型社会の構築といったことで取り組んでいるということで、2ページ目でございますけれども、環境問題にかかわります国民の意識の高まりなどということで書いてございますけれども、真ん中に不適切な管理ということでちょっと写真が載っています。家畜排せつ物につきましては、いわゆる農地、草地、あと施設用地等に野積みされていたり、あと素掘りという形で素掘りのためをつくってそこに糞尿を流し込んでいるというような、不適切な管理というのが一部で見られたということがございました。そういう中で、そういった不適切な管理を解消していくということで、平成11年に家畜排せつ物法ということで書いてございますけれども、制定施行したところでございます。16年度から完全施行ということでございますけれども、要は11年から施行いたしまして、一部管理の基準というのを一定の猶予期間の中で農家の取組を促進しながら16年度から完全施行されているということでございます。
 この左にちょっと書いてございますけれども、この法律におきましては、家畜排せつ物の処理、管理の基準ということで、管理基準ということで呼んでございますけれども、それを定めまして畜産農家に遵守いただくということでございます。大きく2点ございまして、簡単に書いてございますけれども、当然のことと言えば当然ということで家畜排せつ物については管理施設において管理するということで、そういった管理、あとそういった施設で管理をしていくに当たって維持改修していくということ。あと、農家の段階で発生量だとかどういう処理方法をしたんだということ等々を記帳いただくというようなことが大きな1点目。
 一方で、施設の構造につきましては、当然地下浸透していくだとか河川、公共水域に流出していくということで汚染原因になるということでございますので、特に固形状の家畜排せつ物につきましては、要は下に染み込ませない構造、上からも雨なんかで流れないような覆いをしていく、側壁を設けるといった構造で、あと液状、尿なんかの場合につきましては、こういう素掘りではなくて当然不浸透材料で築造した貯留槽で管理するということでございます。
 そういったことで、不適切な管理を管理の適正化を図るとともに、資源として有効に使っていこうということで、右の写真でございますけれども、堆肥化処理のほか、ここは簡易対応と書いてございますのは、なかなか恒久的な施設を当然その農家の負担でやっていただくという中でございますので、急遽対応できるところできないところ等々出てくるということで、簡易対応というのは一時的な、下を染み込ませないシート、上も覆うというようなことで簡易的な対応ということでございます。で、汚水浄化ということで浄化槽の設置、あとメタン発酵なんかによるエネルギーの利用と、出てきた消化液の肥料としての利用、また炭化ということで、原料化に努めながら土壌改良剤等々として利用していくといった、条件に応じてさまざまな管理の方法につなげていくということでございます。
 そういった中で、個々の農家の取組ももちろんでございますけれども、やはり現場でどういった、それぞれ現場の現状に合った管理の仕方、処理の仕方を導入していくかということで、下のほうにアドバイザーの推移とガイドブックということで書いてございますけれども、要は現場での指導者の育成、また指導の教科書的なガイドブック、あとこういった部分の農家版等々いろいろ作成しながら取り組んできたということでございます。
 次の3ページでございますけれども、先ほど申し上げました法の適用猶予期間ということで、11年に施行されてから5年間分、16年の10月末ということで、その間に野積み・素掘りを解消していくということで、この期間は私どものほうとしても特に重点的に補助事業等々によりまして支援策をやっていきたいということでございます。
 前回、この専門委員会のヒアリングというのがちょうどその16年8月ごろに行われたやに伺っておりますけれども、そのときは終了寸前ということで、もうそれを越えたわけでございます。現在におきましては、左に法の施行状況調査ということで、昨年12月1日時点でどういう状況になっているかということで書いてございますけれども、管理基準の対象農家の99.9%が先ほど申し上げました管理基準に適合しているという状況でございます。
 ちょっと補足で説明させていただきますと、表の中で管理基準の対象農家が5万7,327戸、48.4%、対象外が51.6%で対象外のほうが多いじゃないかというふうに見られるんですけれども、まずこの管理基準の対象となる農家さんにつきましては、一定の頭数規模でくくっております。管理基準の対象となりますのは大家畜である牛とか馬では10頭以上飼っておられる方、豚では100頭以上、鶏では2,000羽と一定の基準でございますけれども、ある程度小規模な農家の段階では、何といいますか、糞尿の量もその分小さくございますので、経営内で十分管理できるだろうということでございます。実際、最大見積もっても管理基準外の農家が51.6%ございますけれども、先ほどの頭数規模で考えたときに、ここから出てくる糞尿の量で見ますと、最大多く見積もっても7~8%ぐらいですので、管理基準対象農家を適切にやっていくという中で93%ぐらいの家畜排せつ物をカバーしているということでご理解いただければと思います。
 実際99.9%管理基準に適合しているということでございますけれども、下に点線の四角で施設整備、簡易対応、その他ということでございますが、一部、99.9ですので0.1%ほど管理基準の不適合農家というのが若干残っているということで、こういった部分につきましては各県で指導なり助言ということで、鋭意解消に努めてきて、今ここまで来ているという状況でございます。多くは、施設整備による対応ということでございますが、一部その他の方法ということで、十分面積のある圃場を持っておられる方というのは畜舎から圃場に直接散布されているだとか、そもそも放牧で経営されているだとか、あと廃棄物として処分しているといった方法がございます。
 いずれにしましても、大半が施設整備ということで多くが堆肥化ということが基本になるものですから、こういった管理施設による堆肥化ということを基本としながら、先ほどございました耕種農家との連携ということを重点的にすることによって、有効利用を図っていくということで進めております。現在、支援策ということで右肩に載せておりますけれども、そういった面で農家さんの取組を支援させていただいているということでございます。
 4ページ目のところでございます。家畜排せつ物の、じゃもう問題ないのかということでございますけれども、そういった面で若干今課題といいますか、利用の促進に向けた課題的な部分でございます。
 左の表で、県別の耕地面積当たりの家畜排せつ物の発生量ということで、窒素ベースでございますけれども、見ていただくと南九州が赤く色づいております。耕地面積当たり、当然家畜の頭数と耕地がパラレルに動いているわけではなくて、特に南九州の畜産の盛んな地域におきましては、どうしても発生量が多くなっているということでございます。こういった、耕地面積当たりの発生量が多い地域でございますけれども、当然農地還元が基本になるわけですけれども、それ以外に高度利用を図っていくだとか、あとしっかりした堆肥をつくることによりまして、地域を越えて堆肥の流通を図っていくといった取組が重要になっているということでございます。
 こういったことを踏まえまして、右に基本方針の見直しのポイントという表が載っていますけれども、先ほどの家畜排せつ物法に基づきまして、国のほうでこの基本方針というものを決めさせていただいております。19年3月に新たにつくり直した中で見直したポイントといたしましては、3点ございますけれども、特に耕畜連携の強化、あとやっぱりしっかり売れる堆肥といいますか、ニーズに即した堆肥づくりをしていくという点、もう1点が家畜排せつ物の高度利用の一環でございますけれども、エネルギーの利用としての利用等々の推進ということで、こういった部分を今後重点的に頑張っていきましょうということで取り組んでいるというところでございます。
 ちょっと参考に載せておりますけれども、メタン発酵が載っております。先ほどご質問にもございましたメタンガスを発生させて熱なり発電して電気利用ということでございますけれども、このほか水分含量の少ない原料につきましては炭化処理したり焼却熱を利用したりということもあわせて進めているという状況でございます。
 次の右肩の5ページの部分でございますけれども、先ほどの説明にもございましたが、環境規範ということで、これは農業だけじゃなくて我々畜産もその中で取り組んでいるということでございまして、畜産の場合の点検シートを左に、ちょっと見えにくいんですけれども、載せております。要は法の遵守、家畜排せつ物法の遵守から、悪臭とか害虫の発生防止の取組を励行しましょうということ、利活用を進めましょう、あと家畜排せつ物法のみならず環境関連法令に適切に対応していくということ、これはみずからの経営の面でも必要な面でございますけれども、エネルギーそもそもの節減にしっかり取り組んでいきましょうということ、あと情報収集していきましょうということをチェックしていただくということで、先ほどありましたように畜産関係の補助事業につきましても、こういったことを点検・管理・確認するということを条件に参加いただくというようなことで取り組んでいるという状況でございます。
 さはさりとて、19年にちょっとアンケート調査をやった中では、こういった環境規範の重要性というのは非常に認識しているという回答が多うございましたけれども、一方で、これ本当にやっているのかという部分につきましては、まだまだちょっと限られているというようなこともありまして、こういった面では指導を進めているということでございます。
 最後のページになりますと、こういった取組をしている中で、この専門委員会、水質汚濁関係ということで特出ししておりますけれども、畜産経営を営む上で排出される汚水としましては、家畜排せつ物由来のもの、畜舎の洗浄であったりパーラーの排水だったりということで汚水が出るわけでございますけれども、当然動物でございますので、窒素やリンなどが多く含まれるということで水質汚濁の原因ともなるということでございます。
 こういった中で、水濁法に基づきましては畜産事業場、水濁法の事業場ということで位置づけられておりますけれども、所定の水質を満たすように取り組んでいるということ。一部ちょっと硝酸性窒素の排出基準ということで一部暫定基準をいただいているものもございますが、だんだんと下げられるように努力をしていくということで考えております。
 先ほど来、説明しましたような家畜排せつ物のそもそもの適正に管理していくということの徹底を図るとともに、それに必要な施設の整備、浄化施設の整備、支援等々をしながら、今後とも汚染防止ということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
 若干、蛇足でございますけれども、そういった形で支援策を今講じているところでございますけれども、一方で昨今の経済状況の中、非常に畜産物の価格面での低迷というのが近年ちょっと非常に厳しいという一方で、昨年来ございました配合飼料を初め、穀物が世界的に高くなっている。あと、先ほどもございましたけれども、やっぱりリンの肥料等々、肥料のほうにつきましても非常に高騰しているという状況でございます。そういった面も非常に経営的になかなか厳しい面もございますけれども、今一段こういう不適切な処理を解消したという段階でございますが、今後とも規模拡大等々、農家の戸数も減ってまいります。一方で需要があるという中で、一定の規模を拡大していくに当たっては、先ほど申しました支援措置なんかも組み合わせながらやっていきたいというふうに考えております。
 とりあえず以上でございます。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまのご発表に関しましてご質問、ご意見等をお願いします。
 では、細見先生どうぞ。

