中央環境審議会水環境部会 瀬戸内海環境保全小委員会(第20回)議事録

議事次第

開会

議題

(1)「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方」に係る答申骨子(案)について

(2)その他

閉会

出席者

委員長 岡田光正委員長
委員

高村典子委員、白山義久委員、西嶋渉委員、三浦秀樹委員、池道彦委員、岩崎誠委員、沖陽子委員、田中宏明委員、細川恭史委員、柳哲雄委員、山田真知子委員

事務局

環境省:水・大気環境局長、水・大気環境局総務課長、水・大気環境局水環境課長、水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室長、閉鎖性海域対策室長補佐、閉鎖性海域対策室審査係長、自然環境局自然環境計画課課長補佐

農林水産省:水産庁増殖推進部漁場資源課長補佐、水産庁漁港漁場整備部計画課計画官

国土交通省:水管理・国土保全局河川環境課企画専門官、水管理・国土保全局下水道部流域管理官付課長補佐、港湾局海洋・環境課係長

議事録

午後3時00分開会

○佐藤係長 定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会水環境部会第20回瀬戸内海環境保全小委員会を開会いたします。

 委員の皆様におかれましては、お忙しい中、御出席をいただき、誠にありがとうございます。本日の出席状況でございますが、専門委員を含め12名の御出席をいただいております。また、委員及び臨時委員7名中5名の御出席をいただいており、定足数である過半数を満たし、本小委員会は成立することを御報告いたします。

 なお、足利委員、大塚委員、清水委員、白石委員、末永委員、佐伯委員、中瀬委員、西村委員、野田委員、宮迫委員、鷲尾委員につきましては、御都合により御欠席との連絡をいただいております。

 続きまして、お手元の資料の確認をさせていただきます。

 資料につきましては、環境負荷削減の観点からペーパーレス化の取組を推進しております。お手元のタブレット端末に本日の資料が一式、格納されておりますので御確認ください。左上側面に電源がございます。各資料を御覧になりたいときは、左側、瀬戸内海環境保全小委の左側のプラスのボタンを押していただくと、フォルダーの一覧が開きます。

 議事次第、配席図、資料1、資料2-1、2-2、参考資料1~3となっております。

 各資料を御覧になりたいときは、その資料が表示されている部分を1回タップしてください。見終わりましたら、もう一回、画面をタップしていただくと左上に矢印が出てきますので、それを押していただくと前の画面に戻ります。

 資料の不足やタブレット端末の不具合がありましたら、事務局にお申しつけください。議事中も同様にお申しつけください。

 本日の会議は、中央環境審議会の運営方針に基づき公開とさせていただいております。

 なお、プレスの方はこれ以降の写真撮影等はお控えいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、この後の議事の進行につきましては、岡田委員長にお願いしたいと思います。岡田委員長、よろしくお願いいたします。

○岡田委員長 はい、かしこまりました。委員の皆様、また関係者の皆様方、大変御多用の折、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 早速ですが、議事に入りたいと思います。最初の議題は「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方」に係る答申骨子(案)についてとなっております。

 前回、委員長の私に御一任いただいた論点整理につきまして、前回の小委員会以降に委員の皆様方からいただいた御意見も踏まえ、論点を整理しております。

 それにつきまして、まず事務局から御報告をお願いいたします。

○浜名室長補佐 環境省閉鎖性海域対策室の浜名でございます。

 資料といたしましては、資料2-1、それから参考資料2を使わせていただきます。

 前回、第19回の小委員会において、事務局より案をお示しし、御審議いただきました「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方」に係る論点整理でございます。小委員会当日にいただいた御意見のほか、御欠席の委員も含めまして、1週間程度、意見照会させていただきました。その結果を踏まえ、委員長と御相談させていただき、本件の論点について、資料2-1のとおりとさせていただきました。

 それでは、論点整理に係る変更点につきまして、参考資料2を用いて御説明させていただきたいと思います。前回お示ししたものからの変更点を赤文字にさせていただいてございます。

 論点の4本柱については、1ページ目のとおりとしております。次のページ以降で各論点について御説明いたします。

 2ページ目でございます。

 論点1について、前回、田中委員から、陸域からの負荷量の変化についても言及がございまして、これも踏まえた水環境の評価について、御指摘いただいたところでございます。今後の水環境全体に係る視点として追記させていただきました。

 次、3ページ目でございます。

 論点2について、柳委員から、藻場を用いました水質改善対策に係る御指摘をいただきました。地域の課題のところに、⑦、藻場・干潟等の保全、再生及び創出の更なる取組ということについて、追記いたしました。局所的な水環境の対策としましては、栄養塩類の管理だけでなく、⑦や⑧に対応する取組も両輪として進めていく必要があるという認識に立ってございまして、この認識に立ちまして、骨子案のほうも作成してございます。

 4ページ目でございます。

 論点3についてです。高村委員から、各地域におけるカブトガニやスナメリといった象徴的な種を守る取組の支援に係る観点から、科学的知見の重要性や、広域での情報共有の基盤整備の必要性について、御指摘いただきましたので、表記のとおり追記いたしました。

 5ページ目、論点4についてでございます。

 昨今の話題でもある海洋プラスチックごみについて明記することや、人手不足の問題を環境保全活動に限定したかのように見える表現ではなく、もう少し広い表現にといった御指摘を岩崎委員からいただきまして、追記させていただきました。

 また、いただいた御意見のうち施策に係るより具体的な御指摘というものも多々ございまして、こちらについては、それを踏まえまして、答申骨子案のほうを作成してございます。資料2-2で後ほど御説明させていただきます。

 以上でございます。

○岡田委員長 ありがとうございました。

 ただいま御説明いただいたとおり、論点を整理いたしましたけれども、さらに御確認したい点がございましたら、御指摘いただければと思います。いかがでしょうか。今の時点ではよろしいですか。後のほうで具体的な記述が出てくるかと思いますので、そちらのほうに、むしろ御議論の時間をとりたいと思います。

 それでは、ただいま御確認いただきました論点に基づきまして、これまでの御審議を踏まえ、事務局が「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方」に係る答申骨子(案)を作成しております。事務局から御説明をお願いいたします。

○浜名室長補佐 続きまして、資料2-2でございます。

 全部で10ページになってございますけれども、まず全体の構成といたしまして、「はじめに」と、それから「おわりに」という項目を設けております。そして、間に第1章としまして「背景・経緯と現状」、それから第2章のほうで「今後の瀬戸内海における環境保全の方策の在り方」について、記載させていただいている、そういった構成にしてございます。

 では、「はじめに」から順番に御説明させていただきます。

 こちらの部分は、今回の諮問に係る直接的な話題を記載してございます。具体的には、平成27年の法改正、その際の附則としまして、こちらは、「はじめに」の中でいいますと、5ポツ目ですけれども、「このため」から始まる文章でございますが、法改正の際の附則第2項におきまして、「政府は、瀬戸内海における栄養塩類の減少、偏在等の実態の調査、それが水産資源に与える影響に関する研究その他の瀬戸内海における栄養塩類の適切な管理に関する調査及び研究に努めるものとし、その成果を踏まえ、この法律の施行後5年を目途として、瀬戸内海における栄養塩類の管理の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるもの」といったことが記載されております。

 また、附則第3項におきましては、「改正法の施行後5年以内を目途とし、瀬戸内法の施行の状況を勘案し、特定施設の設置の許可の在り方を含め、瀬戸内法の規定について検討すること」と記載されてございます。

 第1章でございます。

 第1章の1.ですけれども、こちらは、これまでの環境保全施策の経緯といたしまして、主に歴史的なものを時系列に基づいて記載してございます。瀬戸内海は万葉集の時代から、人々の生活とすごく密接になっている場として存在してまいりました。

 2ページの上から一つ目のポツとしまして、それは近現代においても通ずるものがございまして、昭和9年には我が国最初の国立公園の一つとして瀬戸内海国立公園が指定、成立しているということでございます。

 一方で、高度経済成長のころには、汚染が進むといった状況もございまして、昭和48年に瀬戸内海環境保全臨時措置法が制定されまして、昭和53年には、これが恒久法に改定される形で現在の瀬戸内法になってございます。

 先ほども触れました、平成27年の法改正の際に、従来の水質保全の観点からの排水規制ですとか、有機汚濁物質、全窒素、全リンの総量削減といった富栄養化の対策中心だった従来の考え方だけではなくて、それに加えまして、湾・灘ごと、あるいは地域ごとの課題に対応する必要性があるといった考え方が示されました。

 また、基本計画の目標において、従前の「水質の保全」及び「自然景観の保全」の2項目から、「沿岸域の環境の保全・再生及び創出」、「水質の保全及び管理」、「自然景観及び文化的景観の保全」、「水産資源の持続的な利用の確保」の4項目に改められまして、これに基づき、各府県において府県計画も改定されまして、各種の施策が実施されているところといった歴史的な流れが書いてございます。

 2.については、今回骨子案のため、まだ記載してございませんけれども、審議会のヒアリングの際に関係機関、関係者の方から御紹介いただきました最近の取組の状況等々を記載させていただく予定でございます。

 3ページ目でございます。

 第2章といたしまして、今後の在り方について、記載してまいります。

 第2章の1.で総論、総説的なものを記載いたしまして、2.のほうで、先ほどお示しいたしました論点1~4に対応するような形で課題と在り方について、それぞれ記載するというスタイルになってございます。

