中央環境審議会水環境部会 瀬戸内海環境保全小委員会(第15回)議事録

議事次第

開会

議題

(1)関係者からのヒアリング

(2)その他

閉会

出席者

委員長 岡田光正委員長
委員

高村典子委員、白山義久委員、西嶋渉委員、三浦秀樹委員、池道彦委員、岩崎誠委員、末永慶寛委員、西村修委員、野田幹雄委員、柳哲雄委員、山田真知子委員、 鷲尾圭司委員

関係者

徳島県 県民環境部 環境管理課 髙瀨補佐

香川県 環境森林部 環境管理課 小蓑課長

岡山県 環境文化部 環境管理課 石黒主任

愛媛県 県民環境部 環境局 環境政策課 古川課長

山口県 環境生活部 德重審議監

事務局

環境省:水・大気環境局長、大臣官房審議官、水・大気環境局総務課長、水・大気環境局水環境課長、水環境課閉鎖性海域対策室長、閉鎖性海域対策室長補佐、閉鎖性海域対策室審査係長、自然環境局自然環境計画課計画課長補佐、自然環境局国立公園課国立公園利用推進室長補佐

農林水産省:水産庁漁港漁場整備部計画課計画官

国土交通省:水管理・国土保全局 河川環境課企画専門官、水管理・国土保全局下水道部流域管理官付課長補佐、水管理・国土保全局砂防部保全課海岸室課長補佐、港湾局海洋・環境課長補佐

議事録

午前10時00分 開会

○佐藤係長 定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会水環境部会第15回瀬戸内海環境保全小委員会を開会いたします。

 委員の皆様におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございました。

 本日の出席状況でございますが、委員23名中、13名の御出席をいただいております。

 なお、足利委員、大塚委員、沖委員、清水委員、白石委員、佐伯委員、田中委員、中瀬委員、細川委員、宮迫委員につきましては、御都合により御欠席との連絡をいただいております。

 まず、今回の小委員会から新たに御参画いただきました委員の御紹介をさせていただきます。

 全国漁業協同組合連合会常務理事、三浦秀樹委員でございます。

○三浦委員 三浦でございます。よろしくお願いいたします。

○佐藤係長 また、四国経済連合会会長の佐伯勇人委員におかれましても、新たに御参画いただくこととなりましたが、本日は御都合により御欠席との連絡をいただいております。

 また、本日は関係県からヒアリングを実施させていただきますので、発表者の方々を御紹介いたします。

 徳島県県民環境部環境管理課課長補佐の髙瀨様でございます。

 香川県環境森林部環境管理課課長の小蓑様でございます。

 岡山県環境文化部環境管理課主任の石黒様でございます。

 愛媛県県民環境部環境局環境政策課課長の古川様でございます。

 山口県環境生活部審議監の德重様でございます。

 それでは、議事に先立ちまして、水・大気環境局長の小野より、御挨拶を申し上げます。

○小野局長 本年の7月9日付で環境省の水・大気環境局長を拝命いたしました小野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 委員の先生方、それから瀬戸内海の関係県の皆様方、それから関係省庁の皆様方、平素より瀬戸内海の環境保全の推進に御理解・御協力、また御指導いただきまして、誠にありがとうございます。また、本日は大変御多忙の中、御出席を賜りまして、御礼を申し上げたいと思います。

 瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方は、今年度末を目指して取りまとめの議論をしていただいているところでございますけれども、本日は地域の課題あるいは課題解決に向けた今後の必要な方策、さらには瀬戸内法の施行状況等について、瀬戸内海の関係県の皆様方にお越しいただきまして、ヒアリングを実施させていただきます。

 また、本日から何回かに分けて関係者の方々のヒアリングを順次進めさせていただきたいと考えてございます。

 本日は、先ほど御紹介いたしましたけれども、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県の御担当の方々にお越しいただいておりまして、御多忙の中、大変ありがとうございます。御協力に感謝いたします。ぜひ、本日は、これまで取り組んできておられるさまざまな取組の内容、それから御意見、具体的な提案についてお伺いをいたしまして、方策の在り方の取りまとめに向けて、重要なインプットをいただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

 委員の先生方におかれましても、今年度も引き続き御意見、活発な御議論をいただきまして、年度末の取りまとめに向けて、さらに御指導を賜りたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

○佐藤係長 続きまして、前回の開催以降に事務局側で一部異動がありましたので、御紹介させていただきます。

 水・大気環境局長の小野につきましては先ほど御紹介させていただきました。

 隣が大臣官房審議官の正林でございます。

○正林大臣官房審議官 正林でございます。よろしくお願いします。

○佐藤係長 続きまして、総務課長の関谷でございます。

○関谷課長 関谷です。よろしくお願いいたします。

○佐藤係長 続きまして、水環境課長の筒井でございます。

○筒井課長 筒井でございます。よろしくお願いいたします。

○佐藤係長 続きまして、閉鎖性海域対策室長補佐の浜名でございます。

○浜名室長補佐 浜名でございます。よろしくお願いします。

○佐藤係長 私は、本日進行を務めます閉鎖性海域対策室の佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、お手元の資料の確認をさせていただきます。

 議事次第、配席図の次、資料1が中央環境審議会瀬戸内海環境保全小委員会委員名簿。

 資料2が「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方」に係る検討の進め方について。

資料3-1が徳島県におけるSATOUMIづくりの取組。

資料3-2が、かがわの里海づくり。

資料3-3が岡山県における地域の課題及び今後の必要な方策。

資料3-4が瀬戸内海の美しい景観を生かしたエコツーリズムの推進。

資料3-5が「山口県における瀬戸内海の再生の取組」。

参考資料1が瀬戸内海環境保全特別措置法及び瀬戸内海環境保全基本計画。

参考資料2が自然環境保全法の一部を改正する法律の概要を御用意しております。不足等がございましたら、事務局にお申しつけください。

本日の会議は、中央環境審議会の運営方針に基づき、公開とさせていただきます。なお、プレスの方は、これ以降の写真撮影等はお控えいただきますよう、よろしくお願いいたします。

それでは、この後の議事の進行につきましては、岡田委員長にお願いしたいと思います。岡田委員長、よろしくお願いいたします。

○岡田委員長 かしこまりました。おはようございます。朝早くからお集まりいただきまして、ありがとうございます。

 早速でございますが、審議に入りたいと思います。

 本日は、先ほど局長からのお話にございましたが、関係者からのヒアリングの第1回目になります。まず、ヒアリングの進め方につきまして、事務局から資料の御説明をお願いいたします。

○浜名室長補佐 閉鎖性海域対策室長補佐の浜名でございます。

 資料2でございます。「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方」に係る検討の進め方についてという資料でございますけれども、こちらこれまで御審議・御議論いただきました内容を踏まえまして作成したものとなってございます。

 本年度、在り方についての諮問、というものをさせていただいておりまして、昨年度からの引き続きの議論ではございますけれども、進めてまいりたいと思っております。

 今日は、真ん中の太い四角囲いですけれども、第15回小委員会でございます。その先、予定としてございますけれども、9月25日、10月8日、10月18日を予定してございます。

 ヒアリングの項目といたしましては、地域の課題、過年度のヒアリングの積み残し事項でございます「沿岸域の環境の保全、再生及び創出」、そして、「自然景観及び文化的景観の保全」といったことを中心に行ってまいりますというのが1点。

 次に、課題解決に向けた今後の必要な方策といったものについて、できるだけ具体的な御議論をいただきたいと思っております。

 続きまして、3番でございますけれども、関係行政機関における瀬戸内法の施行状況等について、取組についてヒアリングを行います。

 4番目でございますけれども、関係研究機関による最新の調査・研究の実施状況といったものを話題提供いただきたいと思っております。

 どういったメンバーかというものにつきまして、一度資料の裏面を御覧ください。白い色、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県の各県につきましては、本日、第15回でございます。黄色でハッチしております大阪府、兵庫県、それから学識経験者として大阪大学の西田先生、徳島大学の上月先生、それから地域団体としてのカブトガニ博物館ですとか里海づくり研究会については次回、第16回を予定してございます。

 橙色は第17回、青色が第18回といったことで、このようなメンバーでのヒアリングを想定してございます。

 表に戻っていただきまして、この4回のヒアリングについては、ただし、追加的なヒアリングの必要性があれば、座長とお諮りしながら追加的なものも検討してまいるといった予定でございます。

 そのヒアリングを踏まえて、取りまとめ、論点整理を行いまして、方策の在り方についての素案を事務局で作成いたしまして、改めて御審議いただき、その上でパブリックコメント、広く意見を求めまして、それを答申に反映させてまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。

○岡田委員長 ありがとうございました。

 前回、御議論いただいた結果を反映し、ここにございますような検討の進め方が作成されました。御意見もしくは御質問等がございましたら承りたいと思いますが、いかがでしょうか。これからかなり早いペースでヒアリングをさせていただきますが、よろしいですね。よろしく御協力のほど、お願いいたします。

 それでは、先ほど御説明がございましたように、今回は徳島県、香川県、岡山県、愛媛県、山口県の5県から地域の課題、それから課題解決に向けた今後の必要な方策、瀬戸内海環境保全特別措置法の施行状況等について、御説明をいただきます。

 説明者の方々には、時間が短くて大変恐縮ではございますが、それぞれ15分ということで御協力のほどお願いいたします。

 なお、質疑応答につきましては、前半の3県の方にまとめて御説明いただいた後に、一度時間をとるというふうな形で進めさせていただきます。

 それでは、早速でございますが、徳島県県民環境部環境管理課課長補佐の髙瀨様から御説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○髙瀨補佐 徳島県環境管理課の髙瀨と申します。本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。着座にて失礼いたします。

 私のほうからは、徳島県におけます里海づくりの取組についてということで、御説明をさせていただきます。

 本日、お話しする内容でございますが、まず、人材育成として、平成30年度から実施しております「里海」創生リーダーの育成につきまして御説明し、その後、栄養塩管理の観点から、当県農林水産部門が取り組んでおります施肥剤の開発の状況について御説明いたします。

 初めに、本件の地理的な状況、水質の状況から簡単に御説明いたします。

 徳島県は、瀬戸内のこちらの地図の青の丸で囲んだこの位置にあり、吉野川及び那賀川水系を中心に勝浦川などの中小河川並びに瀬戸内海であります播磨灘と紀伊水道及び太平洋に接しております。紀伊水道はこちらの地図の赤い線で示しましたとおり、蒲生田岬から伊島及び前島を経て、和歌山県紀伊日御碕灯台へと引いた線までとなっております。

 18河川、26水域に環境基準点26地点、9海域、11水域に環境基準点25地点が設定をされております。

 公共用水域のうち、瀬戸内海であります播磨灘、紀伊水道について、6地点のCOD、全窒素、全リンの推移をグラフに示しました。県北St-1、2、4が播磨灘、紀伊St-1、2、3が紀伊水道の環境基準点となっております。CODにつきましては昭和51年以降、全窒素及び全リンにつきましては平成10年以降、この県北、紀伊の水域におきましては全て環境基準を満たしている状況でございます。

 また、CODにつきましては、1.0から1.6mg/Lぐらいの幅でほぼ横ばい、全窒素、全リンにつきましては減少あるいは横ばいの状況が続いております。

 本県は、瀬戸内海に面してはおりますが、太平洋にも接していることから、いわゆる外洋との海水の行き来があることが特徴となっております。

 こちらは徳島県域、瀬戸内海の発生負荷量調査の結果です。水質汚濁防止法に基づきます総量削減規制が実施され、本県全体で見ますと生活系、産業系、その他を合わせました発生負荷量はCOD、全窒素、全リンともに御覧のとおり減少傾向にあります。

