微小粒子状物質等専門委員会(第7回) 議事録

日時

平成28年8(水)9:59~12:06

場所 

三田共用会議所 第三特別会議室

出席者

(委員長) 大原 利眞
(委員) 坂本 和彦
(臨時委員) 飯田 訓正
(専門委員) 石井 和哉 上野 広行
上前 伸浩 鵜野 伊津志
梶井 克純 金谷 有剛
佐竹 清一 柴田 芳昭
杉澤 元達 田邊 潔
奈良 恒雄
(環境省) 高橋水・大気環境局長
早水大臣官房審議官
瀧口大気環境課長
須藤越境大気汚染情報分析官
伊藤大気環境課課長補佐
船越大気環境課課長補佐
廣田大気環境課課長補佐
笠井環境管理技術室室長補佐

議題

  1.  (1)PM2.5等に関する最近の状況について
     (2)VOC削減による光化学オキシダントの改善効果について
     (3)その他

配付資料一覧

資料

    • ・資料1 委員名簿
      ・資料2 平成26年度 大気汚染状況について
      ・資料3 平成27年光化学大気汚染の概要
      ・資料4 平成27年度光化学オキシダント調査検討会の検討結果
      ・資料5 VOC削減による大気汚染改善効果に関するレビュー
      ・資料6 東京都の光化学オキシダントに関する新たな政策目標

参考資料

  •  ・参考資料1 微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について 中間取りまとめ

     ・参考資料2 環境研究総合推進費によるPM2.5に関する主な研究の概要について

     ・参考資料3 揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリの検討状況

     ・参考資料4 大気汚染対策における国際協力

     ・参考資料5 PM2.5越境汚染対策に係る提言~青空回復プロジェクト~について

     ・参考資料6 (上前委員提出資料)VOC排出抑制対策の今後の進め方に関する提案

議事

午前9時59分 開会

【瀧口課長】 それでは、委員の先生はおそろいですので、開始したいと思います。

 ただいまから、中央環境審議会、大気騒音振動部会、微小粒子状物質等専門委員会の第7回を開催いたします。

 委員の皆様には、お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。

 環境省の大気環境課長の瀧口でございます。

 開会に当たりまして、高橋水・大気環境局長よりご挨拶申し上げます。

【高橋局長】 皆さん、おはようございます。

 環境省の水・大気環境局長の高橋でございます。一言ご挨拶申し上げます。

 本日はお忙しい中、お集まりをいただきましてまことにありがとうございます。

 この専門委員会でございますけれども、約1年にわたってご議論いただいた結果を、昨年の3月に、「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について」ということで中間取りまとめを行っていただきました。その中で、さまざまな検討課題の抽出、あるいは調査研究による科学的知見の充実、さらには、その中国・韓国を初めとする各国との連携協力の強化など、このPM2.5対策の一層の充実強化に取り組む上で、いずれも重要なご指摘をいただいたというふうに考えてございます。現在、この中間取りまとめに位置づけられました課題につきまして、私どもとして、さまざまな検討など取り組んでいるところでございます。

 本日は、約1年半ぶりの専門委員会となってございますけれども、直近のPM2.5や、光化学オキシダントの状況でございますとか、あるいは、この対策を講じることによる効果はどの程度のものなのかというようなことについて、報告をさせていただきたいと思っております。また、東京都様から、光化学オキシダントに関する新たな政策目標を与えられたということで、それについてもご評価いただくこととしてございます。このPM2.5問題は、私どもの、大気汚染、行政にとっても、残された大きな課題でございますし、各自治体などからも対策の強化について引き続きご要望いただくところでございます。引き続き、格別のご指導をお願いしたいと思っております。

