中央環境審議会 水環境部会 排水規制等専門委員会(第29回) 議事録

排水規制等専門委員会(第29回)

議事次第

1.開会

2.議題

 (1)カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直しについて

 (2)その他

3.閉会

配布資料一覧

 資料1   中央環境審議会水環境部会排水規制等専門委員会委員名簿

 資料2   カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準について

 資料3   カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直し案について

 参考資料1 水環境分野における国際協力・海外展開

 参考資料2 アジア水環境改善モデル事業

 参考資料3 気候変動適応法の概要

 参考資料4 気候変動適応計画について

 参考資料5 気候変動を踏まえた全国湖沼における適応策の検討

 参考資料6 環境技術実証(ETV)事業のご案内

 参考資料7 これまでの実証技術一覧【水・土壌環境保全技術分野(湖沼水質浄化技術)】

議事録

                                        午後1時00分 開会

【熊谷課長】 ほぼ定刻となりましたし、委員の皆様お集まりいただきましたので、これから中央環境審議会水環境部会排水規制等専門委員会の第29回になりますけれども、開催をさせていただきます。

 本日、委員総数11名のうち西村委員だけ御欠席ということで、10名の出席をいただいております。

 開会に当たりまして、水・大気環境局長の小野より一言御挨拶を申し上げます。

【小野局長】 この度、7月9日付で新たに水・大気環境局長を拝命いたしました小野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。第29回の排水規制等専門委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。

 委員の先生方におかれましては、大変御多忙の中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。また、平素より本件にかかわらず幅広く水環境行政の推進につきまして格別の御指導を賜りまして、重ねて御礼を申し上げます。

 私も水環境行政を担当するのは随分久しぶりでございまして、先生方の中には別の案件でいろいろとこれまで御指導いただいた先生方も多くいらっしゃいますけれども、前任の田中前局長と同様、ぜひ御指導を賜ればと考えております。

 本日の専門委員会でございますけれども、本年の11月末に期限を迎えますカドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直しについて御審議を賜りたいと考えております。この暫定排水基準でございますけれども、平成26年の設定当初の4業種から現在では1業種まで暫定排水基準の適用業種が減少しているということでございまして、排水の改善に係る取組は進んでいるという状況と伺っております。今回、残る1業種であります金属鉱業の暫定排水基準の見直し案について御審議をお願いしたいと考えております。

 本日、忌憚のない御意見を賜りますとともに、引き続きの御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

【熊谷課長】 続きまして、事務局の人事異動がございましたので、御紹介させていただきます。

 今挨拶申し上げました水・大気環境局長の小野でございます。

【小野局長】 小野でございます。よろしくお願いします。

【熊谷課長】 右側、大臣官房審議官の正林でございます。

【正林審議官】 正林でございます。私も7月9日付で前任の上田審議官から交代しました。もともと厚生労働省の医系の技官でありまして、環境省は平成22年に石綿の仕事で一度仕事をしたことがありますが、久々の環境行政ということでわくわくしているところです。どうぞよろしくお願いします。

【熊谷課長】 局長、審議官はちょっとこの後の公務の関係がございますので、中座させていただきます。

 次に、配付資料の確認をさせていただきます。資料につきましては、審議会等のペーパーレスの方針がございまして、委員の皆様のほうにお手元、タブレットの端末のほうを御用意していますので、そちらのほうで御確認いただければと思います。また、操作関係、わからないことがございましたら事務局のほうに言っていただければと思います。

 タブレットの端末の画面に本日の資料の一式が格納されていると思います。資料をご覧になりたいとき、その資料の表示をされている部分をタップしていただければ資料に行くということです。また、もとに戻る場合、周辺のところをもう一回タップしていただきますと左上に矢印が出てまいります。それを押していただきますと、もとの資料の一覧の画面に戻りますので、よろしくお願いをいたします。

 また、環境省で使い捨てプラスチックの使用削減の関係がありまして、ワンウェイのプラスチック関係の御提供のほうを自粛しておりますので、御理解いただければというふうに思います。

 では、報道関係の皆様いらっしゃいましたら、カメラ撮影はここまでとさせていただきますので、御協力よろしくお願いいたします。

 それでは、議事に移りたいと思います。ここからの進行につきましては、細見委員長のほうにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【細見委員長】 本日、御多忙の中、委員の皆様におかれましては御出席いただきまして、どうもありがとうございます。本日の専門委員会は、先ほど小野局長からありましたように、今年の11月30日に適用期限を迎えるカドミウム及びその化合物につきまして、12月1日以降の暫定排水基準の見直しの案について御議論いただきたいと考えております。どうぞ委員の皆様におかれましては、活発な御議論をよろしくお願いいたします。

 それでは、議事に入りたいと思います。議事の1番目でカドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直しについて、これはお手元の資料2という資料です。これをあけていただいて、事務局から説明をお願いいたします。

【髙橋課長補佐】 では、資料2、カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準についての資料を御説明いたします。これまでの経緯、背景についてまとめたものとなっております。

 まず、1ページ目、経緯ですけれども、カドミウムにつきましては、健康項目環境基準に掲げられておりまして、環境基準値0.01mg/Lであったものが平成23年に0.003mg/L以下に強化をされています。これに伴いまして、環境基準の維持・達成を図るという目的で排水基準についても0.1mg/Lから0.03mg/Lに強化がされているということになります。この際に一般排水基準を直ちに達成ができないと認められる業種につきましては、暫定排水基準を設定したということになります。その後、冒頭の挨拶にもありましたけれども、暫定排水基準の見直しを順次実施してきておりまして、現在は金属鉱業1業種について、今年の11月末を期限として暫定排水基準が適用されているということになります。

 2ページ目ですが、前回見直しからの検討状況ということで、基準値を時限つきで認めているものということで、排水の排出実態でございますとか排水処理技術の開発動向などを把握して、見直しを行うということになっております。今回のカドミウムに係る暫定排水基準については、これまで有識者から構成される検討会での検討を踏まえて、後ほど御説明します資料3にまとめているということになります。

 今後の予定ですけれども、本専門委員会で御議論いただきまして、パブリックコメントにより意見募集を行って、その結果を踏まえた見直し案について中央環境審議会水環境部会で議論した上で、今年12月1日の改正省令の施行につなげるという予定としております。

 資料2については以上です。

【細見委員長】 どうもありがとうございました。

 カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直しの今までの経緯を含めて紹介していただきました。具体的な議論は資料3に基づいてやりますけれども、ただいまの説明で何か御意見とか御質問とかございますでしょうか。

 なければ資料3で具体的に内容について御説明していただいた後、議論していきたいと思いますので、それでは、お手元の左上の辺りを戻るにしていただいて、資料3をあけていただいて、ちょっとよろしいでしょうか。

 では、資料3、事務局のほうから御説明をお願いいたします。

【髙野係長】 資料3について御説明いたします。

 まず、検討の経緯についてです。水質汚濁防止法に基づく有害物質のうちカドミウム及びその化合物については、平成26年12月に一般排水基準が強化されております。この際に、直ちに達成が困難と認められた4業種に対して、2年または3年の期限を設けて暫定排水基準を設定しております。その後、順次見直しを行いまして、現在は金属鉱業1業種に適用されているところです。