 このような本県の状況を踏まえまして、国の瀬戸内海環境保全基本計画に基づき、平成28年11月に、瀬戸内海の環境保全に関する徳島県計画を策定いたしました。具体的には、国の基本計画の四つの施策に基盤となる施策の推進を合わせました五つの施策で住民との協働による「里海づくり」を実施することとしております。

 その中で、沿岸域の環境の保全、自然景観の保全等を進めるため、県主体となってさまざまな広報活動や環境事業等を実施してまいりました。

 具体的には、海辺に近い小学校を対象とした「海辺の教室」、一般県民を対象とした「磯の海岸生物調査」、プロポーザル方式の公募によります委託事業としまして、「海岸生物調査」等の環境教育、環境学習を実施してまいりました。

 また、広報活動といたしまして、さまざまな環境活動を行っております特定非営利活動法人環境首都とくしま創造センター、「エコみらいとくしま」という愛称で呼ばれておりますが、この中に県民が自由に里海に関する情報を得られる里海拠点を整備し、また県庁内の「すだちくんテラス」におきまして、一般県民向けのパネル展示等を行ってまいりました。

 しかしながら、県あるいは一部団体におけるこれらの取組だけでは県民への浸透、地域活動への広がりに限界があることから、地域で主体的に里海づくり活動を牽引できる人材、リーダーの育成を開始しております。

 地域活動の牽引役の名称は、「里海」創生リーダーとし、「とくしまSATOUMIリーダー」、「とくしまSATOUMIジュニアリーダー」、「とくしまSATOUMIフレンドシップ団体」の3種類を認定しております。「とくしまSATOUMIリーダー」は、県が開催いたします育成講座を規定数以上受講した方、「とくしまSATOUMIジュニアリーダー」は、里海モデルスクールにおきまして1年間を通して環境に関するさまざまな授業を受講した学校の児童・生徒、「とくしまSATOUMIフレンドシップ団体」は、里海づくりに関する啓発や海岸生物調査等を行っている団体としております。

 まず、「とくしまSATOUMIリーダー」ですが、育成講座を先ほどのエコみらいとくしまにおいて開催をしております。こちら字が小さくて恐縮ですが、平成30年度のスケジュールですけれども、里海に関する座学、自然浄化作用のある干潟の調査、生活排水が川や海に与える影響と汚濁物質の低減方法、また最近話題になっておりますプラスチックごみ問題等、幅広く学んでいただきました。こちらが育成講座の様子です。座学ですとか干潟調査等を行っております。

 こちら今年度の講義内容です。昨年度と同様に、座学や干潟調査、水質調査の講座がありますが、それに加え、今年度は里海と人々の暮らしとして、直接漁師さんからのお話を聞く機会や実際に海岸で漂着物を収集する等、フィールドワークを多くしております。

 既定の講座数以上を受講された受講者につきましては、「とくしまSATOUMIリーダー」として徳島県知事から認定されることとなっております。

 こちらは「とくしまSATOUMIジュニアリーダー」についてです。将来的に地域で活躍できる人材を育成するため、水辺に近い小中学校を「とくしま里海スクール」に指定いたしまして、1年を通して環境授業を行っております。昨年度は海辺に近い小学校において実施し、今年度は山間部で川に近い小学校において実施をしているところです。

 水の循環、山、川、海のつながりについての座学や生活排水についてのCODのパックテストを使用した実験、水生生物調査、川ごみ調査、干潟調査等を行っております。今年度は11月に全国川ごみネットワークが本県にて開催を予定しております「第5回川ごみサミットin徳島」におきまして、里海について学んだことを発表していただくこととなっております。

 こちらは昨年度のリーダー等の認定式の写真です。昨年度はとくしまSATOUMIリーダー15名、とくしまSATOUMIジュニアリーダー15名、とくしまSATOUMIフレンドシップ団体3団体に飯泉徳島県知事から認定証が授与されました。昨年度、リーダーに認定された方々には、県主催の海ごみフォーラムやプラごみフォーラムにおきまして、一般県民対象の水質チェック体験コーナーを担当していただき、CODパックテストを用いた実験を通して、県民一人一人が水環境を守る一員であることの意識づけや里海に関する広報活動を行っていただきました。

 昨年度から始めました人材育成により、リーダー認定を行い、既に活動を開始していただいているところではありますが、まだ1年目ということもありまして、リーダーとして実際に活動を牽引するためには知識、経験が不足をしているところが課題となっております。

 今後は、認定者を対象としたステップアップ講座の開催や認定者間の横のつながりの強化、県主催のイベント等における活動の場の提供等により、より一層の知識の習得と経験を積んでいただく予定となっております。

 また、これまでは環境分野での活動が中心となっておりますが、水産、農林、観光等、他の分野との連携が必要と考えております。今年度の講座では、漁業現場でのフィールドワークも加えておりますが、このような講座の開催ですとか、他部局が実施をしております活動への参加を通しまして、各地域における自主活動を推進したいと考えております。

 また、ジュニアリーダーにつきましては、現在、学校単位での授業を行っており、卒業の活動の場を提供できておらず、検討課題の一つとなっております。今後、行政と県民の協働による活動を推進する上で、各リーダーの力をいかに発揮していただくか、まだ手探り状態ではございますが、それぞれの地域の核となる人材として活躍していただけるよう、さまざまな支援を行っていきたいと考えております。

 次に、栄養塩管理の観点から、当県農林水産部門が取り組んでおります施肥剤の開発の状況について御説明させていただきます。

 近年、徳島県沿岸におきましても、栄養塩不足によると思われるノリ、ワカメ漁場における色落ち現象が頻発しております。この写真のように、色落ちをすると見た目だけでなく味や食感も損なわれ、商品価値が低下し、漁業の経営に悪影響を与えます。このグラフは平成30年度の徳島県沿岸の藻類養殖漁場におけます栄養塩(DIN)の推移となっております。2μmol/Lを下回りますと色落ちが発生すると言われておりますが、2月ごろからワカメの養殖漁場でDINが低下し、色落ちが進行いたしました。

 ノリ・ワカメを色落ちから防ぎ、回復させるための方策の一つとして、施肥が考えられます。しかし、徳島県沿岸の藻類養殖漁場は水深が深く流れが速いため、肥料成分が漁場一帯からすぐに流れ出てしまうという地理的な状況があります。そこで、徐々に肥料成分が溶け出す性質の施肥剤を漁場に設置する手法が有効であると考え、そのような溶出特性を持つ施肥剤の開発を試みました。

 平成30年度に開発いたしましたウオータータンク施肥剤は、5Lまたは10Lのウオータータンクに肥料成分を含む寒天を充填したもので、側面にあけた穴から肥料成分が徐々に海中に溶出する仕組みとなっております。

この施肥剤につきまして、県内のワカメ棚におきまして、色落ちが見られた2月以降に野外試験を実施いたしました。ワカメ棚に、こちらの図のような位置にウオータータンク施肥剤を設置し、色落ち回復効果を検証いたしました。

その結果、三日目、五日目ともに施肥剤周辺のワカメの葉緑素(クロロフィル)量を示す指標値、SPAD値は、施肥剤を設置していない対照区と比較して上昇いたしました。こちらが実際に施肥剤を設置したワカメと施肥剤を設置しなかったワカメの写真となっております。

過去の研究でSPAD値が10を下回ると色落ちが起こることがわかっており、10を上回ると必ず回復するというわけではありませんが、今回の野外試験では施肥剤の効果によりワカメの色が回復をいたしました。

今回の野外試験におきましては、このようにSPAD値が上昇し、色落ちの回復が見られましたが、最初に申し上げましたとおり、徳島県沿岸の藻類養殖漁場は水深が深く、流れが早いという特性がございます。波浪や潮流の影響により施肥剤中の寒天が崩れたり、施肥剤の揺られ方が一定にならなかったため、肥料成分の溶出速度が不安定になってしまうことが課題として挙げられます。

今後は、崩れにくいゲル化剤の開発、あるいは気象海象にかかわらず、溶出速度が一定になるような施肥剤の構造を検討し、施肥剤の溶出特性をよりすぐれたものにすることを目指して、現在、研究を進めているところでございます。

 発表は以上でございます。ありがとうございました。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。

 それでは、続きまして、香川県環境森林部環境管理課課長の小蓑様からお願いいたします。

○小蓑課長 香川県環境管理課長の小蓑でございます。どうぞよろしくお願いします。

 香川県では、里海づくりという視点から、瀬戸内海の環境保全施策を推進しておりますので、その内容について発表させていただきます。

 香川県と海との関わりでございますけれども、特徴と申しますのは、全ての海岸線が瀬戸内海に面しておりまして、河川も全て瀬戸内海に流れ込んでおります。海岸線が長いということと、あと島嶼部が結構ありまして、24の有人島がございます。県民の大体30人に一人ぐらいが島暮らしで、3.5%ほどが島に住んでいるというような状況でございます。

 水産業ですけれども、香川県の水産業は網などによる漁業のほかに、ブリ類、ノリなどの養殖が盛んです。ハマチの養殖が香川県の引田始まっておりますけれども、ひけた鰤と命名してブランド化を図った取組を行っております。

 香川県海域が抱える課題といたしまして、一つはCODの環境基準達成率が低くて、横ばいか悪化しているということと、いまだに赤潮による被害も発生しているということでございます。

 それと、栄養塩類のバランスによるノリの色落ちもございます。あと藻場の減少ですとかプラスチックごみなどに代表されます海ごみの問題、昔と比べて人と海との関わりが希薄化しているといったような課題もございます。

 まず水質ですけれども、香川県海域の東讃海域、備讃瀬戸、燧灘東部という3海域のCODと全窒素、全リンのグラフです。CODは上昇傾向で、環境基準を超過している水域もございます。全窒素と全リンにつきましては、グラフ全体では低下しているように見えますが、最近では横ばいの傾向が続いて、全て環境基準は達成しているというような状況です。

 香川県域の島嶼部につきましては、昔から漁業、石材業が盛んでして、直島では銅精錬といったような産業もあります。あと小豆島につきましては、農業も盛んに行われております。

 円グラフは、主な島の人口でして、島嶼部全体の8割以上は小豆島が占めております。あと1割近くを直島が占めておりまして、その二つの島で9割となっています。

 島嶼部では人口減少と高齢化が進んでおりまして、人口は最も減少率が低い直島でも平成12年から27年の15年間で人口が85%にまで減少しております。

 このような現状、課題を解決するために、香川県では全県域で人と自然が共生する持続可能な豊かな海の実現を目指しまして、山、川、里(まち)、海をつなげる施策を総合的に推進しようと、平成25年4月にかがわ里海づくり協議会を設置しております。この協議会の意見とかも聞きながら、同年の9月にかがわ里海づくりビジョンを策定いたしております。

 かがわ里海づくりビジョンでは、目指すべき里海の姿を交流とにぎわいのある海、美しい海、生物が多様な海という三つを柱といたしております。

 取組といたしましては、まずは人づくりと仕組みづくり、つながりづくりということを基本に、さまざまな施策を実施しております。この人づくりの核となる事業といたしまして、平成28年4月に香川大学と共同でかがわ里海大学を開校しております。大学といっていますので、一応、学長がいるということで、学長は知事になっていただいております。香川県と香川大学とで設立いたしましたかがわ里海大学協議会が運営に当たっております。

 かがわ里海大学は、1年間を前期と後期に分け、入門講座から専門的スキルが身につく講座まで幅広く展開しておりまして、ここに平成30年度の例を載せておりますが、左上の写真は、里海プロガイド養成講座で、これは本格的なガイドに必要な知識とかスキルを習得していただく専門講座でございます。修了生につきましては、一般社団法人香川ガイド協会という団体を設立して、独自の活動も展開しているというような状況でございます。

 右下の写真は、一から学ぶ海ごみ講座ということで、海岸に出まして清掃活動などの実践を通じて何ができるかを考えるといった一般向けの講座でございます。

 里海大学のこれはカリキュラムでございます。前期と後期に分けて、それぞれ専門、一般といったような分類になっております。里海という切り口でリーダーに必要なスキルを身につけてもらうということで、専門講座には、ファシリテーターの養成とか、プレゼンテーションの講座といったものも含まれております。こういったことでリーダーになるような素養を身につけていただくということでございます。

