中央環境審議会水環境部会 瀬戸内海環境保全小委員会（第10回）議事録
議事次第
開会
議題
（１）瀬戸内海環境保全特別措置法等に基づく取組状況について
（２）きれいで豊かな海の確保に向けた検討について
（３）その他
閉会
議事録
午後３時００分 開会
○島津審査係員 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会水環境部会第10回瀬戸内海環境保全小委員会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しい中、ご出席をいただき誠にありがとうございます。
本日の出席状況でございますが、委員23名中14名の委員の方のご出席をいただいております。
なお、足利委員、白山委員、池委員、江種委員、秦委員、千葉委員、西村委員、山田委員、鷲尾委員につきましては、ご都合によりご欠席とのご連絡をいただいております。
それでは、まず、議事に先立ちまして、水・大気環境局長の早水よりご挨拶申し上げます。
○早水水・大気環境局長 環境省の水・大気環境局長の早水でございます。よろしくお願いいたします。
昨年の４月に局長を拝命いたしました。その前は審議官として、こちらの担当をさせていただいておりましたが、引き続きということでございます。よろしくお願いいたします。
本日の第10回の瀬戸内海環境保全小委員会の開催に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方におかれましては、平素から環境行政の推進にご理解とご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。また、本日は、ご多忙のところご出席を賜りまして、重ねてお礼を申し上げます。
瀬戸内海につきましては、平成27年に瀬戸内海環境保全特別措置法の改正法が成立をいたしまして、瀬戸内海を多面的な価値及び機能が最大限に発揮された豊かな海とするということが新たに法の基本理念に盛り込まれました。また、あわせて、瀬戸内海環境保全基本計画の変更も行われたところでございます。
法施行後５年を目途に、調査研究に加えまして、瀬戸内海における栄養塩類の管理のあり方を検討すること、瀬戸内海に関する施策は湾・灘ごとの地域の実情に応じて行うこと、それから概ね５年ごとに基本計画に検討を加えることなどが新たな基本計画に盛り込まれているところでございます。
本日の委員会でございますけれども、この基本計画に基づく施策につきまして、関係省庁から、まず取組状況、それから調査の進捗状況についてご報告をさせていただきます。基本計画では、概ね５年ごとに施策の進捗状況について点検を行うとされておりますので、本委員会におきまして、ご確認をいただきたいと考えております。
また、本日は、きれいで豊かな海の確保に向けた検討状況といたしまして、平成27年からの調査研究の一部について整理した資料もご用意をしております。あわせまして、また後ほどご説明いたしますけれども、きれいで豊かな海の確保に向けた検討につきましては、本年度までさまざまな調査研究を行ってきておりまして、それらが順次まとまってまいりますので、そういった調査研究の結果に基づきまして、来年度、総合検討を行う予定でございます。ただ、それと並行して、順応的な取組につきまして、関係省庁で進めていただいておりますので、本日は、その取組状況につきましてもご報告をさせていただきたいと考えております。
これらを踏まえまして、方策のあり方に関する検討を進めていきたいと考えております。委員の皆様方におかれましては、それぞれの専門的な見地から、ぜひ忌憚のないご意見・ご助言を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○島津審査係員 続きまして、前回の開催以降に事務局側で異動がございましたので、ご紹介させていただきます。
水・大気環境局長の早水につきましては、先ほどご紹介させていただきました。
皆様から向かって左、大臣官房審議官の江口でございます。
○江口大臣官房審議官 よろしくお願いいたします。
○島津審査係員 その左にまいりまして、総務課長の廣木でございます。
○廣木課長 よろしくお願い申し上げます。
○島津審査係員 さらに左にまいりまして、水環境課長の渡邊でございます。
○渡邊課長 よろしくお願い申し上げます。
○島津審査係員 続いて、皆様から向かって右手、閉鎖性海域対策室長の山本でございます。
○山本閉鎖性海域対策室長 よろしくお願いいたします。
○島津審査係員 私は、本日進行を務めさせていただきます、閉鎖性海域対策室の島津でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、お手元の資料の確認をさせていただきます。
１枚目が議事次第、２枚目が配席図となっておりまして、まず、資料１が瀬戸内海環境保全小委員会委員名簿になっております。資料２が、きれいで豊かな海の確保に向けた検討の進め方について（案）の一枚紙でございます。資料３－１は、Ａ３のエクセルの資料になりますが、瀬戸内海環境保全関連予算でございます。資料３－２が、Ａ３のエクセルの資料で瀬戸内海環境保全基本計画に基づく指標のフォローアップでございます。資料４が、関係省庁の施策となっておりまして、後ほど環境省、農林水産省、国土交通省、文化庁より説明がございます。資料５が、湾・灘ごとの水環境の変化状況等について。また、資料５の別添といたしまして、底質・底生生物の変化状況についての（詳細版）、【その１】、【その２】の資料をつけております。続きまして、資料６が漁獲量の推移及び変化の要因に係るこれまでの知見について。また、資料６の別添といたしまして、水質の変化状況の資料を配付しております。資料７が、きれいで豊かな瀬戸内海の確保に向けた方策の検討状況としまして、農林水産省の資料をつけてございます。資料８が、きれいで豊かな海の確保に向けた下水道の取組についてで、国土交通省の資料をつけております。資料９が、栄養塩類の管理に係る順応的な取組の検討。また、資料９の別添といたしまして、ノリ養殖を取り巻く環境の変化についてとなっております。最後に、参考資料といたしまして、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正の概要と法律の条文、また、頼戸内海環境保全基本計画の変更の概要と計画の本文をご用意しております。
不足等ございましたら、事務局にお申しつけください。よろしいでしょうか。
それでは、本日の会議は、中央環境審議会の運営方針に基づき公開とさせていただいております。
なお、プレスの方は、これ以降の写真撮影等はお控えいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、この後の議事の進行につきましては、岡田委員長にお願いしたいと思います。岡田委員長、よろしくお願いいたします。
○岡田委員長 はい、かしこまりました。
委員の皆様方におかれましては、年度末の大変ご多用の折、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
早速ですが、議事に入りたいと思います。最初の議題、瀬戸内海環境保全特別措置法等に基づく取組状況についてということになっています。資料２以降について、順次事務局からご説明をお願いいたします。
○山本閉鎖性海域対策室長 それでは、資料２の一枚紙をご覧ください。きれいで豊かな海の確保に向けた検討の進め方について（案）ということでございます。
昨年度の審議会でも検討の進め方についてご説明をさせていただいたところでございますが、平成30年３月６日付ということで、今般、見直しを行ってはということで、お諮りするものでございます。
１の背景、それから２の検討内容、裏面の３の基本的な方向性につきましては、昨年度お示しをしたものと変更はございません。
４の検討のスケジュールについてでございますが、平成27年に改正をされました改正法の附則におきまして、法施行後５年を目途として、瀬戸内海における栄養塩類の管理のあり方ついて検討を加えることとされているところでございます。
下に検討のスケジュールを図示しておるところでございますが、昨年度は、平成31年度・平成32年度に方策のあり方に関する取りまとめを行うというスケジュールをお示しさせていただいたところでございます。今般、このスケジュールにつきまして、方策のあり方に関する取りまとめについて検討を加速化し、平成31年度を目途に、きれいで豊かな海の確保に関する取りまとめを行い、平成32年度に、その取りまとめを踏まえた措置等を行うということで検討を進めてはということで、お示しをさせていただくものでございます。
簡単ではございますが、説明については以上でございます。
○岡田委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの、特に進め方、スケジュールについて、ご質問、ご意見等がございましたら承りたいと思います。いかがでしょうか。
これについてはよろしいでしょうか。それでは、ただいま事務局からご紹介のあったような方向で、今後の検討を進めていただければと思います。本委員会といたしましても、この線に沿って検討を進めていきたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、今後の検討の進め方ということについて、ご確認をいただいたということにさせていただきます。
方策のあり方に関する取りまとめにつきましては、今ございましたように、当初の計画より１年前倒しするということで、検討を加速化していくことになります。審議等が若干忙しくなるかもしれませんが、ぜひ、委員の皆様方におかれましては、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして資料３－１、３－２、それから資料４について、事務局からご説明をお願いいたします。
○坂口室長補佐 議題１の取組状況について、まず、平成30年度の瀬戸内海環境保全特別措置法の関連予算案と指標のフォローアップについてご説明した後、資料４以降で、関係省庁から施策の状況についてご説明させていただきます。
まず、資料３－１をご確認ください。平成30年度の関連予算案につきまして、一覧で整理してございます。左の２列が特措法、基本計画の項目と対応関係となっており、参考資料として法律の本文、基本計画を添付していますので、ご参考としてください。
幾つかご紹介させていただきます。
１ページの下のほうになりますが、海ごみ対策については、国土交通省、水産庁において、閉鎖性海域や漁港等における流木等の海ごみの対策。
２ページをおめくりください。一番上には、環境省において海岸漂着物等地域対策推進事業として、漂流漂着ごみの予算を計上しているところでございます。
２ページの中ほどから下には、水産庁の予算案として、赤潮や貧酸素水塊等の対策、ノリの色落ち対策。
３ページをおめくりください。中ほどに環境省の予算といたしまして、瀬戸内海等の閉鎖性海域の課題への対応のための経費として、豊かさを実感できる海の再生事業を環境省の重点施策として計上させていただいているほか、一番上、水産庁において藻場・干潟の造成といった、漁場の生産力の改善を図るような事業の予算を計上させていただいているところでございます。
また、４ページ以降にも、文化庁において自然・文化的景観の保全や河川環境、森林整備といった経費についても計上させていただいたところでございます。
続きまして、資料３－２をご確認ください。こちらは指標のフォローアップでございます。
これらの指標は、基本計画に盛り込まれており、基本計画の点検の際には、これらの指標を用いて取組の状況を把握するものとするとされております。
沿岸域の環境の保全、再生及び創出に関する指標、水質の保全及び管理に関する指標、自然景観及び文化的景観に関する指標、水産資源の持続的な利用の確保に関する指標に区分し、掲載しております。
なお、昨年度から更新されました情報については、昨年度と本年度の情報を追加しております。数年置きに調査が行われる項目もございますので、今回全ての指標が更新されているというものではない点について、ご留意をお願いいたします。
冒頭の藻場・干潟の分布につきましては、平成初頭の調査以降、新たな調査が行われていないことから、瀬戸内海については、平成27年度から29年度にかけて新たな調査を実施してございます。
また、１ページの中ほど、来年度は、本日ご出席の柳委員が提唱された「里海」が、約20周年ということで伺ってございます。前回は平成26年に環境省でフォローアップ調査をしましたが、来年度、新たに里海づくりの活動状況調査を実施し、取組の普及状況についてフォローアップしてまいりたいと考えてございます。この後、関係省庁から、主な施策の取組状況につきましてご報告いただくこととしてございますので、詳細は割愛させていただきます。
基本計画については、10年を計画期間として策定されていますが、５年を目途に点検を行うということとなっていますので、これらの指標については、点検に向けて関係省庁のご協力をいただきながら整理してまいりたいと考えてございます。
続きまして、関係省庁の施策を環境省、農林水産省、国土交通省、文化庁より説明させていただきます。