 まず1.基本的な考え方でございます。

 先ほど、御説明した内容と重なる部分はございますけれども、まず1ポツのところで、古くから大事にされてきた場所ではあるが、高度経済成長期において、多々課題を抱える状況になったといったことが書いてございます。その後、瀬戸内法の制定や、さまざまな対策によりまして、一定の成果が見られた。一方で、平成27年の法改正の際のことを先ほども触れましたが、法律に「きれいで豊かな海」といった概念が盛り込まれた。また、改正から5年を迎えようとする今日の瀬戸内海においても、湾・灘ごと、更には湾・灘内の水域によって栄養塩類の増加が原因と見られる課題と減少が原因と見られる課題が入り組んで存在している状況というのは解消されておらず、これらの課題を同時に解決することが必要という現状認識でございます。

 また、過去の埋立てや開発により物理的に失われた自然や風景の回復というのは、なかなか容易ではないのですが、残された貴重な地域資源を再確認し、適切に保全するということ。さらに再生・修復が可能なものについては、これを取り戻し、貴重な財産として、次世代へ継承していくことの必要性について、記載しております。

 また、瀬戸内海というのは海外からの観光地としての評価も高くて、大分関心がある場所だということがわかってきておりますので、これを踏まえまして、地域資源の価値というものをどのように高め、さらにまた広げていくのかといった視点、インバウンドのことも考えた対策が必要だという視点を記載しております。

 そして、瀬戸内海に限らず、全世界で取り組まなければいけない話題ではございますが、海洋プラスチックごみを含む漂流・漂着・海底ごみの対策や、気候変動への適応といった視点、また最新の科学的知見に基づいた対策ということの重要性を記載しております。

 また、これら地域の海づくりという観点で、地域の実情に応じ実施することが重要でありまして、府県の積極的な参画を期待したいと考えているところでございます。

4ページ目でございます。

 2.各課題と今後の方策の在り方についてということでございます。

 先ほどの論点1~4に対応したものではございますけれども、前回お示しした論点、先ほど示しました論点の1~4の中で、今回骨子案を作成するに当たりまして、論点1と2の順番を入れかえさせていただきました。理由といたしましては、湾・灘や、それよりも狭いスケールでの対策というものをまず先に論じまして、その後、(2)のほうで、(1)の積み重ねに対して、マクロスケールでの水域の管理について、どのように考えたらいいかという順番で整理させていただこうと考えた次第でございます。

 まず、(1)地域の海の課題、栄養塩類の管理等による生物の多様性及び生産性の確保といたしまして、まず課題ですが、さまざまな課題がございますけれども、赤潮・貧酸素水塊の問題、それから底生生物の種類数、個体数が極端に少ない状況というのが発生しているところもある。また、栄養塩類が高濃度で偏在しているような停滞水域といった場所もいまだにある。また、養殖漁業においても赤潮の被害で魚介類のへい死といった被害も出ているという課題もございます。

 一方で、播磨灘、備讃瀬戸等と書いていますが、栄養塩類の低下及び水温の上昇等による植物プランクトンの種組成の変化によって、冬季に大型珪藻が優占するようになり、栄養塩類をめぐる競合が起こり、養殖ノリの色落ち被害が発生していることや、これまでの研究成果や検討から、栄養塩類濃度が大きく減少している播磨灘東部においては、イカナゴ資源に対して、栄養塩類、植物プランクトン、動物プランクトンといった餌環境の低次生態系の変化が影響を与えている可能性というのも示唆されているといった状況にあること。また、広島湾や周防灘南部においてはカキやアサリといった水産資源の変動をもたらす要因として、水温、海流、餌環境等がありますが、栄養塩類が一次生産を通じてより高次の水産資源に与える影響というのも指摘されているところです。

 また、地域の海の課題といたしましては、沿岸域の藻場・干潟や、自然海浜等、過去の埋立てや開発で大きく損なわれたという現状認識、また人工護岸が多く、生物の生息場が少ない沿岸域や、貧酸素水塊等の原因ともなる底質の有機物量が依然として多い水域、多数の深掘り跡が存在している水域といったものが挙げられています。

 また、貧酸素水塊、赤潮の発生メカニズムや、栄養塩類と水産資源の関係等については、研究を進めてはいますが、全てが解明されたという状況にはないということ。また、会議の場でも、よく話題になりました湾・灘協議会については、現在、関係13府県のうち5県で計7の協議会の設置にとどまっている状況にあることを課題として整理させていただいております。

 それを踏まえまして、今後の方策の在り方でございますけれども、5ページでございます。

 まず栄養塩類の関係でございますが、栄養塩類の不足を一因として、生物の多様性及び生産性の確保に支障が生じているおそれのある特定の水域というものについては、地域が主体となって、栄養塩類の管理をしていくといったこともあり得るのではないか。ただ、この際、重要な観点といたしまして、順応的管理プロセスと記載させていただいておりますけれども、きめ細やかな栄養塩類の管理を、他の水域へ影響を与えることなく、効率的に実施することができるようにするといった視点が重要である。また、このために管理対象の水域、栄養塩類濃度の目標値、管理計画等の設定、対策の実施、効果的な環境影響の検証、管理への反映といったPDCAのサイクル、この手順を標準化するといったことが大事ではないかということを記載させていただいております。また、この際の地域関係者の合意形成ですね、これに当たっては、湾・灘協議会というものの場を活用するといったことがあり得るのではないかといったことを記載させていただきました。

 標準化に当たって留意すべき事項といたしまして、(ⅰ)~(ⅴ)まで、整理させていただいていますけれども、この辺り、審議会において十分御議論いただいたわけではないという認識もしております。我々は、こういったことが必要ではないかということを書いたところでございますので、本日、御意見をいただけるとありがたいなと思ってございます。

 また、栄養塩類だけではなくて、藻場・干潟ですね、こちらは、もちろん自然環境の分野でも重要な場所ではありますが、生物の産卵場所、生息・生育の場所として、大変重要ですので、生物の多様性及び生産性の確保のためには、先ほどの栄養塩類の管理と藻場・干潟等の保全・再生・創出といったものは両輪で進める必要があるということを記載しております。また、具体的には、各府県計画の中でロードマップ的なものを盛り込むといったことも含めて、計画的に実施していくことが望ましいと考えております。

 また、生物の生息・生育の場所という観点で申しますと、海岸保全施設の整備に当たって、自然環境に配慮することや、砂浜の保全・回復を推進するといった取組、さらには、5ページ~6ページにかけてのところで、底質対策、窪地対策、それから水質・流況の改善といったもの、これが計画的に実施されることが必要だと考えておりまして、この際、新規の施設整備や既存施設の改修・改良の際には環境配慮型構造物の導入を原則とすべきであるといった考え方を記載させていただきました。

 続きまして、(2)でございます。

 こちらが先ほどの論点1のほうに対応するものでございます。瀬戸内海全体の水環境を評価・管理する制度的基盤といたしまして、それぞれの課題について、まず大阪の湾奥部等でカキにおける赤潮・貧酸素水塊の発生、底生生物の問題、それから高濃度の栄養塩類の偏在の状況というのがある一方で、播磨灘や備後灘等ではCODがいまだに環境基準を達成できていないという状況にある。また改正法の附則3項にも記載があった特定施設の許可制度の在り方、また特定の水域においては、先ほど(1)②でお示しいたしましたけども、栄養塩類の管理の仕組みというのを今後導入していくに当たって、瀬戸内海全体の水環境を評価・管理する既存の制度である水質総量削減ですとか、環境基準に基づく評価の関係を整理しておく必要があるのではないかという問題認識を記載してございます。

 ②今後の方策の在り方、まず、特定施設について、これまでの対策によりまして、水質改善には大きな成果を上げてきたわけですが、いまだ一部の水域においては早急な水質改善が求められているという状況がございますので、本制度は引き続き維持する必要があります。一方で、よくよく見てまいりますと、環境保全上、著しい支障を生じさせるおそれがないということが明らかといったものも見受けられる。例えば、こういったものについては、事前評価の簡素化といった許可制度、許可手続の合理化ということが考えられるのではないかと記載してございます。

 6ページ~7ページにかけてのところでございますけれども、水質総量削減制度と、2.(1)に示しました特定の水域における栄養塩類管理の仕組みというのを、調和・両立させる検討というものが必要です。また、類型指定の状況ですとか、環境基準達成状況をどのように考慮すべきかといった考え方や、水環境の総合的な評価の在り方について、今後も引き続き検討していく必要があるということを書かせていただいております。

 (3)でございます。

 先ほどの論点3に相当する、対応するところでございますけれども、地域資源の保全・利活用に係る取組の推進というふうに記載してございます。こちらは、まず、課題といたしまして、瀬戸法に基づく保護区である自然海浜保全地区というものがございます。こちらは第17回の環境省のプレゼンでも触れさせていただきましたけれども、平成5年の指定を最後に、新規の指定がされていないという状況がございます。現在は91カ所あります。平成27年の法改正の際に、干潟というのも対象になり得ると明示的に記載しましたが、残念ながら、この5年間、特に干潟に着目した新規指定といったものは動きがありませんでした。

 続きまして、二つ目のポツでございますけれども、先ほど申し上げました、瀬戸内海という魅力的な観光資源になるような場所、近年のインバウンド対応の視点も踏まえまして、改めて、瀬戸内海の自然や文化に係る地域資源を再確認・再発信する、それを生かした地域づくりを進めていくことが重要であるということ。