 30年度の講座内容につきましては、この御覧のとおりですけれども、修了者数につきましても開校以来増加しておりまして、平成30年度からは企業とか団体などの要望に応じまして、オーダー講座といって、出前講座のようなものを開催しております。

 海への関心を高めるための事業といたしまして、意識啓発でございますけれども、里海大学のほかに、こういった事業を行っております。この里海の幸リーフレットは、季節ごとの旬の魚を取り上げまして、漁師とか市場の方にお話を聞いたりして、最後にはレストランシェフなどによるレシピもつけているようなリーフレットで、スーパーマーケットなどに配付しております。そのほかにも小学生が夏休み中に描いた絵日記のコンテストなどもやっております。

 こちらも普及啓発ですが、県民参加型のモニタリング調査は、県民の方にウミホタルやその他の生き物の調査を行っていただき、それを県に送ってもらい、県が取りまとめてホームページで公開して海の状況を広く知っていただくというような事業でございます。

 シンポジウムも開催しておりまして、これは昨年の例ですが、年に1回里海づくりをテーマに開催しております。昨年は元環境事務次官の小林光さんにお越しいただいて、海はあまり知らないということでしたが、アメリカの五大湖周辺の環境保全の取組も紹介していただいております。

 最近の傾向といたしまして、企業の里海づくりへの関心が少しずつ高まっております。里海大学の受講者も企業関係者がちらほら見られるようになっておりまして、CSR活動などで里海に関する取組をしたい企業などを対象に、具体的な取組内容とか取組方法とか、あとフィールド探しなどの相談窓口として、県職員がかがわ里海コンシェルジュという名前でいろいろ御案内させていただく事業も行っております。

 香川県の海域の大きな問題といたしまして、海ごみがございます。海ごみ対策の取組といたしまして、平成25年の5月に、香川県海ごみ対策推進協議会を設置いたしております。こちらの協議会につきましては、内陸部も含みます全市町に参加していただいております。

特に回収処理の責任が明確になっておりません海底堆積ごみにつきまして、香川県独自の回収処理システムを確立して、操業中に底びき網にかかったごみを漁業者がボランティアで持ち帰り、漁港に設置したコンテナで分別・保管する。そのごみにつきましては、漁港があります沿岸市町が回収・処理をします。市町の施設で処理できないごみは、県が業者に委託処理をお願いする。それらの費用につきましては、県内の全市町と県が負担するというような仕組みになっております。

これは香川県方式の海底堆積ごみの回収・処理システムのフローでございますけれども、この費用につきましては県と全市町による海ごみ対策推進協議会への負担金から支払われるということになっております。

昨年度から、マイクロプラスチックの調査研究、ちょっと大げさな名前ですけれども、実はこれは普及啓発の一環でございまして、調査研究ということで、県民参加によるプラスチックごみの実態調査をまず行っております。主要河川で上流から下流、河口付近の海岸までバスツアーのような形でめぐり、ごみの回収を行ったり実態を調べていく。それとあわせて、県の試験研究機関でポリエチレンとかポリプロピレンとかの劣化試験、紫外線を当てたりしながら劣化試験を行って、その成果を県民の皆さんに見ていただいて、関心を呼び起こそうというような事業でございます。

瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく香川県計画でございますが、国の基本計画の変更を受けまして、平成28年10月に県計画を変更しております。里海づくりを計画の骨格に組み込みまして、先ほどのかがわ里海ビジョンと一体となった取組を推進しております。

計画策定に当たりまして、いわゆる湾灘協議会の意見を聞くということになっておりますが、香川県では先ほどのかがわ里海づくり協議会の意見を聴取いたしております。

そのほかに、県際地域と書いておりますけれども、愛媛県との県境あたりで以前水質に関するトラブルもございましたので、愛媛県と関係市とで県際地域環境保全連絡会議というのを設置いたしておりまして、毎年1回、情報交換を行っております。愛媛県さんがいらっしゃいますけれども、今年度は8月8日に愛媛県にお呼びいただきまして、燧灘東部の立地する工場の見学もさせていただいております。

次は、藻場の造成でございますが、藻場の減少を食いとめるために、県水産課がガラモを中心とした藻場の造成に取り組んでおります。アマモもやっておりましたが、アマモは砂が流れるといった問題があって、公共事業としてはガラモしか今のところ実現できていませんけれども、今年度の予定も含めますと123haの造成を行っています。上の写真は着底基質で、藻がつくベースとなるブロックみたいな大きなものですけれども、浮いた状態で撮影しておりますが、これを海底に沈めまして、下の写真はガラモがくっついた様子でございます。

タイトルを魅力の発信としておりますけれども、このような里海づくりの取組を進める一方で、近年瀬戸内海の魅力がさまざまな分野で知られるようになり、欧米の旅行雑誌などにもしばしば取り上げられております。産業部門では、特徴的なものは伊吹島という小さな島ですけれども、カタクチイワシを煮干しに加工して、多くの讃岐うどんのだしに使われております。また、小豆島のオリーブなどは、特に有名かと思っております。

次に現代アートの祭典といたしまして、3年に1回、開かれております瀬戸内国際芸術祭でございますが、平成10年に始まりました直島の家プロジェクトなどのアート活動から発展いたしまして、平成22年に第1回、今年は第4回目ということで開催中です。今はちょうど秋会期と夏会期の間ですが、また秋会期が始まります。各国から多くの来客がございます。

下のSNS受けするような写真を撮れる場所というのも、これはもうどこでもやっていると思いますけれども、いろいろな団体が発信していると。こういったことも美しい瀬戸内海があってこそと思っております。

最後に、今後の方策をまとめております。香川県海域では、栄養塩の流入は削減されており、窒素、リンは環境基準に適合しておりますが、一方で狭い水域で見ますと、水産業の実施に必要な栄養塩が過不足なく供給されているとは言いがたい水域がございます。今後は環境基準に適合した水質を維持しつつ、狭い範囲での発生する赤潮とかノリの色落ちに適切に対処していくのが課題と考えております。

あと沿岸海域でも、失われてしまった藻場の再生というのが一つの大きな課題だと思っております。景観につきましては、景観を害します海ごみの清掃活動や、瀬戸内海国立公園に指定されておりますので、そういった景観の保護、あとは先ほどの芸術祭、芸術活動などと一体になった景観保全を推進していく必要があると思っております。

共通としておりますけれども、環境を守り育てている地域づくりの基本となる人づくりをしっかりとやっていきたいということと、里海づくりを牽引する人材を育成するかがわ里海大学などの環境に関する学びの場、それとそこに至るきっかけづくりといったことにも力を入れていきたいと考えております。

 以上でございます。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。

 それでは、続きまして、岡山県環境文化部環境管理課主任の石黒様からお願いいたします。

○石黒主任 岡山県の環境管理課の石黒です。今日はよろしくお願いいたします。

 私のほうからは、岡山県における地域の課題及び今後の必要な方策として、説明させていただきます。

 まず、岡山県の概要について簡単に説明いたします。ここでは岡山県の概要及び利用状況、そして岡山県計画のことについて説明いたします。

 まず岡山県海域の概要ですが、図を御覧いただきますように、瀬戸内海の大体真ん中あたりに位置しております。さらにその真ん中から東側が播磨灘、西が備讃瀬戸に区分されております。約600km2の海域のうち、水深10mより浅いところが50%以上という非常に浅い海域となっております。大小87の島々が点在しておりまして、干満の差が2mを超えるということで、非常に静穏な海域であったり潮流の速いところであったり、開けた灘があったりと非常に混在する複雑な構造を持っております。

 また1級河川である吉井川、旭川、高梁川が瀬戸内海に流入しておりまして、非常に陸水の影響を強く受けている海域でございます。

 そして、その海域の利用の状況ですけれども、この図のこの緑色のところ、これが東と西にありますが、それがカキ養殖の漁場でございます。また主に河川の河口域になりますこの青い部分、これがノリ養殖をやっているところです。そのほか、小型底びき網漁業や、小型定置網漁業というのは海域全域で行われております。

 この黄色い点でございますが、これは主な海水浴場ということで、東から西まで点在しているという状況です。湾灘のくくりで見ますと、それほど東と西で利用の状況が変わるということではないというのが特徴です。

 そして、瀬戸内海の環境の保全に関する岡山県計画についてですが、これは平成27年に大きく変更しております。その過程を見ますと、まず播磨灘・備讃瀬戸の環境保全に関する意見を聞く会として、11月24日に行っておりますが、これは主に漁業関係者にヒアリングを行ったものです。その後に、この播磨灘・備讃瀬戸環境保全岡山県協議会ということ、これが本県における湾灘協議会ということで設置しまして、平成27年に第1回、平成28年の3月に第2回を実施しております。

 この会では、行政機関として関係市町、研究機関、大学等、漁協や漁連、環境保全団体等として海洋博物館及び環境保全事業団、商工会連合会等の方々にお越しいただき、いろいろ意見を聞いたところでございます。

 そして、これらの意見を集約して、以下の四つの内容に集約して方針を定めたという形となっております。

 それでは、次の地域の課題と今後の方策として発表したいと思います。

 まず一つ目、沿岸域の環境の保全、再生及び創出の内容でございます。ここでは地域の現状として、二つ挙げたいと思います。一つは藻場に関することですが、図を御覧いただきますと、大正14年にはアマモ場が4,300haあり、岡山県全域に広大なアマモ場が広がっていましたが、大規模な干拓や沿岸域の開発、埋立、透明度等の悪化等により、藻場が著しく減少しています。そのころから一部の漁業者が非常に危機感を持ちまして、アマモ場再生活動を先駆けて行いまして、徐々に復活しつつありますが、今後も再生活動を拡大させて、さらなる面積増加が必要だと考えております。

 もう一つ、海底環境についてですけれども、岡山県全域で見れば比較的泥分が少なく、経年的な悪化傾向は見られてはいませんが、一部の閉鎖的な海域で底質がヘドロ化し、貧酸素水塊が出るということもあって、生物の生息が困難なところがあります。

 そして、これらの現状に対する施策ですが、一つは藻場の保全及び再生の取組です。これまで漁業者のみで活動していたところですけれども、近年になって活動の輪が広がってきまして、県下3地区において漁協または企業、NPO、県によって連携協定を結んでやっていこうという流れができております。

 現在は、その3地区に加えて、また漁業者主体で実施している2地区と合わせて、県下5地区でアマモの種まき活動を実施しております。平成30年度には延べ260名が参加し、670万粒を播種しております。

 平成28年には、備前市日生町で全国アマモサミットが開催されて、積極的な情報発信や、活動団体同士の交流の場として活用しております。

 今後の方策としては、漁業者を主体としたこれらの種まき等の再生活動を県下全域に拡大していきたいというふうに考えております。また、漁業者だけではなく、民間団体や学生など、多様な主体の参加や持続的な実施体制を構築していくということを今後もやっていきたいと考えております。

 次に、海底環境のことについてなんですが、カキ殻の敷設による海底環境の改善という取組を行っております。これは昔からカキ殻が堆積するような海底というのは非常に好漁場であることが経験的に知られておりまして、それに着目してこれを用いた海底改良をしていこうというものでございます。場所は大多府島という岡山県の東の離島ですけども、そこで平成27年度から32年度にかけて実施しております。

 これまでの調査結果ですが、カキ殻敷設をした試験区では、対照区に比べて生物の害となるような硫化物が抑えられているという結果が得られました。また、潜水して見てみますと、ナマコが大分集まり、ゴカイとか餌生物になるようなベントスも非常に増えているというような効果があることがわかってきました。

