中央環境審議会水環境部会 総量削減専門委員会(第3回) 議事録

日時

平成21年8月17日

場所

環境省水・大気環境局

1.開会

2.議題

(1) 生活系汚濁負荷における削減対策について
(2) 水質改善に資する種々の取組について
(3) その他

3.閉会

配付資料一覧

資料1  総量削減専門委員会委員名簿
資料2  前回指摘事項
資料3  下水道における汚濁負荷削減対策について
資料4  浄化槽整備による生活排水対策について
資料5  農業集落排水事業の取組事業について
資料6  港湾における海域環境改善の取組
資料7  大阪湾再生行動計画の取り組み

午後3時00分 開会

○室石閉鎖性海域対策室長 定刻でございますので、第3回の総量削減専門委員会を開始させていただきたいと思います。
 本日の会議につきましては、中環審の運営方針に基づきまして公開ということでやらせていただいております。
 また、本日の委員のご出欠状況でございますが、平沢先生からご欠席というご連絡をいただいております。それから、中田委員のほうから10分ぐらい遅れるという電話が先ほどございましたので、ちょっと遅れられるということでございますが、まもなく参られるかと思います。
 その他、委員の方は既におそろいですが、下水道の方が今日は国会が当たったということで、後ほどオブザーバーのところでまた紹介をさせていただきます。
 それでは、まず初めに総量削減に関係する各部局から施策の状況をご発表いただくために、今日はオブザーバーとしてご出席いただいております方々をご紹介いたしたいと思います。発表順ということでご紹介いたしていきたいと思います。
 環境省の廃棄物・リサイクル対策部の浄化槽推進室の松田補佐です。
 農林水産省農村振興局農村整備官集落排水事業班の糸賀農村整備官補佐でございます。
 国土交通省の港湾局国際・環境課港湾環境政策室の角室長でございます。
 大阪湾再生推進会議の全体グループ長であります国土交通省近畿地方整備局企画部の山口技術企画官でございます。
 まだお見えになっておりませんが、国土交通省の都市地域整備局下水道部流域管理官付の重村補佐が後ほど到着する予定でいることを付け足します。
 それでは、資料確認でございますが、先ほど事務局からアナウンスがございましたように、資料6と7については場合によっては一体になってコピーされているということもあるというご紹介があったかと思いますが、それ以外につきまして資料1から資料7まで、もしご欠落の方がおられましたら、ただいまでございましても後ほどでございましても結構でございますので、事務局の方にお知らせいただければと思います。いかがでございますか、特になければ。
 それでは、これからの議事につきましては岡田委員長の方にお渡しいたしますので、よろしくお願いいたします。

○岡田委員長 お暑い中をお集まりいただきましてありがとうございました。早速、本日の議事に入りたいと思います。
 最初に前回の委員会、第2回専門委員会における指摘事項につきまして事務局からご説明をお願いいたします。

○小川係員 失礼いたします。資料2を見ていただきたいのですけれども、前回第2回専門委員会においてご指摘いただいた事項について、全てではないのですけれども、ご用意できたものについてここに資料として挙げさせていただきました。
 まず1番ですが、こちらはご指摘いただいたものですけれども、図6-5及び図6-6についての差し替えになっております。まず、水域面積当たりの発生負荷量とりん濃度の推移のところについて、横軸の数字が少数点以下第3位のところを切り上げておりましたので、0.01が2つあるなどしていたということをご指摘いただいた部分を直させていただいております。
 めくっていただいて、図6-6(2)になりますけれども、こちらはご指摘はいただかなかったのですが、事務局のほうで会議後に間違いに気づきまして、すみません、水域面積当たりの発生負荷量とりん濃度の推移の湾灘別のグラフになるのですけれども、こちらのグラフは当日の資料では、りんであるべきところが窒素のグラフを載せてしまっておりましたので、誠に申し訳ございません、りんのグラフと差し替えということでよろしくお願いいたします。
 その次ですけれども、3番目、「水質現状分析の季節変動について」になりますが、こちらはまず図2-1という形で海域別のCOD濃度の季節変動、この形は第2回専門委員会資料の再掲になるんですけれども、これは昭和56年から平成20年まで、すべての年度の平均値という形でグラフを示させていただいたのですけれども、5年ごとぐらいに区切るべきではないかというご指摘をいただきまして、めくっていただきまして、5年ごとの区切りを一応推移という形でまとめて示させていただきました。それぞれ東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海と分けてグラフを作らせていただきました。傾向といたしましては、やはりCODについて夏場は高いということがおわかりになるかなと思います。
 その次が窒素になりますけれども、図2-3はこちらも再掲になります。これを5年ごとに推移としたものが6ページにあります。こちらは東京湾は少し見えないのですが、ほかの3湾については夏場がやはり窒素についても高いのではないかという形であるかと思います。
 その次が、りんになります。7ページの図2、これを5年ごとの推移という形で示させていただいたものが8ページの図2-6になります。瀬戸内海だけがちょっと特異的な形をしておりますが、それ以外についてやはり夏場についてりんが高く、冬場は低いのではないかというようなデータになっています。瀬戸内海だけかなり他とは違う傾向になっておりまして、特異的なものになっております。
 資料2については以上であります。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。
 今のご説明に関しまして、何かご質問等はございますでしょうか。
 前回のご指摘というかご要望に対しまして、事務局で資料をもう一度整理していただいたということになっているかと思います。
 特段よろしいですね。ありがとうございました。
 それでは、次のというか、本日の議題に進みたいと思います。最初に生活系汚濁負荷における削減対策についてということになっています。
 本来ですと下水道からご発表いただく予定でしたけれども、緊急の案件が入って、ちょっと遅れられるということで後回しにさせていただきたいと思います。重村さんがいらしてからご発表いただくということで、生活系の最初は浄化槽整備による生活排水対策について、これは環境省の松田補佐からご報告をお願いいたします。

○松田補佐 ご紹介いただきました、廃棄物・リサイクル対策部の浄化槽推進室の松田と申します。資料4に基づいてご説明させていただきます。
 1枚おめくりいただきまして、3ページ、4ページと書いてありますが、これは全般示しております「汚水処理施設の整備状況」でございまして、浄化槽につきましては赤いラインになっております。全体については84%程度と伸びておりまして、そのうちのおよそ9%程度は普及しているということになります。
 その下は、これは人口規模別で分けて表示したものでありまして、左が人口規模が大きく、右側が小さい市町村をある程度くくって平均して表示しております。平均のラインが83.7で横線が引いてありますけれども、特に人口規模の小さなところにつきましては平均より下回っているという状況で、今後、汚水処理の普及を目指すという意味では、こういったところを更に促進していくということになります。
 その中で、紫色が浄化槽になっておりまして、人口規模の小さいところほど割合が大きいという状況でございます。そういったこともありまして、今後、普及にあたって浄化槽の位置付けというのも非常に重要であろうと考えております。
 関連しまして、次の5ページが集合処理、個別処理の区分けということで、個別処理というのが浄化槽ということでして、左側の人口密度の低い区域というところは個別処理が効率的であろうということでございます。そういうことで、先ほどの図もありましたように一層普及に努力していきたいと考えてございます。
 そういった状況の中で、では浄化槽はどういう整備状況なのかというのが、6ページ、6と書いてあるところにございます。昭和58年が浄化槽法が制定されたときでありまして、このときは図中の灰色の部分、単独処理浄化槽で、ほとんどそれだけで占められておりましたが、昭和62年に合併処理浄化槽の設置に対する補助事業が創設されるとか、そういった幾つかの施策が打たれる中で合併処理浄化槽が徐々に普及してきているという状況です。
 この間、平成12年、17年等には浄化槽法の改正や、幾つか新しい助成のメニューも追加されております。
 19年度でご覧いただきますと、まだまだ現実には単独処理浄化槽が全体の3分の2ぐらいを占めておりまして、これを早急に転換していくというところが非常に大きな課題だと考えてございます。
 次ページをご覧いただきますと、右下に7と書いてあるところは、これらの浄化槽からの放流水質の集計データです。これをご覧いただければと思います。浄化槽法上は浄化槽から20ミリグラム/リットル以下というふうに規制されておりまして、そういう意味では大半がそういう状況になっております。一部維持管理などで不十分な点があったりして、高いところもあるわけでございます。
 浄化槽につきましては、浄化槽法上でBODについて放流水の水質基準が決まっておりまして、それについてこういった、かなりな量になりますがデータがとられているということでご提示できております。
 後で高度処理というようなお話もしますが、なかなかその点については、まだ普及の途上といいますか、そういったところでデータについては不十分な状況でございます。
 続きまして、浄化槽の関連施策ということで簡単にまとめさせていただいております。右下に9と書いてあるところをご覧いただくと、先ほどご紹介しましたように浄化槽法の改正、大きくは2回行われておりまして、平成12年というのが、先ほど単独処理浄化槽の転換が非常に大きな課題と申し上げましたが、この改正のときに単独処理浄化槽といいますのはし尿のみを処理するということで、逆に言いますと生活雑排水がそのまま放流されてしまうということですので、これをこのときに浄化槽という定義から削除したということになっております。言い換えますと、単独処理浄化槽の新設はここで原則禁止という形になったということであります。
 17年は引き続いて、先ほどご紹介しましたように、2つ目のポツにありますように、浄化槽からの放流水に係る水質基準の創設ということで、ここで先ほどBOD20と申し上げましたが、そういった水質の基準が規定されたということであります。
 そのほか、浄化槽の維持管理におきましては、毎年1回水質検査を義務付けられているということで、そういった維持管理の体制を更に強化しようといったことで、都道府県の監督規定を強化すると、そういった規定も設けられております。
 この背景にありますのは、3つ目のポツは水質検査(7条)と書いてあ設置時点の検査を指し、それ以降、毎年1回検査することになっており、その(毎年1回の検査)受検率がまだ3割弱ということで、非常に低い状況がございます。して、これを更に高めていくための施策が進めようということです。ということで、徐々に浄化槽の管理体制も含めて施策の強化を進めてきたということでございます。
 続きまして、浄化槽の普及促進といいますか、整備を促進する上での施策ということで、国庫助成事業を行っております。主には、浄化槽設置整備事業、浄化槽市町村整備推進事業の2つを行っております。
 上のほう(浄化槽設置整備事業)は昭和62年からということですので、かなりな歴史を持っております。基本的に個人が設置する場合に、市が補助事業を行う。その一部を国が助成するというものです。
 2番目(浄化槽市町村整備推進事業)は、市町村自らが設置主体となって面的整備を行うという事業でございます。
 おめくりいただいて11と書いてあるところが、どういった部分を助成しているかというのを示した図であります。上のほうが個人設置型と言われるものでして、社会的な便益に相当するというようなことで、国庫助成の対象分というのは4割ということになっております。そのうちの3分の1を助成していく形です。後ほどご紹介しますが、平成20年度の補正予算からモデル事業を、この3分の1というところを2分の1にするという形のモデル事業も進めてきているところです。
 その下のほうが市町村整備推進事業ということです。こちらはこういった形で、国庫助成対象は10割ということになっております。
 この国庫助成の対象地域については、個人設置型のほうが市町村設置型よりは、より広範な対象について助成の対象になるということです。
 12ページで書いてありますのは、市町村整備事業の部分です。その中で、下水道事業認可区域以外の地域で該当する地域というのでリストアップさせていただいておりますが、総量規制で言えば[2]に該当するということで、基本的に総量規制の対象地域というのは助成対象になるということであります。
 13ページをご覧いただきますと、どういった浄化槽が国庫助成の対象になっているのかということであります。一般的には、この表にありますようにBODの除去率90%で、BODが20mgというものなんですけれども、更に高度処理型についても助成対象としてございまして、ご覧のとおり窒素で言えば20、りんで言えば1といった値が対象となってございます。
 なお、高度処理型を推進しようということで、その下のほうに説明がございますけれども、一つは補助対象地域は窒素、りんを特に実施する必要がある地域ということになっているのですが、その中で普及促進のための基準額の特例というものを設けてございます。これは平成20年度かに設けた制度でして、通常型の浄化槽を整備する費用でもって高度処理型が整備できるように差額分を助成しようという制度を設けているものです。
 最も最近の状況としまして、21年度の予算を掲載しております。14ページでございます。このときは、循環型社会形成推進交付金という中で対象事業として、先ほどの個人設置型、市町村設置型というものがあるのですが、特に囲いの中の1つ目、浄化槽整備区域促進特別モデル事業として、このモデル事業に限っては21年度から3年間は助成率を3分の1のところを2分の1にするということでございます。その対象として、その下に[1]から[5]までありますが、高度処理型とか単独処理の転換、防災拠点、低炭素社会、省エネ型浄化槽、そういったものを対象にして、モデル的にこのような措置を講じております
 この他、先ほど最初のほうに申し上げたように、単独処理から合併処理への転換、これについても更に特定の措置の要件を緩和するといった措置をとっております。
 ざっとそんなような状況でございまして、ますます浄化槽の必要性が重要になってくるという認識のもとで施策充実に努めているという状況でございます。
 以上でございます。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまのご発表に関しましてご質問、ご意見等がございましたらお願いいたします。どうぞ。