資料４、関係省庁の施策の資料をおめくりいただいて２枚目の裏になりますけれども、環境省の施策の概要でございます。環境省では、豊かな海の観点から、藻場・干潟などの沿岸域の保全・再生・創出、栄養塩と水産資源の関係の把握や、栄養塩の適切な管理、気候変動による影響把握などの新たな課題への対応のため、調査・検討を進めているところでございます。
２ページ目をご確認ください。これらの検討に当たりましては、瀬戸内海における栄養塩類の変化状況や偏在性、植物プランクトン等の実態や底質環境、底生生物の変化状況、海水温の変化、藻場・干潟の分布等の生物の生息・生育の場の状況といった、水環境の現状や課題とその要因について、湾・灘ごとの特性や季節性を考慮して分析することとしてございます。また、先ほど早水のご挨拶にもありましたけれども、栄養塩類の追加供給をはじめとする順応的な取組については、その効果や環境への影響についての情報を収集・整理し、適切な取組の推進のあり方を検討することとしてございます。
３ページの底質・底生生物調査につきましては、後ほど進捗状況等をご報告いたしますので、ここでは割愛させていただきます。
４ページをご確認ください。気候変動による影響については、瀬戸法の基本計画、気候変動の影響への適応計画に調査・研究の必要性が盛り込まれてございます。このため、現在、瀬戸内海において底層水温等の長期変動、底生生物群集の変化との関係性等についての分析、また、水温上昇、栄養塩環境の変化による植物プランクトンの種の遷移等に関する実験や、気候変動による瀬戸内海の水環境の将来予測及び影響評価に向けた数値シミュレーションの構築等を進めているところでございます。
これらの知見を踏まえまして、気候変動に対する適応策の検討に向けた整理を進めていきたいと考えてございます。
５ページの藻場・干潟の分布調査につきましても後ほどご報告しますので割愛させていただきます。
６ページをご確認ください。栄養塩類に係る順応的な取組の検討については、基本計画に湾・灘ごと、季節ごとの状況に応じたきめ細やかな水質管理について、その影響や実行可能性を十分検討しつつ、順応的な取組を推進するものとすると位置づけられています。栄養塩類については、ノリの色落ち等との関係があるということで、現在、下水処理場における季節別運転管理や、海底耕耘による底質からの栄養塩類の供給等の取組が関係者によって進められているところでございます。環境省においては、今後の栄養塩類の管理における順応的な取組のあり方、多様な主体の連携等の方向性といった点について検討を進めるため、これらの取組の状況、効果、影響等について、知見の収集・整理を進めているところでございます。後ほど、詳細については、関係省庁のご報告とあわせまして、議題２で報告させていただきます。
続きまして、自然環境局よりご説明いたします。
○自然環境局江川課長補佐 自然環境局が行っております取組を説明させていただきます。
７ページでございます。一つ目は自然再生推進法に基づく取組でございまして、自然再生推進法は平成14年に成立しまして、環境省、農林水産省、国土交通省の３省で共管しているものでございます。目的は、自然再生に関する施策を総合的に推進し、生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的としておりまして、自然再生を進める上での理念や手続を規定したものでございまして、生態系、河川、農村景観などさまざまな専門家による自然再生専門家会議を組織しまして、そうした協議会への助言を行うことになっております。
８ページにおきましては、瀬戸内海で自然再生推進法の手続により自然再生に取り組んでいる地域を一つ挙げさせていただきます。山口県山口市の椹野川河口干潟等で実施しております、椹野川河口域・干潟自然再生協議会でございます。下の写真にもございますが、住民参加によりまして、干潟の耕耘作業等の干潟等の保全・再生に取り組んでいるものでございます。
９ページにまいります。環境省では、森里川海とそのつながりを、恵みを引き出しまして社会をみんなで支えるというコンセプトで、「森里川海プロジェクト」ということに取り組んでおりまして、その一環としまして、地域循環共生圏構築事業のモデル事業を10カ所で行っており、瀬戸内海では山口県椹野川流域と岡山県高梁川流域の２カ所で行っております。自然再生の項目の事例でも挙げましたが、山口県椹野川におきましては、このモデル事業にも取り組んでおりまして、自然の恵みを生かした経済的仕組みづくり、つまり活動資金の確保をしっかりやっていくことによって、再生活動の持続性を担保していくといったような取組を行っているところでございます。
10ページにまいります。さらに、環境省におきましては、地域における湿地の重要性の認識を高め、湿地の保全・再生活動の活性化を図ることを目的に、生物多様性の観点から重要度の高い湿地633カ所を選定しているところでございます。
11ページにもございますが、重要湿地選定地としまして、青い丸のところになりますが、瀬戸内海における藻場・干潟等としまして43カ所を選定しているところでございまして、こうしたデータベースにつきまして、環境アセスメントやラムサール条約湿地の検討の基礎資料として活用することによりまして、湿地の保全に資すると考えているところでございます。
続きまして、12ページでございますが、瀬戸内海周辺の国立公園につきましては、図のとおり、また13ページの表のとおりでございますが、瀬戸内海国立公園、吉野熊野国立公園、足摺宇和海国立公園の３カ所がございまして、瀬戸内海国立公園につきましては、日本で最初に指定された国立公園でございまして、海域も含めますと90万ヘクタールを超える、国内で最も広い国立公園となっているところでございます。
14ページになりますが、瀬戸内海におけるエコツーリズムの推進ということでございまして、環境省におきましては、エコツーリズムについても推進しておりまして、瀬戸内海におきましても、エコツーリズムの推進のアドバイザー派遣としまして平成29年度は延べ７回派遣するとともに、エコツーリズムの地域活性化支援事業としまして平成29年度は３団体に交付するなど、エコツーリズムに取り組む地域を支援しているところでございます。
以上でございます。
○岡田委員長 ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、農林水産省よりご説明をお願いいたします。
○水産庁森課長補佐 農林水産省の施策につきましては、同じ資料の続きをご覧ください。主に水産関係の施策でございますので、水産庁の森が説明いたします。
表紙をおめくりください。１ページでございます。１ページから３ページまでは、有害生物や赤潮等による漁業被害防止対策の推進ということで行っている事業でございます。まず、栄養塩と赤潮発生メカニズムの因果関係ということでございまして、関係水域内の栄養塩濃度を含む海洋環境やカレニアなどの魚類養殖に影響のある有害赤潮、ノリの色落ちを発生させる珪藻赤潮について、国の委託事業を活用しながら広域的なモニタリングを行いまして、その結果等を地方自治体や漁業者、またポータルサイトなどで共有し、餌止め等の対策を行い、その結果により赤潮被害軽減に対応しております。また、赤潮の発生要因を分析し、発生予察手法の研究開発を実施、効果的な粘土散布による防除技術が開発されているところでございます。初期の赤潮防除に活用されているほか、さらに効果的な防除技術を国の委託事業で開発しているところでございます。
２の栄養塩と漁獲量の関係性解明が２ページでございます。これにつきましては、改正法附則で検討することとされております栄養塩と漁獲量の関係性でございます。ノリの色落ち対策のため、下水処理場の緩和運転の効果については確認されました。さらに効果的な施肥や海底耕耘などの最適な栄養塩供給手法の開発等の漁場改善実証試験を支援しております。海域の栄養塩環境が水産資源生産の基礎を支える生物に対してどのような影響があるのかを解明し、適正な栄養塩管理モデルの構築のための基礎的データということで、２の右のページの図でございますが、そういうこともこれから行うこととしております。
続きまして、有害生物の駆除等でございます。３ページをご覧ください。複数県にまたがり広域かつ大規模に発生する有害生物による被害防止対策を、有害生物漁業被害防止総合対策事業で支援しております。特に瀬戸内海におきましては、アサリの食害防止を目的としましたナルトビエイの駆除活動に対して支援をしております。
種苗放流による資源造成の推進でございます。４ページを見てください。広域種について、資源管理との連携による放流効果の実証等を支援しております。瀬戸内海の広域種はサワラとトラフグです。また、全国的に漁獲量が減少しておりますアサリ等の二枚貝について、垂下養殖等の技術を用いた資源増殖の実証を支援しております。
続きまして、藻場・干潟等の保全・創造、豊かな海に向けた漁場整備、水産多面的機能の発揮についてのご説明に移らせていただきます。５ページをご覧ください。水産生物の産卵・幼稚仔の育成の場として重要な藻場・干潟等につきましては、公共事業・非公共事業において漁場の整備を計画的に推進してきており、今後も継続してまいります。具体的には、水産環境整備事業としまして、漁礁の造成、藻場の造成、浚渫、覆砂などを行っております。また、水産多面的機能発揮対策として、漁業者らが自ら行います藻場・干潟の保全対策を支援しています。瀬戸内海での事例としまして、右のほうに載せておりますが、兵庫県・岡山県・香川県の３県にまたがります播磨灘海域におきまして、マコガレイの生活史に即した漁場整備などを実施しております。
６ページをご覧ください。水産庁では、平成29年度を初年度としました新たな漁港漁場整備長期計画を策定しました。今後５年間で重点的に取り組む課題を明確に示しております。その中でも、藻場・干潟につきましては、重点課題の二つ目の豊かな生態系の創造と海域の生産力向上における重要な一つと位置づけておりまして、衰退要因を把握し、ハード・ソフト対策を組み合わせ、的確に回復対策を実施していくこととしております。
具体につきましては、次の７ページに豊かな生態系の創造と海域の生産力向上ということで、まずは成果目標としましては、水産物の増産量を５年間で概ね８万トン、整備目標としましては、藻場・干潟が衰退している海域のうち、藻場・干潟の総合的な回復対策を藻場・干潟ビジョンと言っておりますが、これを５年間で75海域策定しようと努めております。そして、事業量としましては、藻場・干潟の造成面積を概ね7,000ヘクタールを造成しようとしているところでございます。この辺は、瀬戸内海に限らず全国的な目標になっております。実施状況につきましては、毎年、瀬戸内海の重要海域という認識で進めているところでございます。これらの目標に向かって、豊かな生態系の創造と海域の生産力の向上を図ってまいりたいと思っております。
農林水産省の施策としては以上でございます。
○岡田委員長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、国土交通省からお願いいたします。
○国土交通省小泉課長補佐 国土交通省でございます。座って失礼します。
国土交通省の施策についてご説明いたします。
引き続いて、農水省さんの次のページでございますけども、１枚おめくりいただきまして、１ページ目でございますけども、まず、国土交通省といたしましては、主に海岸、下水道、河川、港湾の４フィールドで取組を行っているというところでございます。まず、１ページ目でございますが、海岸でございます。平成11年の海岸法の改正がございまして、その中で、海岸環境の整備と保全が目的として追加されたところでございます。この海岸法に基づきまして、国交大臣と農水大臣が基本方針を決定いたしますが、国交大臣と農水大臣が決定した海岸保全基本方針において、生物の生息・生育などの場について、施設整備時の保全に加えまして、離岸堤などが場そのものになることを規定しているというところでございます。この基本方針に基づく海岸保全基本計画により、海岸管理者が全国で取組を実施しているところでございます。
２ページ目をご覧いただければと思います。瀬戸内海における海岸の取組でございますけれども、瀬戸内海においても海岸における良好な景観や動植物の生息・生育環境を維持・回復しまして、また、安全で快適な海浜の利用を増進するための海岸保全施設整備などを実施しているところでございます。具体的には、養浜による砂浜の整備や再生を実施しておりまして、養浜により回復した砂浜でアカウミガメの産卵が確認されているところでございます。
３ページ目に移っていただきまして、そのほかにも水産資源を考慮した施工の工夫といたしまして、消波ブロックを漁礁として有効活用しましたり、養殖場への影響がないような構造を採用したりしているところでございます。施設整備により確保された静穏域に、民・学・官の協力によりまして、アマモを繁茂させまして、多様な動植物の生息・生育環境を創出しているというようなことも行っているところでございます。
４ページ目のほうをご覧いただきまして、続きまして下水道の取組でございますが、下水道では季節別運転管理を推進しているところでございます。詳しくは後ほどの議題に出てきますが、資料８のほうでご説明をさせていただければと思っております。