 この暫定排水基準については、これまで排水対策推進のための技術検討会、工業分野検討会とも呼んでいますが、これを設置しまして、一般排水基準の達成に向けた排水濃度の低減方策などについて技術的助言または検討を行ってまいりました。今般、この金属鉱業に係る暫定排水基準が11月末をもちまして期限を迎えることから、基準値の案について検討会においても検討を行ってまいりました。

 次に、カドミウムに係る暫定排水基準の設定状況についてです。

 暫定排水基準につきましては、事業場、工場等における排水濃度実態や適用可能な排水処理技術の導入可能性などを考慮しまして、現実的に対応可能な濃度レベルを業種ごとに定め、技術動向などを踏まえまして見直しを行っております。カドミウムについても、各業種における取組状況及び排出実態などをもとに暫定排水基準の見直しを実施しまして、現在、金属鉱業に対して暫定排水基準が適用されております。金属鉱業における暫定排水基準の値は表1のとおりでございまして、平成26年の設定当初の0.08mg/Lで現在も設定されているところでございます。

 次に、2ページに移っていただきまして、排水濃度の実態についてです。

 暫定排水基準が適用される事業場のうち、一般排水基準を達成していないのは1事業場のみとなっております。その事業場における年間の排水濃度の最大値及び平均値を表2に示しております。なお、集計につきましては、暫定排水基準の設定期間に合わせて12月1日から翌年の11月末までに整理して示しております。

 これを踏まえまして、対象業種における取組状況及び暫定排水基準の見直し案についてです。

 まず、取組状況としまして、金属鉱業においてカドミウムの一般排水基準を達成していないのは1事業場でございます。この事業場は山奥にございまして、電気がなく手動で排水処理を行っているという現状でございます。そのため、台風や融雪期の水量増に対応が困難な状況にございます。しかしながら、現在、こちらの事業場で中和・凝集・沈殿の水処理設備を建設・運用できるように必要な試験・検討を進めてきているところでございます。さらに、並行して処理コストの削減と環境負荷の低減を図るためにパッシブトリートメントについても導入の検討をあわせて進めていると伺っております。

 次に、暫定排水基準の見直し案についてです。

 次期暫定排水基準値については、前回の見直し時の平成28年12月1日からこれまでに最大0.046mg/Lの排水濃度を検出していること、また、現状では台風などによる大雨や融雪期の水量増加に対応が困難であることから、現行の暫定排水基準値の0.08mg/Lを維持することが適当と考えております。対象事業場におきましては水処理設備の検討を進めておりまして、令和2年度中に設備の建設、試運転、立ち上げを行いまして、その後、安定運転、効果確認を行うこととしております。

 そのため、適用期間につきましては対象事業場における一般排水基準の達成に必要な期間を鑑みまして、前回は3年延長しておりますが、今回は2年間とすることが適当と考えております。この見直し後の暫定排水基準の案をまとめると、次の3ページの右上の部分にございます表のとおりとなります。基準値自体は0.08mg/Lのままですが、適用期限は今回は2年間延長ということで考えております。

 最後に、今後の排水濃度低減に向けた取組としましては、今後も対象業者における排水実態や取組状況を把握しまして、排水処理施設の適切な運転管理などについて助言をするとともに、業界団体などとも連携しまして、排水濃度の低減に向けた取組を引き続き進めていきたいと考えております。

 資料3については以上です。

【細見委員長】 ありがとうございます。

 ただいま資料3の説明につきまして、御意見とか御質問があればよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。

 大塚委員、どうぞ。

【大塚委員】 すみません、基本的なことの確認で恐縮ですが、2ページの「最大0.046mg/Lの排水濃度を検出していること」というのは、これはこの程度であれば問題は少ないという御趣旨で書いていらっしゃるんですか。ちょっと趣旨を教えてください。

【細見委員長】 では、事務局、お願いします。

【髙野係長】 趣旨としましては、問題が少ないというよりは実態としてどれぐらいの最大値が出ているかということをお示ししているものです。実際には、雨がもっと多く降った場合にはもう少し上がることも考えられると思うのですが、今の実績としては平成29年12月から平成30年11月までの期間で見ると最大0.046の値が出てきておりますと、実際のデータがそういうふうになっておりますという紹介でございます。

【大塚委員】 0.046であれば0.8をもっと下げてもいいという考え方も全くなくはないかもしれませんが、そうはしないというのはどういうふうに説明していただけるんでしょうか。

【髙野係長】 こちらの事業場が山奥にありまして、電気が来ていないようなところですので、人力で定期的に処理をしているような状況になっております。雪が降ると立ち入り自体ができなくなるような場所でもありますので、現時点では0.046となっているのですが、実際にもう少し降水量が増えた場合にはそのまま値が高くなってしまうということも見込まれますので、値自体は今のまま下げなくてもよいのではないかというふうに考えているところです。

【細見委員長】 辰巳委員、どうぞ。

【辰巳委員】 すみません、ちょっと教えていただきたいんですけれども、この平均値、基準値を超えているときというのは、やはり水量が増加するときに超えているというふうに理解してよろしいんでしょうか。

【髙野係長】 基本的にはそう認識しております。

【辰巳委員】 もともと原水の濃度というのは大体どのぐらいになる。処理する前ですね。

【髙野係長】 すみません。今手元にあるこの事業場でとっているデータは処理後のものだけです。

【辰巳委員】 あまり高くないんだったら、逆に水量が増えていったとき希釈されて薄くなっているということは、そういうことはないんですか。

【髙野係長】 この事業場では苛性ソーダを滴定し中和して濃度を下げている状況ですので、水が多く入ってくると、廃鉱山ですので、そこから出てくる水量自体が多くなり、苛性ソーダが足りなくなるということだと認識しております。

【辰巳委員】 そういうことなんですね。わかりました。

【細見委員長】 では、まず平沢委員、どうぞ。

【平沢委員】 私ちょっと見に行ったので、ここのものは多分ポンプで入れているものじゃないですよね。手動で入れるようなものですよね。だから、堰みたいなのを設けてやっているので、非常にうまく。もともと電気のないところのものなので、多分そういうのをあまりきちっと入らないでしょう。きちっと入れればもちろんできると思うんですけれども、とにかく電気が来ていないということをちょっと追加させていただきます。

【細見委員長】 古米委員、どうぞ。

【古米委員】 コスト削減と環境負荷低減のためにパッシブトリートメントの導入を検討しているという記載があります。この技術は、最終的な達成には2年間は必要というところに関連していると思うんですが、私自身も現場で湿地みたいなところがあるのか、どういうところがあるかわかりません。山奥で電気がないようなところに人工湿地的なパッシブトリートメントを導入して、ちゃんと達成できるような2年間の目処というのはある程度立っているので、2年間というように考えておられるんでしょうか。

【髙野係長】 こちらの事業場につきましては、基本的には電気を引くことを優先的に考えていまして、電気を引いて凝集沈殿で下げることをメインで考えております。それと並行する形でパッシブトリートメントも検討しておりますが、基本的には電化して沈殿処理をするというところがメインの取組です。