 簡単ですけれども、ご挨拶とさせていただきます。今日はよろしくお願い申し上げます。

【瀧口課長】 それでは、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。

 議事次第に配付資料一覧を記載しております。まず、資料1で委員名簿。資料2で、平成26年度の大気汚染状況についてということで公表資料。資料3が、平成27年の光化学大気汚染の概要ということで、これも公表資料になっております。資料4で、平成27年度光化学オキシダント調査検討会の検討結果。資料5で、VOC削減による大気汚染改善効果に関するレビューということで、大気環境学会の平成28年度光化学オキシダント等に関する文献等調査業務研究会にまとめていただいたものです。資料6で、東京都のほうからご提出いただきました東京都の光化学オキシダントに関する新たな政策目標という資料を配付させていただいております。

 そして、参考資料として、参考資料の1が平成27年の3月に、この専門委員会でまとめていただきました中間取りまとめ、参考資料の2で、環境研究総合推進費の中でPM2.5に関する研究が行われておりますので、その概要。参考資料3が、揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリの検討状況。参考資料4が、ここ1年ほどのこの大気汚染対策に関する国際協力の状況ということで、資料を用意させていただきました。参考資料5が、鬼木環境大臣政務官が中心になって取りまとめられました「PM2.5の越境汚染対策に係る提言」ということで、配付させていただいております。そして、参考資料6が、上前委員のご提出資料ということで、配付させていただいております。

 以上、もし資料の過不足等ありましたら、事務局までお知らせください。

 また、今回、4名の委員の方の交代がありましたので、順にご紹介させていただきます。

 電気事業連合会の釜谷委員の後任として、石井委員でいらっしゃいます。

【石井委員】 石井と申します。よろしくお願いいたします。

【瀧口課長】 石油連盟の三浦委員の後任として、上前委員でいらっしゃいます。

【上前委員】 上前と申します。よろしくお願いします。

【瀧口課長】 福岡県の中村委員の後任として、佐竹委員でいらっしゃいます。

【佐竹委員】 よろしくお願いします。

【瀧口課長】 日本鉄鋼連盟の弓手委員の後任として、杉澤委員でいらっしゃいます。

【杉澤委員】 よろしくお願いします。

【瀧口課長】 どうぞよろしくお願いいたします。

 なお、本日は、畠山委員からご欠席との連絡をいただいております。

 カメラ撮りは会議の冒頭のみということにさせていただいておりますので、これ以降の撮影はご遠慮いただくようお願いいたします。

 では、以降の進行を大原委員長にお願いしたいと思います。

【大原委員長】 皆さん、おはようございます。

 委員長を拝命しております大原でございます。昨年の3月に開催した前回の第6回専門委員会では、今日お配りしております参考資料1の「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について 中間取りまとめ」これを取りまとめたところでございます。その節にはご協力いただき、ありがとうございました。

 それから1年以上たちましたけれども、その後、環境省等を中心にしまして、いろいろな取組を進めていただいているところでございます。今日は、この間、環境省が公表しました大気汚染状況の結果、それから調査結果の取組等についてご報告いただき、それを受けてご議論いただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 それでは、まず議題の(1)から入りたいと思います。PM2.5等に関する最近の状況についてということで、資料2、3をもとに環境省からご説明をお願いします。

【伊藤課長補佐】 それでは、資料2と資料3をまとめて説明させていただきます。

 まず資料2、平成26年度大気汚染状況についてでありますけれども、これは今年の3月に公表した資料であります。平成26年度の大気汚染状況について、大気汚染防止法に基づいて、都道府県及び政令市が行った常時監視の結果を取りまとめたものでございます。PM2.5と光化学オキシダントの測定結果を抜粋して後ろにまとめておりまして、ページをめくっていただきまして5ページから説明をさせていただきます。

 まず、PM2.5の測定結果でありますけれども、PM2.5の平成26年度の有効測定局数は870局でありました。年間の測定日数が250日以上あった測定局を有効測定局と呼んでおりますけれども、一般局、自排局、合計で870局でございました。PM2.5の環境基準でありますけれども、長期基準と短期基準と二つの基準がございます。この両者を達成した場合に環境基準を達成したと評価しております。具体的には、長期基準は年間の平均値で評価を行うことにしておりまして、基準値としては15μg/m3、一方で短期基準ですが、これは1日平均値で評価を行っておりまして、基準値としては35μg/m3とされております。