○細見委員 畜産環境アドバイザーの方が年々ふえていて、これは蓄積数だと思いますが7,000名余りで、管理基準対象農家の方が5万7,000戸ぐらいだとすると、単純に割ればアドバイザーの方が8件ぐらいの農家を回れば結構適切な処理というか、アドバイザーとしての役割を果たせるのではないかと思うんです。それは別途、排水処理の委員会では実際の施設をつくってもそれはなかなかちゃんと運営されていない実態が多くあって、こういうアドバイザーの方が本当に効果的にアドバイスされて改善されていくとかなり施設がうまく運用するのではないかというふうに期待しています。このアドバイザーの方の役割というか、何というのかお金も含めて、こういう方にすごく頑張ってもらえればもう少し有効に働けるのではないかと思うのですが、これは資格だとか給与というんでしょうか、何かそういう、手っ取り早く言うとそういう方にほんとに一生懸命やっていただけるような施策をつくった方が効果的ではないかと思っています。
 それが1つと、この4ページのこの図を見たときに、左の図です。全国耕地面積で見ると、高々これを平均的に見ると100kgから150kgぐらいのha当たりの窒素負荷かなと思うんですね。だとすると、通常の施肥の量をほぼカバーできるのではないかと。これは単純に考えればですね。要するに化学的な肥料をやらなくても排せつ物のこの窒素で概ね耕種農家の方の肥料に対応できるようなちょうど量かなと思うんですけれども、そういうふうに考えてはいけないんでしょうか。それとも実際にはもっと偏りが赤いところはものすごく膨大でとてもできないというのか、ある程度平均的に見ると100kgか150kgぐらいの範囲ではないかと思うと、適切な先ほどの生産のほうからも発表ございましたように、化学肥料の散布量に相当する量がちょうどあるのではないかというふうに思うんですけれども、これについてちょっと見方を教えていただければと思います。