 今後とも、このような効果が引き続き持続するのかとか、そういったことを検証していきたいというふうに考えております。

 では次に、今度は自然景観及び文化的景観の保全ということで、こちらも二つ挙げたいと思います。地域の現状として、一つは海ごみの問題です。全国的に海ごみが問題になっているかと思いますが、岡山県でも河川等を通じて流れ込む生活ごみが海底に堆積し、漁師さんが底びきするとたくさんごみが揚がってくるという状況です。

 また、昨年度、7月に豪雨の災害がありまして、それらの災害廃棄物が非常にたくさん出てきたことがありまして、そういったことを想定した対策が必要だというふうに考えています。

 もう一つは、この右側ですが、県民の海にふれる機会が非常に減少している、いわゆる海離れが起きているということです。この下のグラフを見てみましても、主な海水浴場の利用者数は年々減少傾向にあります。ここには書いていませんが、海水浴場が年々閉鎖しつつあるということもあって、関心の低下が懸念されております。

 そういうことを受けまして、施策として、まずは自然海浜・文化遺産等を活用した環境学習ということで、県内の親子を対象にした海の生き物調べ隊というイベントを開催しております。この左下の写真のように、岩場でとか、あと干潟をフィールドとして親子を対象にした生き物調査というものを開催しています。そこでとれた生き物を写真で撮って、看板に設置する。ここにこういう生き物がいるというのを設置したりとか、この右側にあるように、自然海浜の啓発用のリーフレットをつくって配付したりしております。

 また、岡山県には離島も多くありますので、そういったところでこういった環境学習をして離島の雰囲気を感じてもらうということもやるツアーも実施しております。今後もこういう自然や文化を題材とした体験型のプログラムを推進していきたいというふうに考えております。

 それでは、次は海ごみの問題です。これには岡山の美しい海、海ごみクリーンアップ事業という施策を行っております。それには大きく分けて四つのメニューがあります。一つは災害由来の海ごみの回収・処理方法の検討事業。また三大河川流域啓発リレーの実施、海ごみフォーラムの開催、海ごみ対策県市町村連絡調整会議の開催等を実施しております。

 事業を実施している中で、海に近いところは海ごみに対する意識というのはだんだん高まっているところではありますが、内陸部、県北の地域に行くほど、海ごみに対する意識というのがだんだん薄れているということが課題としてあげられましたので、この図にあるように、下流から上流に向けて環境学習や清掃の実践というのを拡大していく。上流域も含めた県全域における海ごみの発生抑制をやっていきたいというふうに考えております。

 続きまして、これは取組全体に関することですが、取組の推進に必要な試験研究として、主に水産研究所が海域環境と漁業生産量及び二枚貝の生産量の関係解析について研究しています。岡山県においても漁獲量は非常に減少しており、漁師さんが減っているという現状もありますが、それ以上に漁師さん一人当たりのとる量も減っているということで、海域の栄養塩が不足しているのではないかというふうなことが言われております。ここの小委員会でもいろいろ議論がされているところではあると思うのですけれども、本県においてもこの栄養塩と植物プランクトンや漁業生産量との関係を解析して、水産資源の維持に必要な窒素量というのを算出するための知見を得たいというふうに考えております。

 内容ですが、これまで主にカキを対象に試験研究しております。栄養塩、植物プランクトン、カキの成育状況等の相関等調べております。また栄養塩を添加してみて、カキや植物プランクトンがどうなるかという因果関係を調べていくという実験も行っております。

 これまでの成果を見てみますと、栄養塩と植物プランクトンとカキの生育というのはやはり関係があるというようなことを示唆する結果が集まってきております。

 今後の計画としては、過去のノリもカキも魚もとれていた時代の栄養塩の量というのを解析して、どれだけの量が必要なのかという知見を集めたいというように考えています。また、次に出てきます下水道の管理運転にもつながることですが、陸域からの必要な窒素量はどれだけなのかという知見を集めていきたいというふうに考えております。

 では、最後になりますが、栄養塩の順応的管理の取組です。こちらは栄養塩不足によりノリの色落ち被害というのが頻発しておりまして、冬場の栄養塩が不足するときに下水処理場からの供給量を増やしていこうということを着目して行っているものです。その取組を行うに当たって、下水道業における総量規制基準というのがネックになっておりましたので、環境部局と水産といろいろ協議をしまして、これを少し緩和しております。

 その後、県内の漁協が下水処理場の運転管理に関する要望書ということで、下水処理場を所管する関係市町に提出しています。

 現在、複数の下水処理場で栄養塩管理運転を行っている、または検討しているという状況です。

 この下の図を見てみますと、水産課、水産研究所では、各漁協との連絡調整や効果の検証を行っております。この都市計画課とは土木部ですけれども、そこでは下水道部局との連絡調整、そして環境管理課では、規制基準の順守の状況、また水質の監視等を行っておりまして、この豊かな海の実現に関する報告会で、いろいろ情報交換をしながら、海域の生物、漁業の状況に応じて、今後もこの下水道管理運転を推進していきたいというふうに考えております。

 以上で発表を終わります。ありがとうございました。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。

 それでは、今まで3県から御報告いただきましたが、その御説明に対しまして、御質問もしくは御意見等がございましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。御質問等ある方は、札を立てていただけますでしょうか。順番にお願いいたします。じゃあ鷲尾先生からどうぞ。

○鷲尾委員 ありがとうございます。

 各県からの状況を非常に詳しく紹介していただきまして、ありがとうございます。二つあります。一つは、徳島県さんのほうで、最後のほうで、ワカメのための施肥剤の実験が行われております。これは一部に実験的なレベルですからそれなりの効果があるという話ですけれども、これを事業化して養殖場一帯に効果を上げるには、何tの施肥が必要なのか。それが海域の水質状況にどんな影響を与えるかというところまでのスケールアップした想定あるいはシミュレーションというのが可能なのかどうか。そのあたりのお考えを聞かせていただきたい。

 2番目は香川県さんですけれども、海ごみに関しまして、香川方式という全県挙げて内陸部を含めて取り組んでおられるというのは非常に大事な取組ではないかと思いますけれども、その海ごみ対策の中で漁業者が回収してくるのはボランティアと紹介されましたが、底びき禁止区域に関しては水産事業課ということがあって、その部分、岸から1,000mは底びき禁止なわけですから、そういうところを清掃するときには予算措置が伴って、有償ボランティアという形で行われている。逆に言うと、漁業者に対して公費が支出されている事例として考えていいのか。その辺の2点について。

 それともう一点、香川県さんが県際、県をまたいだ協議会を愛媛県と結んでおられます。多くの県の計画が県の中での湾灘協議会の取組に対して、県を越えた協議をされている事例として非常にもう一歩進んだ話ではないかと思いますので、ほかの県でもそういう県際を越えた協議はなされる可能性というのは出てくるだろうかという。そういう3点について、お願いいたします。○岡田委員長 どうもありがとうございました。

 それでは、今まで3県から御報告いただきましたが、その御説明に対しまして、御質問もしくは御意見等がございましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。御質問等ある方は、札を立てていただけますでしょうか。順番にお願いいたします。じゃあ鷲尾先生からどうぞ。

○鷲尾委員 ありがとうございます。

 各県からの状況を非常に詳しく紹介していただきまして、ありがとうございます。二つあります。一つは、徳島県さんのほうで、最後のほうで、ワカメのための施肥剤の実験が行われております。これは一部に実験的なレベルですからそれなりの効果があるという話ですけれども、これを事業化して養殖場一帯に効果を上げるには、何tの施肥が必要なのか。それが海域の水質状況にどんな影響を与えるかというところまでのスケールアップした想定あるいはシミュレーションというのが可能なのかどうか。そのあたりのお考えを聞かせていただきたい。

 2番目は香川県さんですけれども、海ごみに関しまして、香川方式という全県挙げて内陸部を含めて取り組んでおられるというのは非常に大事な取組ではないかと思いますけれども、その海ごみ対策の中で漁業者が回収してくるのはボランティアと紹介されましたが、底びき禁止区域に関しては水産事業ということがあって、その部分、岸から1,000mは底びき禁止なわけですから、そういうところを清掃するときには予算措置が伴って、有償ボランティアという形で行われている。逆に言うと、漁業者に対して公費が支出されている事例として考えていいのか。その辺の2点について。

 それともう一点、香川県さんが県際、県をまたいだ協議会を愛媛県と結んでおられます。多くの県の計画が県の中での湾灘協議会の取組に対して、県を越えた協議をされている事例として非常にもう一歩進んだ話ではないかと思いますので、ほかの県でもそういう県際を越えた協議はなされる可能性というのは出てくるだろうかという。そういう3点について、お願いいたします。

○岡田委員長 ありがとうございます。

 それでは先に、まず徳島の髙瀨様から、施肥の話をお願いいたします。

○髙瀨補佐 県で実施しております養殖場の施肥の関係で御質問を頂戴しましたが、何tの施肥が必要か、また海域の状況に影響を与えないようなシミュレーションということで御質問いただきましたが、申し訳ございませんが、ちょっと水産研究課のほうで現在まだ検討中というところもございまして、詳細なデータを持ち合わせておりません。

 また後日、もし可能であれば、担当のほうから情報を得まして提供させていただけたらと思っております。

○岡田委員長 ありがとうございました。よろしいですね。

 それでは、香川の小蓑様から、海ごみの話と県際協議会の話をお願いいたします。

○小蓑課長 最初の御質問にありました海ごみでございますけれども、一応ボランティアで回収するのは漁をやっているところでございまして、禁漁区域につきましては水産課が市町を経由して漁協に委託して、海底堆積ごみの回収処理を行っております。一応これには公費が伴っております。

 あと県際の話ですけれども、県際区域で負荷量の多いところに対する漁協からの申し入れとかございまして、そういった情報交換を愛媛県さんとやりましょうということで、近くの市も加えまして情報交換を行っております。

 そういった何か一つ課題があってつくった連絡会でございまして、現在はそういった課題もちょっと鎮静化しておりますので、年に1回の情報交換という形になっております。

 そういった何か一つ課題があったものでつくった連絡会でございまして、現在はそういった課題もちょっと鎮静化しておりますので、年に1回の情報交換という形になっております。

○岡田委員長 ありがとうございます。よろしいですか。

 それでは、高村委員、どうぞ。

○高村委員 三つの県ともども、新しい取組を始めていただいていて、感銘を受けました。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。

 まず、人材育成、香川県さんは香川大学と連携してやっておられるということですが、徳島県のほうはリーダーの養成をする、その教える側というのはどういう方がやっておられるのか、お聞きいたします。徳島大学とか地元の大学もありますので、香川県さんのように体系的に進めていただければと思います。

それは岡山県も同じで、大学はたくさんございますので、連携していただければありがたいなと思いました。

もう一つは、体験型プログラムとかそういうふうなものを通して、こういう取組の評価を環境省のほうで、数値化してみていくことが必要になるので、県側での取組については、環境省と相談されて取組が増えているとかの評価、また、生物のモニタリングをしてくださっていますが、指標生物を考えていただいて、その生物の数のトレンドを評価できるようなものをつくっていただけると、環境省のほうも非常に助かるのではないかと思いました。

あともう一つは、エコツーリズムのようなものとか、文化面、私もちょっとよくわかりませんが、文化遺産的な対象を含むエコツーリズムとかそういうふうなことも少し考えていっていただければありがたいなと思いました。

岡山県さんが話してくださった藻場の7ページですか、藻場のモニタリングですね。藻場の面積。これは非常に貴重なデータで、環境省のほうにも再々、全体の瀬戸内海での面積がどうなっているのかを評価してほしいというふうに言っていますが、なかなかやり方の違いとかモニタリング手法の違いとかが出てきて、こういうデータが出てこないですね。これ、各県の方々も、藻場とか干潟の面積の評価を各県で行う、10年に1回ぐらいの評価で十分だと思いますが、ことをぜひやっていただければなと思いました。