【細見委員長】 電源の確保が2年後には確実にやって施設を整備される。その補助としてパッシブトリートメント、湿地の処理も補完的にというんでしょうかね、そういうふうに多分使われるということで、一応2年間というのが今事務局の案でございます。

 ちなみにパッシブトリートメントの何か今までのどういうことをやられていて、どのぐらいの濃度みたいな、排水量ももちろん全量ではないと思いますけれども、何かわかったら教えていただけますか。

【髙野係長】 導入の検討というところで、ベンチスケールの実証試験の装置をつくっております。JOGMECの協力を得ながら進めているという段階です。

【細見委員長】 ほかに何か御質問、御意見ございますでしょうか。

 どうぞ。

【古米委員】 資料2の最後にある平成26年のときの施行規則が変わったという記載を先ほど見ていました。説明では2年か3年で暫定基準の見直しをやるんだと書いてありましたが、この第2条の真ん中辺を見ると金属鉱業に属する特定事業者にあっては5年間と書いてあります。2年と3年になったというのは、何か理由があるのか知りたいと思っています。最初から5年にしないで2年と3年に分けておられるようですが、何か経緯があるんでしょうか。

【髙野係長】 ここにつきましては、最初に水濁法の施行規則と一緒に排水基準を定める省令の改正をしていまして、そのときの建て付けで分けて書いていたのを引き継いできていると思うのですが、すみません、ここについて経緯を詳しく調べていたわけではないので、すぐにはお答えできません。

【平沢委員】 何かというか、それに関わっているので、要するにカドミですから非常に有害なものなので、2年と。普通は5年なんだけれども、2年にしたほうがいいということでやった記憶があります。

【細見委員長】 当初4業種ありましたので、それをできるだけ早く一般排水基準にやっていただくために、技術の進歩というんでしょうか、どういう努力をされたのかということも含めて2年あるいは3年というふうにしたんだと思います。

 ほかに。

 では、浅見委員、どうぞ。

【浅見委員】 恐れ入ります。先ほどから山の中というお話があるんですけれども、これは下流のほうには水田ですとか、そういった作物をつくるようなところはないという理解でよろしいでしょうかというのが1点と、それから、先ほどちょっと話題になっておりました排水濃度を検出していることという文章、資料3の2ページの下から10行目ぐらいのところに最大0.046の排水濃度を検出していることという文章があるんですけれども、これは検出しているが、現状では対応が困難なので0.08を維持することが適当という意味のことをおっしゃっているのかなと思いますので、ちょっと文章上、今の御説明に合わせていただけるとありがたいなと思いました。

【髙野係長】 ありがとうございます。

 まず、下流で作物をつくっているかということなのですが、手元の地図上で見た限りでは、ないと思われます。

 文言につきましては、御指摘のとおり説明ぶりに合うような形に少し表現を考えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

【細見委員長】 修文が望ましいですかね。今この表現、大丈夫ですか。変えますか、今検討しますか。浅見委員の御意見としては説明のほうがわかりやすかったということですか、この文章を読むより。

【浅見委員】 「しており」か「が」かどっちかかなと思って、その後ろのことと。すみません、「検出しており」か、それか「検出しているが」かどちらかで、後ろのことと同列ではないように。「こと」、「こと」となると何か同列みたいに読めちゃうんですけれども、すみません、文章上のことで大変申し訳ないんですが、これから素直に読んじゃうと、何か0.06の排出濃度を検出しているので、もう今のまま変えないことが適当と、何か現状追認みたいな感じになってしまうんですが、御趣旨からいきますと、それは現状改善の予定で、かつ台風等があっても人手が入らないので、対応ができないのでということで理解をいたしました。

【熊谷課長】 皆様、御賛同いただければ2行目のところの「排水濃度を検出しているが、現状では台風による大雨や融雪期の」という表現に変えたいと思いますが、よろしいでしょうか。

【細見委員長】 それでいいですか。「おり」よりも「が」のほうがいいと。

 では、確認ですが、2ページの(2)の暫定排水基準の見直し案のところです。2行目のところで「これまでに最大0.046mg/Lの排水濃度を検出しているが、現状では台風による大雨あるいは融雪期の水量増加に対応が困難であることから、維持することは望ましいと考えられる」というふうにつながると。それでよろしいでしょうか。

 では、何か意見ありますか。

【古米委員】 今の論理は最大0.046だから、0.08から0.06とか0.05にすることも考えられるけれども、台風等の影響があれば困難であろうから0.08だということを意味しているわけですよね。それは今言ったように0.05、0.06という言葉が入らないまま、ただ「最大で検出しているが」というのが。「最大」という言葉と「検出しているが」というのは何となくバランスがよくないかなと私は感じます。これまでに最大0.046mg/L排水、「最大排水濃度の検出にとどまっているが」ぐらいの感じじゃないと0.08とすることにする論理にならないのかなと。ぱっと聞いたときに、最大という言葉があることがどうですかね。最大なのに「検出しているが」という表現で受けられるのかなと。

【藤江委員】 「最大」をとって「とどまっている」ぐらいに。

【古米委員】 そう。「最大」という言葉と「何々しているが」というのはバランスがよくないので。

【浅見委員】 すみません、何か変なことを言ってしまって。

【古米委員】 「最大でもなっているが」と。違うな。ごめんなさい、余計なことを言ったかもわからない。

【細見委員長】 もちろん趣旨は先ほど言ったように、今、古米委員が言われたような説明で0.05とか0.06になることもあるので、予想されるから0.08というのはいいと思うんですが、文章のつながりで。

【熊谷課長】 いただいたので、ちょっと今考えたので、「最大0.046mg/Lの排水濃度を検出するにとどまっているものの」ぐらい。その上側に変動要因的なものを乗せたものとして、現行の0.08を維持するという結論かと思います。よろしいですか。

【細見委員長】 それでいいですよね。多分そちらのほうが落ちつくのではないかと。

【熊谷課長】 では、一旦ちょっとそういう方針ということにさせていただいて、あとは最後のところをちょっともう一度全体をつくり直した上で、もしよろしければ細見委員長のほうに確認させていただいて、最終版とするということでいかがでしょうか。

【細見委員長】 よろしいでしょうか。

 精神論はすごく皆さんに理解していただけましたが、今は「とどまっているものの、現状では台風」云々で困難であるから0.08を維持することが望ましいという表現に一応ここではさせていただいて、ただ、全体としてもう一回見直したときにより適切な表現があるかもしれないので、それについては一応この座長に一任していただくということでお願いしたいと思います。

 ほかにございますでしょうか。

 では、珠坪委員、どうぞ。

【珠坪委員】 すみません、今の発言とちょっと関連しますが、資料3の2ページの表2について、ここに平均値と最大値が示してありますが、例えばほぼ毎月1回程度の分析を行っていて、その平均値と最大値が示されているというふうに考えればいいでしょうか。というのは、あくまで平均値なので、例えば通常はここに示した0.018よりもかなり低い値かもしれないのですが、例えば梅雨とか、あるいは台風などイベント発生時のみ最大値に0.046に近いようなものが幾つか出ていることで、見た目の平均値が結構高くなっているのかなと、その辺りの詳細がわかれば教えていただきたいんですけれども。