○農林水産省畜産企画課畜産環境経営安定対策室(金澤課長補佐) まず、アドバイザー、環境アドバイザーなんですけれども、私ども研修事業というものをずっと取り組んでおりまして、こういった環境アドバイザーの方を認定しているわけでございますけれども、なっておられる方は、例えば県の職員、畜産関係、家畜保健衛生所だとか、あと普及センターの職員の方、あと農協の営農指導の職員の方、あと役場関係のそういった方等々、どちらかというと既に従来から畜産の現場で指導されているような方にこういう知識を持ってもらうということでやっておりますので、そこの質をどんどん上げていくということで取り組んでいるということでございます。確かにアドバイスが的確で現場まで行けばあれなんですけれども、何分その施設の整備、維持管理する主体というのはどうしても畜産農家の方になる。一方で施設整備、何というんですかいろんな会社のものがあって、あと農家さんのあとどれぐらい施設整備にかけられるかという部分で、確かに個々を見ますと必ずしも施設が万度に稼動していないというのは見られる部分もあるんですけれども、そういった部分もこういったアドバイザーが入る中で、できるだけ解消していくということで努めていきたいというふうに考えております。こういった指導関係につきましては今後とも重要だと認識しておりますので、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○細見委員 これボランティアですか。

○農林水産省畜産企画課畜産環境経営安定対策室(金澤課長補佐) ボランティアというか、職務の一環でやっている方が、要は県の普及員の方々が要は県内の畜産をやっぱり振興していく上で環境に配慮してやっていかないと畜産振興というのもできないものですから、ボランティアというか、どちらかというと……

○細見委員 職務ですか。

○農林水産省畜産企画課畜産環境経営安定対策室(金澤課長補佐) 職務の一環でやっているというのが実態でございます。当然、専門的にやっておられる方も一部はおられると思いますけれども。
 あと、4ページの部分なんですけれども、確かにご指摘のとおり単純に窒素100kgぐらいということで、ならすともしかしたら化学肥料は全く要らないんじゃないかという部分がご指摘としてもあろうかと思います。一方で、窒素肥料について見ましても、ちょっと私もどこまで回答できるかわからないんですけれども、当然有機質肥料として入ってくるものですから、作物の利用という面で畑地にまくのか水田にまくのかということ、あと植わっている作物によっても肥料の要求量も違います。そういった中で、やっぱりどうしても化学肥料と堆肥ということの併用という形になろうかと思います。
 ただ、そうこう言いながらもやはり私どものほうとしましては、この出てきた資源をできるだけ有効に使っていただくという意味も含めまして、先ほどありましたようにニーズに合った堆肥づくりに努めながら、堆肥の利用を耕種農家さんにある程度ふやしていただく一方で化学肥料を節減していただきたいということでございます。単純に脱窒する部分もありますし固定される部分もあるし、そもそも吸収されない部分もあろうかと思いますので、単純にこれだけで全部を賄うというまではいきませんけれども、化学肥料の節減には努めていきたいということで考えております。
 以上です。