 以上です。

○岡田委員長 あとの二つのほうはどちらかといえば御意見、最初の大学の連携については、じゃあ各県から状況を御説明いただけませんでしょうか。まず、香川県さんからどうぞ。

○小蓑課長 里海大学は、香川大学と共同で設置したという経緯がございます。今日、末永先生もいらっしゃいますが、大学の教授の方とかに講演いただくときは、講師代は無料とか、大学の施設をお借りするときも無料でお貸しいただくとか、そういったところも一緒にやらせていただいております。

 それと、講座の内容を半年ごとに決めていますが、それにつきましても香川大学と県とが半数ずつ委員を出している協議会で、こういったことを後期はやりましょうとかいうことで決めて、予算措置も決めていっているということで、全体の運営を一緒にやっております。教える側も大学の先生以外に、外部からの講師もいらっしゃるわけですけども、そういったものも共同で検討しているというような状況でございます。

○髙瀨補佐 徳島県のとくしまSATOUMIリーダー育成講座につきましては、NPO環境首都とくしま創造センターというところで実施をしていますが、講師としまして、例えば次回でしょうか、ヒアリングを予定されています徳島大学の上月先生ですとか、講師にお越しいただいておりますし、それ以外にも阿南工業高等専門学校の先生ですとか、いろんな大学あるいは高等専門学校の先生方にもお越しいただいての講座としております。直接大学と協働という形ではございませんが、講師としていろいろなお話を伺えるような体制はとっております。

○石黒主任 岡山県です。岡山県では、最近アマモ場の活動に少しずつ学生が参加することもありまして、そういうのもありますが、やっぱりまだ全体的に海の事業に関して、学生とか、大学と一緒に何かやるということはまだまだ少ないし、足りてないかなという認識はあります。

 また一方で、海ごみの取組ですと、よく高校生が底びき網に乗って調査をしたりとか、そういう熱心な高校もあったりとか、そういうのも事例はあります。今後さまざまな活動でそういう学生、学校と何か協働していけたらなというふうに思ってはいます。

○岡田委員長 ありがとうございました。

 今はどちらかというと、人材育成、大学、高専、高校等の連携の話をいただきましたが、あと一つ、高村先生御指摘の藻場のデータ等、県によって違うかもしれない、出ていたり、出てなかったりと。これは多分、今3県聞いただけで各皆さん方お気づきの点だと思います。これは多分先生の趣旨は、今後全体に同じようなデータがある限り出していただいて、環境省の事務局で多分まとめていただくのがよろしいかと思いますが、そういう形が望ましいという御指摘だと思います。

 そういうふうになるためには、本日御説明いただいたものに加えて、適宜事務局から多分お願いすることになるかと思いますが、データをそろえるというか、各自治体ごとにばらばらではないような、それぞれのデータが整理できるような形にしていくのが多分よろしいかと思いますので、今後とも御協力のほどをよろしくお願いいたします。

 よろしいですか。

 はい、どうぞ。

○中野室長 環境省です。一つだけ今の話題に補足させていただきますと、我々も藻場の面積、干潟の面積は全国的にどうなっているのか、これは瀬戸内海に限らずですが、というのは、実はこれまでは十数年前に、どちらかというと自然環境が中心となって地元の水産業の関係の方を中心にヒアリングの形で沿岸の藻場がどれぐらいあるかというような面積調査をしてまいりました。これがヒアリングという若干主観的な部分もあったり、長いスパンでとった場合に、同じ物差しになっているのかというようなところも一つあるということで、実は先般、一昨年度までに瀬戸内海で3年間かけて私ども衛星画像から藻場の面積、干潟の面積を推計して整理するという作業をさせていただきました。

 こちらについては、ある程度の定量性、要は、衛星画像から客観的に一定の基準、同じ基準で換算した藻場、干潟の面積というものを出せるようになりました。こうした物差しを合わせた形で、この後、我々としてもこうした調査を重ねてデータを経年変化が追えるようなデータが引き続き作れればと思っております。

 今は有明海、八代海を同じような手法で去年と今年にかけて調査をしております。このようなデータを集めていくことで、若干定量性を持たせたトレンドが追えるようになるのではないかと思っております。また機会を見つけて、私どもの説明の場面などで、この情報を改めて御紹介をさせていただこうと思っております。

 それから、もう一つ、里海づくりの関係、体験学習の数ですとか、そうしたところのお話も御指摘があったかと思いますが、こちらも私ども里海づくりの現場での取組、NPO法人さんですとか、いろんな方が今活動されておりますけども、それがどのぐらい行われているのかということについて、5年置きほどに調査、都道府県の皆さんに御協力をいただきながら、地元でそうした活動をしている方々にアンケート調査を行わせていただきまして、どれぐらい取組をしているか、あるいはその取組がどういう目的で行われて、どんな課題があるのかといったところを調査いたしまして、直近、平成30年度にその調査をして、今年の春先にその結果を公表させていただきました。これも機会を見つけて、皆様方にも情報提供させていただきたいと思います。

 以上でございます。

○岡田委員長 はい、ありがとうございます。

 それでは、白山委員どうぞ。

○白山委員 ありがとうございます。岡山県の御発表では、まだ泥、ヘドロがたまっている海域が残っていると。それから、香川県の御発表でも赤潮が発生することがあるというような御指摘があったわけですけれども、きれい、環境基準を達成しているという状況でもまだそういうところもあるということに対して、どちらかというと、施肥の話がたくさん出てきていますけれども、では残っている場所はどういうふうに対策をされているかということが、全くお話がいただけなかったので、そこについて、行政としてはどうされているのかということをお伺いしたいというのが一つです。

 それから、もう一つは、3県ともいろいろ里海づくりの努力がされていますが、やっぱり森林と海洋との関係というのは、特に岡山県さんのお話の中で陸水の影響は非常に大きいというお話もされていたわけですが、森林と海とのつながりというのも、やはり意識されたほうがいいのではないかと思っていまして、いろいろ里海づくりのお話の中に、森の役割ということを少しフレーバーとして入れていらっしゃる取組があれば聞かせていただけるとありがたいなと思います。

 以上です。

○岡田委員長 では石黒さん、よろしくお願いします。

○石黒主任 まず、二つ目のほうから、森林と海洋の関係のことですけれども、岡山県の漁業士会というのがありまして、そこが中心となって県北部の植樹活動というのをずっともう10年以上続けています。最近では、森林組合の人とも大分交流ができてきて、漁師が山で木を植えると、逆に今度は森林組合の人が今度アマモ場の種まきをしたりとか、そういう交流も生まれてきたりとか、ちょっと今日紹介しなかったのですけれども、そういう活動も広がっていっているというような状況です。

 あと申し訳ありません。一つ目の質問がちょっと聞き取りにくかったので、もう一度お願いします。

○白山委員 岡山県の中で、7枚目のスライドに、ヘドロ化して生物の生息が困難な海底があるという御紹介があったわけですけれども、こういうところに対して、どのような対策をされているのかということを伺いたいということです。

○石黒主任 このヘドロ化したところの対策の一つとして、ここの9ページ、カキ殻を敷設ということを一つやっております。これを敷設することによって、生き物が増えるということもあって、ヘドロ化の改善に役立っているということです。

 ただ、ほかに閉鎖的な海域もあり、貧酸素水塊が出ている場所も結構ありますが、なかなか地形的な要因もあって、対策が難しいというところもやっぱりあります。そういうところは漁師さんが自主的に海底耕耘といった取組もやっている場所もあります。

○岡田委員長 では、末永さんお願いします。

○末永委員 各県とも貴重な御報告ありがとうございました。

 徳島県のワカメ養殖の御発表についてお聞きしたいことがありまして、実は香川県でもこれはワカメではないのですが、ノリの色落ちの問題が深刻で、やはり施肥の方法とか、いかに施肥から溶出する栄養分がノリ網の中に滞留する時間をいかに長くするかというような技術開発の検討を大学と一緒にやっているという例もありますが、この場合、見たところ、ワカメの養殖施設については、これはロープと考えてよろしいですよね。この施設の中の例えば流速の分布とか、施肥をした後の施設の中の栄養塩の分布等は調査されているのでしょうかというのが、まず一つお聞きしたいところです。

 その後、冬場に、これは瀬戸内海でも同じことが言えるのですが、栄養塩の濃度が極端に落ちる時期ということで、例えばノリの色落ちに対して、天敵とも言える植物プランクトンのレベルで、ユーカンピアを代表とするノリに栄養がいく前に植物プランクトンが勝っちゃうというような状況も起こっているのですが、この徳島県のワカメ漁場においても、植物プランクトンのレベルでの分析というような例はあるのでしょうかということをお聞きしたい。

○岡田委員長 では、これは高瀬さんどうぞ。

○高瀬補佐 最初のロープであるかどうかということにつきましては、水産研究課のほうからはロープだというふうには聞いております。あと栄養塩の泥の濃度につきましても、測定があるかどうかということですが、測定はどうもしてはいたようですけれども、やはり最初に御説明でも申し上げましたとおり、溶出性が不安定ということがございまして、あまりばらつきがやはりあるというところで、ちょっと本日お示しができない状況ということでございます。

 あとプランクトンにつきましては、申し訳ございません。本日、特に持ち合わせをしておりませんので、また帰りまして担当のほうに確認をさせていただきます。ありがとうございます。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。

 ほかに何かございますか。よろしいですか。

 それでは、時間になりましたので、続きまして、後半の2県から御説明をいただきたいと思います。質疑、応答につきましては、先ほどと同様に、2県まとめて御説明いただいた後にとるということにさせていただきます。

 それでは、最初に、愛媛県県民環境部環境局環境政策課長の古川様から御説明をお願いいたします。

○古川課長 愛媛県環境政策課の古川でございます。

 愛媛県からは、瀬戸内海の美しい景観を生かしたエコツーリズムの推進というテーマで御説明いたします。

 標題のバックの写真でございますが、本州広島県と四国愛媛県をつなぐしまなみ海道の中で、今治市の来島海峡に架かっております来島海峡大橋でございます。世界初の三連つり橋で、しまなみ海道のシンボルとなっております。

 本日、エコツーリズムの関係で御説明いたします、しまなみ海道、鹿島、遊子水荷浦の位置図を示しているものでございます。

 まず、しまなみ海道について御説明いたします。しまなみ海道、道路名では、西瀬戸自動車道となりますが、本四連絡橋の3番目のルートとして1999年、平成11年5月にすべての橋が開通いたしました。これにより本州と愛媛が陸路で結ばれました。

 広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ全長約70kmのルートで、本州から順に、向島、因島、生口島、ここまでが広島県でございます。それから大三島、伯方島、大島などの島々を七つの長大橋で結ぶルートであります。

 人口約2万2,000人と最も多い因島を始めとしまして、この沿線には約7万人が生活をしております。本州と愛媛を結ぶ大動脈でありますとともに、島の住民に不可欠な生活道路という性格も持っております。このしまなみ海道でございますが、本四連絡橋の他の2ルートと異なり、高速道路でありながらその側道として自転車用の専用道路が設けられております。自転車で本州から四国まで海の上を渡っていくことができる唯一のルートとなっております。海上を走ることができる世界にも類を見ない格別なロケーションで、瀬戸内海の美しい島々を堪能できるルートとなっておりまして、CNNで「世界で最もすばらしいサイクリングロードの一つ」と紹介されるなど、サイクリストの聖地として世界的に認知されております。

 少し説明が長くなりますが、この国際サイクリング大会、サイクリングしまなみというのを平成26年、2014年から開始しております。日本で初めて供用中の高速道路を使用したサイクリング大会でございます。第1回の2014年以降、4年ごとに国際大会が開催されております。