【髙野係長】 こちらの事業場につきましては、基本的に毎月1回測定しております。その平均値と最大値を示したものになっております。時期的な傾向としてはかなりばらついているので、あまり統一的に梅雨時期だからなどという傾向が読み取れるデータではないかなと思います。

【細見委員長】 よろしいですね。

 では、藤江委員。

【藤江委員】 実は同じ質問だったんですけれども、日を決めてランダムというか、気象条件に関係なくとっているのか、あるいは逆にイベントなどをとるのかによってということ、そういった回数とか珠坪さんがおっしゃったようなことがちょっとここから読みにくかったものですから、何か情報があったらいいかなと思いました。

 以上です。

【細見委員長】 それ以上、今手元に詳しい情報はありますかね。

【髙野係長】 手元では、今お答えした毎月の測定データのみです。表だけだと情報が不足するようでしたら、表をもう少し加工して、より詳細な情報をこの資料に入れ込むというのはできるかもしれません。

【細見委員長】 藤江委員の趣旨は、例えば毎月1回測定したデータがあるけれども、ランダムにとっていっているのか、毎月何日と決めていっているのかと。

【熊谷課長】 今何か事情をちょっと見ると、期日を見ると一定の期日で入っているということじゃなくて、現地に行って見てもらえたかもしれませんけれども、かなり入りにくい場所で、行けるときに行ってとっているというデータの積み重ねというレベルのものと御理解いただければありがたいなと思います。

【藤江委員】 であれば、ランダムにとった結果ですというようなことがちょっとわかるような書き方があるかなと思います。

【平沢委員】 すみません。追加すると、私、冬場の話を聞いたんですけれども、冬場は入れないそうです、降雪で。だから、サンプリングしていないはずです、冬場は。

【細見委員長】 山奥ですので、しかも、電気が通っていないので、行けるときに行ったデータでほぼほぼ毎月。でも、融雪期には多分入れないはずですね。そういうデータの中の最大値がせいぜい0.046だったので、暫定の案としては0.08mg/Lにしたいということです。

 よろしいでしょうか。

 それでは、先ほどの見直し案の文章表現は、「検出しているものの」というところに関しては先ほど御確認していただいたとおり、最終的には座長に一任していただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。

 それでは、次の議題ですが、今後の予定について事務局から御説明をお願いいたします。

【髙橋課長補佐】 委員の皆様、御議論いただきまして、ありがとうございました。

 今後の予定につきましては、先ほどの資料2の2ページにも記載しておりますけれども、この後は事務局で取りまとめた見直し案についてパブリックコメントの手続にかけるということとしたいと思っております。また、再度本専門委員会で御議論いただくかどうかにつきましては、パブリックコメントの結果を踏まえて委員長とも御相談しつつ判断したいと考えています。その後、最終的な取りまとめ案につきまして水環境部会で御議論いただいて、省令改正の手続に入りたいと考えております。

 以上です。

【細見委員長】 ありがとうございます。

 それでは、今のような御説明のように進めていただきたいと思います。

 パブリックコメントの結果を踏まえて、特段の問題がないようでしたら、本日いただきました御議論の内容をもとに事務局で資料を作成していただいて、それを今度は私のほうから水環境部会に報告させていただきたいと思っています。

 それでは、議事の2番目、その他となっていますが、幾つか資料が用意されております。本日、委員の皆様にせっかくお集まりいただいて、まだちょっと時間が早く終わってしまいますので、幾つか水環境課のほうで行っておられるいろんな施策がございます。これを紹介していただいて、皆様の御意見等を伺えればというふうに思います。

 まず、参考資料1、2と、お手元のところで参考資料1、2と、05、06というところをクリックしていただいて、水環境分野における国際協力・海外展開について御説明をしていただいた後、参考資料3、4、5を用いて気候変動を踏まえた故障における適応策についての検討の状況、最後に参考資料6、7を用いまして湖沼の水質浄化に関する環境技術実証の事業について御説明をしていただきます。

 一通り全部説明をしていただいた後、御質問、御意見を賜りたいと思いますので、それでは、事務局のほうから資料をお願いいたします。

【橋本課長補佐】 それでは、参考資料1と参考資料2を用いて水環境分野における国際協力・海外展開につきまして御説明のほうをさせていただきます。

 まずは参考資料1のほうをご覧ください。

 水環境分野における国際協力・海外展開ということで、本日御紹介させていただく内容につきましては、国のさまざまな戦略や計画に位置づけられたものでございまして、例えば3ページ目をご覧ください。

 こちらは環境インフラ海外展開基本戦略でございまして、インフラシステム輸出戦略に基づき、日本の環境技術・ノウハウ・制度を途上国に展開することで、途上国の環境改善に貢献するとともに、我が国のビジネス展開に寄与するということを目的に平成29年7月に策定されたものでございます。

 こちらの具体的な分野別アクションを4ページ目に示しております。こちらの中の水環境保全のところについてご覧いただくと、アジア水環境パートナーシップ(WEPA)の枠組みによる具体的な水環境の課題解決の自主行動アクションプログラムの策定を支援及びその成果を情報共有ということ、また、アジア諸国におけるFSや現地実証試験を支援するとともに、その結果と水環境保全技術へのニーズのマッチング支援ということで、まさに本日御紹介させていただく取組内容が取り上げられております。

 また、そのほかにつきましては具体的な説明は割愛させていただきますが、海外展開戦略(環境)、海外展開戦略(水)、また、水循環基本計画、環境基本計画等で同様に本日御紹介させていただく取組が位置づけられているところでございます。

 では、具体的な取組内容につきまして5ページ目以降で御紹介させていただきます。

 5ページ目は全体像でございますが、アジアの現状といたしまして、アジアでは急激な人口増加・経済発展により水の使用量が増加している一方で、排水処理が追いつかず水質汚濁等の深刻な環境汚染の問題に直面している。こういった現状に対しまして、水環境課では大きく分けて2つの側面からアプローチをしているというところです。

 まずは制度面・人材面でございますが、規制等の法制度の不備や不十分な執行により市場が未成熟であるということ、また、知識、経験を有する人材が不足しているということ、これらは水環境改善が進まない課題であるということはもちろんのこと、日本の民間企業が企業進出する上でも大きな課題となりますが、これらの課題に対しましては、アジア水環境パートナーシップ、WEPAというアジア13カ国が参画する枠組みによって課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。端的に申しますと、日本が段階的に水環境を改善してきた法制度や人材育成等の知見を生かしまして、アジア諸国の水環境ガバナンスの強化や基盤整備に取り組もうといったものがこちらのWEPAでございます。

 一方で、現地での導入事例がないため技術の採用に躊躇されるというところや、また、求められる技術スペックに差があることに伴い、相対的にコストが高くなってしまうというような技術面の課題に関しましては、現地で実証試験を行うということで効果を見せていくという考え方のもと、平成23年度よりアジア水環境改善モデル事業というものを進めております。こちらは事業者支援といった側面が強く、民間企業等が主体となる実証事業を公募により募集いたしまして、優れた提案に関して現地での適応性に関するFSや実証をサポートするというようなものでございます。