 図の6-1になりますけれども、全測定局の年間平均値の推移を示しております。白い丸が一般局、黒い丸が自動車排ガス測定局、自排局の測定結果でありまして、長期基準である15μg/m3の前後で濃度が推移していまして、ほぼ横ばいの状態であります。

 その下の図の6-2ですけれども、一般局における環境基準の達成状況の推移を示しております。委員にはカラー印刷でお配りしておりますので、色でご説明させていただきますけれども、上の赤い線が長期基準の達成率、下の黄緑色の線が短期基準の達成率を示しております。平成26年度の長期基準の達成率は60.3%、一方で、短期基準の達成率が40.6%となっております。それで、緑の線とほぼ重なっておりますけれども、青い点線がございますが、これが両者合わせて評価した環境基準の達成率を示しておりまして、平成26年度は37.8%となっております。年によって、その達成率に上下がございますけれども、毎年、短期基準の達成率が長期基準の達成率を下回っております。長期基準、短期基準、両方達成した場合に環境基準を達成したと評価しておりますので、長期基準のほうは達成しても、短期基準を達成していないと環境基準を達成していないことになりますので、結果として、環境基準の達成率が短期基準の達成率にほぼ連動しているという傾向でございます。平成26年度の達成率が、一般局で37.8%でありましたので、平成25年度の16.1%に比べますと改善が見られたという結果であります。

 めくっていただきまして、6ページから7ページにかけて棒グラフがございますけれども、これは1日平均値を少し細かく見てみようということでありまして、1日平均値が短期基準を35μg/m3を超えた延日数を月別に示しております。図の6-3ですけれども、これは延日数でありまして、全国の自治体が測定局の体制の強化を図っておりますので、年々、測定局が増加しております。

 測定局が増えますと、結果としてその延日数も増えるということになりますので、7ページの図の6-4のほうですけれども、延日数を測定局数で割り返した結果で、1測定局当たりの短期基準を超えた延日数を示したのが図の6-4となっております。これも委員のほうにはカラーでお示ししておりますけれども、平成26年度が紫色になっております。平成25年度は黄緑でありまして、平成26年度を平成25年度と比べますと、6月に短期基準を超えた日数が増加しておりました。また、一方で、この増加以上に7月、8月、そして2月などに短期基準を超えた日数が平成25年度に比べますと大きく減少しておりまして、この結果として、短期基準の達成率が上昇しましたので、環境基準の達成率も平成25年度に比べて上昇したという結果でございます。

 8ページ、9ページをめくっていただきますと、都道府県別の測定局数と環境基準達成率の状況を表と図で示しております。9ページのほうに地図がございますけれども、これにプロットしておりまして、上の図が一般局の環境基準の達成状況を地図で示しておりますけれども、九州から東に向かって瀬戸内海沿岸、それから関東までの地域に、黒い四角で示しておりますように環境基準を達成しなかった測定局が多かったという結果であります。北海道、東北、北陸は白い丸が多くなっておりまして、環境基準を達成した局が多かったという結果であります。

 もう1枚めくっていただきまして、10ページでありますが、こちらが光化学オキシダントの測定結果を示しております。光化学オキシダントの測定局数ですが、全国で1,189局となっております。図の3-1のほうでありますけれども、光化学オキシダントの昼間の日最高1時間値、これは1時間値の年間の最高値について、3段階で濃度別に分けまして、測定局数を示しております。上のグラフが一般局で、下のグラフが自排局となっておりますけれども、光化学オキシダントにつきましては、1時間値の年間最高値が0.06ppm以下の場合に環境基準を達成したという評価をすることにしております。ですので、表のほうでは0.06ppm刻みで3段階にしておりまして、0.06以下の測定局数、それから0.06から0.12ppm未満、0.12ppm以上と3段階に分けております。ほとんどの測定局で、環境基準であります0.06ppmを超えておりますので、0.06ppm以下であった測定局数について見ますと、平成26年度は0局となっておりまして、依然として極めて低い水準となっております。