５ページ目も同様でございまして、６ページ目をご覧いただければと思います。続きまして、河川での取組でございますけども、河川浄化の取組といたしまして、岡山県の百間川、愛媛県の石手川などにおいて浄化施設を設置し、河川の直接浄化に取り組んでいるところでございます。河床の汚泥の除去に関しましては、神崎川などで環境基準を超過する地点が確認されたため、河川管理者であります大阪府が浚渫除去などを計画的に行っておりまして、国も事業への財政支援を実施しているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、７ページ目でございます。続きまして、港湾における取組のご紹介でございます。浚渫土砂などを活用した海域環境改善に関する取組といたしまして、大阪湾内の阪南港の２区沖の深掘り跡の窪地におきまして、浚渫土砂を活用して、これまでに362万立方メートルの埋め戻しを行ったところでございます。この埋め戻しによりまして、水深が浅くなったため、夏季に発生する貧酸素水塊の層が薄くなるなど改善効果が確認されつつあるところでございます。
８ページ目でございます。そのほか、広島県の尾道糸崎港の航路・泊地整備から発生する浚渫土砂を有効活用して、平成22年度から高尾地区で干潟造成を実施しておりまして、約19ヘクタールの干潟を造成する予定になってございます。近傍で整備した人工干潟において、生物の種類増や貴重種が出現するなどの効果が確認されているところでございます。高尾干潟の整備によりまして、生物生息機能、水質浄化機能及び生物生産機能の向上を目指しているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、９ページ目になります。生物共生型港湾構造物の整備ということでございまして、堺泉北港堺２区におきまして、生物共生型護岸の実証実験を実施しているところでございます。主な事業といたしまして、護岸前面に干潟、岩礁・漁礁ブロックを約120メートル整備いたしましてモニタリングを実施しております。干潟部分でゴカイ類などの種類数の増加、イシガレイなどの稚魚が魚類調査で多数確認されておりまして、幼稚魚の生息場として機能しているところでございます。また、重要種でありますヤマトシジミも確認されているところでございます。
続きまして、下のほう、10ページ目をご覧いただければと思いますが、漂流ごみや油の回収、普及・啓発に関する取組でございます。油流出事故対策の取組といたしまして、船舶航行の安全を確保して、海域環境の保全を図るため、瀬戸内海に海洋環境整備船を８隻配備しておりまして、海面に漂流する流木などのごみや船舶などから流出した油の回収を実施しているところでございます。また、普及・啓発活動の取組といたしましては、港の良好な自然環境を活かしまして、児童や親子を対象に、NPOなどと連携しまして自然体験プログラムを実施しておりまして、平成28年度は神戸市、松山市、周南市などで生き物調査などを開催したところでございます。
１枚おめくりいただきまして、11ページ目でございます。そのほか海の再生プロジェクトということも取組を行っておりまして、閉鎖性海域の水質改善のため、関係省庁と関係地方公共団体などが連携して、各湾に水質環境改善のための行動計画を策定し、総合的な施策を推進しているところでございます。瀬戸内海に即して申すれば、大阪湾、広島湾において、それぞれ「大阪湾再生行動計画」、「広島湾再生行動計画」が策定されているというところでございます。
以上で国交省のご説明を終わらせていただきます。
○岡田委員長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、文化庁からお願いいたします。
○文化庁永井文部科学技官 文化庁の施策をご紹介いたします。
文化庁の主な施策といたしましては、史跡・名勝・天然記念物の保護、重要文化的景観の保護、重要伝統的建造物群保存地区の保護を位置づけております。基本計画において、自然景観及び文化的景観の保全に対応する施策として、より面的な保護に関わります文化的景観、伝統的建造物群保存地区の施策について、この度はご説明させていただきます。
基本計画において、文化的景観あるいは文化的な景観ということで位置づけられていますけれども、文化庁では、文化財保護法に基づき、より狭義の定義で文化的景観という言葉を用いております。保護法の第２条におきまして、文化的景観は「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」と定義しております。具体的には８つの基準を設けておりまして、例えば水田や畑地、養殖いかだ、ノリひび、ため池、水路、港などの景観を選定できることになっています。
特別措置法で定める瀬戸内海の範囲には、12件の重要文化的景観が現在９つの県に所在しております。写真をご覧いただければと思いますけれども、瀬戸内海に面する斜面地の棚田ですとか段畑などの風景が選ばれているところです。
文化的景観の保護を推進していく主体は、都道府県または市町村ということになっておりますが、運用の中では、住民に最も近い市町村が主体的に推進していき、市町村が申請することによって、所定の条件を満たしたものを文部科学大臣が選定できることになっています。
具体的な条件としては景観計画、景観法に規定する景観計画または景観地区の中にある文化的景観で、保存計画を定め、条例によってルールが共有されているもので、特に重要なものを重要文化的景観として選定できることになっております。選定後は、景観計画及び保存計画に基づき、届け出制で景観をコントロール、保存していくことになります。
また、文化的景観の保護に当たって、国庫補助を文化庁では行っております。選定前の調査、保存計画書の策定に当たりましても補助を行うとともに、普及・啓発にも補助を行っています。また、選定後、整備といたしまして、サインの設置、あるいは便益施設、トイレ、ガイダンス施設などの整備、また、重要な構成要素となる棚田の畦畔や建築物などの修理・復旧・修景などの工事に補助を行っています。
○文化庁江島文化財調査官 続きまして、伝統的建造物群保存地区についてご説明させていただきます。
先ほどの文化的景観と同じく、伝統的建造物群保存地区におきましても、市町村が主体的に行っていく制度となっております。また、都市計画の地域におきましては、都市計画とも連携をしております。
この伝統的建造物群の制度は、昭和50年の文化財保護法改正により位置づけられた文化財の類型の一つとなっております。周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いものとされる文化財でございます。
市町村や市町村教育委員会は、学識経験者などによる保存対策調査に基づいて保存計画を策定します。それで、その保存計画におきまして、伝統的建造物である建築物や工作物とともに、これと景観上密接な関係にございます樹木・庭園・石垣などを環境物権として特定しています。これらを含む歴史的なまとまりを持つ地区を伝統的建造物群保存地区として、市町村または市町村教育委員会が決定をして保存をしていきます。
国は、市町村の申し出に基づきまして、我が国にとって特に価値が高いと判断されるものを重要伝統的建造物群保存地区に選定をしていきます。
選定後は、修理や修景、防災事業、耐震対策等に対しまして国庫補助を行う、または保存地区内の建造物の所有者などを支援するために、相続税や固定資産税などの減免、税などの優遇措置も設けております。
今年度、平成29年度は新たに３地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定をされております。
この特別措置法の定める区域内におきましては、資料の右下にございます、写真がございますけども、広島県福山市鞆町を伝統的建造物群保存地区と、大分県杵築市にございます北台南台伝統的建造物群保存地区の２地区が新たに加わっております。
以上でございます。
○岡田委員長 どうもありがとうございました。
ただいま資料３で予算関連、それから計画のフォローアップ、それから、資料４で関係する省庁の施策の概要についてご説明をいただきました。ご質問、ご意見等がございましたら承りたいと思います。いかがでしょうか。
高村委員のほうからどうぞ。
○高村委員 いろいろ自然の再生をやっていただいて、非常にありがたいのですが、保全や再生の指標となる絶滅危惧種という用語が省庁全体、自然局からもあまり出てきていません。藻場と干潟の量を増やしていただく、再生をしていただくことは、これからデータになって出てくるのですが、そういう場の再生が実際の生物の多様性にどうプラスに働いているかということが評価できるようなものをつくっていただけないかなと。今まで自然を損傷してきたために絶滅危惧種になっているわけで、今までのストレスに対してセンシティブな生き物が、絶滅危惧種として自然局のほうでリストアップされていると思いますが、そういうふうなものが、いろんな再生事業、国交省にも、いろいろと自然共生をやっていただいていますが、事業の効果として表れてきているのかを評価できるような、それはきっと５年とか10年とか、割とロングタームで考えていかないといけないのですけれども、そういうことが評価できるようにしていただきたいというのが１点。
あと、いろんな観点、資料４国交省の施策の11ページに地図を描いていただいていますが、国交省の再生事業の場所は、どういうふうにして決めておられるのかをお伺いさせていただきたいと思います。
○岡田委員長 最初は環境省から、次に国交省からお願いします。国交省、最初の質問にも国交省は関連すると思いますが、よろしくお願いします。
○自然環境局江川課長補佐 絶滅危惧種の評価でございますが、各省庁でそれぞれ事業をやっている中で、ある程度スポット的にやっていることもありまして、それが全部まとめてどれだけの種の評価ができるかどうか、どこまでできるかは、今すぐに答えにくいところもあります。
○高村委員 例えばウミガメでもいいですが、何かわかりやすく、自然が回復しているということを、一般の方にも、こういう施策をして環境がよくなっていますということを説明できるような、何か適切な指標生物を考えて、例えばウミガメの産卵がこういうふうによくなりましたでもいいのですけれども。干潟や藻場の再生面積の提示は、第一歩ですが、再生事業をしたらすぐに効果が出てくるわけではなくて、５年、10年かかるので、再生面積を増やしてもらっても、質的なものがなかなか追いついてこない。絶滅危惧生物への効果を見ていかないといけないので。それと、あと国交省さんが再生事業をされる場は、全体として効果のある場所、例えば、ほかの場とのつながりとか、どこで再生事業をするのが効果的かとか、そういうことが判断できるような、見える化をしていただければありがたいと思いました。
○自然環境局江川課長補佐 先ほど申しましたように、少し時間がかかるというのと、なかなか、全体としてどう評価するか、今すぐに答えられるイメージを持っていませんので、持ち帰らせていただきたいと思います。
○岡田委員長 国交省のほうからお願いします。
○国土交通省小泉課長補佐 国土交通省でございます。
国土交通省の事業について、どのように選んでいるのかというようなご質問だったかと思いますが、地元のニーズですとか、事業の必要性ですとか、そういうようなものを踏まえて選んで行っているというところでございます。
○岡田委員長 よろしいですか。またこれから議論は続きますけれども、いいですか。
はい、ありがとうございます。
中瀬委員、どうぞ。
○中瀬委員 資料４の８ページのところの椹野川河口域の写真、非常に美しい風景の写真があって、評価させていただきます。これに関連をして、瀬戸内海に流入している大河川の河口部の話が、トータルにどう捉えるのかというのが気になります。
実は私、加古川の流域委員会と加古川整備計画、かれこれ20年関わってきました。そうしますと、加古川の河口域、今、改修されていますが、かつては高砂沖の深掘りのところに砂を持っていきました。数年前までは須磨海岸の養浜事業に河川改修の砂を持っていっているのです。そういう意味では、河川の改修と、こういう海浜、養浜が、いろんなところで連携して起こっている事業がいっぱいあると思いますので、そこら辺をうまくリストされたら、結構、このターゲット外でもひっかかってくると思うのです。
それと、加古川で20年来やっていましたら、今、干潟のところを掘削されているのですが、それを順応的に掘削していって、しかもモニタリングをしながらやっていこうという話をしてみたり、管理も輪伐的にやっていこうという日本で初めての整備計画が始まってきたり、いろんなことが河口部の河川整備計画でやられていると思うのです。そこら辺を少し国交省の河川局と連携されてリストされると、すごい今新しい動きが出ていると思いますので、ぜひチェックしていただきたいと思います。
○岡田委員長 今のコメントは、国交省は特段よろしいですね。今何かあれば。よろしいですか。おっしゃる点について。
どうぞ。
○国土交通省青地係長 河川環境課の青地と申します。
今後、検討させていただきます。
○岡田委員長 今後の検討ときによろしくお願いいたします。
西嶋委員、どうぞ。