○田中委員 10ページの上のほうの平成17年改正で、BOD20の水質基準が創設となっているんですが、これはこの段階で既設、新設を問わずということなのでしょうか。それとも新設だけにBOD20の規制をかけるということなのか。そこら辺を教えていただけますか。

○松田補佐 新しく設置するときのものです

○田中委員 はい、わかりました。

○岡田委員長 ほかにございますか。どうぞ。

○菅原委員 下水道を整備すると、その集落あるいは都市の住民の方は、では合併処理浄化槽をやめて、すぐに下水道につなぐということになるのでしょうか。すぐにはそうならないような気がするんですけれども。

○松田補佐 下水道の整備、計画している区域がありまして、そこについてはこの助成の制度でいくと、比較的整備に時間がかかるところについては国の助成も出しますよというような位置付けになっております。逆に直ちに伸びてくるところについては、設置ということにはならない。なお、既存で設置されているところもありますけれども、下水の供用区域といったところについては設置者の実情に応じて、なかなか進んでいないというような実態も聞いているところであります。

○菅原委員 負荷量を集落ごとに積算していくときに、どの程度本当につながっているのかというのが効いてくるんじゃないかというように思います。ですから、そういうデータというか統計というかがあれば役に立つという趣旨での質問です。
 もう1点よろしいですか。

○岡田委員長 今の件は。

○松田補佐 接続という点で言うと、下水道のほうも接続率というものは統計データがあると思うんですけれども。あとは、浄化槽のほうでは基本的には設置すれば使用していただいているというような形にはなっていると思います。

○菅原委員 もう1点ですけれども、スライドの13です。高度処理型の浄化槽の普及のために特別措置をされているというのですが、これはどの程度進んでいる話なのでしょうか。私が聞き及んだところでは、霞ヶ浦の周辺は茨城県の条例か何かで、今後入れるものについては高度処理型の浄化槽を入れていくということらしいのですけれども、これはかなり高額なものになりそうなので、見通しとしてはどうなのでしょうか。

○松田補佐 高度処理浄化槽は毎年どのぐらい入っているかというのは調べているのですけれども、全国でいきますと窒素除去型という、窒素を取るタイプだけですけれども、それは3.4%程度で、更に普及が必要という状況でございます。
 ご指摘のように、そういう一部の自治体では閉鎖性水域の対策が非常に重要だということで、高度処理型だけを設置しようというそんな動きもありまして、先ほどご紹介した高度処理型で特例措置についても整備にあたっては全体を高度処理でやるところで適用するというような要件を付して、促進策を設けてございます。

○岡田委員長 河村先生、どうぞ。

○河村委員 質問というより確認だけさせていただきたいのですけれども、スライドナンバー3と4に関して、この浄化槽というのは合併処理浄化槽だけを指しておられると思うんですけれども、それでいいかということと、それからこの浄化槽の中には農集排等は入れておられずに、別カウントだということでよろしいでしょうか。

○松田補佐 はい、そのとおりでありまして、ここでは農集排を除いた浄化槽で、合併処理浄化槽のことを指しております。

○河村委員 どうもありがとうございました。

○岡田委員長 ほかに。最後、田中先生、どうぞ。

○田中委員 スライド4で人口規模10万人以下ですと、これから次世代の浄化槽なりを更に整備するという話になると思うんですけれども、スライド5の関係でいって、10万人規模以下の地域というのは個別処理と集合処理の一人当たりのコスト均衡点よりも小さくなるような、人口密度が低いところが多いと考えたほうがいいのか、それともまだ下水を伸ばす余地があるのか。そこら辺大雑把な話になってしまうんですけれども、おおよその話としてはどうなっているのか。もしわかれば教えていただきたいのですけれども。

○松田補佐 5ページのところは概念図というところですので、恐らく、全くもう下水道はそういう人口の少ないところでないのかというと、あるかもしれない。ただ、具体的にどうなのかというところは、私どもも具体的なデータは持ち合わせていないのですけれども、傾向としてはそういう人口密度の低い区域というのは、まだ未普及の部分というのが多いのだろうという想定でございます。

○岡田委員長 よろしいですか。

○田中委員 はい。

○岡田委員長 データがないというか、あまりよくわからないということなのでやむを得ないと思います。
 まだあるかもしれませんが、予定の時間になりましたので、以上でこの場での質疑応答は終了させていただきます。どうもありがとうございました。
 それでは、続きまして農業集落排水事業の取組状況について、農水省の糸賀補佐からご説明をお願いいたします。