 そのほか、アジア各国の行政官が集まるWEPAの会合で、このモデル事業の技術の紹介を行うなどマッチングの場を設けたりして、双方の連携も図りながらWEPAとアジア水環境改善モデル事業の両輪で、途上国の水環境改善及び日本の優れた技術の海外展開の促進を図っています。

 それでは、それぞれの取組について御紹介させていただきます。まず、WEPAに関しまして8ページ目のスライドをご覧ください。

 こちらのWEPAに関しましては、2003年の第3回世界水フォーラムで環境省が提唱した取組でございまして、8ページ目のスライドの左下に示しておりますが、カンボジア、中国、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム、日本のこちらのアジア13カ国の協力のもと、当該地域の法制度の改善・運用や排水管理の強化なども含め、情報共有、また、各国の要請に基づく水環境改善プログラム支援といったものを通じて、水環境ガバナンスの強化を目指すというような取組でございます。

 また、繰り返しになって恐縮ですが、この取組を通じまして各国の水環境改善に関する基盤を整備し、日本企業が国際展開する上で支障となる制度面での問題を解消することで、インフラビジネスの海外展開にも貢献していきたいというように考えております。

 次に、9ページ目のスライドでございますが、こちらにWEPAの考え方を示しております。

 図は日本が環境基本法、水濁法等に基づき段階的に水環境を改善させてきたイメージ図でございますが、WEPAもこの考え方に基づきまして、各国の水環境ガバナンスの基盤強化に取り組んでおります。このような水環境行政の経験を年次会合であったりワークショップ等で共有いたしまして、各国の行政官の課題発見・課題解決能力の構築というところを図っているという状況です。

 次に、10ページ目のスライドでございます。

 現在の水質環境基準の整備状況、モニタリングの実施状況を示しております。水質モニタリングなどWEPA設立当初から比べると状況は改善し、今ではミャンマー、スリランカ以外の全ての国で環境基準が設定されており、また、ラオス、ミャンマー、ネパール、スリランカ以外の国では、地点数、水質項目、頻度に違いはあるものの、公共用水域における水質モニタリングは定期的に実施されているというような状況でございます。

 次に、11ページ目をご覧ください。

 こちらは汚濁負荷量の把握について整理したものでございますが、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、日本、インドネシアにつきましては、このように汚濁負荷量の把握をされておりまして、生活系、産業系、農業系などその割合はさまざまというようになっております。

 次に、12ページ目をご覧ください。

 こちらは排水基準の整備・遵守の状況でございますが、13カ国中、ミャンマー以外の全ての国では排水基準が設定されておりまして、排水の濃度規制による汚染源対策に取り組まれているというような状況でございます。一方で、産業排水基準の遵守率が低いあるいは国全体として遵守率が把握されていないというような国も多いというようなことが課題となっております。

 次に、13ページ目でございますが、こちらはWEPAのこれまでの取組と今後の取組の方向性を示しております。

 WEPAは2004年に始動いたしまして、最初の5年間である第1期におきましては、水環境管理に関する各国の知識や経験を共有するための基盤の構築というところ、あと、PDCAサイクルの最初の部分でございます水環境保全の目標設定や水質の状況把握に関して焦点を置き、取り組んできたというところです。その後、2009年から2013年の第2期におきましては、生活処理排水を対象に各国の汚濁負荷の状況や生活排水処理の状況、課題等の分析・共有を行い、2014年からの第3期におきましては、産業排水を対象に第2期同様の分析・共有を図ってきたというところです。

 今年度から始まる第4期の方向性に関しましては、先ほど御紹介したアジア各国の状況の中で、産業排水基準の遵守率が低いあるいは国全体として遵守率が把握されていない国が多いというような御説明をさせていただいたんですけれども、こういった現状を踏まえまして、汚染源対策の強化であったり対策結果の評価、政策の見直しといったPDCAサイクルの最後の段階に当たる部分に焦点を置きまして、課題の分析・共有等を図ってまいりたいというように考えております。

 また、次のページでございますが、これまで蓄積されたアジア各国の情報につきましては、データベースといたしまして広く御活用いただける状況にしているという紹介でございます。

 次に、15ページ目でございますが、第3期から各国の要請に基づく水環境改善プログラムということで、通称アクションプログラム支援というものを始めさせていただいております。

 こちらは個別の国の要請に基づきまして、WEPAとして取り組むことが望ましいと判断されたものに関しまして集中的に取り組むものでありますが、これまでこちらに示しておりますベトナム、スリランカ、インドネシアにおけるプログラムを実施してきており、カンボジアでのアクションプログラムは現在開発中というような状況でございます。

 そのうち、現在進行中のものといたしまして16ページ目のスライドですが、インドネシアの関係のものを御紹介させていただきます。

 世界一汚れた川と評されるインドネシアのチタルム川に関しましては、2018年にチタルム川流域における汚染防止と被害対策の加速化に関する大統領規則が発出されるなど、インドネシアの国も国を挙げて水質改善に乗り出されているというような状況です。このような現状を踏まえまして、インドネシア環境林業省では、チタルム川の水質改善のため、総量規制の規制案やガイドライン案について必要な見直しを行った上で早急に制度化したいというような意向をお持ちでございます。

 この要請を受けまして、今年の1月にチタルム川を対象とした総量規制の方法論の確立というところを支援するために、地方自治体職員の能力向上や日本の技術紹介等を目的にインドネシアのバンドンでワークショップを開催させていただきました。ここでは、日本の有識者であったり両政府の関係者、また、チタルム川流域自治体の担当者であったり兵庫県、川崎市、あと、日本の民間企業、専門家など計55名に参加いただきまして、議論が行われたというような状況です。今年度につきましては、具体的な内容はまだ未定なんですけれども、引き続きインドネシア政府からの新たなプログラムの提案を受けた上で、このアクションプログラム支援を実施するというようなことを予定しております。

 以上がWEPAの取組に関する概要でございまして、次に、アジア水環境改善モデル事業につきまして御紹介をさせていただきます。

 18ページ目のスライドをご覧ください。

 こちらの事業は平成23年度から始めたものでございますが、この18ページ目のスライドの左側に大まかなスキーム図を示しております。対象となる技術に関しましては、水環境改善に資するというところで、中小規模生活排水処理であったり産業排水処理、水域直接浄化、水質モニタリングなど幅広く募集させていただき、応募のあったものから有識者からなる検討会での審査を経て採択された事業について、1年目に実証可能性調査(FS)を行い、2年目以降に現地実証試験、事業効果・ビジネスモデル適用性の検証を行うというようなものでございます。

 こういったものを通じて、アジア各国における多様な形態のビジネスモデルの形成を支援するというものでございまして、このモデル事業に関しましては、新たな技術の実証というよりも日本でしっかり性能が担保された技術を海外でも適用できるか、あるいは海外の状況に即した形で応用できるのかといった観点が強いものでございます。より多くの企業の方々に興味を持っていただくために、右下に写真を示しておりますが、セミナー等を開催し、広く周知しているというようなところでございます。