○岡田委員長 よろしいですか。
 じゃ松田先生どうぞ。

○松田委員 ただいまの後段の議論とも少し関係するんですが、先ほどの環境保全型農業との関係ですけれども、化学肥料の面積当たりの使用量は減っていて、しかしながらその他の資源からの再利用とか有機肥料の使用状況はどうなのかというような議論があったんですけれども、ただいまのご説明ですと、家畜排せつ物の処理状況としては、この管理基準の対象農家というのは大体廃棄物量ベースだと93%程度かなりの部分をカバーするということで、そのうちの処理方法の大部分が堆肥化施設というふうに理解したんですけれども、そうすると現状といいますか、実際には家畜排せつ物から出てくる廃棄物の大部分が堆肥になって、堆肥になったものは実際には農業のほうに回っているというふうに理解して大体いいんでしょうかということなんですけれども。

○農林水産省畜産企画課畜産環境経営安定対策室(金澤課長補佐) そうですね、家畜排せつ物、先ほどありましたように大体9,000万tぐらい毎年出るわけでございますけれども、過半はやっぱり堆肥化、液肥化で、農業といいますか畜産業みずからも草地なり飼料作物をつくっておりますので、どちらかというと例えば北海道なんかの、酪農家さんにつきましても農地をかなり大面積で持っておりますので、経営内での利用ということだったり、あとそれこそと例えば麦作地帯だと麦のわらと堆肥を交換するとか、いろんな形で使っているということでございます。やはり堆肥化というのが、堆肥なり液肥という利用が主体でございます。

○松田委員 ありがとうございました。

○岡田委員長 それじゃ、田中先生どうぞ。

○田中委員 最後の6ページの水質汚濁対策に絡む質問ですけれども、この委員会で対象にしている総量規制対象地域という意味合いでいきますと、汚水浄化施設からどのくらい負荷が発生しているのかというのが一番直接的な問題になると思うんですけれども、水濁法の対象となる特定施設の数とか排水量などは各地域ごとにある程度把握されているのかどうか、しわかれば参考になると思うので聞いておきたいと思うんですけれども。

○農林水産省畜産企画課畜産環境経営安定対策室(金澤課長補佐) ちょっとすみません、今手元にあれなんですけれども、基本的に水濁法規制対象ということで、届出数全体、国内全体で約3万4,000施設程度が、一定のこの面積の縛りがあるものですから、18年度末ぐらいでそれぐらい届けられているということで環境省さんのほうからは伺っているところでございます。個々の東京湾、瀬戸内、伊勢湾ですか、総量規制の海域はちょっと今手元にないので、そこは後ほどということでお願いしたいと思います。

○田中委員 環境省の方ではそういうことは把握されているんでしょうか。

○小川係員 発生負荷量調査という調査を毎年行っておりまして、その中で家畜についても把握していると思っておりますが、一応戻ってからどのようなデータがあるかは精査した上でお示ししたいと思います。

○岡田委員長 ありがとうございました。まだあるかもしれませんが、あると思いますけれども、大分時間が押していますので、以上にさせていただきます。どうもありがとうございました。
 続きまして、養殖場からの負荷低減と漁業環境改善による水産資源の生産力の向上ということで、水産庁の鈴木分析官からご発表をお願いいたします。