 サイクリングの続きになりますけども、国内外から約7,300名の方に参加していただいております。世界に向けて風光明媚な瀬戸内海の絶景や環境の状況、環境保全、さらには四国に根づくお遍路さんの御接待、おもてなしの文化などの情報発信に貢献できているのではないかと考えております。また、しまなみ海道は、レンタサイクルが充実しており、いつでも手軽にサイクリングで瀬戸内のすばらしさを楽しんでいただけるようになっております。

 サイクリング以外でも瀬戸内海の有する資源を活用したエコツーリズムの取組が愛媛県内では進められております。

 左の写真でございますけども、修学旅行生が地びき網でありますとか、ミカンの収穫を通じて、このしまなみ地域の自然の恩恵を体感しているところでございます。それぞれの島で特徴ある民宿の活動、振興が進められております。

 右側の写真でございますが、来島海峡や船折瀬戸での潮流体験の様子でございます。複雑で刻々と変わる潮の流れを間近で見ることができる観潮船、鳴門の渦が非常に有名でございますが、当地域、しまなみ地域でもこの潮流を体感できるエコツアーの一つとして人気となっております。

 次は、しまなみ海道エリアの文化的景観について御説明いたします。

 このしまなみ海道を有する芸予諸島でございますけれども、日本総鎮守と称せられます大山祇神社が大三島にございます。これを始めとしまして、村上水軍ゆかりの地などの歴史を感じられる建造物や遺跡が多数残っており、平成28年には日本最大の海賊の本拠地芸予諸島といたしまして、日本遺産に選定されたところでございます。

 県といたしましても、今後もしまなみ海道は、物流ルート、生活道路としての利用促進はもとよりでございますが、島々の美しい自然や海洋に係る歴史、文化、産業に触れる、楽しむことのできる資源として活用し、瀬戸内海しまなみ地域の振興に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、鹿島の海中公園について御説明いたします。

 愛媛県と大分県に挟まれた豊後水道の地図でございます。線を引いておりますが、愛媛県高茂岬から大分県の鶴御崎を結ぶ線でございます。この線の内側といいますか、北側までが瀬戸法で言います瀬戸内海ということになります。

 これから説明いたします鹿島は、この線のすぐ内側にございます。愛南町、愛媛県の一番南の自治体でございますが、その沖合約500mに位置する、面積で言いますと1.3km2、周囲6kmの無人島で、荒波によって形成されました海崖とか、海食洞が多く、独特の地形景観が見られる島でございます。

 鹿島とその周辺のエコツーリズムについて御説明いたします。

 鹿島は無人島ですが、夏の期間のみ定期船が出ております。海水浴場として楽しまれておりまして、日本の水浴場88選にも選ばれています。また、鹿島付近はグラスボートに乗って海中の熱帯魚やサンゴ礁など観賞することができます。

 鹿島周辺では、スキューバーダイビングのメッカとしても人気がございますが、ダイビングライセンスのない方でも気軽に海の景色が楽しめるシーウオーカーで、ちょうど右上の写真となります酸素呼吸できるヘルメットをかぶって海の中を歩くというものでございますが、これを利用したエコツーリズムが進められております。御覧のとおり、海底を歩いたり、海中撮影などもできるなど、海の透明度でありますとか、多彩な魚を体感することができるようになっております。

 なお、鹿島とは、かなり離れますけれども、自然体験のエコツーリズムとして興味深い小中学生の無人島体験、左下の写真になりますが、この無人島の体験を紹介させていただきます。

 宇和海の御五神島といいます。この御五神島では、電気・ガス・水道のない、まさに無人島でございますが、7日間自分たちで魚をとって食べるなど、自然の中で仲間たちと力を合わせて生活をしていくという体験学習でございます。小さいころから自然の厳しさや美しさ、恵みなどを感じてもらうという取組でございます。

 それでは鹿島の自然保護についての御説明を行います。

 この鹿島でございますが、もとは宇和島藩の伊達家のお殿様の狩り場ということもありまして、従来から狩猟でありますとか、立木の伐採が禁じられておりました。明治維新の後もこの伊達家の個人所有という形で続いておりましたが、昭和30年に県がこの島を所有することとなりました。

 鳥獣保護区については、昭和26年に設定されました。島全島で鳥獣保護区となっているのは、愛媛県ではこの鹿島だけでございます。

 また、昭和39年には、この島の南半分が特別保護地区に指定されました。これは海水浴場が島の北側にあるため、南半分のみをそのとき特別保護区に設定したものと聞いておりますが、平成12年には鹿島の全域がこの特別保護地区となっております。

 また、国立公園に関してですが、昭和45年に全国初の海中公園に指定されております。昭和47年には国立公園に昇格し、現在は足摺宇和海国立公園宇和海海域公園地区として管理がされております。

 この地域の天然記念物でございますが、昭和40年に県指定天然記念物に、この鹿島を含む愛南町沿岸地域が指定されました。このような保護区の指定等の取組により大規模な開発等もなく、現在も豊かな自然環境が保たれていると考えております。

 この地図でございますが、鹿島周辺、そして足摺宇和海国立公園の特別保護地区はオレンジ色でございます。特別地域は黄色でございます。普通地域は緑でございます。海域公園地区は青でお示ししております。

 なお、地図中に横島という文字がございます。この鹿島という赤の文字の左側でございますが、この宇和海海域公園地区の定義が、鹿島及び横島周辺の海域ということで、この横島、鹿島という文字を入れているところでございます。

 この自然に恵まれた鹿島ではございますが、現在の課題といたしましては、サンゴの保護がございます。巻貝でありますとか、オニヒトデによる食害が問題になっておりますが、抜本的な解決策がなく、この写真にありますように、ダイバーにより、人の手による駆除を行っております。愛南町等が実施する駆除事業に対しましては、国や県が助成等を行っているところです。また、地球温暖化の影響とも言われておりますが、オニヒトデの生息域が北上傾向にあるなどの問題もありますので、引き続きサンゴの保護に努めていくこととしております。

 宇和海の文化的景観として近年注目されております遊子水荷浦の段畑を紹介させていただきます。段々畑を、宇和島地方では段畑と呼んでおります。以前、宇和海沿岸には、山の斜面に沿って広い範囲でこの段畑が見られていたそうですが、現在は多くの段畑はもうそのまま放置されて、山に返っておりますが、この水荷浦の段畑につきましては、地元住民を中心とする活動によって、この段畑の保全が図られております。海に面した段畑、海上から望むことができる段畑という特徴ある景観が残されており、この宇和海と段畑の組み合わせが江戸時代から今日までの半農半漁の土地利用のあり方を示す独特の文化的景観であるということで、平成19年に重要文化的景観に選定されております。この文化的景観を生かしまして、ジャガイモの収穫体験とか、夏には段畑に灯籠をともすなど、地域を挙げてこの地域の景観保存の努力が続けられております。

 次は、本県の赤潮の発生状況と対策についての概要の御説明をしたいと思います。

 宇和海につきましては、魚類の養殖が大変盛んとなっております。愛媛県はタイ、ブリ、また真珠母貝で日本一の養殖生産出荷量を誇っておりますが、そのほとんどがこの宇和海での養殖によるものでございます。

 赤潮の発生でございますが、ちょうどグラフにあります昭和50年ごろのピーク時に比べると、ずっと減少はしておりますけれども、毎年、漁業被害を伴う赤潮の発生が報告されております。愛媛県では、県水産研究センターを中心に赤潮の監視体制を強化しておりまして、その対象プランクトンが一定の濃度を超えたときには、赤潮の注意報、さらには赤潮警報を発令いたしております。養殖魚に負担を与えないように餌止めといいまして、餌を止めたり、出荷を中止する等の対応をとるようにしております。また、赤潮がひどくならないうちに、避難のために生けすを移動させるといったようなこともしております。

 なお、皆様御案内のとおりでございますが、現在、宇和海沿岸でもアコヤガイの稚貝の大量死が発生しております。国や関係機関の方々と連携しながらその原因究明に当たっているところでございます。

 これまでのまとめとなるものでございますが、自然景観、文化的景観につきましては、住民や関係者に、この自然景観、文化的景観が貴重な瀬戸内の地域資源であることを再認識していただくとともに、さらなる活用周知に努めまして、地域の振興、交流人口の増加というものにもつなげていきたいと考えております。その取組には、海域全体の取組として、県や複数の県で行う広域での自然保護や情報発信でありますとか、集落単位での景観の保護やまちづくりなど、津々浦々での取組が必要であると考えております。

 その次でございますが、赤潮と栄養塩類の管理についてでございます。毎年漁業被害を伴う赤潮の発生が報告されております。窒素、リンなどの栄養塩類だけが赤潮の原因ではないと言われておりますが、栄養塩類が赤潮の原因の一つであるという以上は、養殖の盛んな愛媛県としては現状の水質の維持は必要ではないかと考えております。

 また、愛媛県でございますが、湾灘は大きく三つございますが、湾灘ごとの特性が大きく異なっております。具体的には、先ほど御説明しました宇和海では、魚類、真珠等の養殖が盛んで、ノリの養殖は近年はほとんど行われておりません。これに対しまして、燧灘、県の東部でございますが、魚類養殖は少なく、ノリ養殖が盛んに行われております。今後、湾灘ごとに異なる栄養塩基の管理を行うとしても、漁業者とか、住民の理解を得るためには、それぞれの管理の根拠となる科学的知見の集積が必要不可欠であるかと考えているところでございます。

 以上で愛媛県の説明を終わります。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。

 それでは、続きまして、山口県環境生活部審議監の德重様から御説明をお願いいたします。

○德重審議監 山口県環境生活部の德重と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 これから山口県における瀬戸内海の再生の取組についての御説明をいたします。

 タイトルのページに掲載しております風景は、山口県の西部にあります角島と島へかかる角島大橋です。テレビのCMでもいろいろ使われておりますので、皆さんも御存じかと思います。

 また角島は、瀬戸内海環境保全特別措置法に規定される海域の北限でもあります。周辺は北長門国定公園に位置しておりまして、橋脚の高さを押さえ、周囲の景観に配慮した構造となっております。

 本日は瀬戸内海の環境保全に関する山口県計画について、施策の進捗について、課題解決に向けた今後の必要な方策についての三つの項目につきまして御説明をいたします。

 まず瀬戸内海の環境保全に関する山口県計画です。初めに、本県の立地状況を紹介いたします。山口県は三方が海に開けた地形であり、日本海側の1市1町を除く12市5町が瀬戸法の関係自治体となっています。また、瀬戸内海の海域区分も東から広島湾西部、伊予灘、周防灘、響灘と複数に面しており、それぞれ違った表情を持っているところです。

 山口県計画は御承知のとおり、平成27年に国の基本計画が変更され、豊かな瀬戸内海という考え方が導入されたことを踏まえまして、パブリックコメントや環境省法定協議会を経て、平成28年10月に山口県計画の変更、公表を行ったところです。

 山口県計画の骨子をスライドに示しておりますが、ここからは計画策定時の現状と課題、目標達成のために講じる施策について簡単に御説明いたします。

 まず現状です。総量削減計画の推進等により、CODに関する汚濁負荷量は減少し、環境基準達成状況から見る水質は改善しつつあるというふうに言えます。

 ただ赤潮の発生件数は、瀬戸法施行時からは大きく減少する一方で、近年でも年間10件程度の発生が見られ、横ばいの状況が続いております。

 また、資料で非常に小さくて読みにくい、見えにくいですけれども、椹野川河口干潟を含む山口湾全域では、泥分含有量は高くなっており、アサリなどの生育に適した砂質の干潟ではなくなってきているとの報告がありますほか、海域の平均水温が上昇するなど環境に変化が現れているところです。

 続いて、現状を踏まえた課題といたしましては、閉鎖性海域の水質改善と維持、底泥や海底ごみの堆積問題、それから海水温の上昇による生態系の変化、漁獲量の減少が挙げられ、山口県計画では、これらの課題に対応する施策を講ずることとしております。