○糸賀補佐 農林水産省農村振興局整備部農村整備官、先ほどご紹介いただきました担当の課長補佐の糸賀と申します。よろしくお願いいたします。
 資料5というのがございます。これでご説明させていただきたいと思います。
 ページを打ってなくて大変恐縮なんですが、1ページ目でございますが、事業の目的を書いております。この農業集落排水事業というのは、先ほど環境省さんのほうからご説明がありましたとおり、いろいろな汚水処理の方式を区分けして、役割分担を行ってやっている事業でございます。その中に、下水道タイプのいわゆる集合処理の処理方式として実施しているわけなんですが、対象地域を、農水省でございますので農業振興を今後とも図っていくという、農業振興地域という地域指定があるんですが、その農業振興地域を対象として、そこの推進の事業を行ってきているというものでございます。
 どういうことかと申しますと、いわゆる農村というのは農家の方が生活をされている場であると同時に、農業生産を行っている場でございます。ということで汚水処理については、ここに4つほど絵を描いておりますが、まずは農業用水の水質を保全するということでございます。これは特に昭和50年代、やはり生活排水が農業用水に入り込んで、非常に農業生産に対する悪影響を及ぼしてきたというようなこと。
 あとは、もう一方で都市と農村との格差が始まり出したといいますか、トイレが水洗化されていないといったような生活環境の改善が必要だというようなこと。
 もう一つは、先ほどの農業用水の水質保全と関連するわけなんですが、実は汚れた水というのはかなり農業用用排水施設、農業用水路ですね、これの機能をおかしくしてしまうということ。
 最後に、これは一番重要ところになるかもしれませんが、やはり公共用水域の水質保全ということでございます。ということで、これらも含めて農村でいろいろな施策を行っているわけなんですが、それと一体的にこの汚水処理の施策を行ってきたというものでございます。
 先ほど浄化槽法が昭和58年というお話がございましたが、農業集落排水事業も本格的に事業を開始したのは昭和58年からでございました。そういうことで昨年、ちょうど25年を経過したわけなんですが、そういった新しくもあり、一定期間たった事業でもありという特色を持っております。
 1枚おめくりいただきたいと思います。上のほうの絵は省略しまして、下のほうの絵でご説明したいと思います。いわゆる下水道方式の処理方式でございます。といいますのは、集合処理ということで、浄化槽と異なって1カ所の処理場に集めて処理するということでは下水道と同じでございます。しかしながら一方で、所管というか、かかっている法律としては浄化槽法ということで、放流水質については浄化槽と同じBOD20(mg/l以下)、SS50(mg/l以下)という基準になっております。
 そういった中で特徴として2点挙げられると思います。1つは、農村部というのは、大都市のように規模の大きな集落といいます、住居が集まっているわけではなくて、小規模な集落が幾つも分散しているというのが一般的な農村集落の姿でございます。
 もう一方で汚水は、いわゆる公共用水域に直接入り込むのではなくて、先ほど生産と生活一体の場というご説明をさせていただきましたが、一旦どうしても農業用水に混じるという特徴がございます。
 そういった中で右のほうのグラフで書いておりますが、処理水は処理された後は下流ないしは地区内で農業用水として再利用されている。当然希釈をされた上でということです。もう一つは左の上に載っておりますが、小規模分散方式というものであります。下水道に比べて小規模な処理場を集落ごとに整備する、あるいは複数集落ごとに1カ所といったような比較的小規模な処理場といいますか、処理区の形態を持っております。
 ちなみに、下水道処理場は全国で2,000くらいあると伺っておりますが、農業集落排水施設については5,100ぐらいございます。ということで、広く薄く賦存しているというのがこの農業集落排水施設の特徴だと言えることだと思います。
 次のページでございます。汚水処理事業は大きく3省に分かれてやっております。その特徴を簡単に書いております。農業集落排水施設、下水道、浄化槽ということで、それぞれ農水省、国交省、環境省と役割分担をしているわけですが、まず上の表の中で目的として、農業集落排水施設については農業用水の水質保全というものが、目的としてはほかの施設にはない特徴ではないかと言えると思います。
 もう一つはエリアについてでございますが、下水道の場合は、特定環境保全公共下水道を含めればすべてのエリアをカバーしているということを考えますと、対象地域を限定している唯一の事業とも言えるのではないかということで、農業振興地域内に基本的には対象地域を限定しております。
 次が処理方式ということで集合処理方式ということで、これは下水道と同じでございます。ただ一方、先ほどとダブりますが、所管法としては浄化槽法という形になっております。
 対象人口としては、20戸以上で概ね1,000人以下ということでございますが、どうしても離島とか半島とか1,000人を切ってしまうとなかなか不都合なところもございますので、1,000人以上のところも場合によっては認めているというような状況でございます。
 左の絵でいきますと、下水道が市街化区域でやっていて、その周辺にある農業振興地域では農業集落排水でありますとか浄化槽法の浄化槽、あるいは国交省さんの特定環境保全公共下水道、この辺をエリアとしてやっていっているということでございます。
 具体的にどういう役割分担かと申しますと、基本的な原則としましては、先ほど環境省さんのほうからご説明いただいたとおり、家屋の密集度合いというものを1つの分界点にしております。ということで、農業集落、農業振興地域を対象としてはいますが、農村地域でも家屋のまばらなところは浄化槽、一定程度家屋がまとまっていて、経済性その他を含めて農業集落排水事業のほうが有利な場合に限り、農業集落排水事業を実施しているというのが今の姿でございます。
 下のグラフについて、1点ご説明させていただきますと、簡単に申しますと下水道が大体9,000万人ぐらいの普及状況です。浄化槽が1,000万人としますと、農業集落排水施設については350万人ということで、この3つの中では一番規模が小さいわけなんですが、先ほどもありましたとおり人口、特に10万人以下のところについてはそこそこのシェアを確保しているということでございます。
 今後は、特にこの白で未普及の部分について推進を図っていくわけでございますが、昨今、市町村財政が厳しい折でございますので、浄化槽とも連携を行い、建設コスト、将来の維持管理コストに十分配慮した形で整備を進めていくという状況でございます。
 次のページでございます。水質の関係でございますが、この中で3点ほど資料をご用意いたしました。農業集落排水施設における放流目標水質でございます。これは浄化槽法に基づく施設ということでございますので、左にございますが目標水質としてはBOD20(mg/l以下)、SS50(mg/l以下)というものが基本にございます。
 一方で、いろいろな処理技術の革新でございますとか、あと下水道の放流水質がBOD15以下ということになっています。もう一つは、浄化槽のほうでも窒素除去率9割以上といったような基準でございますので、そういった諸々の技術的な、あと多少の取組、そういったことを踏まえて、処理方式のメリットを生かして意欲的な放流目標水質ということで、努力目標値というものを18年3月に定めておりまして、現在はこの努力目標値を目指して各地区で維持管理を行っていただいているということでございます。
 もう一つは、高度処理の対応状況ということでございます。ここで言う高度処理というのは、地域の規制がかかっているという地域で、しかもその規制に対応してハード面の対応を図っているというものでございます。現在、先ほど申しましたように5,022施設のうち、19年度末で地区の処理場のうち982施設がこの高度処理対応を既に図っているということになっております。
 ちなみに、5年前に同じ中環審のこの場で説明させていただいたときは816という数字を示させていただいたわけですが、200弱ぐらい施設が増加してきております。
 これ以外にも、いわゆる規制がかかっていない地区で独自に高度処理対応を図っているような施設も当然ございますし、結果的に水質はこれ以上に確保されているというところも当然ございます。全体的には20(mg/l以下)、50(mg/l以下)の基準は全地区とも、ほぼすべての地区でクリアされているということで、この辺が一つの農業集落排水事業のメインと考えております。
 あと、処理方式と処理性能ということで、いろいろな処理方式を用意しているというものでございます。平成の初期までは生物膜法というものを主体に製造・設置を行ってきたわけなんですが、この農業集落排水施設の場合はここ最近の主流としては活性汚泥を用いた浮遊生物法というものが主流になってきております。その中でも間欠ばっ気方式、これが現在の主流ということになっております。
 もう一つ水質の関係で、特に農水省でいいますと諫早湾の関係とか内水面を含めて農林水産面から水質改善が必要だということで、通常ですと、高度処理を行うためには化学的な反応をもって窒素、りんを凝集させるという方法をとっているわけなんですが、運転管理の方法で窒素、りんを除去するというものをモデル的にやっているというものでございます。こちらは長崎県諫早市の事例をとったわけです。今、全国で4カ所遠隔監視を用いて常時、窒素、りんの状況を見ながら運転方式を変えてやるということで高度処理を行う事業で、現在もこのモデル事業を実施して効果を確認しているということになっています。
 また、これ以外にも事業を開始して25年たちまして、かなり施設が古くなってきております。その中でも、下水道と違ってこの農業集落排水施設については通常は無人管理でございますので、しかも施設数が多いということで、特にインターネット等を活用した遠隔監視というものを、高度処理とは別に多くの施設で導入し始めているというのがもう一つの状況としてございます。
 ちょっと駆け足で恐縮ですが、次のページでございます。先ほどの高度処理対応の一環として、かつて作られた旧式施設について高度処理対応でありますとか、あるいは硫化水素の発生が少ない浮遊生物法に変える工事を行う地区が増えてきております。一つに施設の旧式化もございますが、もう一つは水質規制強化といったような事情がある地域が多くございます。
 そういった中で、既存の施設を壊して新しく作り直すというのは非常に多額の財政負担を伴いますので、何とか今使っている施設をそのまま生かせないかということで、今の処理施設の間取りを生かした形で処理方式を変えてやるという、切替改築という手法を現在導入しているところでございます。これによって、同じ処理槽で新しい高度な処理方式に切替を行うといったようなことが一つの技術としてございます。
 下のほうの絵でございますが、これは今年の新規事業ということで実施しておるわけなんですが、ストックマネジメントという技術がございます。どういうことかといいますと、日本語に訳すと予防保全というものでございます。例えば処理場なんかも、水質については常時監視しておりますし、電気機械設備については耐用年数が来たら交換なり修理するといったようなことがあるわけなんですが、なかなか機能障害というか、施設の劣化状況というのは一様でないということ。もう一つは地下に潜っている施設も数多くございます。もう一つは管路施設、汚水管のように不明水、よそから雨水が入ってきたり、あるいは地上を走る車の影響で陥没するとか、そういったようなことがございますので、ある程度常に施設を見ておいて、完全に悪くなる前に事前に補修をしてやる。そのことによってトータルの維持管理コストが相当程度低減できるといったようなストックマネジメント手法を導入し、農業集落排水施設もかなり概成されてきましたので、今後は施設をいかに健全に、しかも財政負担を少なく維持していくかということに力を入れて事業を実施しているという状況でございます。
 現在の取組として以上でございます。ありがとうございました。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。
 それでは、ご質問、ご意見等がございましたらお願いいたします。どうぞ。