 3ポツ目でございますけれども、瀬戸内海に成立している、すぐれた自然の風景地ですとか、生物多様性の保全上、重要な地域といったものが抽出されていますが、これの保全をさらに推進していくといったことが必要。また、重要生態系の監視に係るモニタリングスポットについてですが、環境省のプレゼンで御説明させていただきましたけれども、その際に、審議会の場でも御指摘いただきましたが、湾・灘単位で見た場合に偏りが見られることや、あるいは陸域に比べて藻場・干潟等の調査分野がちょっと充実していないようだといった御指摘をいただきましたので、そこの問題認識を記載させていただいております。

 また、瀬戸内海の各地で藻場・干潟の再生等の里海づくりが行われているのですけれども、我々が行ったアンケート調査から得られた結果としましては、やっている方々からの声としまして、専門知識の部分の支援が欲しいですとか、やっていることの効果について、どのように把握すればいいかという、やっていることについての科学的な知見といったものを支援してほしい、そういった声が挙げられておりましたので、そこの部分を課題として記載させていただいております。

 ②今後の方策の在り方でございますけれども、まずは、先ほどの自然海浜保全地区ですけれども、ほかの自然保護区も含め、保全の状況というのも点検いたしまして、これに基づいて、定期的に評価する仕組みを検討するといったことですとか、検討に当たっては、生物の生息場所の確保に加えて、例えば藻場・干潟、あるいは里海づくりといった活動との連携といった形で、さらなる副次的な効果をもたらす仕組みを検討する必要があるということを記載しております。

 また、先ほど平成5年を最後にというふうに申し上げましたけれども、新たな候補地というのを掘り起こすといったこと、また地域における保全・再生や、エコツーリズムといったものも把握しながら、連携していくといったことの重要性を記載してございます。

 3ポツ目ですが、7ページ~8ページにかけて、いわゆるすぐれた自然景観・文化的景観、そういう地域資源について、不動産的なものに限らず、例えば第19回でも話題になりましたけども、カブトガニやスナメリといった、季節が限定されている、あるいは広く全体に生息していて、どこに出てくるか分からないものの、観光資源になり得るような生物の情報、そういったものをリストアップ、登録を行って、発信する仕組みを構築するといった展開を考えてみたいと思っております。

 また、環境省だけでできることではありませんが、こういった地域資源と連携したツアーを奨励することや、複数の地域資源同士をつなぐショートトレイルやサイクルトレイルといったものを設定するといったことを、地域において、取組が進むことを期待しています。

 また、保護区の関係でございますけれども、生物多様性の観点から重要な海域、あるいは生物多様性の観点から重要度の高い湿地といったものを環境省で整理していますけれども、こういった場所、重要な海域ですとか干潟と、その価値の保全上、適切な保護区というものが、国立公園に限らず、いろんな保護制度がありますので、いろんな保護制度を見ながら、適切な保全を図っていくといったことの必要性を書かせていただいております。また、国立公園については、過去に拡張の候補地であるということを説明してございますので、取組を進めていくということを記載しております。

 また、最後のポツは、環境省で御説明させていただきましたけども、衛星画像を用いた藻場・干潟の調査、こちらもできれば単発で終わることなく継続的に進めていきたいということで、記載させていただいております。

 (4)でございます。

 漂流・漂着・海底ごみ、気候変動等の課題に対する基盤整備について、まず課題といたしまして、海洋プラスチックごみを含む、こういうごみ問題ですけれども、景観を悪化させるということで、従来は景観対策のところに記載させていただいておりました。もちろん景観対策でもありますが、それだけではなくて、生態系を含めた海洋環境に悪影響をもたらすといった視点、さらに、この問題は内陸部に行くほど、問題意識が薄れているといった指摘があるという現状認識をしております。また、人口減少ですとか高齢化によって、環境保全活動や調査研究の担い手、後継者不足、いろいろ課題が続いております。また、昔と比べて海と人の関わりが希薄化しているといった指摘がヒアリングの際に出ておりました。

 また、水温上昇の関係でございますけれども、瀬戸内水研の方のプレゼンの中で、カジメ藻場だったと思いますけれども、藻場の後退であるとか、これまで、あまり海に、瀬戸内海に生息していなかった南方系の魚類、ナルトビエイやアイゴといったような魚類が入ってくるようになっているといった話。それから、ノリやワカメの生産不調といった話。これらについても、気候変動との関係が指摘されているという状況がございます。

 9ページにまいります。

 また、先ほども御説明させていただきましたけれども、赤潮・貧酸素水塊の発生メカニズムや、栄養塩類と水産資源の関係については、まだまだ調査研究が必要であるといった認識でございます。

 また、前回、白山委員からも御指摘がございましたけれども、常に最新の科学的知見、最新の技術、そういうのも使いまして、対策を行ってほしいという御指摘がございましたので、その旨を記載させていただいております。

 ②今後の方策の在り方で、漂流・漂着・海底ごみについて、湾・灘内の潮流により相互に影響を及ぼす沿岸の自治体とあわせて、沿岸に影響を及ぼす内陸の自治体といったもの、あるいは府県を越える場合もあるかと思いますけれども、こういう関係する自治体というものが共同で推進できる体制の構築というものが望ましいので、地域の合意形成を円滑化するため、湾・灘協議会を活用するといったことも含めまして、協働の取組の推進といったものの必要性を記載しております。

 また、例えばクリーンアップイベントですとか、環境体験学習、学術交流といった形で、そういう場に、多様な関係機関が積極的に参画できるよう、また地域の住民がこれらの場に参画できるようにという取組も必要と思っております。こちらの具体的な例につきましては、水辺に遊ぶ会の方のヒアリングの際に事例が出てまいりました。そこを念頭に記載しております。

 また、人材確保あるいは育成というところについて、先進的な事例の収集、優良事例の収集や、それの情報発信という形で、地域の環境保全活動等を支援するということを行ってまいりたいと考えております。

 次に、調査研究について、科学的知見の更なる集積といったものが必要でして、最新の知見を踏まえて気候変動への適応の検討をすることや、地域独自の栄養塩管理を円滑に行うことができるように技術的な支援をするといったこともしてまいりたいと考えております。

 中・長期的に水環境の状況や施策の進捗状況を把握するといったことも必要であり、基本計画や府県計画において評価指標を設けているわけですますが、これも常に適切なものにしていくように検討していくといった必要性も記載してございます。

 続きまして、「おわりに」ということで、答申のメッセージになります。湾・灘ごと、更には特定の地域ごとの課題の解決に当たっては、各地域が主体となって対策を実施する必要というのがあると考えておりまして、地方自治体を初めとする地元関係者に期待される役割は大きいということをメッセージとして書かせていただいております。もちろん、国も、広域的な見地から府県域を超えた課題解決に向けて、さらに取組を推進するといったことの必要性も記載しております。

 10ページです。今回取りまとめいただく予定の答申だけでは根本的な解決に至らぬ課題というものもあろうかと思っておりまして、栄養塩類管理の仕組みについては、今後検討が行われる予定であります第9次総量削減の検討とも連動して、今後、さらに議論を深めていく必要があると考えております。

 以上でございます。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。

 今、答申の骨子案を御紹介いただきました。本日これで取りまとめをいただくというような乱暴なことではございません。次回までございます。したがいまして、今日できる限り委員の皆様方の御意見をいただいて、可能だったら、次の最終に臨みたいと思います。そういう意味で、かなり御自由に今日は御意見をいただくというのを趣旨にしたいと思います。

 一遍に10ページ分やりますと、やはり混乱いたします。前半が、どちらかというと「はじめに」とか、経緯みたいなものでございます。最初に、「はじめに」、第1章の背景と経緯と現状、それから第2章の最初のところ、すなわち3ページぐらいになるかと思いますが、3ページ~4ページの一番上までの御意見をいただいて、その後、4ページの上のほうの各課題と今後の方策の間、かなり具体的なことがございまして、さまざまな御意見があると思います。この二つに分けて、まずは御意見をいただきたいと思います。

 では、最初に1ページ目~3ページ目くらいの全体の考え方の部分につきまして、御意見、御質問等をいただければと思います。どなたからでも御自由にどうぞ。

 どうぞ。

○岩崎委員 今日は、非常に後々揚げ足を取るような話が多いと思いますが、お許しください。

 2ページ目に国立公園の話が出てきます。2ページ目の「また、大小様々な島」と。これが、ちょっと変というか。世界文化遺産に登録された厳島神社をはじめとする云々があって、それが評価されて昭和9年には指定されたというと、文章的に変ですよ。世界遺産登録は1996年でございますので。

 なお言うなら、厳島が最初、国立公園になったのは、昭和9年に備讃瀬戸を中心とした限定的なエリアがなって、厳島全島が国立公園に編入されたのは昭和25年のことでございます。よって、その時系列について時勢に合うように、過去の状況を把握して書き直していただければと思います。

○岡田委員長 御指摘ありがとうございます。このまま出ると、多分みっともない文章になりかねないので、事務局のほうで再確認していただいて、修文をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 ほかによろしいですか。

 では、どうぞ沖先生。

○沖委員 非常にわかりやすく書いていただいたと思っていましたが、一つ、用語として、「令和の里海」というのが出てきております。4ページの上の行は、感覚としては、非常にいいかなと私は思っております。ただ、最後の「おわりに」も、やはり「令和の里海づくり」とあって、ここのところ、何を目的に、どうなのか。「地域が主体となり、関係者が輪になって新しい時代にふさわしい」という、曖昧な表現になっておりまして、この言葉がひとり歩きするのが怖いかなという気がいたしまして、もう少し、皆さんでディスカッションする必要があるのではないかと思いました。