○水産庁漁場資源課(鈴木分析官) 水産庁の漁場資源課の鈴木でございます。
 水産庁からは総量削減に関係する養殖場からの負荷低減と漁場環境改善についての主な施策についてご説明申し上げまして、最後に総量削減との関係で、水産業界で今問題になっていることについて若干補足的にお話しさせていただきたいと思います。
 資料5の2ページでございますけれども、始めに海面養殖業の位置づけということでかいつまんでご説明いたします。
 ご承知のように、養殖業は計画的かつ安定的に生産が可能であるということで、安全で安心な国産の水産物を国民に安定的に供給する上で非常に重要な役割を担っております。海面養殖業の生産量は、上のところにございますが、平成20年で115万t、国内生産に占める割合は約2割でございます。主な対象種を見ますと、ブリ類、ブリとかカンパチとかそういった魚でございますが、これが7割、それからマダイについては8割、カキやノリ類につきましてはほぼ全部が養殖によって現在生産されております。大まかに見ますと115万tのうち魚類が26万t、海草類が45万t、貝類が42万tと、そういった比率の生産量になっております。
 この右側のほうに主な主要な生産県を整理してございますけれども、3大湾との関係ではブリ類それからマダイ、それから貝類につきましてはカキ類、それから海藻類についてはノリ類というものが3大湾で生産の比率が高いということになっております。
 続きまして、3ページにもう少し詳しく県別の養殖魚の生産状況を整理してございまして、指定水域ごとに養殖魚の生産の状況をまとめてございます。
 初めに東京湾、伊勢湾でございますが、ここにつきましてはノリ養殖ということで、ノリ養殖はエサを与える給餌をする必要がないということでございます。そのノリ養殖が東京湾、伊勢湾ではほとんどで、魚類養殖は盛んではございません。藻類の養殖というものは水域の栄養塩を吸収いたしまして、それが生産物になって収穫されるということで、生産そのものが水質の保全に有益な機能を果たしているというふうに言えると思います。
 一方、右側の瀬戸内のほうでは、若干瀬戸内海の内部でのノリの養殖もございますが、播磨灘から広島湾のあたりまではノリやカキというものの養殖が盛んでございまして、豊後水道水域から南側、佐田岬から南の水域では、エサをやって魚を育てるという魚類養殖業が盛んでございます。ブリ、マダイ中心でございます。
 この魚類養殖につきましては、ほとんどが豊後水道以南ということで、比較的外海に面した開放的な環境下で行われておりまして、こういった生産状況を考えますと、この水域での魚類養殖による負荷が瀬戸内海の中側、の豊後水道、佐田岬を越えた北側の瀬戸内海に与える影響というのはほとんどないというふうに私どもでは考えてございます。
 次に4ページでございますけれども、養殖に関する施策について若干整理をしてございます。現在、平成13年に制定されました水産基本法で、環境との調和に配慮しつつ水産動植物の増養殖を推進するということが基本的なスタンスとして規定をされているわけでございます。さらに、水産基本法の規定を実施するために、現在、平成19年に策定されました水産基本計画というものがございますけれども、この中で具体的に漁場改善計画の策定の促進、それから複合養殖技術の確立と低環境負荷飼料の開発を推進するという目標が掲げられております。
 また、別の法律でございますけれども、持続的養殖生産確保法という法律がございまして、この中で農林水産大臣が持続的な養殖生産の確保を図るための基本方針というものをまず策定いたしまして、養殖を行っております漁協等がこの方針に基づいて漁場改善計画を作成するという形になっております。
 この漁場改善計画のポイントと内容をその下のほうに整理をしてございまして、具体的内容としては養殖漁場での水質等の改善目標、それから魚を飼う密度、それからエサの量的あるいは質的な制限、それから環境モニタリングの実施と、そういったことが内容となっております。
 この改善計画の具体的な推進の内容ですけれども、次の5ページのほうに整理をしてございます。平成21年現在で、22道府県で367の計画が策定をされております。それで、特に問題となります魚類養殖業の総生産量に占めるカバー率といいますか、計画でカバーされている部分の比率というのは93%ということで非常に高くなっております。特に瀬戸内海において魚類養殖が盛んな香川県、愛媛県、大分県というところはいずれも9割以上ということで、この地域の魚類養殖業者というのが環境負荷に配慮した養殖に積極的に取り組んでいるということがご理解いただけるものと思います。
 5ページの海面養殖業の環境負荷対策でございますけれども、それ以外の漁場改善計画以外の海面養殖魚業の環境負荷低減対策としましては、右側にございますように、複合養殖技術の確立、それから低環境負荷飼料の開発と、そういったことも推進をしております。
 次に、漁場環境の保全による直接的な浄化対策というものについて6ページ以降に整理をしております。
 初めに、漁港漁場整備長期計画でございますけれども、これは漁港漁場整備法に基づきまして、現在、平成19年度から23年度の計画ということで事業を進めております。水産庁では、先ほどご紹介しました水産基本法に基づく水産基本計画の中での最重要課題といたしまして、現在、低水準にとどまっている水産資源の回復及び管理の推進というものを掲げております。現在、我が国の周辺の漁場において水産庁が調査をしております主要な84の水産資源、種類はもう少し少ないんですけれども、資源の単位としては84という資源を調査しておりますけれども、資源水準が現在低位というふうにされているものが半分になっておりまして、全体としてこういった資源の回復を図るということが最重要の政策課題となっております。
 それで、水産資源の減少している理由というのは、自然変動、それから過剰な漁獲とそういった問題もございますけれども、沿岸での優良漁場の喪失や水質の悪化、それから生育場、棲息場となります藻場とか干潟、そういったものの減少といったものが、漁場環境の悪化が一つの大きな要因となっているというふうに考えております。
 このため、この漁港漁場整備法に基づきまして、漁場の整備や機能の回復、それから藻場、干潟の造成といったことによりまして、漁場環境を改善いたしまして、それを通じて水産資源の生産量の向上を図るという事業を実施しているわけでございます。
 ページの右側のほうに具体的な目標値が掲げてございますが、現計画、平成19年から23年度の計画の中では、漁場整備によりまして概ね14万5千t、これは大体国民の230万人分の消費量に相当する魚の量でございますけれども、この14万5千t分の増産ということを具体的な目標としておりまして、5年間で事業の中身といたしましては概ね7.5万haの漁礁や増養殖場の整備、それから概ね25万haの漁場での堆積物の除去、それから概ね5,000haの藻場・干潟の造成といった事業を行うこととしております。