 19ページ目のスライドに実施体制を示しておりますが、有識者からなる検討会にて提案技術の採択や継続の審査、評価というものを行って、環境省と事業者の間で単年度ごとに請負契約を行うというような体制になっております。

 20ページと21ページにこれまでの採択案件の一覧を示しておりますが、平成23年度から計24件の事業を採択しておりまして、水環境改善に資する技術ということで、分類にも記載させていただいておりますが、産業排水、生活排水、水産業排水、モニタリングなどさまざまな分野があるということがおわかりになるかと思います。

 21ページ目の赤枠で囲っているところが今年度も継続して実施中のものでございまして、上2つが今年度3年目、下3つが今年度2年目の案件となっております。既にFSや実証を終えた事業につきまして、すみません、ちょっと資料が変わって申し訳ないんですけれども、参考資料2のほうをお開きください。

 この参考資料2のパンフレットの4ページ目以降で事例を幾つか紹介しております。パンフレットのページ数でいう4ページ目をご覧ください。

 例えばこちらは最初に取り上げさせていただいておりますのがソロモン諸島における環境配慮型トイレ普及事業でございますが、こちらは現地の課題のところにリゾートなのにトイレがないというような記載もございますが、未処理排水がもたらす水質汚濁が深刻なソロモン諸島におきまして、土壌処理による環境配慮型トイレのデモ機を設置し、料金徴収の方法であったり啓発活動も含めた実証を行ったというような事例でございます。

 このデモ機に関しましては今でも使い続けられておりまして、SNSや地元メディアにも取り上げられて、利用者数も右肩上がりとなっているというような状況です。また、実証された事業者は、この経験を生かしてJICAの案件でインドでの実証試験も開始したということも聞いているということで、水平展開も図られているというような案件でございます。

 そのほか、6ページ目以降にミャンマーにおける水質モニタリングであったり、ベトナムにおける染色産業の排水処理技術、また、マレーシアにおける浄化槽整備についてもこのパンフレットで紹介しておりますので、またお時間ございますときにご覧いただければと存じます。

 すみません、戻っていただいて参考資料1のほうをお願いいたします。参考資料1の22ページ目をご覧ください。

 これらのモデル事業につきまして、今後の水平展開というところを考えると、アジアの行政官にこれらの技術をいかに知っていただくかというところが重要になってまいりますが、こちらに関しましては、前段で御紹介させていただいたWEPAの年次会合等で日本企業をお招きし、水環境改善技術の提案を行うとともにアジアの技術ニーズ等を共有するなど、アジアの行政官と優れた環境技術を有する日本企業とのマッチング機会の場を創出するということも図っております。

 続きまして、23ページ目をご覧ください。

 今年度も新たにFS調査を行う技術について現在公募中でございまして、先週の7月12日に公募を開始し、8月23日までの間、企業からの提案を受け付けているというような状況です。また、来週ですけれども、7月24日にセミナーを開催し、より多くの企業の方々からの応募をいただけるよう努めてまいりたいというように考えております。

 最後に、その他ということで2点簡単に御紹介させていただきます。25ページ目のスライドをご覧ください。

 まず1点目が日本とインドネシアの環境省によるチタルム川水質改善に係る協力についてでございます。先ほど御紹介させていただいたWEPAのアクションプログラム支援に加えまして、アジア水環境改善モデル事業では昨年度からチタルム川の水質改善に資する繊維工場排水の処理技術に関する技術支援というものも進めております。また、都市間連携といたしまして、川崎市にも御参画いただきまして、水質管理マスタープラン案の策定等を支援するというような協力も実施中です。これら3本柱で支援を実施し、チタルム川の水質改善につなげていくということを図っております。

 2点目でございますが、26ページ目のスライドで第4回アジア・太平洋水サミットについてでございます。

 2007年12月に第1回が別府で開催されて以来の日本開催となるんですけれども、来年10月に熊本市でこちらのアジア・太平洋水サミットが開催されることとなっております。このサミットでは首脳級を含むハイレベルが集いまして、水に関する諸問題について議論するということで、この円滑な実施のため、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が必要な協力を行うこととしております。来年10月ということで具体的な取組内容は現在検討中でございますが、ぜひ御注目いただければと存じます。

 以上、かいつまんでの御説明となり恐縮ですが、国際協力・海外展開に関しましては、説明は以上でございます。

【細見委員長】 では、引き続いて資料の説明をお願いします。

【兼平課長補佐】続きまして、お手元の資料3から5ですけれども、気候変動を踏まえた湖沼に係る適応策の検討について御紹介いたします。

 この気候変動適応ですけれども、この後御説明いたします気候変動適応法という法律は、気候変動の影響を踏まえた回避・軽減について対策を講じるという法律でございます。湖沼につきましても、気候変動を踏まえた適応策の検討を行っているところでございまして、その概要について御説明したいと思います。

 参考資料3をご覧ください。

 参考資料3では、適応策を講じる根拠となってございます気候変動適応法について触れております。この法律のできた背景でございますけれども、参考資料3の資料の上、青枠で囲ってある部分にその背景の概要を記載してございます。

 我が国において気候変動の影響が既に顕在化しており、今後深刻になっていくおそれがある中で、米・果樹等が変形を来す、豪雨の増加、及び災害・異常気象が多発しているなど、今現に起きているということでございます。このため、気候変動を踏まえた対策を講じ、この気候変動の影響の回避と軽減を図るということが重要になってくるということでございます。

 具体的な法律の概要ですけれども、参考資料3の下、緑枠で囲ってある部分に記載してございます。法律では国と地方公共団体、それから、事業者、また、国民が気候変動適応の推進を担うために、担うべき役割を明確化してございます。特に国については農業や防災などの各分野の適応を推進するということで、気候変動適応計画を策定するということになってございます。

 この気候変動適応計画については、参考資料4をご覧ください。

 参考資料4では、各分野の全ての施策が記載されておりますが、この一つ一つの説明については割愛させていただきます。この気候変動適応計画において湖沼分野が位置づけられている箇所は、第2章となります。資料については4ページとなります。

 分野別対策では、水環境・水資源に湖沼が位置づけられております。本資料に湖沼に係る記載はございませんけれども、気候変動適応計画では、湖沼について全国の湖沼を対象に適切な適応策を検討することになってございます。また、最新の科学的な知見の把握や最新の気候モデル、それから、排出先シナリオを用いて湖沼水質予測の精度向上を図る、その結果を踏まえて、追加的な措置を検討することについても位置づけられているところでございます。

 具体的な気候変動を踏まえました全国の湖沼における適応策の検討でございますけれども、参考資料5のほうをご覧ください。

 参考資料5では、具体的な湖沼の適応策の検討状況について取りまとめてございます。資料左側、上の部分に背景と目的について記載してございます。

 その下に湖沼に係る適応策の検討のイメージを記載してございます。気候変動適応計画を踏まえまして、①気候モデル及び全国湖沼の水質等に関する最新データの収集・整理、②湖沼の水質・生態系への影響予測及び評価、③これらを踏まえた適応策の検討及び適応策の整理も行うということと、あわせまして地方公共団体向けの手引きについても作成していくということで考えてございます。