○岡田委員長 御指摘ありがとうございます。

 事務局として、何かこの点について御意見、趣旨はございますか。

○浜名室長補佐 まだ改善が必要な海域がある、一方で、栄養塩が足りないのではないかといった声がある海域、そういったものが入り組んで存在しているという状況認識がございます。こういう湾・灘内、あるいは、更に湾・灘内の特定の水域ごとの実情に応じた対策が必要であり、地域が主体となって望ましい海の姿を描く。栄養塩類の管理や藻場・干潟の保全・再生・創出といったものを両輪といたしまして、地域の関係者の合意のもと、これを具体化していくといったことが必要ではないかと考えております。このような各地域がそれぞれ主体となって、きれいで豊かな海づくりに係る取組といったものを一層推進していくということを期待するわけですけれども、また瀬戸内海というのは、古くから人と自然の共生する、いわゆるまさに里海らしい場所であったという原点を踏まえまして、この地域主体で望ましい姿を描いて、関係者が合意しながら具体的に取り組んでいくというところを「令和の里海」という表現にしてみたという次第でございます。

○岡田委員長 これは、いろいろと御意見があるかと思いますが、もしあれば、今いただきたい。

 どうぞ、柳先生。

○柳委員 やっぱり少し具体的に何か出さないと、令和という看板だけでは、ちょっと無理な気がします。

 沖さんも言われたけど、里海づくりで、実際に一番進んでいるのは、今岡山ですよね。日生が核になって、海と山と里を、水平の連携づくりと我々は言っていますけど、日生の漁民が真庭の山の下刈りとか植樹に行っているわけです。真庭の林家の人が日生に来て、藻場、アマモを植えている、種をまいているわけですね。さらに、真ん中の田んぼの人が里海米というのをつくって、今は前より倍増していますが、実際には何をやっているかといったら、カキ殻を、日生で今余っていますから、そのカキ殻を砕いて、田んぼにすき込むと、米が甘くなります。JAのほうが看板をつくって、里海米という名前をつけて、実際はその中にカキを突っ込んでつくった田んぼのブランドにしているわけですね。

 そういう連携と、日生では中学生、高校生、小学生、全部、世代を含んだ環境教育をやっています。そうすると、何がいいかというと、子どもたちの認識が変わる。海に対して、今までは汚いというか、離れていたものが、3年間やると海に対する認識が変わって、将来は自分がここに何をしていこうかということを考え出します。同時に、実は環境教育をやると、親に子どもが話します。そうすると、全く海に関係ない親が、日生のまちの中の親が子どもとの会話を通じて海に対する認識を改めて、日生全体で海をどうしていくかというようなことを考えます。私は、これを垂直の連携と言っています。そういう縦横の両方で岡山県全体、瀬戸内海から世界へ広げたいですが、報道機関が、今の言葉の「令和の里海づくり」というのは、結構うまいネーミングだなと思いましたが、やっぱり何かイメージを持っていないと、さっきも言われたような、大きな話だけでは発信できないのではないかという気がするので、もうちょっと考えてくださいというのがお願いです。

○岡田委員長 ありがとうございます。

 これは、いろいろな意見もあるかと思います。確認ですが、これはあくまでも骨子案ですので、もう少し細かくというか、具体的に書き込む余裕はあるということでございますので、今、浜名さんがお答えになった点、それから沖委員、柳委員が御指摘になった点、さらに、どうしてもこれは加えておけというのがあれば、今承りたいと思いますが。それをベースにもう少し具体的にどこまで書き込めるかを事務局に、今日の時点ではお願いするということにしたいと思いますが、もう少しありますか、重要なことで、いいですか。

 では、事務局のほうで、もう少し次に向けて努力していただければというふうに思います。

 それでは、ほかの点で、今の3ページまででございますか。

 それでは、西嶋先生。

○西嶋委員 3ページのポツの下から三つ目のところで、海ごみの話と気候変動のことが書いてあります。ちょっと小さいことかもしれませんが、「気候変動への適応」というのがいきなり、ここで出てきていて、後ろのほうで適応の話も出てきています。ただ、気候変動によって瀬戸内海がどう変わるかということ自身が、あまりよくわかっていないと思います。だから、やっぱり気候変動がどういう影響を及ぼすかという評価をきちんとやっていって、それに基づいた適応ということで考えたほうがいいと思います。ぜひその点よろしくお願いします。

○岡田委員長 ありがとうございます。

 おっしゃるとおりだと思います。では、ここは修文というか、わかりやすくしてください。

 それでは、これからのほうが多分いろんな御意見があるかと思います。4ページ以降、各課題と今後の方策の在り方についてでございます。(1)(2)(3)(4)とございますので、混乱を避けるために(1)栄養塩管理と、それから4ページ目から、7ページの上までありますが、この辺の(1)(2)のところで御質問、御意見を承りたいと思います。

 では、どうぞ。

○西嶋委員 全体の印象としていうと、栄養塩の管理のところに、ちょっとウエイトが行き過ぎているような気がしています。(1)のタイトルですが、後半、生物の多様性及び生産性の確保。これは、改正の中できちんとうたわれているところですが、その頭が栄養塩の管理等によるとなっていて、やっぱり、もちろん栄養塩はすごく大事ですけれども、生息場とか繁殖場が減って、藻場・干潟も含めて減って、そこが、すごく大きな影響があると思います。底質の悪化という問題も依然として、非常に大きくあるというところがあるので、生物多様性と生産性の確保、これはすごく大事だけど、それは、やっぱり栄養塩も必要で、そういう生産場の、繁殖場の確保・再生というのも重要で、底質の改善や、いろんなところがあるので、それがきちんと読み取れるようにしていただいたほうがいいのではないか。

○岡田委員長 ありがとうございます。

 今の点はよろしいですね。

 では、三浦委員どうぞ。

○三浦委員 4ページのところで、栄養塩等との管理による生物の多様性というところがあります。ここのところの今後の在り方のところですね。2ポツ目のところでございますけれども、湾・灘協議会等との活用の場を標準化する手順に位置づけることを検討する必要があることや、それから(2)瀬戸内海全体で水環境を評価・管理する制度的基盤のところ、ここの今後の在り方の3ポツ目のところ、ここについても、3ポツ目のところについても、瀬戸内海をきれいな海、きれいで豊かな海とするためには、湾・灘ごとに海利用状況も踏まえて、栄養塩管理の仕組みをいかに調和、両立させるかを検討することが必要であるということで、至るところで湾・灘協議会ということが出ていて、最後のまとめのところでも、地域とか、そこに任せるような書き方が中心となっています。

 環境省さんがもっと主体的に湾・灘協議会に絡んでいく、そういうことをしないと、栄養塩の管理という漁業者にとっては非常に必要かつ重要なことが、そうした中において、本当に進むだろうかと思っています。もうちょっと地域に根差して、そこで環境省さんも一緒になって議論していただかなければ進まないと思います。しかしながら、環境省さんがどういうふうに主体的な行動をとって、それを行っていくのかというのが見えない。「令和の里海」というからには、そこをもうちょっと見せていただきたいと、私は思っております。

 以上でございます。

○中野室長 よろしいですか。

○岡田委員長 どうぞ。

○中野室長 今御指摘いただいた湾・灘協議会については、三浦委員がおっしゃるとおり、我々事務局としても重要だと思いましたので、特に、これまで湾・灘協議会の課題については、自治体にアンケート調査をさせていただいた結果を前回までに御報告申し上げましたが、課題としていろいろあった中では、解決する問題・話題が広過ぎて、なかなか絞り込めないといったようなところもありましたので、今回、まずは少なくとも、そうした、何のために湾・灘協議会を開催するのかというところをまず明確にさせていただいた上で、環境省としては、もちろん、これは地域の問題点を解決するということが第1目標ですから、地域主体といったところがキーワードとして出てきますけれども、「おわりに」にも書いておりますが、府県をまたがるような、特に湾・灘協議会については、広域的な取組も必要になってきますので、そうした広域的な調整については、これは環境省が積極的に出るべきだろうということで、国の一文も加えさせていただいたところでございます。

 こうしたところを環境省としてもしっかり進めてまいりたいと思いますが、現在、湾・灘協議会は、実際に五つほどの自治体では既に設置されております。まだ設置されていないところについては、今私が冒頭で申し上げた問題の切り口で、設置の意義ですとか、目的をまず明確化することと、国としては、これに合わせて広域的な調整はしっかりやっていくということを、広い文章の中に散りばめております。いかがでございましょうか。

○岡田委員長 三浦委員、よろしいですか。多分おっしゃることは、例えば、(2)瀬戸内海全体、6ページのところですね、その辺りに、もう少し明確に書いてほしいという御指摘と思いましたが。

○三浦委員 そうですね。もうちょっと主体的に。

○岡田委員長 主体的なところが見えるように。最後に書いてあることは事実だと思いますが。

○三浦委員 それとか、実際にそこを本当に動かすのであれば、予算措置とか、そういうことまで踏み込んだ中でやらないと、漁業者はどちらかというと、地域の中で声がそんなに大きいほうじゃない、そういうものがかき消されないように、しっかりと調べたことに対して、環境省さんが豊かな海にするというような目標を持ったのであれば、もう少し主体的に関わっていただきたい。そういうふうに思っているところでございます。

○岡田委員長 では、これはもう少し検討するということでいいですか。

○中野室長 はい。この後の文章化において検討させていただきますが、一つ、地域の問題に、財政的に国がどう関わるのかというのは、かなり慎重に議論が必要なところですので、そうした面も考慮して検討したいと思います。