 平成20年度までの進捗状況でございますけれども、堆積物の除去や藻場、干潟の造成による生育環境の保全や創造につきましては50%を超える進捗状況となっております。ちなみに、この資料につきましては全国ベースの目標値でございまして、3大湾に特定したものではございません。
 それから、次の8ページのところに今申し上げたような事業の中身をポンチ絵にしてございます。ごらんになるとわかりますけれども、干潟の造成、藻場の造成、それから浚渫や作れい、耕うん、覆砂と、そういったことによる底質の改善の例が図で示してございます。
 次の9ページ目に、具体的に実施中の漁場保全の取組の例でございますが、藻場の造成、それから磯やけの対策というものの具体的な事業の例が紹介されております。これは瀬戸内海の東の徳島県の阿南地区で平成20年から24年度に行われている取組でございまして、まず海藻の基質、海藻が付着する部分ですね、そこの部分に自然石をまず設置しまして、これをコンクリートブロックで囲います。これによって海藻は胞子でふえるわけですけれども、海藻の胞子がそこの部分に着底をすると。そういったところにつきまして、ウニなどの食害の生物による悪影響が生じるわけですけれども、これがいわゆる磯やけといいまして、ウニなどの食害生物が海藻を食べてしまいまして石だけになってしまう、そういう磯やけという現象があるわけですけれども、この磯やけの対処といたしまして、同時に食害生物の駆除とかモニタリングなど、そういったソフト事業を併用しながら藻場の造成を実施するというところがふえております。
 それから10ページでございますけれども、こういった藻場・干潟等の保全活動への支援でございますけれども、将来にわたって安定的な水産資源の確保や公益的機能の維持を図る観点から、漁業者を中心とするさまざまな担い手による藻場・干潟等の保全活動を支援する事業として、平成21年度より5年間の事業として開始をしております。
 事業の仕組につきましては、資料の左側でございますけれども、まず都道府県、市町村、漁協等による協議会を設置いたしまして、国が地域の協議会に活動資金の造成のための交付金を交付する。また、地方公共団体も国の支援と一体的に同様の支援を行います。地域協議会はその資金から漁業者や地域住民等により組織された個別の活動組織に対しまして、資料の右側にあるようなさまざまな保全活動に必要な交付金を交付するという形で事業が進められます。
 最後に、総量規制との関係といいますか、現在、水産業界で問題となっていることについて、ご参考として若干補足的にお話をさせていただきたいと思います。
 最後の12ページのところでございますけれども、特に瀬戸内海でのノリの色落ち問題についてでございます。ノリの色落ちといいますのは、ノリの生育に必要な海水中の栄養塩、まさに窒素・リンでございますけれども、こういったものの濃度が少なくなることでノリの細胞中のクロロフィル、それからカロチノイド、それから色素蛋白質、そういったものがつくれなくなってしまうということで、ノリの色が黄色く変色してしまって商品価値が失われるという現象をいいます。右下のところに写真がございますが、通常、ノリは当然黒いわけですけれども、茶褐色といいますか、脱色したような形になってしまって、商品価値が全くなくなってしまうという病気といいますか現象でございます。
 瀬戸内海は、ご存じのように有明海と並ぶ2大ノリの生産地でございまして、ノリはご存じのように毎年10月から翌年の3月ごろまでの冬場に生産されるわけでございます。近年、瀬戸内海におきましては、このノリの色落ちがこの冬季に頻繁に発生しておりまして、平成14年以降につきましては毎年この色落ち被害が発生しております。特に平成19年には、このグラフにございますように、漁期の当初から大規模な色落ちの被害が発生いたしまして、生産量、金額ともに過去5年間平均の5割程度まで落ち込んでおります。ちなみに、平成14年度以前ですね、大体300億円~400億円ぐらいの生産額があったわけでございますが、その後200~300億円ぐらいに下がってまいりまして、19年には大きな被害が生じ150億円ぐらいになってしまったと、そういう事情でございます。
 それで、栄養塩不足の原因は、資料にも左側のほうに記載してございますけれども、幾つか考えられるわけでございますが、瀬戸内海の色落ち現象につきましては、もはや局地的にあるいは限定的に発生する現象ではなくて、瀬戸内海海域の全体の栄養塩濃度がノリ養殖を継続していく上で必要なレベルを下回るほどまでに低下してきているのではないかというふうに感じております。
 海域の栄養塩というのは主に陸水から供給されるわけでございますけれども、したがって降水量と密接な関係があるわけでございますが、年間降水量のほうは年によって時期的な多寡はございますけれども、それほど長期的に変動しているということではございません。他方、この間、ご承知のとおり瀬戸内海の臨時特別措置法等によりまして、汚濁負荷の低減が進められてまいりまして、特に平成12年からはリン・窒素についても総量規制が導入されているわけでございます。この結果、陸水からの栄養塩の流入というものが従来のように期待できなくなってきておりまして、現在においては栄養塩レベルがそもそも低くなっているところに珪藻プランクトンが発生する。そうするとこの珪藻プランクトンがこの少ない栄養塩を消費してしまいまして、大量に発生すると赤潮になるわけでございますけれども、それほどの大増殖でなくても水域の必要な栄養塩を消費してしまいまして、ノリの色落ちが発生をすると、そういった状況に陥っているものと考えております。
 これに対応する対策といたしまして、最近、幾つかの県では知事からのダム管理者への要請によりまして、河川水をノリ漁場に供給するためにダムの緊急放流というものが最近実施されておりまして、関係者から一時的、限定的なものであっても効果があるというふうに評価をされているところでございます。例えば、平成20年の3月には兵庫県の加古川水系におきまして4日間140万tの緊急放水を行っていただきました。また、その前の年の19年の1月には岡山県の吉井川水系で同じく4日間、大体同じ量の緊急放水を行っていただいて、窮状が救われたと、そういう実情がございます。
 このほか、ノリの色落ち対策といたしまして、栄養塩の吸収においてノリと競合関係にある珪藻プランクトンを捕食する二枚貝をノリ養殖場の近傍で効果的に増養殖させる技術の開発、それから今言った緊急放流によりまして、河川から海域に供給される栄養塩を最大限に活用するようにノリ網を適正に配置すると、そういった検討の事業も実施いたしております。
 いずれにしろ、品質のよいノリを安定的に生産するために、特に冬季に必要な栄養塩をいかに確保するかということが課題となっておりまして、長期的、全体的な課題とあわせまして、先ほど申し上げたような緊急放流のように、季節的あるいは地域的にきめ細かな対策を検討していくことも必要ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまのご発表に関しましてご質問、ご意見等がございましたら。
 では、木幡先生のほうから。