○古米委員 4ページ目にある農業集落排水事業の特徴というところで、処理水の再利用というご説明がありました。ご説明のように処理水が直接再利用されているわけではなくて、処理水が用水路に入って、用水路の水と処理水が混ざった上での再利用ということだと思うんです。そういう意味においては、下水道の分野で言うと処理水総量が百二、三十億立法メートルぐらいで、再利用はせいぜい2億立法メートルかな。それに比べて農業排水事業では、3.5億立方メートルと書かれてしまうと、再利用は農集排でたくさん行われているような誤解を生むと思うので、こういったデータが独り歩きしてしまって、処理水量の大きな下水道ではたったの2億立法メートルぐらいで、農業集落排水事業でより多く再利用されているんだという話になっちゃうので、ここら辺のデータの取扱いというのは統一的に表現しておくか、あるいは再利用という言葉ではなくて、その再利用される水路に放流しているとか、そういう形にしないと混乱するのではなかろうかと思うので、ぜひご確認ください。

○糸賀補佐 工夫してきます。

○岡田委員長 ありがとうございました。
 ほかにございますか。どうぞ。

○田中委員 今のご指摘の図の下の汚泥のリサイクルのほうなのですけれども、リサイクルの仕向け率としてその他がありますが、その他は産廃処理ということなのかどうかということをご確認させていただきたいのと、農地還元ということが率として一番多いわけですけれども、汚泥の農地還元の想定例として水田の場合だけがあげられています。水田に農地還元というのは非常に例が少ないように思います。畑地に還元して4割くらい使われているということで理解していいのかどうか。その辺、実態を教えていただきたい。

○糸賀補佐 その他の部分は、埋め立てが一番多かったと思います。あとは焼却等々でございます。一般廃棄物になります。下水道とは違って、一般廃棄物だったと思います。
 あと農地還元については、実は水田への還元がかなりございます。いわゆる元肥といいますか、地力回復するための肥料として使われるということで、ほかの有機性の鶏糞だとか、畜産の糞尿と同じように、コンポスト化でありますとか乾燥させてやって使われるということで、水田もかなり使われておりますし、当然、各家庭に配って園芸とか畑作に使われるものもございます。

○岡田委員長 よろしいですか。
 では、河村先生、どうぞ。

○河村委員 今の汚泥のほうなんですけれども、これはあくまでリサイクルをされている部分だけということで、例えばし尿処理施設に搬入するなんていうのは含んでいないということでよろしいんですか。

○糸賀補佐 その部分については、その他の部分に含まれています。ですから全量のうち、この6割強がリサイクルされているということでご理解いただければと思います。

○河村委員 そうですか。私の感覚だと、まだまだ大分し尿処理施設へ行っているのではないかというような感じがしているんですけれども、これで見ると4分の1とか、それより少し大きいぐらいしかし尿処理施設に行っていないというふうに見ていいということですか。

○糸賀補佐 かなりの部分が、し尿処理施設に持っていった上でコンポスト化しているものもございますので、し尿処理施設に行った先でもいわゆる捨てられる部分、あるいは活用される部分という分け方をしております。ですから、その先でかなりリサイクルされているというのも実際はございます。

○河村委員 これはどういうふうに見ればいいのでしょうか。例えばし尿処理施設に入るスラッジの按分をするような形をするわけですか。このデータを出すためには。

○糸賀補佐 そうですね。各市町村から実際に発生する汚泥で、最終的にし尿処理施設に持っていって捨てられる場合、埋め立てる場合、焼却される場合、あるいはいわゆるコンポストで活用される場合、それの区分けをしていただいて、これを計上しているという状況です。

○河村委員 先ほど再利用の話でもありましたように、その辺のところをもう少しルートがわかるような形で説明していただかないと、誤解を招くのではないかという感じがするんですけれども。

○糸賀補佐 最終的にどうなったかという形態でございますので、し尿施設に持っていったからどうだということではないのかなと。

○河村委員 ただ、一般の方には非常にわかりにくいと思います、これだけ見ちゃうと。

○岡田委員長 ありがとうございました。
 まだあるかもしれませんが、予定の時間になりましたので以上にさせていただきます。どうもありがとうございました。
 それでは続きまして、一旦ここで「水質改善に資する種々の取組について」のほうに移りたいと思います。下水道については後ほどご発表をいただきます。
 まず港湾における海域環境改善の取組について、国土交通省の角室長からご発表をお願いいたします。