○岡田委員長 ありがとうございます。

 よろしいですか。

○三浦委員 はい。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。

 高村委員、どうぞ。

○高村委員 今のところに少し関連して、順応的管理をどういう枠組み、どういう単位で誰がやるのかということをきちんと示さないと、湾・灘協議会の参加者が悩んでしまうのではないかと思います。順応的管理というのは、専門家が入り、結果をモニタリングして、それを評価する、それで、次の対策をどうするかということを回していかないといけないのですが、瀬戸内海での課題というのは、結構地域ごとに異なっており、栄養塩が足りないところもあれば、多過ぎるところもあるので、それぞれの湾・灘協議会ごとに順応的管理による保全管理がきちんとできるような枠組みを、どこかで示さないといけないのではないかというふうに思います。順応的管理をやってくださいという標準的な文章だけでは、かなり大変な気がしました。

 あと、水質だけではなくて、アウトプットというのは、きれいで豊かな海を目指しているわけですから、豊かなというところは、水産資源がとれるところや、多様な生物がいるなど、そういうところがきちんと実現できているかということも見ていかないといけないと思います。そこのところも順応的管理の中にきちんと入れ込んだ形の枠組みをしっかりとつくっていくという方向性を、まずつくらないといけないのではないかと思いました。

 以上です。

○岡田委員長 事務局、5ページ辺りのところですね。

○浜名室長補佐 ありがとうございます。

 5ページの上から二つ目のポツのところですけれども、まさに地域の望ましい海の姿というのは、魚がとれてというだけではない場所も当然ありますし、魚が議論の中心になる場所もあろうかと思います。地域の関係者の合意形成が必要である。合意形成に当たって、いわゆる合意形成の手順を標準化していくということが必要だろうと思っておりまして、もちろん、今回は答申をつくる作業でございますので、考え方を御審議いただいて、おまとめいただくということを考えております。そこから先、より具体的なお話になりますと、基本計画や、さらに、それを各府県にブレイクダウンした府県計画といったものがありますので、それぞれ答申を踏まえて、その先、より具体的に検討していくものというふうに思っております。

 御指摘の趣旨はおっしゃるとおりでございまして、一方で、藻場・干潟については、保全・再生・創出というものは、多分、漁業の方、環境保全の方、生態系保全の方も含め、反対される方というのはいらっしゃらないと思います。

 一方で、栄養塩の管理というのは、いろんな議論がある中で、どのような姿が望ましいのかというのを検討していくという観点では、より慎重かつ丁寧な取組がこれまでも必要だというふうに言われております。これをより具体化していくというのが、今回の肝かなというふうに考えてございます。

○中野室長 すみません、ちょっと補足させていただきますが、高村委員から最初にあった実施体制の部分、誰がどういう役割かというところは、5ページの一つ目のポツの最後にPDCAサイクルの手順を標準化するとともに、これらの実施体制のあり方を明確化すると記載した部分が、御指摘いただいた考え方になろうかと思っております。

○岡田委員長 では、もう少しわかりやすく書きかえていただくというのが趣旨だと思いますので。

 じゃあ、田中委員、どうぞ。

○田中委員 どうもありがとうございます。いろんな概念のものを、かなり圧縮して、苦労されて書かれているだろうなと。今、言われたような順応的管理の話をうまく入れようという努力は、非常に買いたいと思います。

 まず、一つは、1に関する栄養塩の、その今の議論のところの話と、それから、もう一個、後で瀬戸内全体の管理の制度の話、二つの視点からコメントします。

 最初のほうは、今の栄養塩管理のところの、まさに5ページ目の一つ目の点のところです。この文章の特に最初から6行目ぐらいがえらい長くて、苦労をされて、いろいろな文章がくっつけてあって、何を言っているのか、はっきりしない。

 途中、何かいろいろ書かれているが、順応的管理プロセスの説明が途中に入って、ここの言葉の中に「対策」というのがいきなり出ます。対策というのは、実際に、具体的なことをやることですよ。それが非常にこの文章では誤解されるところがあって、社会実験的な形で、まだやる段階なのに対策をともかくやれと、人為的な対応がとれることをやれというようなことに捉えられるので、そういう誤解がないようにしないといけない。その辺、よく注意してほしいということですね。

 それから、もう一つ途中のところで、これも途中でいろいろ議論があったから考慮されているだろうと思いますが、環境影響、これは環境影響評価みたいなイメージを与えますよ。何かやる前に、事前にリスク評価的なものをやって、何が起こるか、やれと。まだ気候もわかっていないのに、それは言葉を何か選ばないと、非常に、この言葉だけ走るのではないかという懸念が一つですね。

 それから、他水域への影響、これも多分、いろいろ考慮されて、いろんな意味が入っているのかなと思いますが、この意味は、海で隣接するところで、栄養が過剰になるところに、例えば栄養塩の放流をやったときに影響が及ぶ可能性があるという視点と、陸域、要するに、海だけのことじゃなくて、陸域とくっついているわけで陸域全体、海に到達する前も含めた水域という意味も、当然入らないといけないと思うので、もう少し言葉をいろいろ足してほしいと。そうしないと、これは、どういう面のことをそれぞれ言われようとしているのかが非常にわかりにくいので、そこを考慮してほしい。これが、まず1番目です。

 二つ目は制度的なものですけど、これ、先ほどいろいろ考慮いただいて、陸域からの負荷の話も考えますと言われていました。ところが、この文章を読んでみると、6ページ目のところで少しだけコメントが書かれていて、6ページ目の「発生負荷量は減少傾向にあるものの」というのが、発生源の中の、しかもポイントソースについての積み上げの結果の前の議論だったと思いますよ。

 ところが、ノンポイントの変化とか海に流達するところでの負荷の変化が、実は、ほとんどデータがありませんよね。データがあるのかもしれないですが、このことが何も書かれていませんよ。だから、何をやるというところも書かれていない。恐らく、いきなり、それが、海側のほうに関係しているようなことがつながるような形で書かれているのは、本当に、これは正しいのかと。そこが非常に疑問に思うところで、今後の方策の在り方のところに、それを明らかにするような何らかの対応を考える必要があるのではないかと。

 具体的に言うと、海に入る前に川があるわけですよね。川を含めた負荷量というのは、平水は大体、捉えていますよ。ところが、問題は洪水も含めて、一体どうなっているのかというモニターが、実は幾つか川についてはあったが、どんどん、今、行政は縮小していますよ。モニターが役に立っていないと。今日は、あまり来られていないですけど、国交省の河川関係のところは、かなり大幅に減らしているはず。そういうニーズがそもそもないというふうに思われているところがあって、全てのところで測るというわけではないけれども、そういう海側にどれくらい、重要水域、重要な川について、幾つか、少なくとも、どう変化してきたのかという取組を調べるような体系を何かつくれないかと。そういうお願いも含めてコメントです。

 それから、今後の在り方のところで、7行目でえらい細かい話が入ってきますが、この意味は、何を意味しているのかよくわかりません。特定施設の変更の問題で、何で急に雨水専用の排水溝の変更について、えらい細かい話が、しかも、今後の全体を議論するときに、何でこの議論がいきなり出てくるのか、全然意味がわからない。だから、これは、なぜ、こういうことを言われようとしているのかを補足して説明してもらえます。最後のほうは、コメントが欲しいです。

○浜名室長補佐 ありがとうございます。

 特定施設の部分、おっしゃるとおり、随分細かいですが、特定施設の部分で手続の合理化とだけ書くと、何か規制緩和するのかとかという方向に、議論が走るのも本旨ではなかったので、ある程度、具体的な表現を追加しないと、意味がわからなくなるという思いもありまして、ちょっと細かかったですが、記載いたしました。

 特定施設のことについては、前回の法改正のときの附則で宿題として具体的に上げられていまして、府県の方々の中でも具体的な議論をしてくださっている状況ではあります。その中で、まだ結論が出ている状況ではありませんが、対応できるものから対応していくのが善であろうという趣旨も含めまして、できるだけ早く対応していけるものとして、具体例を出させていただいたというところでございます。

○田中委員 例えば、ある湾・灘ごとの流域単位の中で、栄養という条件から見たら、ある施設から出てきているものの大小関係がここからここの位置に変わったというのは、これは、まだ対象に、これからも積極的にしたいということですか。

○浜名室長補佐 そうですね。②のところの1ポツ目のほうにも書かせていただきましたけれども、いまだ早急な改善が求められている場所というのもございますので、本制度そのものは当面維持させていただきますが、工場側の状況というのも含めまして、例えば、細かい話になりますけど、雨水専用のものが出てきていますので。

○田中委員 まあ、それはわかるけど、大きな方向として、そういう栄養塩管理を、場合によっては積極的に、よりプラス側にもするような場所が今後出てくるとしたら、それをもう少し推し進めるような制度的な検討を、今すぐにやりますではなくて、そういうような、よりポジティブな意見が出てくるのであればわかります。しかし、えらい細かい、そもそも、ほとんど含まれていないはずだから、そもそも何でやっていないのかというような話が、例として出てくるのは、何か変な感じですが。

○中野室長 おっしゃるとおり、まず、そもそも入らなくてもいいぐらいのところが、まだ制度的に残っていることこそが地域からの声として上がってきているというのが、私も前のプレゼンテーションの際にも御報告申し上げたところでして、まずはそれが必要ということでございます。

 それだと、あまりにも例示がないと、今、先生がおっしゃったようなところまで含まれるようにも読めますので、ここは、はっきり例示をしたほうが、より良いという趣旨です。ほかの部分も、まだ例示が足りないところや、説明が足りないというような御指摘もありましたが、ここだけ先に細かく書いていることがアンバランスかもしれませんが、趣旨としてはそういうことでございます。