 それから次のページ、11ページでありますけれども、図の3-2であります。こちらは全測定局の昼間の日最高1時間値の年平均値の推移を示しております。過去数十年程度の傾向を見ますと、緩やかに上昇しておりますけれども、近年はほぼ横ばいで推移しております。

 めくっていただきまして、図の3-4になります。図の3-4の表題のところに日最高8時間値の年間99パーセンタイル値の3年移動平均とありますけれども、これは光化学オキシダントについては1時間値の変動が大変大きいことから、第4次環境基本計画の中で、長期的な改善効果を適切に示す指標を検討することが検討課題とされておりました。これを受けて、第3回の本専門委員会において取りまとめていただいた指標でございまして、近年の傾向を見ますと、関東、東海、阪神、それから福岡・山口等の地域で、この指標の最高値が低下しておりまして、光化学オキシダントの改善が示唆されているところでございます。それから、その下の図3-5、3-6でありますが、これは資料3のほうで出てきますので、後ほどご説明したいと思います。

 次のページ、13ページですけれども、図3-7ですが、注意報レベル0.12ppmを超えた場合に注意報を発令することになりますが、この0.12ppm以上の濃度が観測された測定局の分布を地図でプロットして示しております。この地図を見ますと、委員にはカラーでお配りしておりますが、緑色と黒色の点がありますけれども、分布している地域としては、関東地方を初め近畿、東海などの大都市部とその周辺に位置しているという結果になっております。

 続きまして、資料3のほうもあわせて説明をさせていただきます。資料3、平成27年光化学大気汚染の概要ということでありまして、こちらは平成27年の暦年の調査結果を示しております。全国の光化学オキシダント注意報の発令状況と、光化学オキシダントによると思われる被害の届出人数を取りまとめたものとなっております。

 この結果を4ページの表1のほうに整理してまとめております。この表の左半分に、昭和45年以降の各年の注意報の発令状況を示しております。平成27年の結果を見ますと、注意報の発令があった都道府県は17、延日数として101となっております。平成26年の結果を見ますと、都道府県数で15、延日数で83でしたので、平成26年に比べますと増加しております。また、被害の届出人数でありますけれども、これは表の右半分に示しておりまして、届出があった都道府県として1、人数は2人となっておりまして、調査を開始した昭和45年以降で最少となっております。

 次のページ、5ページに、この表の1を図として示したのが図の1の折れ線グラフであります。折れ線グラフは黒い四角で示したのが注意報の発令日数でして、白い丸が被害の届出の人数となっております。この図の中に、右上のほうに囲みで白い折れ線グラフがございますけれども、これは平成以降の被害の届出人数を拡大して示しております。白い丸が平成以降0に近いところで推移しておりますので、見やすいように平成以降を拡大して、右上に四角の中に示しました。これを見ますと、年によって変動があるわけでございますけれども、近年、過去10年程度の状況を見てみますと、注意報の発令延日数、被害の届出の人数ともに、平成19年にピークとなっております。延日数で言いますと220日、被害の届出人数で言いますと1,910人となっておりまして、それをピークに、その後、減少傾向となっているという傾向でございます。これは、先ほどの資料2の8時間値3年移動平均による長期の改善効果を示す指標が、近年低下傾向を示しているものと一致しております。

 それから、ページをめくっていただきまして6ページでございますが、6ページの図の2になりますけれども、注意報の発令日数が年によって変動がございますので、その影響を取り除いて長期的な傾向を把握しやすくするように、3年ごとの移動平均値をとって示したものが図の2となっております。これを見ますと、平成19年ごろから、延日数が減少傾向となっております。その下の表2でございますが、これは平成27年の注意報発令の延日数を都道府県別、月別に整理しております。月別に見ますと、注意報の発令があった月は5月から8月にかけてでございました。