○西嶋委員 農林水産省の７ページのところで、ウニの食害とか、ナルトビエイの食害のご紹介がありました。今、瀬戸内海では、アマモ場であっても、アイゴによると思われる食害が少し顕在化しているとか、あと、南方魚のブダイとか、その辺りは、海藻のほうの、草じゃなくて、藻のほうの食害をしているとかという話が出てきていると思いますが、それに関して、現在、現状の把握とか対策について、何かされているのであれば、少しご紹介いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○水産庁森課長補佐 磯焼け対策の中で出てくる、それぞれ、ブダイであり、アイゴであったりしていると思うのですけども、磯焼け対策という観点では進めているというふうに聞いております。担当の者が今いないので、具体的なものはお示しできないですが、もし機会があれば、食害、磯焼け対策の資料をお渡しできればと思います。
○岡田委員長 ありがとうございます。今後の検討の過程においてご提供いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、岩崎委員、どうぞ。
○岩崎委員 岩崎と申します。
私がこの場で以前から引き続きずっとウオッチングさせてもらう分野について、２点。一つは注文です。一つは質問です。
一つは海砂利採取、これは指標のフォローアップのところに戻るのですが、資料３－２の２ページ目の上のほうにあります海砂利採取量、これはもう基本的にはやらないということになっていますけど、大分県が伝統的に例外扱いになっていて、それぞれ地元の事情があるとは私は聞いてはいますけども、こうして見ると、大分県だけ突出してとっているということもあるので、地元の事情があるということは私も承知していますが、ぜひ、関係自治体と連絡をとり合って、私からすると、減らすにこしたことはないわけですから、ぜひしっかりフォローアップをお願いします。これには答弁は要りません。
もう一つは、これは前回、一昨年ぐらいに１回発言をさせてもらった記憶がありますけども、文化庁さん、重要文化的景観が増えません。重伝建は鞆の浦があったから、今年はよしとするのですが、景観の指定が瀬戸内海の周りで増えない。先ほどおっしゃったカキいかだであったり、漁港景観であったり、掘るべき景観が山ほどあるにもかかわらず、なぜか増えない。それはなぜなのか。多分、地元の熱意がないといえばそれまでなのかもしれませんけど、その辺が少し気になっているのですけど、何かありましょうか。
○文化庁永井文部科学技官 いつもご意見ありがとうございます。
我々、文化庁としても、地元の都道府県や市町村に直接文化的景観の保護制度について話をする機会を設けたり、文化的景観に取り組んでみたいというような市町村に訪ね景観を現場で見たりということは重ねております。ただ、やはり国が上から指定するというような文化財ではないということ、また、先ほどおっしゃったように、市町村のやる気を応援する制度であるというところで、なかなか思うように手が挙がってこない、調査が始まらないということがあります。ただ、我々としても、瀬戸内海にしかない景観というのもたくさんあると考えておりますので、継続的に働きかけをしていきたいと思っております。
一番の課題としては、教育委員会が文化財保護を所管しておりますけれども、そこの体制が非常に弱いということで、なかなか調査に踏み出していけないという現状があります。こちらも働きかけていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○岡田委員長 よろしいですか。はい、ありがとうございます。
先に田中委員、どうぞ。
○田中委員 どうもありがとうございます。
この場は、いろんな省庁の様々な事業を、説明いただいて非常にわかりやすいです。それから、基本計画をつくったときに、進捗状況はどうかということで、フォローアップのための指標についていろいろと議論してきたと思うのです。これを見ていると、いろんなものの変化がわかりますけど、この中で、全国データしか出せていないもの、個々の県の積み上げがされているもの、積み上げをしていないもの、かなり省庁によって集計の方法が違うものが入っています。
例えば資料３－２の２ページ目の14と15の下水道とか、それから生活排水系、これは個々の県についての割合は何％ぐらいというのはわかりますけど、この流域全体でどれぐらいになっているのか。かなり整備率は上がっているので、あまり全部積み上げる意味があるかどうかわからないのですが、例えば高度処理率は、全体でどうなっているのかをぱっと見ようと思っても、見えない。それから、その下の16、17、18。18は、もう全国で99.9％なので、ほとんど格差はないだろうということなのかもしれないですけど、情報が全く入っていない。この辺は情報がとれないのか、とるデータベースに問題があるのか、その辺、何かあるのでしょうか。もしなければ、できるだけ情報をまとめた形で示すべきだと思うのですが、何か見解なりご意見があれば、少しお聞きしたい。
○岡田委員長 これは環境省からどうぞ。
○坂口室長補佐 今例に挙げられた下水道のお話については、今お答えする情報をお持ちしていないのですが、この立てました指標は、先ほども申し上げましたけども、５年の見直しに際して取りまとめをしていくということで、どういうものがどういう理由でというのはご説明できないですが、５年後の取りまとめに向けましては、主要な指標に対して、どう瀬戸内海で変わっているかというのを可能な範囲で整理していきたいと考えてございます。一つ一つは持ち帰って確認させていただきたいと思います。
○田中委員 その辺、まずやっていただきたい。
そのときに、バーとなっている記載については、データがないデータなのか、それとも飛ばしているだけなのか、これがわかるようにしてほしい。
○坂口室長補佐 わかりました。
○岡田委員長 よろしいですね。多分、田中委員のご質問は通じたと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、秋山委員、どうぞ。
○秋山委員 失礼します。
国交省さんの９ページの資料で、生物共生型港湾構造物の整備ですけども、ここに掲載されているのは、港湾管理者が実施しているものという理解ですけども、兵庫県の場合は、沿岸域に工場がたくさんありまして、工場が所有している護岸が結構ございます。そういうところに対して、企業が自ら緑化と同じように取り組むようなことを我々は考えておりまして、例えばそれを評価するような第三者委員会を作ったり、それを県としてPRするということを考えておりますけども、国交省さんのほうでそれを支援するようなメニューがあれば教えていただきたいのと、もしないのであれば、ご検討いただければと思っております。
○岡田委員長 現時点で、国交省のほうから何か。現時点でわからなければ、次で結構ですから。把握していたら。
はい、どうぞ。
○国土交通省青島課長補佐 港湾局の海洋・環境課の青島でございます。
今はデータを持ち合わせてございませんので、また次回、提供させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○岡田委員長 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
ほかにございますか。
沖委員、どうぞ。
○沖委員 ありがとうございます。
農水省さん、それから国土交通省さん、両方に共通した話題で、下水道の季節別運転管理というのが出ております。要するに窒素、リン等々、少し濃度を高くすることによって、水産資源を高めていく。たしか、これはもう平成27年ぐらいから、ぽつぽつとこの事業をおやりになって、モデルケースで確かめられたと思うのですけれども、その結果はケース・バイ・ケースで、かなり条件設定が違ってくると難しいと思いますけれども、今、どういう状況になっていて、使えるのかどうか。私、岡山から来ておりますけれども、岡山もノリの色落ちが非常に、問題になっておりまして、現場サイドで、使いたいのですけれども、危険性もあるし、どうすればいいのかという質問が多々出ております。この辺のところ、おわかりになる範囲で今の状況を教えていただければありがたいと思います。
○岡田委員長 どちらからにしましょう。国交省からでいいですか。はい、お願いします。
○国土交通省岡本流域管理官 国交省下水道部流域管理官です。
また次の議題で少し詳しくご紹介させていただきますが、国交省の資料４の５ページ目のタイトルをご覧いただきましても、これ、現在、季節別の運転をやっているところというのは、全部試行ということでやってございます。この試行の期間中に、処理場の運転に問題がないか、あるいは放流先の栄養塩の供給の効果があるのか、悪い影響がないか、こういったモニタリングを関係省庁・関係機関とも連携しながら行っております。後ほどご紹介するのは、その中で、場合によっては来年度からいよいよ本格運用の箇所が出てまいります。これは兵庫県播磨灘のエリアになりますが、こういったモニタリングなども行って、一定の効果と下水処理場のほうの運転等の問題がないということを確認の上、マスタープランに位置づけて進めていくというような段階に来ておりまして、また、その具体については、この後でご紹介させていただきたいと思います。
○岡田委員長 ありがとうございました。
では、農水省のほうから。
○水産庁森課長補佐 また、この後の議題になっているテーマでございます。効果のほう、一定のものはあるというふうに見て、順応的な取組ということで進めていく課題かなと思いますので、詳しくは、データ等を環境省様も用意されているとお聞きしておりますので、ご説明させていただければと思います。
○沖委員 ありがとうございました。
○岡田委員長 よろしいですね。
大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 すみません、環境省さんにお伺いしますが、資料４環境省の施策の４ページのところで気候変動による影響把握等の問題がございます。それで、一般論として、瀬戸内海環境保全基本計画と適応計画との計画間の調整のようなことはぜひお願いしたいと思っているのですが、ただ、瀬戸内海環境保全基本計画の中で、気候変動のところは10ページの下から10行目ぐらいに少し書いてあるだけなので、そもそも調整すべきことではないのかもしれませんけども、今後、瀬戸内海環境保全基本計画のほうも、気候変動に関しても記述は充実していくと思いますので、調整についてお願いします。
１点お伺いしておきたいのは、今度できる気候変動適応の法律の中で、都道府県や市町村も地域の気候変動の適応計画をつくることになっていますが、瀬戸内海との関係では、一体としてつくったほうがいいような気もしますけども、その辺はどうなっているか教えていただけますか。
○坂口室長補佐 すみません。今日、担当課が不在なものですから、改めて整理してお答えさせていただければと思います。
○岡田委員長 ありがとうございました。
よろしいですか。
それでは、さまざまな視点からのご質問、ご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。基本計画の点検というのは、策定時から概ね５年ごとということになっております。今、いろいろご注文もいただいた取組状況等については、本委員会を定期的に開催し、確認していくというようにしていきたいと考えております。事務局、先ほども幾つかお答えいただきましたが、本日出されたご意見をもとに、それぞれの省庁を含めて対応をしていただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
１番目の議題で、よろしいですね。
それでは、２番目の議題、きれいで豊かな海の確保に向けた検討についてとなっております。では、事務局からご説明をお願いいたします。
○坂口室長補佐 議題２では、まず環境省から、湾・灘ごとの水環境の変化状況等について、底質・底生生物調査の結果や藻場・干潟分布状況調査の結果、あとは漁獲量の推移及び変化の要因に係るこれまでの知見の収集・整備状況についてご説明いたします。続きまして、水産庁から、栄養塩類と水産資源の関係についての調査と、栄養塩類に係る全国的な取組。国土交通省下水道部から、下水道の季節別運転を初めとする下水道の取組について報告した後に、最後に、環境省から、ノリ養殖等に係る栄養塩類の管理における順応的な取組の検討に向けた知見の収集・整備等について報告させていただきます。
まず、資料５をご確認ください。
スライドの３になります。底質・底生生物の調査について、これは「瀬戸内海環境情報基本調査」としまして、底質はこれまで昭和56年から60年度、平成３から６年度、平成13から16年度にかけて、３回の調査を実施しております。また、底生生物については、第１回目は実施しておらず、第２回の平成３年から２回実施されています。今回、基本計画の変更等を踏まえ、新たに平成27年度から29年度にかけて、図のように、瀬戸内海を東部・中部・西部に区分しまして、過去の調査と同様の地点で調査を実施してございます。図中の細かい点は、調査地点になります。昨年度の委員会では、平成27年度に実施した東部海域の結果について報告しましたが、今回は、平成28年度に実施した中部海域の結果を報告するとともに、一部東部海域も含め、新たな解析を加えたので、ご報告いたします。