○角室長 ただいまご紹介いただきました国土交通省港湾局国際環境課港湾環境政策室の角でございます。資料6に基づいてご説明させていただきますが、ページを振るのを忘れていまして、大変申し訳ございませんけれども順番にご説明させていただきます。
 まず1ページ目の下の部分で「港湾における海域環境改善の取組」ということで、現在、港湾で取り組んでおります主な海域環境改善ということで、ここに4つほど挙げてございます。
 1つが、浚渫土砂を有効活用した覆砂ということですけれども、これは栄養塩の溶出を抑制するということで、汚泥の上に覆砂をするというケースです。
 それからもう1つが、この真ん中の上にありますように浚渫土砂を有効活用した干潟・藻場の創出ということ。
 それからハード対策として3つ目が、一番右側ですけれども、生物共生型の構造物、護岸とか防波堤とかそういったものを展開していこうという取組。
 そして最後が、こういった再生された干潟・藻場で、市民あるいはNPOと協働して、自然体験活動ですとかあるいは環境教育活動を実施していく、こういったことを実施してございます。
 次のページをご覧ください。一番上の左ですが、まず事例ということで、覆砂の事例ということで挙げてございます。これは周防灘の事例でございます。ちょうど周防灘のすぐそばのところに関門海峡がございますけれども、関門航路の浚渫事業をしてございますが、それによって発生しました良質の浚渫土砂を活用しまして、ここの写真にございますように苅田港のそばにあります曽根沖と箕島沖、この2カ所で浚渫土砂を覆砂しているという事例でございます。それぞれ、曽根沖については昭和63年から平成4年度まで、箕島沖については平成5年度から平成20年度にかけて実施してございます。
 その後、モニタリング等を実施しまして、結果を見ますと、この横にございますようにCODで見ますと覆砂の内側と外側ということで見ますと、やはり効果が出ているという状況が見て取れます。
 それから下のほうにいきますと、生物相についても覆砂内と覆砂外では生物種が倍近く違うということで、生物相についても豊かな状況にはなってきている状況が見て取れます。
 それから下の事例ですが、これも覆砂の事例で、これは浦安沖になりますけれども、東京湾の湾奥ということですが、これについても中ノ瀬航路、東京湾の湾口のところで航路の浚渫をしましたけれども、そこで出ました浚渫土砂を活用して、浦安のここの覆砂区域と書いているところですが、ここに1メーターの厚さで覆砂をした。もともとここの全面は、埋立等で少し掘られているという状況だったんですけれども、その地形のところに1メートルずつの厚さで砂をまいたというものです。これについてもモニタリングの結果を見ますと、窒素、りん、それからCODの溶出が覆砂区域、ここで言うと青い四角ですが、覆砂区域が覆砂周辺よりも下回っているということになっていまして、若干ですけれども効果が出ている。また、その下にございますように生物相についても、軟体動物の二枚貝、どうもアサリらしいんですけれども、そういったものが増えているという状況になってございます。
 次のページです。一番上ですけれども、これは干潟の事例です。右上の写真といいますか図面にありますように、中山水道航路という航路の浚渫をしましたけれども、これで出た浚渫土砂、それを覆砂したということで、これは国の直轄事業をやっていますが、主に赤で示したようなところにここで出た砂をまいております。
 そのほかにも、愛知県の県のほうでやっている事業で覆砂をしているという、これは青ですけれども。それとあと、水産関係のほうでもやっているということで、それは緑。こういったところで覆砂を実施しているということで、ここで見ますと、図にございますように生物種類数も年々増加している傾向が見て取れるということ。それから干潟の部分で見ると、CODが周辺区域に比べると低く維持されているという状況になってございます。
 また下のスライドですけれども、これはまた干潟の事例ですが、これは尾道糸崎港でございます。これもまた港湾整備で浚渫等で土砂が出たということで、海老地区、灘地区、百島地区という3カ所に干潟を整備しました。これについても海老地区、百島地区というところで生物の総出現数を見てみますと、近隣に自然干潟がございますが、それと比べてみると若干劣りますけれども、遜色ない程度に生息ができているということが言えるかと思います。
 次のページをご覧ください。浚渫土砂を活用した海域環境改善ということで、次は藻場の事例ですが、先ほどの尾道糸崎港の百島地区の干潟のところにアマモを移植したということで、これは昭和63年3月と平成元年3月に移植しております。その後、約2年か3年たってちょっとずつアマモが出てきていますが、それが年々、それから7年あるいは10年、14年と経過するにつれてアマモが増えてきているという状況になってございます。
 次は下の図面ですけれども、深掘り跡の埋戻しによる貧酸素水塊の発生抑制。これまた浚渫土砂を活用しています。東京湾、大阪湾、三河湾、ここにかつて埋め立てで全面を深掘りしたという、そこから土を採って埋立てしたという箇所が幾つかございまして、東京湾で見ますと深掘り跡というのが大小10カ所ございます。全体容量で約1億立米ほどあるんですけれども、これは平成9年度から浚渫土砂を埋め戻す作業をしてございます。残りが8,500万立米、昨年度末でそれだけの容量が残っております。1つの例としては下のほうにございますように、このように幅が2キロで深さが20m程度というそういったところもございます。そういうところに、漁業者と調整しながら浚渫土砂の埋戻しを行っています。
 こういった深掘り跡のところのところには貧酸素水塊というものが発生しているということで、そういったものを防ぐということでこういったことを実施してございます。
 大阪湾については、図面にございますように大小21カ所、おおよそ3,000万立米でありますが、ここはまだ実施してございません。これから埋戻しに向けて検討していくということですが、今のところまだすぐには浚渫土砂は出てこないということで、それが出てくる来年度以降から少し検討していきたいと思ってございます。
 三河湾については、ここは300万立米ほどだったんですが、これはほぼ終わってございます。これで多少効果は出ているというふうに聞いています。
 次のページをご覧ください。ハード対策の3つ目なんですけれども、生物共生型護岸への改良と。「潮彩の渚」と書いてあります。
 これは、関東地方整備局の横浜港湾空港技術調査事務所という庁舎がございます。その構内に船の古い桟橋がありました。それを老朽化してもう使えないということで撤去いたしまして、ちょうどこの写真の上にありますように施工前というのがございますけれども、こういう具合に桟橋があったのですが、かなり老朽化していてもう使えないと。水深が約4.5メーターある船だまりというのですか岸壁なんですけれども、この前面の桟橋を撤去しましたところ、後ろの護岸、これが地震とかが来ると少し危ないということで前面に補強が要るだろうということになりました。その補強をせっかくするのであれば、そこに生物共生型のものをつくろうということで、押さえるかわりにそこに干潟をつくったということでございます。
 そこにございますように、大体50センチ段差で前面に約20メートルですか、幅が50メートルのこういう干潟をつくりまして、これがちょうど平成20年3月に完成したということでございます。
 下の図にございますように、ここではある意味では実験場としての話で、研究機関と連携しまして、生態系の成立の実証あるいは環境改善の効果の検証を行っているという状況でございまして、NPOの方ですとかあるいは学校の小学生がたまに来て、こちらで生態系を観察するとかそういったことをしてございます。
 モニタリングによって確認された主な生物としましては、この右側にございますように、平成21年2月末時点ですけれども、130種類以上の生物が確認されておりまして、アサリ、ゴカイですとか、こういったものが施設完成後1年経過しまして生息し出してきているという状況になってきております。
 次のページ、これも生物共生型護岸への改良ということで、これは東京都が実施した事例です。芝浦運河のところにあります護岸です。護岸を整備するというときに、せっかくですから生物と共生できるようなものにしようということで、掘込み式の潮だまりを作ってみたり、あるいはカニパネルと言うんですけれども、このパネルのところに穴があいていまして、ちょうどカニが入ってくるような穴なんですが、そのパネルの後ろがちょうど石を詰め込んでいる、そこにカニが入ってくるような、そういう構造にしています。そういったものをここにつくろうということで、これによって、また潮だまり等で生物が生息してきているという部分が観察されております。
 これまではもう既に実施した事例ですが、現在取り組んでいる事例としまして、その下にありますような生物共生型護岸への改良[3]-1ということですけれども、20年度の二次補正で全国5カ所、北は秋田から南は沖縄まで5カ所でいろいろなタイプの生物共生型護岸の整備をしてみようということで取り組んでおります。
 具体的には次のページ、改良[3]-2というスライドですけれども、秋田港においては、これは北のほうですから割と寒冷地、そういったところでの条件になりますけれども、そういうところで、これは老朽化した護岸ですけれども、そこを補強しながら前面に砂泥性の藻場と岩礁性の藻場、これは区間を2つに分けて整備しまして、どれだけの生物が着くかというところを観察しようということにしています。
 この図面で出ているのが砂泥性の藻場ということですけれども、岩礁性についてはアマモが生えているところにちょうど岩が入ってくるという形になります。
 次の例としては新潟港です。新潟港については、老朽化した護岸の前面に生物共生層の矢板を打つとともに、生物共生層の設置、要するに棚を設けていまして、そこに例えば浄化に効くような例えば貝殻、そういったものをまいてみるとか、そういったいろいろなことをやってみるということを考えています。
 堺泉北港については、これも護岸になるんですけれども、護岸の前にこういった石を積んで、てっぺんのところに、これは干潟を置いてみるタイプなんです。それから実は3タイプ用意していまして、捨て石を置く場合、それから漁礁ブロックを置いてみる場合と3種類、それぞれ50メートル区間程度置いて、その効果を見ていこうという話です。
 北九州港については、ちょうど洞海湾のところで、藻場の整備をするということで、こういう断面でやっています。
 最後に石垣港では、通常の護岸の前面のところにサンゴを移植しまして、サンゴの生育状況を見てみようと。
 そういったことで現在取り組んでいるところです。今後は数年かけてモニタリングをしながら検証していくということで考えています。
 最後に、海辺の自然学校の展開。こういう干潟とか藻場とかこういう護岸ができた後に、海の自然学校ということで、NPOですとか学校あるいは地域の皆さんがこういう場でふれ合って自然を体験できればという機会をつくろうということでやっています。これによってこういったものの必要性を理解していただければと思っていまして、こういう展開をしてございます。
 一番最後、今後の方向性ですけれども、やはりハードあるいはソフトという施策を総合的に、あるいは有機的に組み合わせて取組を進めていく必要があるということで、今後の対応については、更にNPOあるいは地域の皆さんと協働した形でやっていくことを考えていきたいと思います。
 それと、次には民間の工場が持っている護岸というものがたくさんございますので、そうしたところへ、こういった老朽化した護岸を補強していく際には生物共生型への転換を図っていきたいと。これについてはいろいろなインセンティブなりを考えていきたいと考えています。
 それから、今後、やはり船が大型化して大水深の航路を整備することも出てくることも予想されますので、そういったところで発生する土砂を有効活用しまして、さらに浅場あるいは干潟造成、深掘り跡の埋戻し、そういったものにさせていきたいというふうに考えてございます。
 非常に簡単ではございますけれども、以上でございます。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまのご発表に関しましてご質問、ご意見等ございますでしょうか。どうぞ。

○松田委員 深掘り跡地の埋戻しについてお伺いしたいのですが、この図にありますように非常に深まっているところを埋め戻すと、恐らく非常に効果があると思いますが、実際に貧酸素水塊がどうなったとかというデータはあるのでしょうか。

○角室長 実は、そこまで実際のデータというのはまだとってございません。例えば東京湾でありますと、全体的な東京湾全体のデータをとっていますけれども、まだどの程度かという、そこの効果はまだ見出しておりません。

○松田委員 わかりました。
 あと、浚渫土砂のいろいろな有効活用、環境改善に使うさまざまな事例を今聞かせていただいたんですが、逆に現状では埋立土砂のほうから見ると、そういうところに使われている部分が何割ぐらいといいますか、今、浚渫土砂がどういうところにどのぐらい行っているというのは大体紹介していただくことができますか。

○角室長 すみません、今そのデータを持ち合わせていないものですから、この場は失礼させていただきます。

○岡田委員長 ありがとうございました。
 まだあるかもしれませんが、時間が押していますので、以上にさせていただきます。どうもありがとうございました。
 続きまして、大阪湾再生構造計画の取組について、大阪湾再生推進会議の山口グループ長からお願いいたします。