 都道府県別の延日数ですが、これは7ページの図の3のほうに地図で示しておりまして、都道府県別に見ますと、色がついているところが注意報の発令があった都道府県です。関東、近畿、東海地方、それから瀬戸内海沿岸の都道府県で発令がございました。延日数としては、赤色で示した埼玉県が16日と最も多くなっておりまして、次いで、黄色で示しております千葉県、東京都、大阪府などの順となっております。

 資料2と資料3につきましては以上でございます。

【大原委員長】 はい、ご説明いただき、ありがとうございました。

 それでは、資料2・3につきまして、ご質問あるいはご意見ありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。

 どうぞ、奈良委員。

【奈良委員】 資料の内容につきまして、少し正確に認識させていただきたいので、ちょっと補足の情報をお願いしたいと思います。

 3点ありますけれども、一つは、説明の時間の関係で省略されていたかと思いますけれども、図の6-4で、平成26年度の実績で6月という時期が、いつもですとそんなに高くない、35μ……

【大原委員長】 すみません、どこの図なのか、資料ナンバーを。

【奈良委員】 資料、7ページの図の6-4です。

【大原委員長】 資料2の。

【奈良委員】 資料2の7ページの図の6-4です。

【大原委員長】 了解です、進めてください。

【奈良委員】 そこのところで6月が35μg/m3を超えた延日数が非常に高くなったこと、この辺のところの背景をひとつ教えていただきたかったのと、それと、この資料2と資料3の関係で、オキシダントとPM2.5の各自排局と一般局の測定局の設置する場所の考え方ですが、PM2.5の測定局であるところは、基本的にオキシダントの測定局と一緒のところに置いているのかどうか、あともう一つは、これも、説明の時間の関係で説明を省略されたのだと思いますけれども、資料2の2ページの下のところ、一番下から3~5行目の辺りで、成分組成につきましても若干コメントされていますけれども、例えば一つの測定局で、日を変えて、そのPM2.5の濃度が高かった日と、そうでなかった日について、この組成との因果関係について、もし整理されているものがあったら、簡単にでもコメントいただければありがたいなと思います。

【大原委員長】 はい、ありがとうございました。3点ご指摘いただいたと思います。1点目は、資料の2の7ページ目、図の6-4で、6月にPM2.5の高濃度の発生状況が多くなっている。この原因についてわかることがあれば教えていただきたいということ。2番目は、一般局と自排局の設置の考え方、それから、PM2.5とオキシダントについて、一緒に測られているのかどうかという辺りの確認、それから3番目は、成分濃度を測られているわけですけれども、それを、例えば高濃度日、低濃度日で分けた場合に、何か特徴があるのかどうかという3点でありますが、お答えできる範囲内でお願いします。

【伊藤課長補佐】 まず、1点目でございますけれども、6月に日平均値が35μg/m3を超える日が多くなった要因ですが、これは測定結果からの判断ですので、原因については、より詳細な解析が必要かと思われますけれども、日数の集計をする際に、地域別の状況も確認しております。そうしたところ、6月の増加につきましては、北海道、東北を除く関東よりも西の地域で広く増加をしておりまして、恐らくは、これだけ広い範囲で日平均値を超えていたという状況ですので、越境汚染の影響はあったのではないかと推測されるところであります。