○木幡委員 多方面の施策で総合的に対策を打たれているということを聞かせていただきました。特に干潟の保全というのは、あそこで水質浄化も期待できることから非常に重要なことだというふうに思います。
 そこで、ちょっと質問なんですけども、まず初めのところで、養殖で給餌とそれから収穫量、これの何か定量的な関係、例えば負荷量、収穫量当たりの負荷量ですね、そういったものはお持ちなんでしょうか。あるいはそれが技術の改善によって近年負荷量が減ってきたというようなデータがもしあれば示していただきたいと思いますけれども。
 2つ目ですが、5ページ目に紹介されているんですけれども、革新的管理システム、これ私、昔聞いたことがあるのは水質をモニターしながら給餌をきちんとコントロールするというのがあったと思うんですが、もしそういったものの先進的な例があればご紹介いただきたい。またそれがどのくらい効果があるものなのか、あるいはどのくらい普及しているかというデータがあればまた教えていただきたいと思います。
 3点目、最後ですが、一番最後に紹介されたノリの問題で、瀬戸内海はよくわからないんですが、有明海のほうでは一部、ノリ養殖のために施肥をしていると聞いているんですが、この辺の現状はどうなっているか、もしわかったら教えていただきたいと思います。

○水産庁漁場資源課(鈴木分析官) ちょっと1番目の質問が私聞き取れなかったんですが、大変恐れ入りますけれども。

○木幡委員 何ていうんだろう、収穫量に対する、例えばブリとかハマチのたぐいを獲るのに、何t当たりどれくらいの窒素・リンを投入するという計算がもしあれば教えてください。それが最近改善されているならば、どんな傾向にあるかを教えていただきたいと思います。

○農林水産省水産庁漁場資源課(鈴木分析官) 飼料の必要量でございますけれども、従来、そもそもその飼料の与える形というものが生えさ、いわゆる魚類のミンチをつくって直接生えさを与えるという方法から、魚粉を多用する形ですね、そういった形に非常に給餌の形態がかわっております。それに伴って、非常に飼料の効率自体は向上しているというふうに承知をしております。ただ、ちょっと窒素・リンベースでどのぐらいの効率化というか漁に影響しているか、ちょっと私、知りませんけれども、かなりのレベルで数値が下がっているというか、必要な給餌量が減っているということは間違いないと思います。
 ちょっと2番目と3番目は手元にデータがございませんので、事務局のほうと相談させていただきまして、次回、資料を提出させていただきます。申しわけございません。

○岡田委員長 じゃ、中田先生お願いします。

○中田委員 2点ございます。1点目は、養殖の説明のところで、ノリの養殖が環境にやさしいということをおっしゃいましたが、漁業も漁獲をすることで栄養塩をとりあげるという効果があると思います。、こともあって漁場環境の保全による直接浄化対策というのを説明していただいたと思っているんですけれども、現実にそういう対策をすることによって、効果がどのぐらいなのか、その辺の評価はなされているのかということを教えていただきたいのが1点。
 それから、もう1点は、コメントといいますか、最後のノリの品質低下のところとも関係するんですけれども、要は、水産庁のほうでは委託事業等々でいろんな調査をされていると思いますので、ある栄養塩レベルでどのぐらいの生産が成り立つのかと、そういうふうな水産のほうから見た水質の環境のありようというのを提案できる立場であると思います。それはノリだけではなくてほかの魚種についても出せると思うんですけれども、そういうものをきっちり提示していただかないと、なかなかどういう海の環境のあり方がいいのかということが見えてこないのではないかと思います。その辺を今後考えていただければと思います。

○水産庁漁場資源課(鈴木分析官) ご指摘のとおりでございまして、なかなか実際にどの程度の環境の浄化能力があるかということは、具体的な数値というのは十分把握されていないと思います。
 それから、2点目につきましても、しからばどの程度の科学的な根拠をもって、どの程度の栄養塩のレベルがあれば適正な養殖魚の生産なりが維持できるのか、その辺につきましても必ずしも十分なデータを現在有しておりませんので、これからそういったことも含めて調査をしてまいりたいと思っております。

○岡田委員長 よろしいですか。
 じゃ平沢先生。

○平沢委員 じゃ1点だけ。瀬戸内の色落ちの、瀬戸内海のノリのデータが出ていたんですけれども、東京湾、伊勢湾はどうなんでしょうかというご質問ですけれども。

○水産庁漁場資源課(鈴木分析官) ご指摘のように、東京湾、伊勢湾でも色落ちというものは発生をしているわけでございますけれども、規模といいますか、非常に限定的、局地的でございまして、ちょっと瀬戸内海と発生のレベルといいますか、様態が違うと。瀬戸内海につきましては、最近ではほぼ毎年、かなり広範囲にわたって規模の大きな発生が生じております。そういったことでかなりちょっと状況が違うということで、色落ち自体は発生をしております。