○山口グループ長 ご紹介いただきました大阪湾再生推進会議の事務局をやっております、近畿地方整備局の山口と申します。よろしくお願いします。
 それでは早速ですけれども、資料も多かったものでパワーポイントのペーパーの右下にナンバーを振っておりますので、これに沿って説明をさせていただこうと思います。
 まず最初のナンバー1でけれども、大阪湾再生行動計画の背景ということで書いてございますけれども、平成13年12月に都市再生プロジェクト、これに位置付けられまして、特に水質汚濁が慢性化している都市部の海の再生が位置付けられたということで、ここからスタートしまして、関西におきましても、下に書いてございますけれども、構成メンバーということで16機関書いてございますけれども、ここのメンバーが集まって海の再生を推進する「大阪湾再生推進会議」というものを平成15年7月に立ち上げました。その後、大阪湾再生行動計画というものを策定し、平成16年度からの10年間の計画で毎年フォローアップをしながら進めているところでございます。
 次の2ページですけれども、行動計画を策定することのまず前提として、大阪湾の現状がどうなっているかということについて説明をさせていただきます。
 まず地勢のほうですけれども、この図で緑色で囲まれている部分、これが大阪湾に水が注ぐ集水域を表しています。特にこの大阪湾というのを、私どもの大阪湾再生推進会議では、言葉で言うとわかりにくいかと思うのですけれども、大阪湾の下側の緑のラインがちょうど淡路島の東側で離れていますけれども、ここを結んだラインと、淡路島の上側、大石の浜松帆の鼻というのですけれども、そことちょうど兵庫県の明石のところ、この緑色の線、これを結んだ範囲、これを推進会議で大阪湾と定義しておりまして、瀬戸内法とかで言う大阪湾の法律の定義とはちょっと違いまして、この間を推進会議では大阪湾というふうに位置付けております。
 ここに注ぐ集水面積ですけれども、約1万140平方キロということで、この図では三重県の表記が抜けておりますけれども、それを含めた2府5県がここの大阪湾に注いでいるというふうなことの現状になってございます。
 次に3ページが埋立の状況です。大阪湾での埋立というのは江戸時代から始まっているわけでございますけれども、特に顕著になりましたのが戦後の高度経済成長期、そのときに急速に浅海域が埋められております。ここの図面でいきますと、オレンジの色と黄色で示した部分ですけれども、そこの面積が約1万670ヘクタールということで、急激に今まであった海浜であるとかそういったものが消滅して、直立の護岸になった。その結果、今、大阪湾の干潟といいますのは、この右のグラフにもありますように、東京湾と比べまして100分の1まで減少しているというふうな現状でございます。
 4ページ目が大阪湾の現状についての3番目で、流況と水質と書いてございます。一番上の左端にあるのは海底の地形ということで、ちょうど水を取ったときの大阪湾の海底の地形の状況です。それと真ん中の恒流図と重ね合わせていただくとわかると思いますけれども、淡路島東部の水深が非常に深いというふうなことで、この真ん中の恒流図に書いてあります沖ノ瀬還流ということで、ここに大きな還流が生じておりますけれども、これらの大きな潮の流れが湾奥まで達していないというふうな状況で、湾奥では停滞域が生じているというふうな大阪湾の特徴がございます。
 その状況を表したのが夏季表層COD、それから夏季底層DOでございます。見ておわかりのように、特にCODでは汚濁負荷の内部生産等が活発になって、湾奥で非常に高い、5ミリグラム以上ですけれども、そういったことで人々が快適に親水利用できないような状況になっている。また底層のCOD、これを見てみますと湾奥で3ミリグラム以下というふうな状況になって、生物が生息できるようなレベルに達していないというふうなことでの現状でございます。
 今まで大阪湾の現状ということで、(1)から(3)まで見ていただきましたとおり、古代、日本の首都として人口も集中して、経済活動も非常に活発だったのですけれども、陸域負荷が非常に少ない、それと海域の生態系が豊かで自己浄化能力があったという状況でしたけれども、戦後、特に日本の高度経済成長期、そのときに関西地方においても高度経済成長を支えるために大阪湾域においての急激な人口増加、これに伴いまして未処理の汚濁物質の流入、それと浅海域における人工構造物等による一連の海浜、干潟等の喪失による自然浄化能力の低下、こういった要素が相まって急激な水質低下を招いていたということが言えるかと思います。
 次に5ページです。こういった現状を踏まえまして、私どもの大阪湾再生行動計画ということでは、「魚庭(なにわ)の海」を回復するために、森・川・海のネットワークによって市民に誇れる大阪湾を創出するということで、目標を立てております。ここでは「魚庭」と書いて「なにわ」と読んでおるんですけれども、大阪地方の表現で「なにわ」という表現がございますが、そもそもこの「なにわ」という言葉の言語自身が非常に魚が豊かであったということから、この「魚庭」と書いて「なにわ」と読むということが広辞苑等で紹介されておりましたので、私どもの大阪湾再生の推進会議ではこの「魚庭(なにわ)」という言葉を使って大阪湾の再生を目指そうというふうなことで目標を定めております。
 その下に指標が書いてございます。年間を通して底生生物等が生息できるための干潟、浅場、海浜の拡大、それらのものの創出などをやっていこうということでの指標を掲げてございます。
 次に6ページですけれども、今度は大阪湾再生の具体の行動計画の内容です。今までご紹介しましたように、大阪湾を病気で例えるならば、今はやりの言葉で言うメタボの状態にあるのではないかというふうに言えると思います。大阪湾再生行動計画では、このメタボの状況に対しまして、まずは食事を制限しようということで、陸域負荷の削減、そういったことでいろいろな下水道、それから河川、そういったものと連携して食事を制限するということで負荷の削減を目指す。
 そういった栄養を絶つ一方では、海域等においては干潟とか藻場とか海浜とかによって、今度は海のほうを再生するような治療行為をやっていこうということでの目標を立てております。
 それらがどうなったかという経過観察をするモニタリングということを、主に住民、NPO、学識者、そういった方々と連携して進めていこうということでの行動計画を立ててございます。
 次の7ページですけれども、こういった行動計画がより市民にわかりやすく身近に感じていただくということで、大阪湾内に16カ所のアピールポイントというものを設けまして、陸域とか海域のモニタリングの各取組ともあわせて、市民にわかりやすい取組を行っていこうということで進めてございます。
 次の8ページですけれども、これからが具体の内容でございます。平成16年度から約5年間、いろいろ取り組んできているその内容について、まず紹介をさせていただこうと思います。まず陸域負荷の削減ということで、下水道事業ですけれども、大阪湾の流域におきましては普及率は90%を超えておりますし、高度処理の普及率も40%を超えるということで、事業のほうも着実に進んでいるところでございます。
 次に9ページ、今度は河川の浄化ということで、特にここで挙げておりますのが日本一汚いとよく新聞等の報道がございますけれども、大和川の状況を説明してございます。大和川については、河川の浄化の施設ということで、河川事業の中で瀬と淵の浄化方式であるとか、接触酸化方式であるとか、そういった浄化施設、それと下水道事業の普及ということも相まって、平成20年度では環境基準を下回るというところまで水質改善ができて、これも順調に整備が進んでいるところでございます。
 次に10ページです。今度は森林の整備ということで、特にここにつきましては近畿・中国の森林局等が中心になりまして、森林ボランティアの育成と、その森林ボランティアの方との連携ということで、市民とか企業等の参加によって森林の整備ということを進めていってございまして、毎年、多くの市民の方あるいは企業の方等に参加いただきながら、これらも着実に整備が進んでいるところでございます。
 続きまして11ページ。今度は海域での改善のほうですけれども、まず干潟ですが、この上の写真は堺2区というところで、これは大阪府の事業として、写真では見にくいのですけれども、外周護岸というところで石積み護岸をつくりまして、その中に今年から大和川の河川の浚渫土砂、河川事業で発生した河川の土砂をこの外周護岸の内側に入れて、このイメージパースで書いてございますけれども、こういった干潟を整備していくということで浅場の創出をしていくということの目標で、今年度、この夏から大和川の浚渫土砂が入るということで、今、事業が進んでございます。
 その下の藻場の創出ですけれども、これにつきましては阪南市、そこのところの3カ所で今造成が進んでございまして、写真を載せておりますのは、阪南市地先のほうで造成2年後の状況ということで、ワカメ等が順調に育成しているということがうかがえるかと思います。
 次に12ページですけれども、今度は人々が海に近づくということで、親水性の向上ということで、臨海部における親水緑地の整備ということで大阪湾実施箇所ということで、上のほうに示しておりますけれども、こういったところで今、着実に緑地の整備、親水性の整備を進めているところでございます。
 また、その緑地の整備とあわせまして、下のほうに親水活動ということで、人と海がふれ合うという機会の提供の場として、大阪湾沿岸の私鉄の電車、そういったところとタイアップしまして、「なぎさ海道」ウォークだとか「阪神なぎさ回廊ウォーク」ということで、ハイキングというふうな中で海に親しんでもらおうということで、昨年も約1万3,000人の方に参加をいただいております。
 13ページは、浮遊ごみとかごみの削減ということで、河川の清掃活動ということの一例を挙げてございます。「環境美化推進の日」とか「大和川・石川クリーン作戦」、そういったところにも市民の方等にいろいろ参加いただいておりますし、また海岸ですと「大阪湾クリーン作戦」あるいはNPOによる大阪湾南港の野鳥園というのがあるんですけれども、そこのところのアオサ取りの活動ということでも、いろいろ市民の参加をいただいてございます。また、漁船等による底びきで海底ごみの回収、あるいは国の事業としての海洋環境整備船によるごみの回収ということで、ごみの回収等も着実にやっているところでございます。
 次にモニタリング事業、14ページですけれども、環境監視のためのモニタリングということで、大阪湾では海と河川、これを同じ日に調査をするということで、6年前から「大阪湾再生水質一斉調査」ということで、毎年続けていっているところでございます。今年21年も8月5日に調査してございますし、東京湾も同日にやられたというふうに聞いてございます。
 この日時を合わせての広範な調査ということですと、今後の得られたデータでどういった箇所を集中的にやるべきかとか、いろいろ実験結果がデータ自身からもわかってくることがあろうかと思います。特にこの一斉調査をやろうということで提案いただいた大阪市立大の矢持教授などにお聞きしますと、最低10年間、データの蓄積は必要だろうということが言われておりますので、今後もこれら行政だけでなく、企業を含めた団体等も含めて調査を進めてまいりたいと思ってございます。
 また、そのモニタリングでも生き物一斉調査ということで、昨年は6月、今年は5月にあったのですけれども、そういった市民団体と協働しまして、この図に書いてございますように23地点でいろいろな生き物調査をやった結果、昨年では、この写真に出ていますけれども、ハクセンシオマネキをはじめとする貴重な生物の確認もできてございます。
 また、今度は市民あるいはNPO、いろいろな方々との協働ということで、大阪湾内では環境再生であるとか環境学習、それから水辺に親しむ企画、ごみ対策とかフォーラムとか、市民参加によるいろいろな多様な取組を進めているところでございます。
 今まで陸域とか、海域であるとか、モニタリングをいろいろ紹介してございましたけれども、それらが私どもの大阪湾再生推進会議が目標としていますCOD、DOの達成状況がどうあるのかということについて、今の達成状況について説明をさせていただきます。
 ここに出しておりますデータですけれども、特に特徴的な湾奥部分のCODとDOについての説明をさせていただこうと思います。ここに表しておりますデータは6月から8月までの平均値が書いてございまして、調査日前のいろいろな天候によって多少のでこぼこというのはあるんですけれども、明瞭な改善傾向が表れていないというのが一つの特徴ではないのかというふうに考えてございます。
 これらのことと合わせまして、18ページですけれども、今後の課題と取組ということで、今まで説明してきましたように大阪湾で今、陸域負荷は少なくなってきました。河川の水質も改善されてきました。新たな埋立という部分はなくなってきております。ですが、それが海域のほうの水質改善というところまで結びついていないというのが現状でございまして、特に水質が改善するまでには少し時間が必要であろうと私どもは考えてございます。そのために今、何をやることが一番効くのか、あるいは何が不足しているのか、どんな施策を集中的にやれば効果的なのか。こういったことをシミュレーションを使って、あとその結果のモニタリング、これ等で確認しながら今後は進めていきたいということで、今、環境省さんが行われているシミュレーション等も活用させていただきながら、今年度は取り組んでいきたいということで進めていこうと考えてございます。
 19ページ、一番最後ですけれども、この絵が魚庭(なにわ)の海の回復のイメージということで、都市部とこの海域等が非常にバランスのとれた中で大阪湾が再生していくというふうなことをイメージしたものでございます。私どもの大阪湾再生推進会議というのは、まだ始めて5年間しかたってございません。一方で、市民とかNPO、企業等はもっと長い時間、取組をされております。これらの方々との連携、共同によって今後一体となって、引き続き大阪湾の再生に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。ありがとうございました。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまの報告に関しましてご質問、ご意見等がございましたらお願いいたします。どうぞ。