資料５の別添としまして、詳細版を添付しておりますので、あわせてご確認ください。
まず、スライド４から９にかけて、第１回から第４回調査における底質の強熱減量、化学的酸素要求量（COD）、全有機炭素（TOC）、全窒素（T-N）、全リン（T-P）、酸化還元電位の項目の変化をお示ししています。
中部海域につきましては、スライド４の強熱減量や、スライド６のTOCなどで、広島湾の北部や備後灘、別府湾などの一部海域で、第２回の調査と比較して減少傾向が見られております。他の項目ではあまり大きな変化は見られてございません。
続きまして、底生生物の変化状況について、スライド10から21にかけて整理してお示ししてございます。スライドの左が第２回と第４回調査の各調査地点の比較の図でございます。スライドの右は、第３回も含む量の変化のグラフとなってございます。上半分が種類数、下半分が個体数となっています。
第２回と第４回を比較しますと、スライド10や11の備讃瀬戸、スライド16、17の安芸灘、スライド18、19の広島湾といったところで、他の海域と比べて種類数、個体数とも増加しているという状況が見られます。
一方で、中部海域、その他の海域では、増加傾向ではございますが、あまり大きな変化は見られないような感じとなっているところでございます。
スライド22をご覧ください。スライド22は、第２から第４回の種類数の変化で、第２回が青、第３回が緑、第４回が赤という凡例になっています。底生生物の種類数は赤い点、第４回の調査地点がやや上向きになっており、種類数は増加の傾向ということが見てとれます。今後、底質項目との関係については、引き続き分析・考察を進めていきたいとに考えてございます。
スライド23から28にかけましては、東部海域、中部海域につきまして、過去の第２回、第３回の調査の両方の調査で、個体数が0.1平米当たり５個体以下と、特に個体数が少なかった地点をピックアップしまして、その変化を解析しています。
東部海域の大阪湾、播磨灘、あとは中部海域の備後灘、おめくりいただきまして、26ページからでございますけれども、燧灘、広島湾では、もともと個体数が少なかった地点で個体数の増加というものが見られてございます。
今後、西部海域も含めまして、底質や水質との関係や構成種の変化といったことも含めて考察を加え、総合的な評価を進めていきたいと考えてございます。
続きまして、藻場・干潟の分布状況調査の概要でございます。
スライド30のほうをおめくりください。藻場・干潟の分布状況調査については、自然環境基礎調査で前回、平成元年・２年に実施されて以来、調査が行われてございません。このため、平成27年から平成29年度にかけて、東部海域・中部海域・西部海域の順に分布調査を実施してございます。今回の調査では、今後の長期的な変化の比較をより客観的かつ効率的に実施できるように、新たに衛星画像を活用した手法を用い、分布状況の把握を行っております。
スライド31からが結果になりますけれども、東部海域では、藻場は3,965ヘクタール、干潟は1,023ヘクタール、中部海域では、藻場6,272ヘクタール、干潟は3,385ヘクタールが確認されております。過去の調査では、衛星画像を用いていないため、前回との変化傾向を比較するため、東部海域で６カ所、中部海域で９カ所エリアを選定しまして、過去の調査と同様の手法で、補足調査を実施することで、変化傾向の比較を行っております。その結果としましては、藻場については、東部海域で約40％増加、中部海域では約17％の増加という結果が得られております。
スライド32、33は東部海域の６エリア、スライド34と35が中部海域の９エリアの地図とその変化の結果となっております。
東部海域では、アマモ場の再生・造成といった取組は、今回、抽出したエリアで実施されている場所もございまして、こういった里海づくりの取組による増加分も含まれているというふうに考えてございます。藻場の増減の要因につきましては、現在、考察を進めているところです。また改めてご報告させていただきたいと考えてございます。
続きまして、スライド37をご確認ください。水環境の変化状況の分析・評価につきましては、昨年度、途中経過をご報告しております。今回は、今後の分析・評価の手法についてご報告させていただきます。水質については、同じ湾・灘においても沿岸域と沖合域では水質の状況が異なり、陸域や外洋の影響に応じて水質の長期的な変化傾向も異なると考えられますので、海域特性に応じた栄養塩類等の偏在性や変化傾向を今後分析・評価するため、まず、塩分濃度を基準としまして海域を区分し、湾・灘ごとに沿岸域・沖合域について解析を進めていきたいというふうに考えてございます。
昨年度にご報告した水質の変化の状況の資料については、資料６の別添として添付しています。資料６の漁獲量の推移等の参考として、あわせてご確認いただけると幸いでございます。
引き続きまして、資料６をご確認ください。改正法の附則に規定された栄養塩と水産資源の関係の観点から、まず、魚種ごと及び府県ごとの漁獲量の推移について整理するとともに、今後の検討に当たっての分析の参考となるよう、魚種ごとの漁獲量の変化の要因について指摘があるこれまでの知見について整理を進めてございます。
２ページをおめくりください。瀬戸内海の漁獲量の推移、全窒素濃度、溶存態無機窒素DINの濃度の推移をお示ししています。瀬戸内海の漁獲量は、昭和40年ごろから徐々に上昇し、昭和60年にかけてピークに達した後に減少傾向となってございます。全窒素については昭和51年から昭和56年にかけて減少傾向を示し、その後、若干増加した後に、平成８年から近年にかけては減少傾向ということでございます。
３ページをご確認ください。魚種によって生活史や食性等が異なり、分布する海域によっても変動要因等が異なると考えられます。このため、瀬戸内海で漁獲される種について、まず、生息層、食性類型、生活圏ごとに魚種を分類しております。まずは、この中で漁獲量が多い魚種ごと、府県ごとの漁獲量の推移を４ページ以降に整理し、お示ししてございます。
４ページをおめくりください。まずは種ごとの推移でございますけれども、４ページでのマイワシは昭和50年代に、昭和57年の16万トンまで増加した後に平成６年にかけて減少しましたが、近年、西部海域で若干の増加が見られてございます。また、カタクチイワシは、昭和60年の17万トンをピークに平成10年の５万トンぐらいまで減少し、その後若干増加し、７万トンから８万トンの間を推移しているというような傾向でございます。
一方で、右のページでございますけども、マアジは長期的な増減を繰り返しております。
また、５ページの真ん中のイカナゴにつきましては、短期的な変動をしつつ、長期的には減少傾向が続いているという状況です。
少し飛ばしまして、８ページのほうをご確認ください。８ページの一番下のマダイは、昭和40年代から60年代まで増加した後に横ばいといったような傾向となってございます。
また、９ページのアサリは、昭和60年から平成３年にかけて短期間で急減し、その後の回復が見られないという状況でございます。
種によって変動の傾向はさまざまで、漁獲量が多い府県というのも異なっているというような状況になってございます。
続きまして、府県ごとの漁獲量の推移状況につきまして、11ページをご確認ください。府県ごとの漁獲量につきましては、昭和41年から平成27年までの間の漁獲量の合計が多い上位５種の変動を整理してございます。11ページから21ページに、各県の変動が整理しています。カタクチイワシやシラスというのは、岡山県、福岡県を除く多くの府県で漁獲されているという状況でございます。一方で、府県によって主要５種の構成というのはそれぞれ異なっており、順位というのも異なっているというのが、この現状の推移の整理で見てとれます。
続きまして、22ページをお開きください。漁獲量の変動と栄養塩類をはじめとする水環境との関係について、今後の分析を進める際の参考とするために、まず、主要な魚種ごとに生物学的特性や生活史、漁獲量の変動の要因等について、これまで行われている調査研究において指摘されている知見を収集・整理しているところでございます。先ほど前段でお示ししました主要な魚種について整理してございます。
23ページからがマイワシになっております。25ページ以降に、マイワシの変化の要因に係る知見を整理しておりますけれども、数十年スケールの大規模な環境変動との関係や、27ページには、漁獲との関係といった要因があげられています。
29ページからがカタクチイワシになりますけれども、その変化の要因としては31ページに餌をめぐるマイワシとの競合や、32ページにシラスを中心とした漁業形態との関係、また、33ページには水温との関係といったところが挙げられてございます。
続きまして、35ページからがイカナゴになります。37ページに、漁獲量の減少と栄養塩濃度、DINの減少との類似性、また、38ページには冬季の水温と餌料環境の関係、また、39ページには夏眠期の水温との関係といった要因が挙げられているところでございます。
また、43ページ、サワラの変化の要因としましては、45ページにある漁業形態の変化が挙げられているところでございます。
54ページをおめくりください。54ページから、アサリを整理してございます。
まず、56ページには、栄養塩類及び基礎生産との関係の知見。
58ページ、飛びますけれども、埋め立てによる減少、過剰な漁獲といった要因が指摘されている知見がこれまで挙げられてございます。
また、60ページからは、夏季の海水温や、61ページにエイ類の食害との関係といった知見が挙げられているところでございます。
今後、漁獲量の変動と栄養塩類をはじめとする水環境の関係について、今整理しましたこれまでの知見も参考に、生物の生息場、基礎生産、餌資源、生活史の生態的特性や湾・灘ごとの海域特性といったところに着目しまして、分析を進めていきたいと考えてございます。
また、これらにつきましては、先ほどご説明させていただきました、岸や沖ごとの水質の変化の傾向や、栄養塩類の偏在性等の結果も含めて、突き合わせて検討してまいりたいと考えてございます。
説明は以上でございます。
○岡田委員長 続きまして、農林水産省からお願いいたします。
○水産庁森課長補佐 農林水産省、資料７、きれいで豊かな瀬戸内海の確保に向けた方策の検討状況でございます。
表紙をめくっていただきますと、１ページでございます。
水産庁のほうで、主に調べておりますのは、水産資源の変動と栄養塩類の関係について、どういう知見があるのかということを調べておるところでございます。
その中で、まず基礎生産力をどういうふうにしてはかればいいのかということで、今まで行っております明暗瓶とか、カーボン13による生産力の測定というのは、かなり手間がかかったり、簡易測定できないので、パルス変調蛍光法という、俗に言うPAM法と呼んでいます。光合成性能はどれだけ持っているのか、水の中にある植物プランクトンの能力を調べるということと、それがどれぐらいの光子量といいますか、太陽の当たる量をもとに基礎生産力を推定する方法を開発して、概ねこの明暗瓶とか、カーボン13によるものの目安ということでは、出るのではないかということで、調査結果ということで、この中で示しております。
季節によって、こういう生産力が高くなっているのは、７月とか、夏季が中心になっているのと、冬場でも高くなっているところが場所によってはあるということになっております。
あとクロロフィルa濃度の長期変動の解析や、動物プランクトン、主にカイアシ類が季節変動でどういうふうに昔と今違うのかということを調べておりまして、海域によっては減ったり増えたりというのがあるようなことをつかまえております。
続きまして、２ページ目で、海域の栄養塩循環が水産資源に及ぼす影響調査ということを調べております。
先ほど栄養塩と二枚貝のアサリの調査が環境省のほうでございましたけども、栄養塩等の水質が沿岸海域の二枚貝の生産量に及ぼす影響ということで、珪藻類をこのたくさんある海域とそうでもない海域で比べてみますと、やっぱり珪藻類がたくさんある海域は、アサリの生産量が上がります。軟体部の重量というのですか、太ってくるということがわかったということで、当たり前と言えば当たり前ですけども、やはり栄養塩＋栄養塩に基づく珪藻類の発生が必要だということがわかっております。
また、これらの栄養塩とノリ、それから藻場、小型魚類の生産性に及ぼす影響を、30年度から調査を実施する予定でございます。
続きまして、栄養塩管理モデルの構築としておりますが、現在の平成29年度におきましては、栄養塩と水産資源の関係というのを、実は瀬戸内海以外で行っております。瀬戸内海以外でも栄養塩の減少によって漁獲量の減少が起きているのではないかという意見が漁業者の中からありまして、詳しくは今取りまとめ中でございますので、提供できるのは次回以降になると思いますが、ある程度瀬戸内海と同じような情報、情勢が、実は岩手以南に見られるという話もございます。これも含めまして、モデル海域を選んで、瀬戸内海含めて、30年度以降この解析をやっていこうと思います。