 計画の骨子ですけども、さっと過ごそうと思いますが、8項目によって構成しております。新たな項目といたしましては、沿岸域の環境の保全、再生及び創出。拡充項目といたしまして、水質の保全管理。続いて、自然景観の保全及び文化的景観の保全。新たな項目として、水産資源の持続的な利用の確保。拡充項目といたしまして、廃棄物の処理施設の整備及び処分地の確保。その他健全な水循環、物質循環の維持・回復等8項目により取組を進めているところです。

 ここからはヒアリングの題目にも挙げております。沿岸域の環境の保全、再生及び創出、自然景観及び文化的景観の保全を中心に御説明をいたします。

 先ほどの現状と課題のところで、泥分含有量の上昇のお話をいたしました。椹野川河口域再生の取組について御紹介いたします。

 かつては、アサリやエビの好漁場であり、また身近な里海であった椹野川の河口ですが、泥状化や硬質化、貧栄養化が進んだ結果、生物の数が減少、漁獲量も減少し、ひいては親水性も低下するといった悪循環の状況にありました。

 そうした中、平成16年8月の自然再生推進法に基づき、椹野川河口域干潟再生協議会が設立され、水循環の向上、生物多様性の向上、漁場環境の改善、親水性の向上といった自然再生の四つのキーワードを踏まえ、里海の再生を目標として産官学民の協働・連携による取組を開始いたしました。

 里海の再生活動の内容について御紹介いたします。一つ目の干潟耕耘があります。生き物の生育環境改善のため、人の手で干潟を耕し、畝をつくることで、地盤の軟質化や適度な流れの形成、泥の温度上昇の抑制効果を期待しております。実施対象の場所は、カブトガニの生息地でもあることから、作業時期には配慮しつつ実施をしております。現在は年1回ゴールデンウィークの前の大潮の日にボランティアの協力を得ながら実施をしております。

 例年親子連れで300人程度の参加があり、住民参加型のイベントとしても定着しつつあります。人が適度に自然に手を加える里海づくりの啓発としても大きい効果があると感じております。

 二つ目といたしましては、アサリの再生活動です。エイなどによる食害を防ぐため、被覆網等を張ってアサリを生育する活動で、網の設置から2年程度で漁獲が可能となります。この網は、他の二枚貝や線虫類を増やす効果もあって、魚類や野鳥を含め、生物多様性の向上を図る上で重要な活動となっております。このような活動により、2018年度は参加したボランティアの皆さんに潮干狩りを楽しんでいただくなど、自然再生協議会の目指す里海の姿が戻りつつあります。

 三つ目です。山口案は絶滅危惧種であるカブトガニが生育する貴重な場所でもあり、山口大学や水産大学校、ボランティアの協力により、毎年カブトガニの生育調査を実施しております。カブトガニの幼生調査や観察会などの活動は、国連生物多様性の10年日本委員会の生物多様性アクション大賞2017にも入賞いたしました。継続した調査や活動の重要性を改めて認識したところです。

 自然再生協議会は、毎年度2回会議を開催しております。お示しした取組は、協議会の中にそれぞれテーマごとのワーキンググループがあり、活動報告のほか、協議会の委員により調査研究成果の発表も行われているところです。

 山口県では、県の総合計画において、人と自然が共生する環境に優しい県づくりの取組といたしまして、エコツーリズムを推進することとしております。エコツーリズムの推進には、地域に核となる人材の存在が重要になることから、本年度から活動の基礎的な知識の習得を目的として、エコツーリズムガイド養成セミナーを開始しました。2019年度はエコツーリズムに取り組んでいる、または、これから取り組もうとする市町職員、団体関係者、個人などを対象に、年間4回のセミナーを開催する予定で現在参加者を募集しているところです。セミナーの2回目には、参加者にフィールドワークとして実際に山口県東部海域にエコツーリズムを推進する会によるエコツアーの体験もしていただく予定としております。

 文化的景観の保全や形成に関する本県の緑地、史跡、名勝、天然記念物等の保全の状況については、山口県自然環境保全条例に基づき、指定されている緑地環境保全地区及び自然記念物について、自然環境の適切な保全に努めております。また、史跡、名勝、天然記念物については、法条例に基づく規制を徹底し、新たな指定を含めた保護対策を実施しているところです。

 表にお示ししたものは、名勝、天然記念物の国・県指定に係る指標の推移です。県の指定数としては、天然記念物1件の増加のみですが、国指定の天然記念物数の全国1位であることも踏まえまして、引き続き保全に努めていくこととしています。

 続いて、三つ目の項目、課題の解決に向けた今後の方策についてそれぞれの課題とともに説明いたします。

 まず、水質の保全及び管理について、課題は、山口県計画策定時と共通するところですが、海域のCODに係る環境基準達成率は7割程度で横ばいの状態であります。沖合を中心としてA類型である地点が達成できていない状況にあります。また、赤潮も年間10件程度発生しておりまして、水質の維持向上のためには、引き続き水質総量削減制度等の推進が必要と考えられます。

 その一方で、水産物漁獲量の低下、養殖ノリの色落ち、生育不良など、品質の低下事例も見受けられることから、生物多様性、生物生産性の確保の重要性も視野に、地域における海域利用の実情を踏まえ、湾・灘ごと、季節ごとの状況に応じたきめ細かな水質管理についても検討し、順応的な取組を促進する必要があると考えます。

 県としては、平成29年度に策定した第8次総量削減計画の着実な実行、立ち入り調査等による規制基準の遵守の徹底を引き続き図っていくこととしています。

 また、順応的な取組の一つとして、ノリの養殖が行われている宇部市におきまして、2018年から下水道処理場栄養塩緩和運転に係る協議会が県漁協と県の水産部局を中心に設置され、関係部局も参画しながら協議を開始したところであり、実際の緩和運転とモニタリングに取組を開始したところです。

 沿岸域の環境の保全、再生及び創出に関して、先に御紹介しました椹野川の自然再生協議会では、豊かな干潟再生の兆しが見えてきた一方で、活動を担う人材の不足、また活動資金の安定的な確保などの新たな課題が直面しているところです。

 そのような中、環境省の事業でもある地域循環共生圏構築事業の実証地域として、2016年に選定いただき、継続した地域の活動を通じ、地域の環境・経済・社会の各課題の統合的な解決の糸口を見出し、労働力とお金をつぎ込む保全活動から、保全活動と経済活動が循環する仕組みづくりを目指す取組としての検討を行っているところです。

 具体的には、より多様な主体と連携、関係団体との連携強化を図る多様な主体が参加するプラットフォームづくり、それから人材育成、情報発信の拡大を目指し新たなつながりづくりを後押しする取組として市の干潟ファンクラブの設立。

 自立のための経済的な仕組みづくりを目指して、ふしの干潟いきもの募金と題し、住民や企業等から幅広く継続的に協力を受けるための募金の設置をするなどの実施をしています。2019年には、社会貢献活動として企業からの寄附をいただくなど、協議会の活動内容は社会的にも評価をいただいていると考えております。

 最後に、その他の課題といたしまして、山口県計画では、自然景観及び文化的景観の保全の一つとして挙げているのが、海洋ごみ対策の推進です。山口県海岸漂着物対策推進地域計画により、各主体の連携協働のもと、海洋ごみの回収・処理から発生抑制の取組を一体的に展開しているところです。具体的には、回収・処理を行う市町等への支援のほか、親子を対象として県内の離島海岸清掃エコツアーなどを実施しています。

 写真の右のものは、柳井市の平郡島で実施した海岸清掃エコツアーです。40名程度の参加者による離島へのツアーですが、海岸清掃とあわせて漂着物調査を実施してもらうなど、参加者からは、漂着ごみの多さを実感した、環境美化の重要性を認識したなどの感想を寄せられ、効果的な啓発を行うことができたと考えています。

 山口県では、平成21年からレジ袋有料化に取り組むなど、廃棄物の回収・処理だけでなく、発生抑制に積極的にも取り組んでいるところですが、現在は海岸におけるマイクロプラスチックの採取等を通じた環境教育に係る取組を検討しているところです。

 以上、山口県における瀬戸内海の再生の取組について御説明を申し上げました。県といたしましては、瀬戸法に基づく水質の保全・管理に加え、沿岸域の環境の保全、再生創出や水産資源の持続的な利用の確保など、現計画として策定しております。

 関係機関、県民及び事業者など多方面との連携協働により対応を進めてまいりたいと考えており、これらの取組や長期にわたり蓄積してきた変化への対応ともなりますので、単年度短い期間での改善・回復はなかなか困難であるとは考えておりますが、これまでの活動が継続的な取組として維持できるよう努力してまいりたいと考えております。

 御清聴ありがとうございました。

○岡田委員長 どうもありがとうございました。

 それでは、これまでの御説明に関しまして、御質問、御意見等がございましたらお願いいたします。

○岩崎委員 岩崎でございます。

 前半部分も含めてのこともございますが、大きく分けて3点ほど意見と質問をさせてもらいます。

 山口県さんの最後の御説明にございました、この人材が不足するのと、お金がないというのは、まさにそのとおりでございまして、前半御説明のあった岡山県の日生のように、非常に好循環で回っているところもあれば、大概の地域はこの二つの問題に直面しているわけであります。特に金はちょっと何とかなるとしても、マンパワーの高齢化と、それと若い人が声をかけてもなかなか来てくれないと、あるいは意識啓発に課題があるという分はもう共通してございますので、これ実は、現基本計画の策定を前に、この場で私申し上げた記憶があるのですが、やはりマンパワー、特に高齢化、島々の過疎、高齢化の問題をどう見据えるかと、活動の財源をどうするかということについて、これまで以上にこの次の答申に当たって意識すべきではないかと思います。それは意見です。

 2番目は、ちょっと話が横道にそれるかもしれません。景観あるいはこの文化的景観の定義についての問題です。これは後日、専門家のヒアリングがあるらしいので、それを含めて御議論いただければと思うのですが、香川県さんのいわゆる瀬戸芸ですね。芸術祭、私、実は毎回行っていまして非常にリピーターでよく知っているのですけども、例えば香川県の直島というところに参りますと、港に世界的アーティストの草間彌生先生のカボチャのオブジェがあって、非常にそれも地域にというか、景観に溶け込んでいる。先ほど香川県さんの説明にあったように、芸術活動と一体となった景観と言えるでしょう。

 それと続いて、愛媛県さんの説明にございました、このエコツーリズムのこの橋梁、しまなみ海道、橋、これは明らかに巨大な人工物、構造物であるのですが、もう明らかにこれをのけて島々の景観というのは成り立たない。一方で、文化庁が協議に定める文化財としての文化的景観というのは、定義はいろいろあるのですけど、どちらかというと伝統産業のなりわい、農漁業に根差した景観ということで、この現代アートでやったり、あるいは現代の人工構造物というのが、いわゆる広い意味での文化的景観としてどう位置づけられるのか、それをどう生かしていくかという議論が、私あまりしていなかったような気がします。

 現計画を見ますと、瀬戸内海各地に点在する漁港、段々畑、街並みなど、自然景観と一体となって重層的にそれぞれの地域の個性を反映している文化的景観の保全というのをうたっておるのですが、地域の個性という意味では、今申し上げた二つの例というのは、十分該当するだろうと私思います。その辺はそもそも文化的な景観というのは何なのかと、あるいは瀬戸内海の特有な景観とは何なのだろうということもちょっと一度論点を整理していくべきだと思います。それが2点目です。