○木幡委員 最後のところに紹介があったんですけれども、DOでやっていらっしゃっていて、5年ちょっと前からここでも青潮というのが問題になったと思うんです。現状で青潮はどういう傾向にあるのか。あと、それによる被害とか、あるいは市民生活への影響がもし聞こえてくるようだったら教えてください。

○山口グループ長 平成16年等に確かに青潮等もいろいろ発生してございますけれども、近年は発生したとは報告は受けてございません。ですから、被害の状況等はないというふうに認識しております。

○岡田委員長 ほかにございますか。
 よろしければ、どうもありがとうございました。
 それでは、国土交通省の重村さんがいらしていますので、前の議題に戻りたいと思います。生活系汚濁負荷について削減対策、そのうち下水道における汚濁負荷削減対策についてご説明をお願いいたします。

○重村課長補佐 国土交通省下水道部流域管理官付の補佐をしております重村といいます。本日は資料番号からすると、恐らくうちが最初だったのではないかと思いますが、所用で遅れてしまいまして誠に申し訳ございませんでした。では、座って説明させていただきます。
 資料3でございますが、当方から出している資料といたしましては、「下水道における汚濁負荷削減対策について」という資料でございまして、順を追って説明させていただきます。
 まず、下水道自体の施設整備の状況についてでございますが、次のページをめくっていただきまして、上のほうにある図で、下水道普及率の推移を示しておりまして、16年度までの第5次総量、17年から19年が第6次総量でございますが、その傾向でございます。全国平均で19年度に約72%でございまして、大阪湾、東京湾流域につきましては大体90%ぐらいまで行っているところでございます。伊勢湾については全国平均以上のペースで値のように伸びているところでございますが、65%とまだ全国平均より低いところでございまして、瀬戸内につきましては約57%でございます。
 こういう形で、まだ普及について進めていかなければないというふうに認識はしているところでございますが、この普及率向上に向けて、今後どういう対策を打っていくかというところでございますが、打った対策といたしまして、20年度に管きょの補助対象範囲を拡大したというところでございますが、下水道の管きょの補助としましては、ある一定以上の管径のものを補助していたところでございます。その範囲を下のほうまでは見られるような形で広げたというものでございます。
 あと21年度に、下水道未普及解消重点支援制度というものを設けたところでございますが、これにつきましては人口減少等の全体的な傾向のあるところでございまして、下水道で整備する区域を見直した上で、特に市街化区域等の人口の密集した区域について下水道の普及を集中して図ると、そういう事業でございまして、こういうものも21年度に創設しております。
 次のページにいきまして、社会資本整備重点計画というのを3月31日に閣議決定したところでございます。こちらで全国平均でございますが、24年度までに約78%まで持っていくと、いうものでございます。
 あと既に環境省さんや農水省さんのほうからも説明があったかもしれませんが、都道府県構想の見直しということです。、この汚水処理に係る都道府県構想というものを各都道府県でつくっているところでございますが、人口減少の全国的な影響等もあるということで、社会的情勢を踏まえて19年9月に通知を出して、当方でも都道府県のほうにマニュアルを改訂して、効率的な汚水処理施設整備に努めてくださいということを伝えております。
 続きまして、高度処理の実施状況についてでございます。1枚めくっていただきまして、指定地域における高度処理人口普及率のグラフを出していただいております。これも先ほどの下水道普及率のように、湾別に分けさせていただいたところでございます。これでいきますと全国平均でいきますと19年度末に16%ぐらいでございまして、まだ普及がそんなに到達していないところがございまして、この間、大体年1%弱ぐらいの形で推移しているところであります。
 湾別の傾向でいきますと、大阪湾がこの中では一番高い状況でございまして、琵琶湖を抱えているというような事情もありますが、かなり高い値で動いています。伊勢湾は25%、東京湾と瀬戸内海、この辺りについては全国平均を下回っている状況でございます。
 続きまして、下のほうに下水道における主な高度処理方法というものを示させていただいているところでございます。窒素とりんの除去法をそれぞれ書かせていただいておりまして、上のほうが俗にA2O法と呼ばれている処理法でございますが、窒素もりんも生物学的に除去するという方法でございます。
 下のほうにありますのが凝集剤併用型循環式硝化脱窒法というものでございまして、これについては窒素については生物学的に微生物により除去する。りんについては凝集剤、主にアルミニウム塩が多いかと思うのですが、これを大体槽の末ぐらいに投入して、りん酸と反応させて沈殿させる。そうやって水中のりんを除去する方法でございます。
 窒素、りんを除去する方法としては大体こういう処理法が多いというふうに認識しています。
 次のページ、高度処理を導入することによる水質改善効果ということで、海ではないのですが、諏訪湖の例を挙げさせていただいているところでございます。この諏訪湖について、平成7年度ぐらいまでは高度処理の導入をたしかしておりませんで、下水道普及による整備効果でございますので、ここまでは高度処理による効果という形ではないのでございますが、平成7年以降について高度処理を導入して、特に青い「×」印で示しているりんの値でいきますと、その後安定して、かなり低い値まで減少しているような状況が見えます。窒素についても減少傾向でございます。
 そういう効果が表れるということでございまして、今後は高度処理の推進に向けてということで、まだ全国平均で16%しかいっていない普及率をどうするかというところでございますが、これについては社会資本整備重点計画に位置付けておりまして、良好な水環境創出のための高度処理実施率、。前の表現が高度処理人口普及率でございますので、ちょっと表現が違うのでございます。高度処理人口普及率というのが総人口に対する高度処理普及人口の割合で示しているのですが、こちらのほうは高度処理が必要だとされた区域内の人口に対する高度処理の普及人口ということで、指標の分母が変わっているところでございます。、これについて24年度に30%まで持っていくということで目指しておりまして、全国平均でございますので、東京湾だとか大阪湾だとか、特に必要なところについてはもっと上を目指していくことを考えなければいけないかと思います。
 下のほうに段階的な高度処理導入の図を書かせていただいているところでございます。全面的に高度処理を導入するということになりますと、すごく大がかりな更新とかが必要になったりすることもありますので、運転条件を変えたりだとか、凝集剤添加装置を置いたりとか、できることからやっていくというような形のことも周知しているところでございます。
 次のページにまいりまして、合流改善対策の実施状況についてでございます。初めに、まずデータとして合流式下水道と分流式下水道はそもそもどういうものかというのを示させていただいておりますが、簡単に言いますと、合流式下水道は、家庭からの汚水と雨水の両方とも同じ管で流すものでございまして、分流式下水道は汚水と雨水を別々に流すものでございます。分流式下水道のほうは汚水がそのまま下水処理場のほうに流れまして、雨水については基本的には途中で川とか公共用水域に放流されると、そういう形になります。
 合流式下水道のほうは1本の管でございますので、ある一定の流量、俗に3Q、処理場で受け入れられる量の3倍までというところを主に言っておりますが、そこまでは処理場に受け入れる形なのでございますが、それを超えると公共用水域に放流する。管の中で汚水と雨水が混ざっていますので、一部汚濁成分も出てしまうとそういうふうなことがあるということで、昭和30年代ごろまではこちらのほうを主に進めていたところでございますが、水質問題等もありますので、それ以降については分流式下水道を主流に増えてきたところでございます。
 次のページにまいりまして、当初30年ごろまでの合流式を中心に整備していたところもありまして、主に大都市を中心に合流式下水道を採用しているところが多くございます。東京湾、伊勢湾、瀬戸内海にも、ここに書いてあります数が合流式下水道を採用した都市でございます。
 あと、雨が降ったときに汚水を出す雨水吐の数でございます。一部汚水が入ってしまうわけでございますが、これが東京都の区部においては「●」でプロットしたところになりますが、大体800カ所ぐらいあるというところでございます。東京都は、区部は特に古くから整備を進めていたこともありまして、こういう状況でございます。
 こういうような問題があるということで、合流式下水道について、全国的にまだかなりあるということもありますので、この合流式下水道に対してどう水質対策を持っていくかというところで、下水道法の改正を平成15年に行ったところでございまして、1つは構造基準といたしまして越流水量を減少のための対策だとか、スクリーンの設置とか、こういう構造的な対策、。
 2つ目として、BODを雨天時放流水準に対して平均として40ミリグラム/リットルというそういう対策。
 3点目といたしまして、一部大都市は35年まででございますが、この合流式下水道の改善対策を25年までに終わらせる。そういう改正を行ったところでございます。
 次のページにいきまして、その合流改善対策というのはどういうことをやるのかというのがことについてこちらに書かせていただいているところでございます。左上にありますのが、主に雨水滞水池、雨が降ったときに池にためて、晴れたときに処理場の処理能力に余裕が出たところに池から処理場に送るということ、そういうようなことをやっているものが1つ。
 あとは、そもそも下水管にある浸透ますとか透水性舗装とか、そういうような形で地下に浸透させる形をとってやるという、雨水管に入れるのを減らすと、そういう対策。
 あと、処理場によっては、右下のほうになりますが、雨天時活性汚泥法の導入ということでございまして、反応タンクの最初のほうから入れてしまうと、微生物の反応時間が減ってしまうところでございますが、最後のほうに入れまして、初めに入れるよりはきれいにならないところでございますが、ただ、最後に入れることによってある程度は取れるということで、こういう処理を行っているところがございます。
 こういうような改善対策をとるための合流式下水道緊急改善事業というものを現在やっているところでございまして、14年度に創設、19年度に拡充いたしたところでございまして、この改善計画を作った自治体に対して国庫補助を行っているところでございます。その他、この計画を策定する手引きについても20年3月に示したところでございます。
 下の表は、毎年国交省のほうで記者発表等で公表しているところでございますが、どれだけの都市が順調にこの合流改善計画を進めているかということを示しているものでございまして、基本的にC、Dが順調にいっていないところでございますが、特にDはほとんど着手していないとそういうようなところなのでございますが、その数は減っているところでございまして、今後、このC、Dがどんどん減っていくような形で進めていきたいというふうに考えております。
 次のページにまいります。合流改善による水質改善効果というところでございまして、これは大牟田市の例でございます。ここは既に平成18年度末に終わらせているところでございますが、雨天時活性汚泥法と滞水池、これらのものを使いましてCODの水質調査も改善、そういう事例でございます。
 下のほうに、合流式下水道改善対策の推進に向けてということでございまして、現在、全体平均で25%いっているものについて、24年には63、25年には70。25年度までには政令で、中小都市については100%まで終わらせる予定で進めております。
 次のページ、最後の項目になりますが、以上、対策について話してきたところなんでございますが、下水道法については環境基準を守るための計画として、流域別に下水道整備総合計画、俗に言う流総計画という計画を持っているところでございまして、最後、ここに関する下水道法改正について簡単に説明させていただきたいと思います。
 下のほうに流総計画についてでございますが、これは、下水道法第2条の2に定めているところでございますが、水質環境基準を守るために計画として、各都道府県のほうでつくる下水道のマスタープランでございます。
 次のページにまいりまして、17年に下水道法の改正を行っておりまして、上のほうに書いてありますのが、流総計画にそれまで窒素、りんの削減の話が特に法律には書いていなかったところなのでございますが、この17年の法改正で流総計画に窒素、りんの削減量についての目標を定めたという話でございます。
 もう一つ、流総計画に関する17年の下水道法改正の内容といたしまして、高度処理共同負担制度というのがございまして、これは簡単に言いますと窒素、りんの削減のための下水処理場間の、俗に言う二酸化炭素の排出権取引制度みたいなものでございまして、高度処理をどんどんしなければいけないんだけれども、処理場の拡張の余裕の敷地がないとか、そういうような処理場等につきましては、割り当てられたをほかの処理場に減らしてもらうという制度でございまして、これについても17年度の法改正で法律上、位置付けたものでございます。
 すみません、以上駆け足になりましたが、終わります。○岡田委員長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまのご発表に関しましてご質問、ご意見等がございましたらお願いいたします。どうぞ。