 それから、あわせて、最初に1点目でいただいた順応的管理の文章、複雑になっているところは、もう少し精査したいと思いますが、前回から順応的管理プロセスについては、平成24年の答申から、御指摘、御提案を審議会のほうからいただいたところでございます。

○田中委員 それはわかりますよ。しかし、その前の「対策」という言葉がね。

○中野室長 前回から、順応的管理プロセス自体は、ここに書いてあるとおり、もともと科学的に結果ですとか、蓋然性がまだ明らかではなくても、清水の舞台から飛びおりるつもりで、ちゃんと後戻りできるように施行していきましょうというのが順応的管理プロセスの意図だったと思います。5年以上たって現状、まだ栄養塩が増えたり減ったりすることで問題になっているところが同時にあるとすれば、栄養塩を増やす方向についても舞台から飛びおりますが、清水ぐらいの高さではなくて、もう少し浅いところから飛びおりるぐらいの取組にできるようにするべきではないかということを意図しています。

 意図がうまく伝わっていなくて申し訳ありませんが、ここは、もう少し整理して書きますが、思いとしては、そういうところです。次の5年間は、同じく試行的な順応的管理プロセスですけれども、以前よりも、より確実性や、もう少し進める方向を明確にして、ここまでのやり方をとってくれれば進めますよというようにして、実施する側にとっても、あるいは、実施される側にとっても、よりわかりやすいやり方というものを考えていくべきではないか。そのときの役割分担も、きちんと考慮すべきではないかといったところを意図して書かせていただています。

○田中委員 わかりました。それであれば、標準化のところを、より具体的に少し書いてほしいと。

○岡田委員長 ありがとうございました。

 では、細川委員、どうぞ。

○細川委員 細かいことを一つだけです。4ページの2の(1)の①の課題のポツポツとある下から二つ目のポツです。赤潮から始まる文章で「全てが解明されてはいない」という、その「全て」という言葉がどうもひっかかっています。課題を示す文章だとすると、何百年たったって、全て解明されるわけではない(課題が解決されない)ということになります。

 今のPDCAサイクル、順応的管理の話を聞いて、この文章の位置づけがすごくよくわかって、そういう意図なのかなというのはわかりましたが、言葉として「全て」という言葉がすごくひっかかりました。

 もし、少し、文章を直していただけるようであれば、まだ、うまく俯瞰的に整理されていないからここに順応的な検討手法を採用する前提として書くというふうに、後ろの記述と対応されるように修文してくださったら、わかりやすいかなと思いました。

 以上です。

○岡田委員長 ありがとうございました。今の御指摘よろしいですね。

 では、岩崎委員、どうぞ。

○岩崎委員 簡単なところと、ちょっと簡単でないところで、簡単なほうからいきますと、4ページ目の先ほどの御指摘の三つ上か、4ページ目の①課題の広島湾や周防灘のところです。カキやアサリといった生産資源の変動のところ、この文章、非常にわかりにくい。要するに、カキやアサリが減っているのはなぜか。そこが、一般の人が読んでもわかりやすいように、「栄養塩類が一次生産を通じて、より高次の水産資源に与える影響」というのが、表現としてわかりにくいので、もうちょっと丁寧に書いていただければと思います。

 難しいほうです。これは、皆さんとの議論は共通しますが、この文章の位置づけが我々として、いま一つ理解していない部分があるように私は思います。つまり、完成品ができたとして、これは中央環境審議会から大臣の小泉先生にお出しになる中央環境審議会としての見解ですよね。

 となると、要するに、いろいろな主体が出てくると。要するに、実施すべきであると、検討すべきであると、必要であるという部分が多岐にわたっているから、何が言いたいかというと、その文章がどういうふうに使われるかというのを整理する必要があると思います。

 つまり、さっきおっしゃったように、次期の基本計画の見直しに使うための参考資料なら、それでいいですが。そうしたら、環境省、また我々に返ってくるお話ですからね。環境省内部の話ですから、それはそれでいいですが、一方で、湾・灘協議会にあるように、地元でもうちょっとしっかりしろということも含まれている。そうなると、要するに、この文章は地元に対して、物を言っているというわけでもないような気もするし、そこがちょっと曖昧です。

 さらに、5ページ目について、これは非常にいい言葉だと思いますが、5ページ目の最後から二つ目に海岸保全施設、護岸について、「海岸保全施設の整備に当たっては自然環境に配慮するとともに、砂浜の保全・回復を推進する」と。非常にいいことですが、これは多分、環境省の事業ではないですね。他省庁に広く関わってくる。そういういろいろな事業主体といろいろな主体がまぜこぜになっているから、要するに、我々審議会としては、いろいろな意見を申し上げるのは当然ですから、いいですけども、それがどういう使われ方をするのか。おっしゃるように基本計画、場合によっては、議員立法の改正の参考にしていただくということもあるかもしれませんが、その辺が、ぜひ、もう一度教えてください。でないと、ちょっとわかりにくい部分がありますので。

○岡田委員長 では、これは環境省から。

○浜名室長補佐 ありがとうございます。

 まず、岩崎委員おっしゃったとおり、答申を環境省としていただいた後ですけれども、基本計画の改定に、恐らく着手するのではないかというふうに考えておりまして、これが環境省に返されるのは、そこまではよくわかるけどという、その先の話ですけれども、基本計画を我々がつくった後、各府県は、それを踏まえまして、府県計画の改定ということに着手すると思われます。

 府県計画は作成主体が府県ですので、府県の事業については、各府県がそれぞれのオリジナリティーを加えながら府県計画を作成して、それを踏まえて事業を進めていっていただけるのではないかというふうに考えております。環境省がつくった基本計画、そのまま飲み込めということではないので。ただ、環境省が考え方を示したものは、参考にしてくれるものだというふうに考えております。

 もう一つ、関係省庁との関係について、もちろん、環境省のほうに返ってきた、いただいた答申が、ほかの省庁に対して拘束力があるといったものではありませんが、作成段階において、関係省庁にも御意見をいただきながらつくっておりますので、そういった作成に係る背景といったものも、各府県には御説明をし、各府県の中でも、例えば土木部局であるとか、そういったところに御説明を環境部局からしていっていただけるのではないかというふうに期待しているところです。

○岩崎委員 ですから、基本計画をつくり直すのは、多分、スパンで言うと、5年ぐらい先ですよね。これまでの流れからするとですね。そこから、府県計画をつくっていると、相当先ですよね。だから、この中には、当然、もうちょっと早く取り組んだほうがいい施策は山ほど入っていますので、それが、要するに、今回、審議会としての中央環境審議会での指摘が、欲を言えば、ただ単に基本計画の参考資料というのではなくて、もう速やかに、ある意味で、公共団体にフィードバックされると、そういうルートがあっても悪くはないのかなと。それで、ここに地域協議会をつくれというふうに書いてあっても、これもつくれと書いていることが地方自治体に届かないということもあり得るわけです。せっかくつくる文章ですから、それが答申という形で大臣に行って、環境省の正式な資料になるのはいいですが、それだけでいいのかということも少し思ったりします。全体的な話になりますが、その辺、どうでしょうか。

○中野室長 今、環境省的に事務的な話も入りましたが、もう少し大きな目線で、私のほうからお答えしますと、もともと、この審議会に6月に諮問したときの諮問文がございます。そもそも前回の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正の附則の中で、政府に宿題が出ておりました。それは、栄養塩と水産資源に与える影響の研究ですとか、それの成果を踏まえた瀬戸内海における栄養塩の管理の在り方について考えて必要な措置を講じるという政府に対する宿題です。

 これに加えて、さらに改正法で改正された条文の部分が5年間、どう運用されてきて、それが、特定施設の設置許可の部分が特にクローズアップされている格好になっていますが、その設置許可制度を含めた改正法の条文を5年間、動かしてみたときに、それを政府として、もう一度振り返って必要な措置を講じなさいという、政府に対する法律上の宿題があった上で、その宿題を、この法律自体の担当は大きく環境省でございますから、環境省が、それを考えるに当たって、今、委員の皆様、中央環境審議会に、その検討について御助言いただきたいということで諮問をしたのが順序になります。

 ですので、今回、まとめていただきたい答申については、それは環境省から諮問を受けた中央環境審議会が環境省に対して言うことですけれども、環境省だけではなくて、政府に対して、提言いただくというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。ですので、環境省のみならず、各省に関する部分も、ここに事務局案として書かせていただいたのは、そうしたことを見越しておりますので、少なくとも、政府、国に対する要求を答申の中ではおまとめいただきたいと思っています。それから、国だけではなく、地方自治体にやっていただかなければならない、あるいは民間にもやっていただかなければならない、あるいは、学識者にもというところについても、国を通じてしっかりやりなさいと言っていただいて構わないと思います。ですので、基本的に、この答申は、文書として、必要であるとかすべきであるというのは、まず政府に対して言っているというような観点でお考えいただければよろしいかと思います。

○岡田委員長 よろしいですね。

 では、西嶋委員、どうぞ。

○西嶋委員 二つあります。一つは、4ページの課題の一番下に、湾・灘協議会の話が、先ほども少し出ましたが、5県7協議会にとどまっていると。次のところに、その地域の合意形成、湾・灘協議会等を通じて行ってほしいということにつながっていると思います。ここで一つ思うのは、13府県で5県、7協議会しかできていないというのには、当然、理由があると思います。だから、なかなか、やっぱり湾・灘協議会という県をどうしてもまたがなければいけない協議会というのがつくりにくいという現状が多分ある中で、これが必要なので湾・灘で押すのかどうか。もう少し自由度を上げて自治体が動きやすいような仕組み、ブロックというのも、もう少し考えてもいいのか。だから、この湾・灘協議会ということの宿題があるのではないかと思います。それが1点です。