 それから、2点目でありますけれども、測定局の一般局と自排局の設置の考え方でありますが、一般局は、主には住宅地などの人が居住しているところに設置することにしていまして、自動車排ガス局のほうは道路の沿道を中心に設置されております。先ほど測定局数のご説明をさせていただきましたが、測定局数を見ますと、光化学オキシダントの測定局につきましては1,189局ございまして、PMのほうは約870局ということになっております。光化学オキシダントのほうは、資料2の10ページになりますけれども、冒頭の1行目に示しておりますが、1,189局あるうちの一般局が1,161局で、自排局が28局になっていますので、かなり割合としては、オキシダントの場合は一般局に多く設置されております。一方で、PMのほうはもう少し自排局の割合が多くなっておりますけれども、こうした考え方は、事務処理基準といいまして、都道府県がどのように測定局を設置するかという考え方を環境省のほうで通知として示しております。その考え方に基づいて、オキシダント、PMの測定局を自治体のほうで設置していただいているという状況であります。

 それから、もう1点の成分分析の濃度と質量濃度の高かった日の関係ということでありますが、成分分析は四季ごと、季節ごとに、各季節で2週間連続で成分分析を実施しております。2週間ごとにまとめた結果として成分分析の結果が出てきますので、それぞれの濃度の高かった日との関係というのは、今の成分分析の結果からでは、なかなかその関係をきちんと把握するのは難しいという状況がございます。

 以上です。

【大原委員長】 はい、ありがとうございました。

 奈良委員、いかがでしょうか、よろしいですか。はい、どうもありがとうございます。

 ほかにございますでしょうか。どうぞ、上前委員、お願いします。

【上前委員】 資料の2でございますけれども、資料の2の10ページの図3-1の光化学オキシダントに関しての、その濃度レベルのところが23年以降横ばい傾向なのかなというようなイメージで思っています。それと、12ページの図の3-4で、3年平均で年間の変動を減らすという形で、今回、新しい指標となっておりますけれども、九州と東海は低減傾向にあるように思うんですが、関東並びに阪神のほうは横ばいもしくは若干上昇みたいなイメージに見えるんですけれども、これはどのような原因というか、要因が考えられるのかなというご知見があれば教えていただきたいというふうに思います。

 以上です。

【大原委員長】 はい、ありがとうございました。

 いかがでしょうか、環境省、はい。

【伊藤課長補佐】 10ページの図3-1ですが、この棒グラフは濃度ではございませんで、測定局数を示しております。ですので、各濃度の区分について、1時間値の年間最高値がどの濃度レベルに該当したかということを測定局数でカウントして、各年ごとに棒グラフで示しております。平成23年以降の横ばいになっておりますのは、2番目、3番目のグラフの棒かと思いますけれども、これは、それぞれ0.06から0.12、あるいは0.12以上に該当する測定局数が横ばいであることを示しておりまして、直接濃度を示したグラフではございませんで、それぞれの濃度レベルに該当する測定局数を示したものだとご理解いただければと思います。

 それから、12ページの図の3-4でありますけれども、最近の横ばい傾向、あるいは、わずかに上昇という傾向があるのではないかということでありますが、これはオキシダントの濃度の解析の要因ということで、後に資料4のほうでもご説明をさせていただければと思いますが、この短期的な、ここ数年の傾向ということの原因になりますと、そこまでは直接的な解析の対象としておりませんで、明確にお答えするのは、ちょっと我々のほうとしても難しいという状況です。

【大原委員長】 はい、ありがとうございました。上前委員、いかがですか。よろしいですか。

【上前委員】 はい。

【大原委員長】 ほかにはいかがでしょうか。どうぞ、金谷委員。

【金谷委員】 今回、そのオゾン、オキシダント及びPM2.5の基準状況、それぞれについて評価をされているということで資料をご説明いただいていますけれども、特に都市部でのPM2.5の2次生成のほうに着目しますと、オゾンとPM2.5が同時に高くなるような測定局というのはあるのかどうかというような観点でデータを見ていくことも、この先、特に重要になってくるのかなというふうに考えておりますが、その点に関して何か、それぞれ地域別に、例えば埼玉県の周辺でオキシダントが高いとかというような特徴はまとめておられますけれども、測定局ごとに見られているというようなことはございますでしょうか。