○細見委員 ご説明どうもありがとうございました。合流式の改善に関しては、従来から閉鎖性水域の問題の1つとされておりまして、その中では大牟田市の事例に挙がっていますように、CODがこのように改善されたということですが、できましたらCODだけじゃなくて、例えば窒素、りんがどのぐらい負荷として減ったのか。もしこれが非常に効果的であれば、高度処理の共同負担制度というか、排出権取引的な発想というのは非常に面白いと思うのですけれども、そういうところに生かしていただければ、やれるところから効率よくやっていきたいという趣旨に沿うのではないか。それが定量的に、要するに高度処理をするのと雨天時の合流式の改善をするのと、どっちがものすごく改善効果が高いのかとか、そういう比較等もできるのではないかと思いますので、その辺、もしデータがありましたら
 それを提供していただければと思います。

○岡田委員長 重村さん、いいですか。何か、今お答えすることがあれば、どうぞ。

○重村課長補佐 先ほど申し上げましたように合流式については、BODで計算して計画を定めているところがあるのでございますが、完全には合流改善の窒素、りん除去についてはなかなかわかっていないところもあります。今後、これについてはある程度調べていかなければならないかなというふうには考えておりますので、できたときには考えさせていただきます。

○岡田委員長 ありがとうございました。どうぞ。

○田中委員 同じく合流式下水道の改善のところで、下水道法施行令の改正という図がありまして、構造基準の見直しということで、堰の高さを多分上げるのだと思うんですけれども、これによって現状の遮集倍率の3Qを更に高めていくということで理解してよろしいのでしょうか。
 それと、[2]のところで雨天時放流水質基準がBOD40ということになっているんですけれども、これはあくまで下水処理場を通過した場合の基準ということなのか、それとも雨水吐も含めての基準ということで理解していいのか。説明があったかもしれないのですが、確認させていただければと思います。

○重村課長補佐 堰の話でございますが、基本的には合流式下水道の遮集量、3Qというのは一般的に言われている話でございます。それについては、基本的には各合流式下水道の管理者のほうでつくる合流改善計画でございますが、そちらの値を達成するためにどこまで遮集量を増やしていくかと、そういう形になっていくと思います。その計画によって決まってくる、そういうふうに認識しております。
 あと、先ほどのBOD40ミリグラム/リットルの話でございますが、これは雨天時に放流されるものでございますので、雨天時に放流される処理水だとか、あと雨水吐だとか、そこら辺から出てくるトータルの水量と汚濁負荷、これらをトータルに含めて平均で割って40ミリグラム/リットルと、そういうふうに認識しております。

○田中委員 これは雨天時の平均値ということでよろしいですか。

○重村課長補佐 そうですね。

○田中委員 ただ、ピーク時にはかなり高い値が出ていると思いいますが。

○重村課長補佐 雨天初期についてはどうしても多少高い値が来ると思うのですが、40ミリグラム/リットルというのは平均的な値というところでございます。

○岡田委員長 ありがとうございました。
 ほかによろしいですか。どうぞ。

○中田委員 1点確認させてください。下水道の高度処理の推進に向けてというので、平成24年度に約30%に上げるというご説明があったと思います。その後に段階的な高度処理の導入というご説明がありましたけれども、全面的な改築がなされるものの目標が30%ということでよろしいでしょうか。

○重村課長補佐 これにつきましては、うちのほうで考えておりますのが、基本的に下水道の計画というのは、下水道の事業計画というものを定めたわけでございますが、そこに高度処理法として位置付けたものについては高度処理と見なすと、そういう形で進めておりますので、事業計画に位置付けられれば、それは値の中に入ってくるのかなと、そういうふうに認識しております。ただ、段階的な高度処理で十分というこいとではなく、よりよい処理水には努めていただきたいと、そういうふうには指導していきたいと思います。

○岡田委員長 ありがとうございました。
 時間がまいりましたので、以上にさせていただきたいと思います。まだ担当の方々がいらっしゃいますので、今まで全体のご発表を通じまして、何かぜひお聞きしたいこと等がございましたら、どうぞ。
 細見先生、どうぞ。

○細見委員 各省庁それぞれ品質改善に向けて努力されているというのはよくわかりましたけれども、これは総量削減の専門委員会での議論ということでさせていただくと、それぞれ各省庁で取り上げている対策が、それぞれどのぐらいCODとか窒素、りんが削減されたのかというか、それぞれ1つの事業に対して努力はされているのでしょうけれども、全体として例えば仮に合流式のところを改善されると窒素、りん、CODがどのぐらい改善できたのかというのがわかると、この委員会にとって非常にありがたい情報かなと思います。例えば、浚渫した土砂を覆砂する。覆砂することによってCODの、底質の濃度は低い状態は保たれておりましたけれども、それが水質のCODに対して、あるいは窒素、りんに対して何トンぐらい効果があったのだろうかというのが、もしそういう資料にどんどん集約していくと、この専門委員会としても非常に貴重なデータになるのではないかというふうに思いました。

○岡田委員長 ありがとうございました。これは事務局の環境省と、それから各担当の省庁の間で共同作業で可能な限り進めていただければありがたいと思います。
 それでは大体予定の時間になりましたので、今日の(1)、(2)の議題を終了させていただきます。
 その他、事務局から何か連絡事項はございますでしょうか。

○室石閉鎖性海域対策室長 まず本日行われました議事についての議事録でございますが、速記がまとまり次第、先生方にお送りさせていただきますので、ご確認をよろしくお願いいたします。ご確認がとられましたら、環境省のホームページのほうで公開をいたす予定でございます。
 2点目といたしまして、次回の委員会開催ですが、現在、9月下旬ぐらいを目処で調整をしているところでございますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。決定いたしました次第、ご連絡を申し上げたいと思っております。
 以上でございます。

○岡田委員長 それでは、以上をもちまして第3回の総量削減専門委員会を閉会とさせていただきます。関係省庁の皆様方にはご説明、本当にありがとうございました。もう一度感謝申し上げます。
 では、以上をもちまして終了させていただきます。どうもありがとうございました。

午後4時59分 閉会

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