 3点目は質問を含みます。実は聞くところによりますと、環境省の概算要求に、いわゆる香川県のごみ回収モデルを参考にした補助制度を新しく入れられているというふうに聞きました。すばらしいことです。香川県さんの御説明いただいた取組は、さらに広がることを期待しているのですが、そこで、香川県さんにお聞きしたいのですけども、先ほど山口県の最後の質問、御説明にございました、つまり回収にとどまらず、ごみの発生抑制、排出抑制に取り組まないと、何ぼ何ぼ拾っても拾っても海底ごみが発生するというのはよろしくございませんので、やはり回収をまずやった上で、プラスチックごみを中心にした排出、発生抑制を取り組まなければならないと思います。その辺、香川県さんの説明では、もちろんおやりになっていると思いますけど、その辺がちょっと説明がもう少しあったらと思いましたので、その辺の香川県さんの現状の取組を教えてください。

○岡田委員長 最初の二つは御意見だと思いますので、環境省のほうで、今後の議論のために整理していただければというふうに思います。

 それと今、香川県さんに対する御質問ですが、小蓑さん、お答えになれる範囲でお願いいたします。

○小蓑課長 今日は、海ごみの回収を中心に話させていただきました。当然、上流側でプラスチックの排出、発生抑制というのは、非常に重要な観点でございまして、我々のところは廃棄物対策課が3Rの関係をやっております。そちらのほうで小売店とか、そういったところに働きかけてはおりますが、本格的には来年度、今年の後半ぐらいから、どういったことをやろうかというのを考えているところでございます。

 海に流れてくるごみというのは、普通は我々の家庭からそんなに簡単にプラスチックが外に出ることはありません。大体は市町の回収システムに乗って、ほとんどは市町がきちんと処理してくれますけども、恐らく道路とか、川とかに直接捨てられたもの、後は、海に直接出てくるもの、そういったものが原因だろうと思っています。海に直接出てくるものについてはこれからだと思いますが、消費者が関係しておりますレジ袋とかにつきましては、実は香川県の場合、この経済活動の範囲が小さくて、人口も少ないということで、例えばコンビニですと、岡山、四国エリアとか、あとスーパーマーケットで言いますと、今は広島など県外に本社があるところが進出してきています。ドラッグストアでも岡山から来ています。そういったものが、かなりの範囲を占めておりますので、県をまたがったものも今後考えていきたいなということは考えておりまして、岡山県さんとかに、これから働きかけていきたいなというのもございます。ですから、もう少し時間がかかるのかなとは考えております。

 それだけでよろしいですか。

○岡田委員長 ありがとうございました。

 それでは、鷲尾先生どうぞ。

○鷲尾委員 2点、お願いします。先ほど岩崎委員から出ましたような文化的景観をどう捉えるのかという点で言いますと、山口県は周南市の徳山のコンビナート廃油の工場の景観も入れてというような形で評価する向きもありますけれども、やっぱりそれぞれの地域でどう評価するかというのは、やっぱり地域の意見として議論する場があってしかるべきだと思いますので、環境省さんで整理される折に、そういう新しい人工物をどう評価するのかという観点も入れていただきたいと思います。

 それから、愛媛県さんと山口県もいずれもですけれども、赤潮の発生はかなり減ったとは言え、いまだに続いている。だから水質総量規制あるいは水質を現状で維持するという見解が出ています。これまでの水質の維持というのは、かなり広域での水質のレベルを下げることによって、大発生していた赤潮を抑制するというのには、一定の効果があったかと思いますが、現在は非常に局所的に限られたところで赤潮が発生している。広域的な水質とはあまり関係がないというのは、前回のヒアリング等でも出てきていると思います。そういう局所的な赤潮の対策というのは、この窒素、リンの総量的な管理で抑え切れなかった部分でもありますし、さらに、これからは貝毒の問題も出てきておりますので、そういったものの対策で言えば、局所的なもっと踏み込んだ対策が一方で必要なのではないか。また、広域的な水質レベルというのは、もう少し視野を広げた価値観というのも必要ではないかというふうに思いますので、ちょっと取りまとめ方については、いま一度考えていただきたい、希望であります。

○岡田委員長 ありがとうございました。

 今の時点で古川さん、もしくは德重さんから、もし御意見があれば伺いたいと思います。

○德重審議監 特にはありませんが、今鷲尾先生が言われたように、広域的ではなくて、赤潮の発生する場所というのは、特定の地域になっているかなと。ただ、原因というのが、はっきりわからない部分もありますので、それを継続的に何か見ていかなきゃいけないのかなというのはありますけども、特段今のところ、きちんとした対策というのは、できてないのが現状にあります。

○岡田委員長 ありがとうございます。

○柳委員 一つ、岡山県と香川県に質問ですけど、まず香川県のほうで、20枚目の水質管理、水産資源(県際水域の協力体制)ということで、現在やられているのは燧灘と、これ川之江、伊予三島のパルプの企業をめぐった質問で、香川県の漁業者と愛媛の企業ということで連絡されていると思いますが、備讃瀬戸とか、播磨灘の北東部に同じ印が書いてあって、何も対策の話はされなかったですよね。私、これは岡山県が言われた湾灘協議会のまさに対象海域だと思っているので、それの準備はあるのかどうかというのを香川県にお聞きしたいと思います。

 岡山県は、湾灘協議会を実際やられたところとして、県内の漁業者あるいは関連団体の話だけで、本来、湾灘協議会というのは、播磨灘の管理あるいは備讃瀬戸の水質管理を瀬戸内海だけと違って個別にやろうということです。そのためには、それに関与する関連府県の関係者が集まるという話が本来の湾灘協議会なので、これでは湾灘協議会にはなっていないと思いますけど、兵庫県と香川県にどういう働きかけ、あるいは現状だということかということを岡山県にお聞きしたいと思います。

○岡田委員長 どうぞ。

○小蓑課長 ちょっと御質問の内容がよくわからなかったところもありますが、湾灘協議会ということですか。

○柳委員 この香川県の図には、青印のところが、周りの県と協議する必要がある海域ですよね。燧灘に関しては、一部愛媛県でやられるというのを言われましたが、じゃあ備讃瀬戸と播磨灘の北は香川県にとってどうなんだという話。

○小蓑課長 香川県の海域というのが、かなり岡山県の陸地に寄っていまして、ほとんどの島嶼部は香川県側です。備讃瀬戸につきましては、香川県の範囲が非常に広くて、湾灘協議会も、さっき申しました里海づくり協議会を湾灘協議会として使っていますが、そちらには各関係者が入っておりまして、水産業とか国の方もいらっしゃいます。

○柳委員 瀬戸内海全体では、湾灘協議会という言葉は、そういうふうには使わないのではないですか。

○小蓑課長 湾灘といいますと、例えば東讃海域とか、備讃瀬戸とか、そういった感じで使っておると。

○柳委員 香川県ではそうですか。

○小蓑課長 そのように考えておりますけども。

○柳委員 とりあえず岡山県に聞いてください。

○岡田委員長 ほかにございますでしょうか。

 じゃ、池先生どうぞ。

○池委員 先ほど山口県のほうで、最後のほうに、保全活動と経済活動が循環する仕組づくりは非常に重要だと仰いましたが、そういう意味で、エコツーリズムは重要な気がします。特に愛媛県でおっしゃったような、しまなみ海道みたいなメジャーな成功している事例は、ある種のキーになるような気がしますが、その効果は、多分経済的な指標とか、地域活性化の産業の指標とかではかられているかと思います。他に、例えば地元の人たちの瀬戸内海との関係の意識ですとか、あるいは関連した活動が広がっているとか、そういうような評価もあると、エコツーリズムのモチベーションというのはだんだん変わり、評価も変わってくると思います。経済的指標とは違って、例えばそういうような副次的効果、エコツーリズムの成功によって結果として出てきた効果を、何かはかられたり、あるいは感じられたりすることがあったら教えていただきたいと思います。

○岡田委員長 両県からお答えいただけますか。

 じゃあ、どうぞ。

○古川課長 愛媛県でございます。

 しまなみ海道、サイクリング体験につきましては、経済効果、いわゆる金銭的なものは出ております。これに対しては、かなり経済効果があるということでございますが、個別のいわゆる先ほど言いましたように、エコツーリズムで地元の体験をしていただくということですが、具体的には、何件というものではないですが、このしまなみ地域は、グリーン・ツーリズムも含め、協議会というのを立ち上げております。そこで毎年何人を目標にとか、海外からもお客様を呼ぼうとかいうことで広がりつつございますし、このエコツーリズムに準じて、県内のほかの地域にも広げるというような動きが出てきております。

 そういった点では、エコツーリズムの効果というのは出てきており、具体的に幾らであるとか数値とかというところまではございませんが、そういうところでは効果があったというふうに感じております。

○德重審議監 山口県の場合、まだエコツーリズムの取組は、始まったばっかりです。近いものとすると、干潟の耕耘のイベント、これは毎年皆さんが楽しみにしている行事でもあるし、子どもを連れてきてもできるような行事ということで定着はしているわけですね。そういうふうにして、行事としては定着していますけど、ただ経済的にどう効果があるかというと、そこはちょっとなかなか図れていないところですね。

○岡田委員長 ありがとうございました。

 既にさまざまな今の2県だけではなくて、ほかの県も含めた質疑応答に入っていると思いますが、ほかによろしいですか。

 はい、どうぞ。

○柳委員 岡山県のことは聞かない、湾灘協議会。

○岡田委員長 湾灘協議会を、岡山県さん。

○石黒主任 湾灘協議会のことについてなんですが、御指摘のあったように、平成27年のときは、岡山県の中での議論が主だったかなというふうに思います。さまざまな団体から出た意見というのは、近隣の府県さんのほうに情報共有というのをさせてもらっていたと思います。ただ、今後は、どういうふうにこの湾灘協議会していくことかというのは、岡山県の中でもまだ定まっていないところはありますので、今回いただいた意見、また参考にして、次の改定のときに、どういうふうにやるかというのを考えていきたいなというふうには考えております。

○岡田委員長 ありがとうございました。

 そろそろ時間になりましたので、全体のヒアリングを終了させていただきますが、何か特にあれば承りたいと思いますが、よろしいですか。

 それでは、今御発表ありがとうございました。また、たくさんの御質問、御意見等をいただきまして、ありがとうございました。

 宿題になったものにつきましては、もう一度、県のほうに持ち帰って整理していただくとともに、環境省のほうでもそれに基づいて整理をお願いしたいというふうに思います。

 必要なものは、次回以降の小委員会で事務局から御回答いただくというふうにさせていただきたいと思います。

 それから、関係者からのヒアリングにつきましては、この審議の中で追加的なヒアリングの必要性を随時検討するということになっております。

 本日は、5県の方からヒアリングをさせていただいたところでございますが、現時点でヒアリングの対象をこんな形で、の方にお願いしたいというような追加の御意見はございますでしょうか。よろしいですか。

 それでは、また次の段階で必要に応じてヒアリングの追加等の御意見がありましたら、いただきたいというふうに思います。

 それでは、議題の2に移ります。

 その他でございますが、事務局から何かございますでしょうか。

○佐藤係長 特にありません。

○岡田委員長 終了する前に何か御意見、御要望等がございましたら、再度承りたいと思いますが、よろしいですか。

 それでは、本日の議題は全て終了とさせていただきます。

 長時間にわたる御審議、本当にありがとうございました。

 特に、御説明及び質疑応答に御対応いただきました関係県の皆様方には、深く感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

 それでは、進行を事務局にお返しいたします。

○佐藤係長 委員長、議事進行ありがとうございました。

 次回の小委員会は、9月25日(水)10時から引き続き関係者からのヒアリングを実施する予定にしております。

 委員の先生方におかれましても、本年度の取りまとめに向け、今後ともよろしくお願いいたします。

 また、本日の議事録については、委員の皆様及び御説明いただきました関係者の方々には、速記がまとまり次第お送りさせていただきますので、御確認をお願いしたいと思います。御確認いただいた議事録は、環境省ウェブサイトで公開をいたします。

 それでは、説明いただきました関係者の皆様ありがとうございました。

 以上をもちまして、第15回の小委員会を閉会とさせていただきます。

 本日は、どうもありがとうございました。

午後0時18分 閉会

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