○平沢委員 どうもありがとうございました。

○岡田委員長 ありがとうございました。
 ほかにございますか。じゃ、清水先生どうぞ。

○清水委員 すみません、最後の貧栄養の話なんですが、瀬戸内ではノリ以外でもカキでもいろいろ問題があるというのは伺っていますけれども、先ほどお答えあったようなんですが、必要なレベルがよくわからないということなんですが、そこを一つ聞きたかったんですが、それはまだ知見がないということなんですが、最後のページの一番上の行に、ノリ色落ちは栄養塩の不足が主因と書いてありますけれども、これはもうほぼ確定した見解と理解していいんでしょうか。ノリの場合、いろんな要因があって、なかなかその収穫にこれだけがきいているというのはわかりにくいという話もよく聞くんですが、色落ちについてはもう窒素・リンの不足がもう確定的な要因だというふうに理解していいんでしょうか。そこだけ確認したいんですが。

○水産庁漁場資源課(鈴木分析官) 私ども承知している範囲ではかなり確実であると、そういうふうに今具体的にデータがあってというふうに申し上げられませんけれども、私どもとしてはこういった栄養塩のレベルが低下していることが大きな原因になっているというふうに考えております。もしあれでありましたら中田先生のほうからその辺をご紹介いただければありがたいんですけれども。

○岡田委員長 はい、どうぞ。

○中田委員 大学とか水産試験場等々で調査をやっておりまして、それぞれの湾ごとに調査し、対応関係は少なくとも見つけられています。現場レベルの対応関係、それから培養実験等々でもその辺の裏づけデータはとられています。この辺が一つある程度固まりつつある見解であると考えていいと思います。ただし、海域によって不足する栄養塩は異なっておりまして、東京湾ではリンが重要、それから瀬戸内海では窒素が重要と、そういうふうなことが指摘されております。

○清水委員 窒素の形態とかはあるんですか。酸化態とかアンモニア態とか。

○中田委員 硝酸態窒素です。ただ、現場ではトータル窒素として。解析場合が多いです。

○岡田委員長 じゃ、最後に松田先生どうぞ。

○松田委員 コメントですけれども、今回この藻場・干潟は主に直接浄化対策ということで取り上げられておりますけど、もう一つやはりいろんな生物の再生産環境といいますかね、棲息場ですとか産卵場、あるいは稚魚が育つというようなところで、瀬戸内海なんかではこの40~50年で浅場が随分埋め立てられたり環境改変がなされましたので、この藻場・干潟が大幅に減っていますので、そういう意味で単に水質だけというよりもう少し広い意味で藻場・干潟の回復は非常に意味があると思います。

○岡田委員長 ありがとうございます。
 それでは、以上にさせていただきます。どうもありがとうございました。
 それでは、全体を通じて何かご質問、ご意見ございますでしょうか。
 じゃ、木幡先生どうぞ。

○木幡委員 きょうのお話に出てこなかったんですが、林業については一体どんなふうな取組があるか、もしどなたかわかる方があれば教えていただきたいのと、あと全くつまらないことですけれども、きょういただいた資料は大変興味深いものなんですが、あいにく字が少し小さいもので、紙のむだですから印刷物じゃなくて、もし事務局でよろしかったら電子ファイルでいただければと思いますけれども。

○岡田委員長 どうぞ。これはよろしいですか。

○小川係員 それでは、電子ファイルを後で各委員にメールで送信したいと思います。

○岡田委員長 林業の件は。

○小川係員 林業については、ちょっとプレゼンテーションという形は考えていなかったんですけれども、どういった示し方ができるか相談した上で、対応させていただきたいと思います。

○岡田委員長 よろしいですか。ありがとうございました。
 よろしいですね。
 それでは、事務局からの連絡事項をお願いいたします。

○室石室長 2点ございまして、いつものとおりでございますが、本日の議事録につきましては、速記がまとまり次第、皆様方にお送りさせていただきまして、確認をお願いいたします。ご確認いただけましたら、ホームページのほうで公開ということにさせていただきます。
 また、次回委員会は11月の26日ごろをめどに調整させていただいておりまして、決定次第またご連絡を申し上げたいと思います。
 以上でございます。

○岡田委員長 ありがとうございました。
 特段、何かありますか。じゃ、細見先生どうぞ。

○細見委員 きょうの質問でちょっと時間がなくて幾つか質問したいことがある場合にはどうしたらいいんでしょうか。

○室石室長 事務局のほうにお送りいただければ。

○岡田委員長 多分いろいろあるかと思いますので、じゃご遠慮なくと言っていいでしょう、ご遠慮なく事務局のほうにメール等でご質問を出していただきたいと思います。そうなりますと、きょうご出席いただいた農林水産省、水産庁の方々にもご協力いただくことになるかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、以上をもちまして第4回の総量削減専門委員会を閉会とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

午前11時43分 閉会

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