その中で、おもしろかった、おもしろいとはちょっと語弊があるのですが、興味がひかれるという意味で言いますと、先ほど環境省さんのほうでも、年の栄養塩の、年別、平均年の栄養塩の濃度ということで比べていましたけども、やはり生産が上がる、いわゆる夏の成層期から、循環期、混合期に移っていく、そのときの栄養塩がどのぐらいあるのかというところが、非常に重要ではないかという示唆が、ほかの海域の調査の中でも生まれておりますので、この瀬戸内の解析におきましても、そういった期別、季節ごとにどういう、湾・灘ごと、季節ごとにどういうものがあるかというのを調べていかないといけないということは命題でございますので、そこも見ていかなないなということで、30年度以降、そういうことを踏まえて実施していきたいなと思っております。
また、栄養塩供給手法の中で、今一番ホットイシューとしていますのは、下水道の処理場の管理ですけども、それ以外にも海底耕耘とか、いわゆる直接施肥をやってしまうということになりますけども、それを踏まえました栄養塩管理というのはどうすべきだというモデル構築を、そのモデル海域を踏まえた上でやっていきたいなと思っております。
３ページ目が、順応的な取組ということで、先ほど沖委員のほうからご質問ございましたけども、下水処理施設がどの程度栄養塩に、漁場に供給されているのだろうかということで、一応これまでの結果で言いますと、当方、二見浄化センターというところで、水理モデルと実際に環境測定ということで測定した結果を調査結果で書かせていただいております。
ご覧のように、窒素が非常に濃いものが出ておりまして、それがノリ漁場、白く囲んだところですけども、そこに供給されているというのが、モデル結果でわかっておりますし、実測値でも同様のものがあります。
ただ、この海域は瀬戸というぐらい流れの速い海域ですので、上げ潮、下げ潮でかなりそこのところが影響が強いというのもありますので、そこを踏まえた栄養塩管理運転が必要ではないかということになっております。
また、下水処理された、管理運転された水が、リンとか、窒素とか、多くなっているものについて、これは効果的なのかどうかということを直接室内実験で調べたところ、ここで言う試験区と書いたのが赤い丸印ですけども、それとポジティブ対照区、これ使い方がちょっとあれなのですけども、同じポジティブが下水処理の水と、それから同じ窒素とリンの濃度にしたもので比べてみますと、やはり同じように平均殻長が成長がいいというのがわかっております。
ということで、やはり下水処理水から適当な栄養塩が与えられると、アサリの成長がいいというのが出ております。
先ほど何度か説明しているのが、３ページ目、最後のページになりますけども、その他、下水処理管理運転以外に、海底をかき回して、中にある底質・底泥には、かなり必要な栄養が含まれているということで、これを有効利用したほうがいいだろうということでございます。
その場の海域ですので、環境の新たな負荷というよりは、その後の利用ということになると思いますので、その効果的なやり方はどういうことか、もしくは、施肥による栄養塩供給ということで、実際に下の技術の開発を見ていただきますと、施肥剤をつるしたり、まいたり、いろんな方式でやっていますけども、ワカメの色落ちに対して、かなり効果が見られているというのもわかっておりますので、この色調は、SPAD値ということではかっておりますけども、やはり施肥をすると効果的に上がってくると、これは緊急対策にすぎないのですが、とりあえず、順応的な試験ということでここにあるような実証試験を30年度以降継続するということとしております。
以上でございます。
○岡田委員長 では、続きまして、国交省からお願いいたします。
○国土交通省岡本流域管理官 国交省です。下水道部流域管理官、岡本でございます。
資料の８をご覧ください。
表紙を１枚おめくりいただきまして、１ページ目です。
下水道を初めとする生活排水対策が順次進んでまいりました。下水道だけの普及率でも78％、集落排水あるいは合併処理浄化槽を合わせますと、ついに90％に到達するという状況になりました。
一方、富栄養化対策等においては、高度処理を実施しているところもございます。
下のグラフは、この高度処理を実施すべき区域の人口に対して、高度処理実施済みの区域内人口がどの程度かということを示しております。順次増加してきております。大体折り返し地点というようなことになろうかと思います。
２ページ目になりますが、水質保全という点では、かなり効果が出てきたわけですけれども、三大湾とか、湖沼においては、赤潮、青潮といった問題が残っているところ、一方では、先ほど来、話題になっております栄養塩類の不足というような、いろいろと課題が多様化してきているという状況がございます。
こうした状況の中で、下水道としてもより地域の水域の状況に応じた水質管理を行っていくと。能動的な水質管理と私どもは呼んでおりますが、そういった取組を進めてきてございます。
２ページ目の下にノリの写真を載せておりますけども、やはり栄養塩が足りなくなると色落ちしてしまうと、こういったところでは、特にノリの生育の冬場に栄養塩を供給してほしいと、こういった非常に切実なご要望なども出てきております。
３ページ目をご覧ください。
そういう中で、能動的な水質管理の一環として実施してきてございますのは、下水処理場の季節別運転管理というものでございます。枠内の１番目になりますが、近傍海域の環境基準の達成・維持ということを前提としつつ、水産資源等の状況を考慮して、栄養塩類の濃度を時期的に、部分的に上げるといった運転を進めていくものです。
ページの右下にグラフがございます。これはイメージ図ですけれども、ノリなどですと、冬場の栄養塩を高めたいときに、放流水質の平均値、これは目標値ということで、下水道のマスタープランの流域別下水道整備総合計画、いわゆる流総計画というものの中で定められる目標水質でございますが、これよりも一部高い数字を維持する。通常では平均値ないしはそれよりも低い水準で運転をしていくと、こういったことを行います。
もともとこの流総計画というのは、水質環境基準の達成というものが目標になるわけですけれども、国交省は、この流総計画の指針を改定して、それ以外にも地域別の目標を定めていくということを可能にしております。
あわせて、後ほどご紹介いたしますが、季節別の運転を行うための処理場の運転方法の手順書というようなものも定めて、必要な箇所において、こういった運転管理を実施していくための取組を進めております。
下の４ページ目には、実施の状況をお示ししております。これは先ほども少し紹介したとおり、試行ということで、まだ本格運用に至っておりませんが、平成28年度末で瀬戸内の沿岸では、14都市26カ所でこういった運転を実施しております。全国的には、瀬戸内海だけでなくて有明海等でも行っております。20都市33カ所ということです。
ちなみに、今年度に入りまして、愛知県三河湾でもこういった取組が実際に始まってきておりまして、徐々にこうした試行が広がってきてございます。
次の５ページ目をご覧ください。
先ほど地図でもご紹介したものは、季節別運転の試行というものですが、これは本格運用に移行していくということになるわけですが、そういった本格運用のプロセスというのをここにフローチャートでお示ししております。
基本的には、まずフローチャートの黄色のところにあります、基準値ですとか、上位計画、放流先の水質の状況ですとか、水産資源の状況、あるいは処理場そのものの運転の状況等を確認しながら、季節別運転の可能性、どういった運転をしていくのかということを検討してまいります。
そうした計画を定めますと、今度は枠の中にも書いていますが、関係機関と連携して影響や効果というものをモニタリングしていくと。ご覧のとおり、下水道事業というのは市町村事業、大規模なものでは一部県事業がございますが、市町村の下水道部局が、今、水産庁さんからもご紹介いただいた、水産資源に関する調査とかなかなか十分に行うことは困難です。こういったことから、関係機関と連携しながら、こういったモニタリングを実施していくということになりまして、その結果として、影響がない、あるいは効果が確認できるという段階で、この流総計画の中に季節別の水質というものを目標として位置づけて、これで本格運用という形になってまいります。
６ページ目には具体的な運転手法ということでお示ししておりますが、主には、窒素の除去を抑制する運転として硝化の抑制、あるいは脱窒そのものを抑制して窒素を残していく。それから、リン除去では、リンは凝集剤を入れて除去する方法と、生物学的な脱リンがございますが、それぞれ薬品添加を調整したり、生物除去の方法をリンの吸収抑制というような形にしていきます。
６ページ目の（濃度）変化イメージでございますが、下水処理場の中でも処理水質レベルを落とす、より高い水質濃度を出すというのは、一見簡単に見えるのですけれども、実は結構困難が伴います。下水処理場というのは、やはり定められた水質で常時処理をしてそれを放流する施設ですので、このグラフのところでいきますと、この移行期、それから回復期では、処理そのものが不安定になる可能性がございます。
次の７ページ目に、運転切り替えの例ということで、ちょっと幾つか例をお示ししております。
窒素除去の抑制ですと、一番上には、これは硝化促進型のエアレーションをしているエリアを絞りまして、これはプロセスだけ書いておりますが、場合によっては、これが並行に何系列もある系列数を減らして、負荷量を上げたりして、硝化を抑制してアンモニア性の窒素を残していく。あるいは、その次の中段の絵ではステップ流入式の硝化脱窒法というプロセスになりますが、そのステップ流入をやめることによって、この脱窒のプロセスを減らして窒素を残していくと、あるいは一番下は、これは窒素とリンの同時除去抑制ということで、ここは凝集剤を入れリンを除去しているということで、凝集剤を減らすというような、いろいろな手法をとるわけです。こういった切り替えのところの留意事項とかを私どもも手順書でお示しをしながら、実施箇所を増やしていっているという状況でございます。
８ページ目、先ほど沖委員のご質問にもございましたが、試行結果の確認ですとか、モニタリングの事例、先ほど水産庁さんから、明石市の二見浄化センターのものをご紹介いただきましたけれども、こちらは兵庫県の加古川下流浄化センターの事例を紹介しております。
一言で言いますと、中ほどの右のグラフにありますように、こちらにも溶存無機態窒素がこのノリの漁場に、十分それなりに高い濃度で供給がされているといった結果、あるいは、これは兵庫県の水産技術センターさんの調査などによりまして、その結果として、下のグラフになりますけれども、沿岸の処理場の放流先に近いところのノリの色、色調というのが、沖合に比べても非常によい、結果として効果があったと、こういったことをモニタリングして、結果として出ております。
この結果といたしまして、最後９ページ目になりますが、加古川の浄化センターだけでなくて、この周辺エリアの各処理場で、程度の差はございますけれども、それぞれの効果、影響等をモニタリングいたしまして、現在、この加古川などを含みます播磨灘流域別下水道整備総合計画、播磨灘流総計画においては、この新たな季節別の処理水質というものを目標水質として設定する予定でございます。
関係部局との連携でモニタリングを実施済みです。
それから、「豊かな海の実現」ということで、季節別の処理水質というものの目標を設定する。具体的には、冬場に全窒素の濃度を引き上げるという目標を設定していく。現在、この流総計画の改定、兵庫県さんのほうで改定作業中でございまして、これが年度内を目途に実施中です。これがまとまれば、この次の冬場からいよいよ本格的に季節別運転というものを運用していくということになります。
先ほども申しましたとおり、こういった取組には、影響や効果の評価、モニタリングということは、下水道部局だけでできるものではございませんので、国レベルでの関係省庁、各地域でも関係部局と連携しながら、こういった取組を順次展開してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○岡田委員長 ありがとうございました。
それでは、最後に事務局から。
○坂口室長補佐 先に、国土交通省、水産庁さんからご報告いただきましたが、基本計画において地域における海域利用の実情を踏まえ、また、湾・灘ごと、季節ごとの状況に応じたきめ細やかな水質管理について、順応的な取組を推進すると位置づけられてございます。
地域において、現在、主にノリ養殖場への下水処理場における季節別運転管理や、海底耕耘等による栄養塩類の供給に係る順応的な取組と、先ほどご紹介していただいた取組が進められてございます。
少し前後しますが、前回の小委でもご説明させていただきましたけれども、ノリを取り巻く環境の変化について、簡単に振り返らせていただきます。
資料９の別添をご確認ください。ノリ養殖が盛んな播磨灘、備讃瀬戸の近年の環境の状況を整理してございます。播磨灘を中心に少しご紹介させていただきます。
１ページでございますが、兵庫県のノリの生産量は、平成10年ごろをピークとして減少傾向にございます。
３ページをおめくりください。水環境の変化でございます。播磨灘全体では、一番上のグラフですが、冬季のDINというのが、平成３年ごろから９年にかけて低下し、近年も同様の濃度で推移しているというような状況になっています。