【大原委員長】 いかがでしょうか。

【伊藤課長補佐】 ご指摘いただいた点、大変重要だと思っています。特にPM、オキシダント、それぞれその高濃度になった場合の要因等の解析については、徐々に進められるところから今進めているところでございますが、直接的な関係を突き合わせて見るというところまで、まだ十分に解析できていないところもございます。ご指摘を踏まえて、今後、オキシダント、PMの解析をする際に、よりその辺りの点についても注意して解析を進めていきたいと考えています。

【大原委員長】 今後の課題ということで、ご了解ください。

 ほかにはよろしいでしょうか。

 どうもありがとうございました。それでは、事務局におかれましては、ただいまのご指摘を踏まえまして、適宜対応していただきますようお願いいたします。とりわけ一番最後のコメントですね。

 はい、それでは次の議題に移らせていただきたいと思います。議題の(2)VOC削減による光化学オキシダントの改善効果についてということで、資料の4と5、事務局からご説明をよろしくお願いします。

【船越課長補佐】 それでは、資料4と資料5の説明を続けて行わせていただきます。

 まず、資料4でございますが、平成27年度光化学オキシダント調査検討会の検討結果ということで、参考資料1の中間取りまとめ、8ページになりますが、上から2行目に、光化学オキシダントの発生機構や発生源寄与については、より定量的な解析が求められており、光化学オキシダント調査検討会において検討が進められているという記載がございまして、今回、こちらの記載を受けて、平成27年度のこの調査検討会の検討結果をご報告させていただきたいと考えております。

 まず、めくっていただきまして、目次では調査の概要と結果を、報告書の中から抜粋して、今回、掲載させていただいております。

 次のページの要約のところでございますが、5点ほどある中で、今回、特にご説明させていただきたいのが、上から4番目の、モデルを用いて、「越境大気汚染の影響」、「前駆物質濃度の影響」および「固定蒸発VOC削減対策の効果」について解析を行い、「越境大気汚染の影響」は、関東よりも九州地域のほうが大きいことを確認した。「前駆物質濃度の影響」は、NOXおよびVOCの排出量の変化の組み合わせの違いによって、O3濃度が上昇もしくは低下する地域が異なることが示唆された。また、「固定蒸発VOC削減対策」によって、関東地域全域でO3濃度が低下していたことを確認した。こういった点について、詳細にご説明させていただければと思います。

 まためくっていただきまして、1ページになりますが、調査の概要となります。調査の目的としましては、光化学オキシダント調査検討会におきまして、平成25年度にオキシダントの環境改善効果を適切に示すための指標(日最高8時間値平均値の年間99パーセンタイル値の3年平均値)でございますが、こちらが示されまして、その指標により、過去の光化学オキシダント濃度を解析した結果、長期トレンドは、先ほども申しました三つの要因、それがオキシダント生成に影響を及ぼす主な要因であることが示唆されたということがわかっております。本検討会につきましては、定量的に解析をすることで、これまでの対策の効果及び今後の対策に資する調査検討を実施するものとなっております。

 調査項目につきましては、そこに①から④と書いておりまして、この項目で目次設定して、以下、ご説明させていただきたいと思います。

 なお、調査検討会及び、その下に作業部会、シミュレーションに関しての解析作業部会を設けておりまして、その委員名簿を、右側の2ページにお示ししております。

 もう1枚めくっていただきまして、3ページでございますが、調査の結果としまして、まず、平成26年度に構築しましたシミュレーションモデルに対して、改善作業を行った結果、以下の三つの成果が得られております。まず、東アジア領域、60kmメッシュでございますが、そちらの計算において、測定値と計算値の比の評価から、関東地域の再現性の向上ということが確認できました。関東領域10kmメッシュにつきましても、主要VOC成分のうち、ARO1およびARO2の再現性の向上はみられませんでしたが、ALK4およびHCHOのほうの再現性が向上したこと、それから、O3およびNO2の月平均濃度において、最新の研究レベルのモデルと、今回構築しておりますモデルが同等の再現性を有しているということが確認できております。