 もう一つは、先ほど、ちょっと私が生物多様性と生産性のところでお話をしましたが、その視点から見ると、現状のモニタリングというのはどうでしょうと。今まで水質については改正になって、水質と生物生産、多様性というのが入っているわけですよね。モニタリングのやり方が依然として水質だけに偏っていないですかというのがクエスチョンで、やっぱり、兵庫県さんなんかは、植物プランクトン、動物プランクトンのつながりを見ていきましょうとなっています。要するに、より高次なところを見ていきましょうというようなことがあり、環境省でも、底質のベントスのモニタリングをやられていますが、10年に1回と、一部、大阪湾とか播磨灘の汚れたところだけをやられていますよね。

 だから、いや、そういうところのモニタリングは、もう少し、今までの水質だけじゃなくて、目的が変わったので、生物生産、多様性というところからモニタリングをどうしたらいいかということをちょっと見直さなきゃいけないのではないかというふうに思って、そこが完全に書いていないので、少し意見したいと思います。

○岡田委員長 では、これはよろしいですね。御検討ください。ありがとうございます。

もし、よろしければ、次の(3)、ですから7ページ以降、(3)、(4)のところで御意見を、まずいただければと思います。いかがでしょうか。

○下山係長 すみません。

○岡田委員長 はい、どうぞ。

○下山係長 先ほどの6ページのところに、(2)の「瀬戸内海全体の~(略)」があると思います。その一つ上に「環境配慮型構造物の導入を原則とすべきである」と、記載がされておりますが、そこは修文漏れで、「環境配慮型構造物の導入を含めて検討に努めるべきである」で報告していたところです。

 その理由としては、この書きぶりだと、防波堤整備や岸壁整備を行った場合、全ての施設整備を行う際に対応しないとだめだといった書きぶりになってしまい、本来、環境に配慮した構造で整備する箇所は、環境に適した場所や、現場条件に応じて対応すべきと思いますので、それで「導入を含めて検討に努めるべきである」といったことで、修文したいと思っております。

○岡田委員長 ありがとうございます。

 では、これは後で事務局の中で調整してください。

○浜名室長補佐 我々が国交省さんからいただいた意見では、記載がありませんでしたが。

○中野室長 これは審議会の答申のことですから、今の御指摘も踏まえて、委員の皆様がどういうお考えをお持ちかということを、もし御指摘される方がいらっしゃったら、ぜひお伺いできればと思います。

○高村委員 徳島大学の先生のヒアリングで、新しい構造物をつくるときには、環境を創造するわけなので、生き物の生息場所を入れ込んだ形で新しくつくりましょうというプレゼンをしていただいたと思います。国交省が別の目的のために構造物をつくるが、そこに新しい環境は、生物に配慮した構造をできる限り使っていただくというのが、望ましいと思うので、やはり、私は、ここの文章は環境省が言っているような文章のままにしていただきたいなと考えますが、いかがでしょうか。

○岡田委員長 「望ましい」という言葉と「原則とすべき」という言葉は、大分違うんでね。

○中野室長 今の御意見を踏まえながら調整させていただきます。すみませんでした。

○岡田委員長 はい、調整してください。よろしいですね。

 では、池先生、どうぞ。

○池委員 3、4のところでいいですよね。

○岡田委員長 はい。

○池委員 9ページのモニタリングのところで、継続したモニタリングをして「最新の知見を踏まえて」というのは当然、非常に重要なことですけど、一方で、さまざまな過去の調査のデータもかなりあり、温暖化などは長年の傾向で見ていかないといけないものもあるので、こういう(過去の)データの再整備も行い、それから抜けているところを考えていくというところを重要だと考えます。これから先だけではなくて、これまでのデータをしっかりと整備していくというようなことも重要かと思いました。

○岡田委員長 ありがとうございました。今の御指摘、よろしいですね。じゃあ、そこは修文というか、検討してください。

 ほかにございますか。

○沖委員 よろしいですか。

○岡田委員長 はい、どうぞ。

○沖委員 簡単な質問ですが。8ページの一番上のところですけれども、エコツーリズム、エコツアーのところで、「代表的な自然景観・文化的景観や、地域において保全等されている観光資源となり得る生物のリストアップ」と。この「観光資源」というのは、あまりにもきつい言葉と私は思います。リストアップは必要だと思いますね。これも、やはり我々は把握しておかないといけない。ただ、性善説に立てばいいですけれども、そうはいかないようなことがあって、ここの「観光資源」というのは少し考えていただければありがたいと思います。

○岡田委員長 よろしいですね、今の御指摘。ありがとうございます。では、御検討ください。

 ほかにございますか。

 はい、どうぞ。

○岩崎委員 では、まだ時間があるようなので、すみません。

○岡田委員長 どうぞ。

○岩崎委員 また、細かい揚げ足で申し訳ないです。7ページの(3)①の課題の最後、「瀬戸内海各地で藻場・干潟等の再生等の里海づくり活動が行われているものの、専門知識、効果把握等に係る支援が不足している」の「専門知識」が田舎に行くとないようにとられかねないので、ここは、もうちょっと表現を変えたほうがいいと思います。

 もう、ここにお集まりのメンバーを含め、地方にそれなりの人材はおりますので。それに、さらに支援は必要だと思いますけど、専門知識は持った上でやっているわけで、そこは、ちょっと表現の工夫が必要かと思います。

 もう一つ、私から最後になります。ページ8の最後のところに、その前か、「南方系の魚類による食害の増加」というのが、書いてあって、先ほどの御説明では、ナルトビエイを、多分、アサリの被害を例示されたのですが、食害というのは、南方系に限りません。前、この場で指摘しましたけど、例えばクロダイによるところもあるから、南方系とは限らない。

 なお、言うなら、実は、私、前からここで何回も指摘していますけど、特別措置法にあって、基本計画にないもの、これが動植物対策ですね。なぜか、議員立法の関係で生態系等に影響を及ぼす動植物をしっかり駆除も含めて検討しましょうという文言があります。そこは基本計画では必ずしも十分でなかったと。もし、おっしゃるように、この答申の位置づけが特別措置法附則に伴う経過措置の検証ということなのでしたら、動植物のいわゆる生態系に影響を及ぼしかねない動植物についても、もうちょっと分量があってもいいのかなと。だから、そこが弱いというか、ナルトビエイはナルトビエイで結構ですから具体的に書くとか、南方系だけではないということをもうちょっと丁寧に書くなりすれば、特別措置法の経過の検証にもなるのではないかと思いますので、御検討をよろしくお願いします。

○岡田委員長 ありがとうございました。今の御指摘もよろしいですね。ありがとうございました。

 ほかに。

 高村委員、どうぞ。

○高村委員 「気候変動への適応」という言葉をここで書いていただいているので、それはいいですが、前の瀬戸内海の基本計画のときには、気候変動の影響緩和にとどまっていたと思います。適応の問題は、要するに高潮とか、気候変動によって瀬戸内海の温暖化の影響がどういうふうに現れてくるか、河川の洪水で負荷量がすごく増えるとか、そういうふうな問題への対応がきっとあると思います。

 あと一つは、生態系を活用した防災・減災ということは、皆さん、言っておられますが、ここには出てきていません。基本計画、5年前の文章では、自然と共生しなさいとか、配慮しなさいという言葉にとどまっているので、そういう言葉も、この見直しのときに少し加えていただければありがたいと思いました。

○岡田委員長 ありがとうございました。ヒアリングのときに、それは出てこなかったですね。ですから、だめじゃなくて、高村委員のおっしゃるとおりですので検討してください。ありがとうございます。

 白山先生、どうぞ。

○白山委員 ありがとうございます。

 二つほどコメントさせていただきたいと思いますが、まず一つは、地域循環共生圏づくり、これ、環境省が一生懸命やられようとしているわけですけれども、この「加速すべき」の後ろに、プラスチックごみのことが出てきてしまいます。どちらかというと、プラスチックごみの問題の、多分、一番強力なツールとして、地域循環共生圏というのを環境省のほうではお示しになっているのではないかと思っていますよ。重要な対策の一つとして、地域循環共生圏をつくった上で、要するにプラスチックごみが出ないようにして、それで、海洋のプラスチックごみ問題を軽減すると、こういう流れではないかと思うので、海洋のプラスチックごみに関わるところにも、地域循環共生圏の創出が貢献しますというようなことが、もう一言、加わるとよろしいのではないかというのが一つあります。

 それから、もう一つは、全体にどこにも出てきませんが、気候変動だけではなくて、今、二酸化炭素で、海洋の酸性化の問題が結構大きくて、いろんな情報を集めると瀬戸内のpHも下がっているのは間違いないですね。特に、カキとかアサリとか、そういう生物が重要な瀬戸内海としては、海洋酸性化ということに関して、何か一言、問題意識があるということだけは書いていただいたほうがいいのではないかと思います。

○岡田委員長 ありがとうございました。今の最初の御指摘の地域循環共生圏も、ヒアリングの中では、それほど明示的には出てこなかったと思いますし、pHの話も、それほど出てこなかった。でも、先ほどの高村先生の御指摘と同じで、これは事務局のほうで、もう一度調べて、検討していただく必要があるかと思います。いいですね。