また、上から三つ目でございますけれども、冬季の水温というのは、昭和60年ごろから上昇し、近年の上層水温は昭和60年ごろと比較しますと、１から1.5度ほど高くなっており、漁期の短縮といった問題も生じているところでございます。
５ページをおめくりください。ノリの色落ちは必要な栄養塩類が不足することで発生するとされておりまして、表１－１にございますが、平成13年度以降、一番右の赤潮構成プランクトンを見ていただきますと、大型珪藻のEucampia zodiacusによる色落ち被害というものが発生するようになってございます。
また、７ページに、冬季の植物プランクトンの構成種をお示しさせていただいてございますが、こちらも平成８年以降、Eucampiaの割合が増加しているという状況でございます。
８ページには、これらの整理でございますが、他の赤潮を構成種との競合関係において、Eucampiaにとっては、低水温期の水温上昇や栄養塩が低い条件が有利であるといった指摘がなされているところでございます。
10ページをご確認ください。状況について、整理させていただいてございます。
栄養塩の低下や大型珪藻への遷移、水温上昇などのノリの養殖を取り巻く近年の冬季の水環境において、栄養塩類の追加供給に係る順応的な取組というのが対策として期待されるというところで、これまでのご紹介にあったような取組が進められているところでございます。
それでは、資料９のほうにお戻りください。
このような状況を踏まえまして、環境省においても、今後の栄養塩類の管理における順応的な取組の推進のあり方の検討を行うため、下水道処理場における季節別運転管理や、海底耕耘といった栄養塩類の供給の取組の状況や効果、環境影響等について知見の収集整理を進めてございます。
具体的には、運転管理により追加的な供給量の把握や、ノリ養殖場など、効果が期待される水域への栄養塩類の供給状況、ノリの吸収特性や放流先への影響などについて、取組の事例を収集するとともに、情報の整理を進めているところでございます。
１ページは、加古川下流浄化センターにおける下水道の運転管理による窒素等の排出量の増加の状況でございます。
３ページ、４ページをおめくりください。事例①は、数値シミュレーションによって、ノリ養殖場に下水道からの栄養塩類の供給がどのように、どういった範囲に供給されているかと。あとは、DIN濃度の時間的な変動がどのように変化するかという予測の事例でございます。
４ページの事例②は、下水道の処理放流水の窒素成分の主体である硝酸態窒素の測定による養殖場での観測結果の知見でございます。
５ページをおめくりください。こちらは、室内実験である色落ちノリの色調の回復の知見となってございます。
13ページ以降に、海底耕耘の知見についても整理させていただいてございます。
13ページの事例①は、実際に海底耕耘をした場合の漁場の栄養塩の上昇についての確認事例でございます。
また、15ページには、数値シミュレーションによる海底耕耘後の栄養塩のノリ養殖場への拡散の予測に係る知見となってございます。
下水道、海底耕耘につきまして、主な知見をお示ししましたが、先ほどご紹介があったとおり、水産庁や県の水産試験場などでも栄養塩の供給手法の検討・開発というのは進められてございます。
こういった新たな事例も含めまして、さらに情報の収集整理を進め、実施に向けた計画の策定や、効果や影響のモニタリングに当たって、留意すべき事項を整理するとともに、先ほど下水道部さんからもございましたが、水産部局や環境部局、下水道部局等の、関係する主体がどういったパーツを補っていくのか、どういった連携を図っていくのかといったような水質管理における順応的な取組の推進のあり方について、引き続き整理・検討を進めていきたいと考えてございます。
説明は以上となります。
○岡田委員長 ありがとうございました。
相互に関連するので、まとめてご説明をいただきました。多くの質問があるかもしれませんが、質問のある委員の方は、先ほどのように、札を立てていただければありがたいと思います。
一個一個質疑応答するよりも、できる限りたくさんコメント、それからご要望等をいただきたいと思いますので、事務局のほうから、後でまとめてお答えいただければと思います。
向こうのほうから。高村委員からどうぞ。
○高村委員 干潟・藻場の分布調査の件について、一つお願いがあります。
資料５の33ページで、モニタリング指標を変えているということなので、特定の場所を抽出して前回と同じ方法で示していただいていますけれども、新しい方法でのデータも追加してください。モニタリング手法を変えると、手法の変化によって、結果が多少変わってくるので、そのデータも追加していただきたくと比較しやすいと思います。よろしくお願いします。
○岡田委員長 ありがとうございます。今のはよろしいですね。
それでは、秋山委員どうぞ。
○秋山委員 コメントですけど、資料７の水産庁さんのご発表で、基礎生産をPAM法で測定されているということでした。このデータを見てみますと、過去の擬似現場法のデータより多めになっているというふうに思います。擬似現場法もいろいろと課題があるように思っていまして、むしろこのぐらいの基礎生産がないと、瀬戸内海の漁獲は支えられないのではないかと思って、29年度の結果を期待しているところです。
あと、この基礎生産を支えるために、どれぐらい窒素、リンのフローがあるかということについても考察していただければと思います。それが一つ。
もう一つは、資料６のほうの45ページで、例えばサワラとカタクチイワシの食うか食われるかの関係について触れられておりますけども、あるいは別のページで、シラス、カタクチイワシとマイワシとの餌の競合についても触れられておられます。当然海の中では、食うか食われるかと、餌の競合という二つの大きな関係があると思うのですけれども、例えば、兵庫県の例でいきますと、12ページをご覧いただきたいのですが、イカナゴとシラス、カタクチイワシを見ていくと、イカナゴがとれるときにはシラスとカタクチイワシがとれないと、そんな傾向が見てとれているのかなと。餌を競合しているのではないのかなと。香川県さんも似たような傾向があるように思います。
とはいっても、１つ１つの魚種をやっても、なかなかわかりづらいのですけども、なるべくそういうことも含めて検討していただければと思います。
それと、アサリのところで、水温との関係を60ページで触れられていますけども、浅海定線のデータもつけておられますので、1980年、昭和55年前後の前と後で水温が、たしか1980年前半が低くて、その後に上がっていったのですけども、その前も比較的水温が高い時期があったりしますので、その辺も含めて考察していただければと思います。
○岡田委員長 上田委員、どうぞ。
○上田委員 上田です。コメントを二つお願いいたします。
まず、資料５の、スライドの23からですけど、底生生物が極めて少なかった海域で個体数が増加傾向にあるという幾つかスライドが示されております。これ何が増えているのか調べようと資料を見たのですが、わからなかったのです。それで、今後まとめていくとき、極端に環境の悪かったところに少し酸素が入ってくるようになったときに、特徴的に増えていくような種類があります。それがシノブハネエラスピオとか、そういうものですけど、例えばそういうものが爆発的に増えているとしたら、それは環境がよくなっていると言えるかどうかというのは問題がありますので、個体数とかだけではなくて、種類を見て解析してほしいということが一つです。
それから、もう一つは、水産庁さんの出した資料７のスライドの２、この中で、珪藻類の細胞密度と二枚貝の生産の関係がまとめられていました。多分栄養塩の増加がプランクトンを増やして、二枚貝、アサリにいい影響を及ぼすのではないかということを解析したいのだと思うのです。
だけど、アサリの成長とかを見ていくと、食べているプランクトンは、水中にいる浮遊性の珪藻ではなくて、干潟にいる底生の藻類ですよね。そういうものが主であることが多いので、例えば、垂下してアサリを大きくするという場合はいいですけど、干潟に実際にいるアサリを増やしていこうというふうに思うのでしたら、どんなプランクトンが増えていて、それがどうアサリの成長に影響を及ぼしているのかというような、丁寧な解析をしていっていただきたいと思います。
それにしますと、その次の３ページですが、下水処理水の影響が二枚貝に及ぼす影響調査もやられていますよね。これもそのストーリーでいくと、どういう意味があるのかなというふうに考えますので、ここももう少し解析、それから考察をよろしくお願いします。
以上です。
○岡田委員長 ありがとうございます。
沖委員、どうぞ。
○沖委員 ありがとうございます。先ほどの私の質問に対しまして国土交通省さん、そして農水省さん、非常にわかりやすくご説明いただきまして、ありがとうございました。岡山に戻りまして、十分に説明ができるかと思います。ありがとうございました。
私が伺っていて少し気になりましたのは、非常に上手くいっているのですけども、栄養塩類の中でも、どちらかと言えば、窒素に対しての結果が多いようでございます。ノリの漁場に対しては窒素については当たり前の話ですが、リンに対しての評価というのが、気になるところでございます。リンというのは、やはり一度水中に入りますと、なかなか窒素と違う動き、そして植物体が吸収しにくいというようなこともありますので、その辺の後追いですよね。この結果もいただきたいと思いました。ありがとうございました。
○岡田委員長 ありがとうございました。
田中委員、どうぞ。
○田中委員 まず環境省の、この情報ですよね。今回かなりきちっと出されているのですけど、まず二つ、少し議論があるのですけど、一つは、水産に一体何のファクターが効いているか。特に、窒素はDINという表現をされているのですけど、硝酸のレベルのものでいいのか、アンモニアそのものがやっぱり要るのか、これを少しはっきりさせてもらいたい。
二つのこの処理場、両方とも違うのですよね。加古川のほうは硝酸まで持っていっている。それで、二見のほうはアンモニアを途中でぐっと増やしている。資料９の５ページには室内実験の話も引用されていて、これは硝酸だけ加えても、ノリはある程度色がよくなった。水域の中の、DINという言い方をされているのだけど、一体それはどちらがどれぐらいのレベルで入っているのか、こういう視点でも、まず議論をやった上で何が本当に必要なのか、これを少しはっきりさせてもらいたい。
二つ目は、ノリはわかるのですけど、ほかの生物にとってどうなのか、海洋性とか。というのは、先ほどの議論の中の硝酸を流すのか、アンモニアを流すのか、これはかなり違うのですよね。今アンモニアの議論というのは別のところで、環境基準の議論をしていて、多様性、特に毒性という視点からは適切なレベルがやっぱり要るのです。特に海は結構厳しい。
そこでは、特に仔魚とか産卵の場がかなり、ノリの養殖場と重なるところが多いのです。そのときに、先ほどの議論の、まずノリが一体本当に何が要るのかという議論とともに、ここでいろいろトライアルされてノリ以外の生物多様性とか、問題が出ているという証拠はないですよねと。という話をまず、少しきちんとしてもらいたいのです。これは環境省ですね。
それから下水道、先ほど資料８でも非常に苦労されている情報はいろいろ出てきて、資料８の６ページの先ほど言われたように、遷移期、回復期、ここが非常に大変ですよとお話をされたのですよ。
なぜ大変かということを、きちんとまず伝えてもらいたい。それは、先ほどの運転方法の中で、特に硝化抑制をやるとなると、アンモニアが残るのです。これまで硝酸を持っていって、さらに脱窒するところを止めるわけですから、中にまだ硝化菌がいるのですよね。アンモニアを残したまま硝化菌を入れるとどうなるかというと、塩ビよりも問題なのですよ。BODの酸素消費側に回るのです。下水道サイドとしては、かなり苦労して、ここの部分をやっていると思うのですが、管理方法としてそれを本当にきちんとうまくやっていけるかどうか。
それから、逆に硝酸まで持っていって止めちゃうという手もあるのですけど、これの問題点、例えば、あまり日本ではないと思うのですけど、アルカリ度が壊れるので結構pHが変わる可能性があったり、沈殿池付近で汚泥が逆に浮き上がったりする問題がそれぞれあって、どういう点が何とか行ける部分なのか、コストは一体どれぐらいそれによって変わってくるのか、こういう情報を整理してほしいのです。
最後に、水産庁のこのデータ、いろいろ先ほどお見せいただいた資料７ですけど、今のところにも絡んでくるのですが、クオリティ的に先ほどの環境省への質問でお願いしていた、硝酸なのか、アンモニアが欲しいのか、その辺の問題とともに、もう１点少し気になっているのは、海底耕耘の方法で、これは確かに底質の中の有機窒素がアンモニアの形態になっているものを開放していくので、恐らく供給されると思うのですけど、同時にそういうところでは、酸素を消費する可能性があると。
今環境省のほうでは、底層利用の問題とか、いろいろ言っていて、プラス面は栄養塩供給かもしれないけど、マイナス面でのいろんな問題はないのか、こういう議論と同時にデータをきちんと示してほしいというお願いです。
○岡田委員長 ありがとうございました。
内藤委員どうぞ。