 具体的な検討については、右側の適応策検討の状況等をご覧ください。

 気候変動に伴う湖沼への影響ということですけれども、現時点の影響予測評価では、各湖沼の水温上昇が確認されてございます。その影響によりまして、鉛直方向の水循環の不全、それらに起因いたします底層溶存酸素の悪化や植物プランクトンの増加等が予測されてございます。その下に底層における貧酸素の予測ということでグラフが掲載してございます。具体的には2095年以降に底層の酸素がゼロに近くなるなどが現時点で予測されてございます。このような状況を踏まえまして、その下にございます適応策案の例を挙げてございます。

 検討している例で、2つほど御紹介させていただきます。下の左側については、底層DOの改善ということで、曝気装置によって底層へ酸素を供給する手法、それから右側は、増大する植物プランクトンの対応ということで、回収船によって直接これを除去しようということなど、幾つかの適応策について検討しているところでございます。引き続き最新の気候モデルを用いて将来予測の解析及び全国湖沼への適応策の適用についての検討を行っていくことにしております。 資料3から5の気候変動を踏まえました湖沼に係る適応策の検討については以上でございます。

【細見委員長】 引き続きETVのほうをお願いします。

【兼平課長補佐】 それでは、引き続きまして、環境技術実証事業(ETV)の御案内をしたいと思います。

 参考資料6をご覧ください。

 環境技術実証事業というものは何かということですけれども、既に実用化された先進的な環境技術の中には、まだ情報がないために普及が進んでいないものがございます。この環境技術実証事業では、そのような環境技術につきまして第三者機関、実証機関と呼んでございますけれども、それが実際の現場で実証しまして、その結果を環境省のウエブサイトで公表するなど環境技術の普及を支援して、環境保全に資することを目的としているということでございます。

 ここで実証という言葉ですけれども、これは第三者機関がその試験等に基づいて客観的なデータを示すということでございまして、具体的には申請者からの実証技術の申請を受けて、それを実際現場において実証試験を行うということがこの実証という言葉の位置づけでございます。

 それでは、次のページをご覧ください。

 実証のメリットということで記載しております。左上ですけれども、この実証事業、実証の過程で有識者による検討・審議を行います。これについて技術的に関する専門的なアドバイスを受けられるということになってございます。

 それから、その右側、実証が認められた技術については実証番号が付されたロゴマークを交付するということになってございます。 それから、左下、実証済みの技術の報告書は環境省ウエブサイトにて公表するということになってございます。また、この環境技術実証事業はISO14034に適合している内容となってございます。

 一番下に実証技術の導入事例ということで写真を添付してございます。内容については、全て環境省のウエブサイトで公表されていますので、詳細はそこをご覧になっていただければと思いますけれども、この写真で、一番右側の環境配慮型攪拌装置、これが湖沼に関する分野で実証された事業になります。内容を御紹介しますと、この装置の上の三角になっている屋根の部分にモーターが入っています。このモーターの下に攪拌体というところがあって、そこを回転させまして、同時に回転軸から自然吸入された空気を吸入した湖水と一緒に吐き出すということで、空気と湖水が混合され、溶存酸素を改善するということを目的にした技術でございます。

 続きまして、次のページをご覧ください。実証に係る一連の流れということで記載してございます。

 最初に実証計画の作成ということをやっていただきます。実証機関が実施計画を作成しますが、これは申請者と一緒に作成するということになります。それから、実証実施、これは現地で実際に実証を実施するということになります。それを踏まえて実証報告書の作成、ロゴマークの交付、そして、実証結果の公開ということで、実証に関する一連の流れになってございます。

 また、その下に費用の負担ということで記載してございますけれども、この実証の実施については基本的に申請者の負担になりますが、実証検討会、実証計画の策定、報告書の作成などについては全て国負担ということになってでございます。

次のページをご覧ください。

 現在6つの技術領域における環境技術ということで、実証を進めております。湖沼関係につきましては、水・土壌環境保全技術領域に含まれます。

 その下に、令和2年度の実証事業についての公募スケジュールを記載してございます。令和元年度については、現在実証事業を進めている最中でございまして、湖沼関係については、1件の実証を今進めております。令和2年度の実証事業の公募は、今年の10月から11月ごろに公募を予定しております。それを踏まえまして実証対象技術の選定、実証機関の公募、そして、実証機関の選定を行いまして、実際現場での実証に入っていくということになってございます。

 参考資料7をご覧ください。

 参考資料7では、これまでの湖沼の水質浄化技術ということで一覧表を記載してございます。平成30年度までに27件の実証技術を認証しているところでございます。この内容につきましてはホームページのほうに詳細を公表しておりますので、御確認いただければと思ってございます。これらの多様な実証された技術によりまして、湖沼水質保全に大きく寄与するということを期待しているところでございまして、本事業をあらゆる場においてPRさせていただきたいということを思っているところでございます。よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、環境技術実証事業(ETV)の説明について終わりたいと思います。

【細見委員長】 どうもありがとうございました。

 参考資料1から7までずっと説明していただきましたけれども、何か御質問、御意見ございましたらよろしくお願いいたします。

 古米委員、どうぞ。

【古米委員】 最後に御紹介があったETV関連の質問です。実証する場を提供するとか、あるいは計画立案の支援等が書いてあったんですけれども、企業が技術は持っているんだけれども、実際に現場で実証したい場合に、実証の計画を立てるときに協力をするというのは、こういった実証のための湖やため池があるかというのを環境省側が候補リストとして持って、それを御紹介するようなメニューをお持ちなのかどうか。これが1点目の質問です。もう一つは、アジア水環境改善モデル事業というのがあって、どちらかというと海外に行こうかなと思う企業を支援しているような話がありますけれども、このETVでの技術も海外で使えるものがあるのであれば、それを何かリンクさせておくというようなことは考えておられないのかというのが2つ目の質問です。

【細見委員長】 では、お願いいたします。

【兼平課長補佐】 1つ目の御質問ですけれども、実証にあたり候補の湖沼を紹介するメニューを持っているかとのお話でございました。場所等々に関しましては、申請された申請者の内容を受けまして、実証機関がアドバイスして、実施場所等々を含めまして検討するということになってございます。

 それから、2つ目の御質問の海外で使えるものがあれば、何かにリンクさせておくことは考えているかとのことですけれども、海外につきましても、この技術は適用されるものだというふうに思ってございますので、検討していきたいというふうに思っています。

【橋本課長補佐】 すみません、補足でございますが、アジア水環境改善モデル事業の公募要領の中に、ETVの登録があれば応募資料に記載していただくことにしています。基本的にこのモデル事業に関しましては、第三者により評価された技術であるほうがより望ましいということにさせていただいておりますので、そのETVで認証された技術の海外展開というようなところも図ってまいりたいというところと、あと、来週アジア水環境改善モデル事業のセミナーがあるんですけれども、そこでもETV事業の紹介を予定しており、連携を図ってまいりたいというように考えております。

【細見委員長】 どうぞ。

【古米委員】 もしそうであれば、もうされているのかもわかりませんけれども、ETVとしてはそういった技術が認証されたということが公開される形でウエブサイトに出ているということだと思います。海外展開するのであれば、それは英語版でも出てくるというようなことが期待されるのかなと思います。大変かもわかりませんけれども、やっぱり国際協力として英語化することは大事なことかなと思います。