○中野室長 はい。一つだけ補足しますと、地域循環共生圏については、要は、地域の社会問題を環境という軸をてこにして解決することで地域活性化につながる取組を総称して言っていますから、確かに、海洋プラスチックごみは一つ、象徴的な例ではありますけども、全体として、そういうようなコンセプトであります。

 ただ、今、おっしゃっていただいたとおり、海洋プラスチックごみは上流、下流とか、いろいろ書いています、陸域ですとか、いろんな担い手が一緒になって、地域を考えるべきですので、委員のおっしゃったところも踏まえながら考えてみたいと思います。

○岡田委員長 ありがとうございます。

 ほかによろしいですか。

 西嶋先生、まだ。はい、どうぞ。

○西嶋委員 8ページ目の今後の在り方ですかね、一番下に衛星画像のお話があって、今回、衛星画像を使って藻場・干潟の調査をしたというのは、すごく画期的でよかったと思います。書かれているのは、今後、一定頻度で再調査をしていってモニタリングしていくということだと思いますが、せっかく衛星画像でそういう仕組みをつくったので、過去はヒアリングで藻場・干潟の面積を出されているので、それとかぶる形で衛星画像のデータを解析していけば、過去とのつながりも出てくるので、ぜひ、過去に遡って、そこにもチャレンジしていただきたいと思います。

○岡田委員長 では、今の件も、先ほどの池先生のモニタリングの過去のデータということもありますので、同じような流れで御検討ください。

 今、3、4をいただきましたが、全体を通じて何か、さらに御意見はございますか。

 どうぞ、山田先生。

○山田委員 「おわりに」のところの丸ポツの1ですけど、ここに湾・灘協議会について書かれています。地元のことは地元で解決せよということで、本当にそうだと思います。その土地に住んでいるからこそわかる地元の事情があると思いますので、地元は頑張って、自分たちの湾・灘を豊かな湾・灘にしていかなくてはいけないと、私も思っています。

 ただ、そこで環境省さんのバックアップは必要だと思います。そこで湾・灘がまたがっているところだけではなくて、一つの湾・灘においても、例えば、さっき高村先生がおっしゃっていたように専門家の派遣であるとか、ほかの先生がおっしゃっていたように予算的措置であるとか、そういったところもお願いしたいと思います。

 それから、湾・灘協議会では、地方自治体が抱える問題は山積みです。ここに書かれているように、ごみ問題であるとか、気候変動の問題だとか、いろんな問題がある中で、その中で何から取り組んでいくべきかという優先順位ですね、それは、この湾・灘協議会で協議されるべきことだと思います。

 湾・灘協議会ですけれど、各地方自治体には、いろんな環境に関する協議会が多いということで、湾・灘協議会が一体、何を目指しているのかという、その設置目的であるとか、あるいは組織、それから、この協議会の所掌事務をきちんと明確化して書いていただくことが、各地方自治体で湾・灘協議会が立ち上がっているのが少ない中、もう少しわかりやすくなってくるのではないかと思います。

 以上です。

○岡田委員長 ありがとうございました。今の御趣旨は5ページの「標準化に当たり」の辺りのところで、もう少し書き込めと、こういうことでいいですか。

○山田委員 そうです。少し丁寧に書いてください。

○岡田委員長 はい、わかりました。

○山田委員 すみません。それで、答申ということですけれど、これは地方自治体にも向けた答申であると、さっき、おっしゃいましたよね。だから、地方自治体に対しても、もう少し丁寧に、湾・灘協議会とは一体何かというものをきちっと明確化されて、書き込まれたほうがいいと思います。

○岡田委員長 ありがとうございます。では、もう少し丁寧に書き込むということで、よろしくお願いします。

 ほかにございますか。

○池委員 では、いいですか。

○岡田委員長 はい、どうぞ。

○池委員 5ページ目の一番上のポツの5行目ですが、先ほど、田中委員のほうからもありましたが、「他水域への影響を与えることなく効率的に実施する」というのがあります。これは、清水の舞台から飛び降りるというような話がありましたけど、むしろ一歩進んで、うちの湾・灘ですではなくて、隣との関係など他地域への影響も考慮して実施してほしいところです。瀬戸内全体の話というのは出てきていますが、それぐらいのつもりで、事なかれではなく、とにかく影響を与えないではなくて、隣もうまくしていく、ウインウインになるようなということも含めてほしいので、「隣も考慮して」に近いような積極的な表現のほうがいいかなと思いました。

○岡田委員長 今の御指摘、よろしいですね。

 それでは、高村委員、どうぞ。

○高村委員 瀬戸内海のほうは、望ましい像が結構はっきりしていて、それは非常にいいと思います。それがちゃんと実現されているかどうか。政策をいろいろやってはいますが、それがちゃんと政策評価ができるような、やはり指標みたいなものは、もうちょっと再考していったほうがいいのではないかなと思います。瀬戸内海の基本計画、5年前の27年度の基本計画の最後に指標のリストがありますが、必ずしも、それがベストであるわけではなく、そこに書いてあるから、ある程度、そこの指標はモニタリングされているものとは考えますが。

 例えば、水産資源の持続的な利用の確保、と「持続的」と書いてあります。それの基本計画の下に書いてある指標が三つありましたが、それを三つ調べたって持続的かどうかなんて、ちっともわからないので、ちょっと難しいですけど、漁獲高だけではなくて、漁師さんがどれぐらい船を出しているかとか、そういうふうな記録を、ぜひ瀬戸内海のほうでは始めていただいて、ラフにでも資源が本当に持続的に、どういうふうな動向になっているのかがわかるような、そういうふうな指標というのも追求していっていただきたいと思います。

○岡田委員長 ありがとうございます。おっしゃるとおりですが、この枠組みの中のどこに書くか。多分、最初のほうですね。

○中野室長 一応、今は9ページの「おわりに」の一つ上の箇条書きにあります。(4)の方策の今後の方策の在り方の一番下に、中・長期的に水環境の状況や施策の進捗状況を把握することが必要で、その評価手法と。これ、前回までの御審議の中で田中委員からも指標については御指摘を賜ったと思っておりますので、今の、まさにお二方の御意見も踏まえて、ここにと思っておりましたが。

○岡田委員長 ということだそうです。いいですか。

○高村委員 はい。

○岡田委員長 具体的な話は、この次の段階の話だと思いますから。では、御指摘の点は、一応、書かれているということでしたいと思います。

 ほかにございますか。

 はい、どうぞ。

○田中委員 置き場所の、多分問題だと思いますが、9ページ目の今後の方策の在り方の最初のポツのところが、これ、誰か言われたのかもわからないですけど、非常に重要なことが書いてあります。置かれている位置が海ごみの問題だけに係るような形になっていますよね。だから、ごみの問題はこれでもいいですけど、この後半の部分について、先ほど、池先生も言われていたような、一体となってやるという概念を、もう一回、終わりか最初のところに、やはり書くべきでしょうね。

○岡田委員長 多分、高村先生の御指摘もそれに近いかなと思いました。全体に通じるところですので。では、これは事務局で御検討ください。

 ほかにございますか。

 それでは、今日はたくさんの御意見をいただきましてありがとうございました。事務局、これからの作業、大変かもしれませんが、実は、それだけではなくて、本日御欠席の委員もいらっしゃいますので、本骨子案については御欠席の委員からも今週中に御意見を伺うということにしております。もちろん、本日御出席いただいた委員の皆様、また、場合によっては関係者の皆様方からも、さらなる御意見がございましたら、ぜひ、今週中に事務局に御連絡いただければ。今週中といっても年末になるから、その辺は適当でいいかと思いますが、御連絡いただければと思います。

 事務局は、本日の審議結果、それから、これからいただく可能性のある委員、関係者の皆様方からの御意見を踏まえ、次回の小委員会、この審議に向けて取りまとめの作業をお願いいたします。それで答申素案、次回の審議の中で、次回の審議、限られた時間の中で行いますので、それは、より効率的に行うためにどのくらい前かは何とも申し上げられませんが、可能な限り、事前に委員の皆様方にお送りいただくよう、私のほうからお願いしたいというふうに思いますが、よろしいですね。

 ありがとうございます。

 それでは、議題2のその他ですが、事務局から何かございますか。

○佐藤係長  特にありません。

○岡田委員長 それでは、議題については以上でございますが、本日の議論全体を通じて何か、さらに御注意等がございましたら承りたいと思いますが、いかがでしょうか。

 はい、どうぞ。

○岩崎委員 先ほどの岡田先生のお話にありましたけど、資料をいただくのが、私、会社から離れるとパソコンを触らないもので、大量の資料を送ってこられても、スマホで見られません。

 ということで、できるだけ早目に、平日ベースで、土曜日とか日曜日に送ってこられても、ちょっと見られない状況が発生しますので、大変頑張ってくださるとは思いますが、重ねて早目にというのをお願いします。

○岡田委員長 これは御要望として、可能な限り御努力いただければというふうに思います。

 それでは、よろしいですか。

 それでは、事務局にお返しいたします。

○佐藤係長 委員長、議事進行ありがとうございました。

 次回の小委員会は、1月22日(水)10時から開催いたします。委員の先生方におかれましては、引き続きよろしくお願い申し上げます。

 また、本日の議事録については、委員の皆様には、速記がまとまり次第、お送りさせていただきますので、御確認をお願いしたいと思います。御確認いただいた議事録は、環境省ウエブサイトで公開いたします。

 それでは、以上をもちまして、第20回の小委員会を閉会とさせていただきます。本日は、どうもありがとうございました。

午後4時49分閉会

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