○内藤委員 三つあります。コメントですけれども、まずは、水産庁さんの資料７で、先ほど秋山委員さんからもご指摘がありましたように、やはり１番、２番のところで、栄養塩との関係性といったところがございますので、他の方法で基礎生産を評価できたといったところのご報告はよくわかりましたけれども、栄養塩が一体どのように影響しているのかといったところを、きちんと示していただきたいといったところです。
それから、資料７の２枚目のところで、アサリに対する珪藻類の影響といったところを示していただいた上で、環境省さんの資料６、57ページのところに、窒素とリンとの関係を示していただいております。例えばアサリとの関連性を見ていただくときに、栄養塩として窒素、リン、ここでリンが出てくるわけですけれども、珪藻類との関係があるといったような知見があるわけですから、ケイ素、DSiに関しても付着珪藻類等と干潟の関連性とも絡みますので、必要な生物に対してはケイ素の評価というものが必要なのではないかなと考えます。
それから、資料９の別添ですけれども、５ページの表１－１、赤潮によるノリの色落ち被害の発生状況のところが、平成25年で区切られています。現在平成30年になっております。ここの５年間で瀬戸内海の海峡もいろいろと変化しておりまして、現在の状況に対して、結果検討をしていかなければいけないと思いますので、平成26年度から平成29年度までのノリの色落ちがあったのかどうか、それからEucampia zodiacusが発生しているのかどうかといったところを追加でまとめていただきたいと思います。
以上です。
○岡田委員長 ありがとうございました。
西嶋委員、どうぞ。
○西嶋委員 ノリの色落ちということが非常に大きな問題であることは、そのとおりですが、いろいろな方法でそれを改善しようという取組をされているということで、一つ伺いたいというか、お願いしたいことですが、特定のノリという生物だけに焦点を絞ってやられているので、それぞれの取組で、まず一つは、そもそも量的な関係はどうなっているのかが、ちょっとよくわからないと。要するに、下水道から出された窒素やリンが、どれぐらい特定のノリというものに対して吸収されているのか。そんなに多くないと当然思うのですが、そうすると、ほかのものは、ノリ以外のところに当然使われることになるので、全体を見なければいけないという、いろいろご指摘がありますので、少しそこの関係をはっきりしていただきたいというのが一つです。
もう一つは、どこを目指していけばいいのかと。濃度の問題でいくのか量の問題でいくのかというようなところで、今は多分、ノリの生産量が上がればいいという、上がったというエビデンスの中でご議論されているので、そこをどこまで上げていって、上げていったときに、それは先ほど、少し繰り返しますが、どれぐらい全体の中で吸収されているのかというような辺りを明確にした上で、使われていないものが海域全体の生物生産等々にどのような影響を与えていくのかという次のステップになるのかなと思います。よろしくお願いいたします。
○岡田委員長 細川委員。
○細川委員 私の聞きたいことは、田中先生、西嶋先生の質問で、ほぼ尽きていますが、一つだけ追加の質問を下水道の資料８についてお伺いしたいと思います。
こういう大変難しい気をつかうような運転をすると、下水処理のコストというのは、どうなるのでしょうか。従来に比べて大幅に増えるというようなことがあるのでしょうか。そこを教えてください。
○岡田委員長 ありがとうございました。
今、一通りご質問というか、ご意見をいただきましたが、そのほとんどは多分、今後の検討、それから今後のさまざまな解析をどういうふうにしてほしいというコメント、ご注意だったと思いますが、それについて、それぞれ事務局から、これはどうしてもできないということはないと思うのですが、やっていく上で、もう一度確認したいこと等がございましたら、ここの委員の先生にもう一度質問の趣旨、もしくはコメントの趣旨を伺っておいたほうがよろしいかと思いますので、あれば順番にお願いいたします。
最初に、環境省のほうから、なければもちろん結構です。
○坂口室長補佐 資料９の関係に関しましては、ノリ栄養塩の管理という部分で、環境省としては、これまでやられている知見から、まずどういった知見があるかというところで整理させていただいておりますけども、先ほど西嶋先生とか田中先生からコメントがございましたように、少し農林水産省さんとか、実際事業をやっている方々や、取組されている下水道部さんとも相談しながら、整理をしてまいりたいと考えています。
また魚の漁獲や、あと藻場・干潟とか、ベントスの解析方法、そういった視点についてコメントをいただきましたので、いただいた視点を踏まえまして、解析のほうを進めていきたいと考えております。
○岡田委員長 ありがとうございます。水産庁いかがですか、よろしいですか。
○水産庁森課長補佐 秋山先生とか、上田先生とか、田中先生が言われたような、非常にもう少し丁寧にやれという話はよくわかっており、なかなかこのアプローチが難しいところがありまして、概念的なもので少し進めているところがありますけれども、その辺は踏まえまして、やろうと思っております。
西嶋先生の言われたところが非常に難しくて、この２年間と３年間で、どこまで行けるかわからないところがありますが、その辺は適宜、現場でもトライしていこうかなと思っております。
後は、硝酸態か、アンモニアかというのは、本当にこれは非常に難しくて、どの程度必要なのか、ノリについては、アンモニアが効くという話もありますが、それはどの程度かという話になってくると、難しくなっているのと、あと使えない窒素態もかなり現場ではあるというふうに聞いておりますので、そういう整理も必要なのかなと思っております。
難しい課題については、少し来年とか、今年とか、そういう早い段階は難しいと思いますけれども、できるだけトライさせていただきたいと思います。
○岡田委員長 国交省さん、お願いします。
○国土交通省岡本流域管理官 先ほどもご紹介したとおり、試行という段階から、ようやく本格運用が出てき始めたと。いろいろな知見が今集まってきているところでございます。特に放流先への影響把握というのは、モニタリングも含めて、相当な労力と時間を要するところでして、これから先ほどご質問いただいたような事柄も含めて、また新たな知見を整理して、それをまた水平展開していく、そういうプロセスを考えているところでございます。
○岡田委員長 ありがとうございました。
まだ追加で何かございますか。
どうぞ、岩崎委員。
○岩崎委員 少しだけ時間があるようでしたら、これはお願いです。
資料６の61ページのアサリ、二枚貝の漁獲量と食害の関係に、ナルトビエイの話がまず出ていて、これは先ほどの水産庁の施策にあったようですが、次にクロダイというのが、あえて書いているのが少し気になりまして。クロダイというのは、ご承知のように、最近二枚貝、アサリだけじゃなくて、カキも現在食べているので、非常に地元は迷惑しているのですけれども、もともとこれは人工放流に起因する部分もあって、なかなかその辺の解釈は難しいのと、そもそもクロダイ（チヌ）は有害生物なのかどうかという、そこの部分も確かになかなか難しいのはわかっていますけど、先ほどご指摘があったように、法律で初めて盛り込まれた有害生物の駆除というのは、少しなかなか道半ばなところもあって、方法論がまだ確立していませんので、ナルトビエイとか、クロダイというのは、あえて名指しで書いているということで、より多様性のある総合的な有害生物、あるいは食害対策が必要なのかと思いますので、今後ぜひ検討していただければと思います。ありがとうございます。答弁は要りません。
○岡田委員長 ありがとうございます。これはよろしいですね。
ほかにございますか。長屋委員、どうぞ。
○長屋委員 私のほうからお願いでございます。今回の改正法を受けて、栄養塩の水産資源に対する影響ということについての調査を行っていただくということ、大変ありがたく思っておりまして、今回もそれに基づいて、このような広範な知見の整理が行われたのだと思っております。
資料６の中で、過去の長期的な視点からの知見をもとに分析をされています。日本全国の漁業の生産量は、先ほど瀬戸内海全体の推移にあったように、昭和50年代がピークで1,250万トンぐらいから、今450万トンぐらいまで、800万トンぐらい下がっています。ただ、この中身は、先ほどありましたように、マイワシが450万トンからほぼゼロになったことだとか、あと遠洋漁業から撤退をしていったことで300万トン減っていったという、大体750万トンぐらいはそういう説明ができますが、ただ、そこだけに視点を当てるのではなくて、それから先、この20年間で何が起きているか、そこで減った50万トンから100万トンを、どうこれを復活させていくかということに取り組んでいかなければいけないということでございますので、まさに今回の議論も、そういう長期的な視点と、ここ20年間で起こっていること、それをどう分析をしていただいて、これを基に対策を打っていっていただくかということで、今回もやっていただいていると思っております。
先ほど、ノリに対しての下水道の季節運転のお話もいただきまして、それなりの効果を上げていただいているということは、非常にこれまでと全く違った環境になってきていると思っております。
そういうことについて、ぜひ、先ほど先生方からあるように、どういう背景があるのかということもしっかりとこの際分析をしていただきたい。私どもとしては、栄養塩の総量なのか、または窒素とリンのバランスなのか、それによって、ノリだけではなくて魚が食べている餌となるプランクトン、これもやはり大きく変動してきているところでございます。
特に、イカナゴは、プランクトンフィーダーですから、そのままプランクトンを食べていくという魚に対する影響というものの調査分析をやっていただき、新しい知見を出していただければと思っております。
その中で、先ほどの繰り返しになりますけども、ほかの要素を除いた中で、この栄養塩との関係を分析していくためには、多分あまり大きな視点を持ってやると、なかなかこれは最後まで行き着かないというふうに思っておりますので、打ち出されております湾・灘ごとであるとか、または水産庁からあったような季節的な変動、これを捉まえて今後どういった分析をしていただけるか、私ども漁業者サイドとしても非常に期待している部分でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡田委員長 どうもありがとうございました。
本日、きれいで豊かな海の確保ということで、今いただいたご意見のような形でご審議いただきました。
特に、本日は、これまでの調査・検討結果という報告でございましたけれども、たくさんのご意見をいただいたこと、私どもも大変ありがたく思います。
したがいまして、事務局におかれましては、今いただきました、さまざまなご注意も含めて整理していただいて、今後の議論が重要でございますので、十分な議論ができますよう、資料の整理、準備等をお願いしたいというふうに思います。
議題については、一応以上でございますが、最後に、もしまだ追加のご要望等がございましたらお願いいたしますが、局長から。
○早水水・大気環境局長 私のほうから、一言申し上げたいと思います。
本日は大変多くのご意見をいただきまして、ありがとうございました。
本日いろんな資料を示しておりますけれども、一番肝心なこの栄養塩と漁獲の関係についての解析の部分ができておりませんが、ただ、そのうちのノリの関係について、先行してお出ししたという形でございます。
それにつきましても、本日いろいろなご意見をいただいておりますので、なかなか難しい点もあると思いますが、よりきめ細かく解析ができるように、努力をしたいと思います。
最後に、長屋委員からもお話がありましたけれども、湾・灘ごととか、あるいは季節ごと、あるいは沖合と沿岸とか、あるいは魚種ごととか、いろんな解析の仕方があると思いますが、きっと細かく見る部分と大きく見る部分と両方要ると思いますので、よくいろんな方のご意見を伺いながら、特に栄養塩と漁獲、あるいは水産資源の関係ということについて、本日最初の資料でお示ししたように、総合検討ということに来年度から入っていきますので、次回以降、十分データをそろえて検討していきたいと思っております。
今日は、いろいろご指摘ありがとうございました。
○岡田委員長 ありがとうございました。
ほかにもし追加であれば、よろしいですか。ありがとうございます。
それでは、事務局にお返しいたします。
○山本閉鎖性海域対策室長 それでは、次回の小委員会でございますが、最初の議題でもありましたように、総合検討を行っていくこととなります。
開催につきましては、できれば年度の前半に実施したいと考えており、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えてございます。具体的な時期につきましては、岡田委員長とご相談の上、またご連絡をさせていただきます。
委員の先生方におかれましては、取りまとめに向け、今後ともご指導をよろしくお願い申し上げます。
また、本日の議事録につきましては、委員の皆様には速記がまとまり次第お送りさせていただきますので、ご確認をお願いいたします。ご確認いただいた議事録につきましては、環境省のWebサイトにて公開することとさせていただきます。
それでは、以上をもちまして、第10回の小委員会を閉会とさせていただきます。
本日は、どうもありがとうございました。
午後５時２３分 閉会