【細見委員長】 すぐできるかどうかわかりませんが、一応検討していっていただければと。

【橋本課長補佐】 検討させていただきたいと思います。

【細見委員長】 いろんな事業を試みられていて、かつアジアとかにも展開したいということです。

 何かほかに御意見ございますでしょうか。

 大塚委員、どうぞ。

【大塚委員】 この気候変動の適応の話ですが、ちょっと大雑把な話で1つだけ意見として申し上げておくというだけですが、この湖沼に対しての適応策の検討とかしっかり進めていただいていて大変ありがたいと思っております。

 気候変動の適応に関しては、別に水だけの問題では全然ないんですけれども、アメリカの環境法とかの研究ですと、この辺が結構最近盛んになっていて、ちょっとややぶっ飛んでいる感じがしないでもないんですけれども、今まで決めていた基準とか規制のやり方も含めて、この環境の全体が変わってくることによって改めて考え直さなくちゃいけなくなるんじゃないかという議論が結構盛んになっていて、環境影響評価ともちろん大きく関係するんですけれども、そういう議論もちょっと世界的には出てきているということを意見としてというか、お知らせしておきたいと思います。ちょっと日本ではそこまでの議論はあまりやっていないような気がするので、ちょっとお知らせしておきたいと思います。

 以上です。

【細見委員長】 いかがでしょうか。

【熊谷課長】 ありがとうございます。

 直接的に具体的な方向に向かっている状況ではないんですが、特に水環境とか湖沼関係でベースの水温であるとか、水温が変わるということは生物活性が変わる、ここが大きく変わるといったときに、特に汚染で水質汚濁というある種の図式で私どもは考えてきたんですけれども、底上げみたいなものに対して例えば環境基準であるとか目標の考え方みたいなものをどうしていくかというのは、今後考えなきゃならないテーマの一つではないかと思っております。

 今回、適応策の中で湖沼を紹介させていただいたのは、皆さんよく御存じだと思いますけれども、湖沼の中で年間の中の水温差による大循環とか、かなり温度依存でもともと決まる水域特性、それが非常に象徴的な場所ということで、海域・河川に先んじて湖沼からこういう議論を始めようということで、今、来年度に向けて全体の図式がうまく書けるかどうかということを検討させていただいております。非常に貴重な御意見とかアドバイスをいただいたと思います。今後に反映させていただきます。

【細見委員長】 参考資料5にあるように底層のDOがどうなるかとかというのも予測される一つだと思います。それで基準をどういうふうにもうちょっと見直したほうがいいのかとかいう議論も発展するかもしれないというふうに思います。

 ほかに。

【辰巳委員】 水環境分野における国際協力とか海外展開についてなんですけれども、これは例えば制度面とか人材面でサポートするとかいろいろ前提を考えておられると思うんですけれども、実際に例えば日本にある公害防止管理者制度というのは、産環協はアジアのほかの国に普及させようということでかなりいろいろ動いていて、例えば中国とかベトナムとか何か制度が導入されているという話も聞いているんですけれども、そういった意味で今、環境省さんが考えておられるこの制度にプラスアルファ、オールジャパンで何かもうちょっとほかのところも広げて、そういった制度を持っていくとか、あるいは技術を持っていくというふうな考えはございませんでしょうかということをちょっとお伺いしたかったんですけれども。

【熊谷課長】 直接のお答えになっているかどうかわかりませんけれども、これまで特に技術協力に近いようなものというのは、各省ごとの対応であったり、外務省、JICAの活動ももちろんありましたけれども、そういった中で少し横に連携をしていこうということで、もう既に五、六年前の取組だと思いますけれども、霞が関全体の取組として画期的だったのは、海外の大使館の中にそういう特にインフラ投資に関する相談の窓口の個人名を決めて、そこに情報を集約して、現地側のニーズと、また、こちら側からアプローチするときに、日本側からアプローチするときに大使館のそこで情報を一本化するというような取組をやっております。

 場所によっては、そういう私どものほうでも御説明をさせていただきましたけれども、官民のマッチングみたいなものを大使館の中で個別の国でそういう体制まで組まれて、ベトナムであるとかミャンマーなんかはそういう体制までとられているところがあって、まだまだ全世界という状況ではないんですけれども、そういう横の連携をとっていこうという取組が今徐々に始まっているという状況と認識しております。

【細見委員長】 今の御質問の趣旨は、例えばWEPAでどちらかというと水を規制したりモニタリングしたりする水の規制側の論理ですけれども、今多分、辰巳委員が言われたのは、事業場のほうで公害防止管理者を置いて、排出側がこんな努力をしていますよというのも加えたらどうかなというような御意見かなと思うんですね。

【熊谷課長】 すみません。WEPAの中で今まで主に環境省の施策を相手側のレベルアップのために導入していくというレベルで、そこに関してはとどまっているところが正直ありまして、今後の展開の中で他省庁の持っているそういう環境施策みたいなものを取り込みつつレベルアップしていくということで、今後の課題とさせていただければと思います。ありがとうございました。

【細見委員長】 ほかにございますでしょうか。

 珠坪委員なんかはいろいろこれに関わられていると思いますが、何か。

【珠坪委員】 アジア水環境ビジネス、それから、WEPAも含めて最近特に連携、先ほどの古米先生がおっしゃられたようなETVで承認したものを積極的にアジア水環境ビジネスのほうでも採用する際に、そういうふうに実証されたものを採用するようにというような、審査に回すようにというふうなこともやっていますし、ようやくお互いの連携が図られ始めてきたかなというふうには思っております。

 ただ、少し先ほど言いました技術者養成みたいなところとか、あとは例えば浄化槽でいえば浄化槽法などの制度を海外につくるみたいなことも含めて、もう少し法的な制度面からの支援とか、そういったところについてWEPAのほうでもしっかり取り組んでいくと、もう少し具体的な技術導入というのが図られてくるのかなというふうに個人的には思っております。

【細見委員長】 ありがとうございます。

 ほかにございますでしょうか。

 なければ、本日、今のその他というところの議事については終わりたいと思いますが、全体を通じまして何か御意見とかございますでしょうか。

 なければ、本日の議事についてはこれで終了としたいと思います。あとは事務局にお返しします。どうぞよろしくお願いします。

【熊谷課長】 委員の皆様方、御議論いただきまして、どうもありがとうございました。今回、多少時間的な余裕がありまして、普段御紹介できない水環境行政の施策、国際関係も含めて御紹介をさせていただきました。中でも幾つか説明させていただきましたけれども、今年度もいろんなイベント関係、また、来年度はアジア太平洋水サミットということで水関係のいろんな取組がございます。ぜひとも今後も御指導いただくのと、御注目いただき、また、御参加いただければと思っております。

 事務的な話になりますけれども、本日の議事録案につきましては、後日皆様にお送りさせていただいて、御確認いただいた上でホームページで公開させていただくというような手続をさせていただきたいと思います。

 本日は本当に御議論いただきまして、ありがとうございました。

                                        午後2時26分 閉会

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