 続きまして、4ページでございますが、シミュレーションモデルの精度レベルの確認を行っております。シミュレーションモデルの再現性の目標水準といたしまして、その真ん中の①から④のところで示しました4項目を設定しております。シミュレーションモデルには、さまざまな不確実性が含まれておりますため、実測との差が生じることはどうしても避けられませんが、こういったことを考慮いたしまして、シミュレーションモデルの改善には、一指標として当目標水準を達成することを目指しております。ここで申します再現性といいますのは、測定値と計算値の一致レベルのことを意味しております。目標水準としましては、①でOx、NOx、それからNMHCの過去のトレンドの再現、②としましては、Oxの新指標での再現性が数十%以内にとどまる。それから、③としまして、NO2の日平均値の再現性が数十%以内。④としましては、主要VOC成分の再現性が50~200%以内にとどまるということで考えております。

 そして、もう1枚めくっていただきまして、今度は5ページで、それらの精度レベルの確認結果とシミュレーションへの反映ということで、4点ほど以下に整理しております。

 1番目としましては、Ox、NOx、NMHCの過去のトレンドの再現については、関東地域における計算値の暖候期平均濃度は、Oxについては過大、NO2については過小の傾向がみられ、九州地域については、Oxは過大、NO2は過小、VOCは過小というような傾向がみられております。以下、②、③、④と、それぞれ目標水準に達しているということを確認しております。

 続きまして6ページでございますが、60kmメッシュの計算値と10kmメッシュの計算値の再現性について検討を行っております。②、③、④につきましては、目標水準の②から④を対象に実施しております。①のほうのOx、NOx、NMHCの過去のトレンドの再現につきましては、格子間隔60kmメッシュでの計算は2001年から2010年対象としていますが、10kmメッシュの計算については2009年のみを対象として行っておりました。この2009年のみを選択した原因でございますが、これは2009年の気象場が安定していたということから、選択しております。これらのことから、再現性比較を行っておりません。

 ②から④につきましては、そちらに記載したとおりでございますが、特に③のところのNO2の日平均値の再現性につきましては、NBによる評価では、NO2は41%過小であったとしております。NBと申しますのは、ノーマライズドバイアス、標準化バイアスのことでございまして、モデルの系統的な誤差を表した指標でございます。

 1ページめくっていただきまして、改善作業を反映したシミュレーションモデルの設定内容を改めてこちらに表記しております。表の2-1としまして、気象モデル及び化学輸送モデルの設定内容を記載しております。網かけの部分は、平成26年度に構築しましたモデルの設定との相違点を示しております。

 続きまして、まためくっていただきまして10ページ、シミュレーションモデルを用いた3つの要因の解析ということでご説明させていただきます。当初よりご説明しておりますが、国内の光化学オキシダント濃度に影響を与えると推測された三つの主な要因のうち、「越境大気汚染の影響」および「光化学オキシダント前駆物質」の解析を実施しております。なお、「NOタイトレーション効果の低下の影響」につきましては、現在、検討しているところでございます。解析項目については、表2-2に整理しております。解析対象地域として設定いたしましたのが、関東地域及び九州地域でございます。解析の目的等につきましては記載のとおりでございます。

 1枚めくっていただきまして、今度は12ページになります。越境大気汚染の影響ということで、2001年(平成13年)から2009年(平成21年)までの東アジア大陸からの大気汚染物質の排出量の変化が、国内の光化学オキシダント濃度におよぼす影響の程度を把握することを目的としております。

 シミュレーションの設定条件につきましては、そこに記載のとおりでございまして、ケースAとケースCとしまして、東アジア大陸の排出量を2009年と2001年に設定して、解析した結果を、まず(1)としましては、1枚めくっていただきまして、13ページに図が載っている形でございますが、解析の結果につきましては、東アジア大陸からの大気汚染物質の排出量が増大することにより、日本国内の広い範囲でO3の新指標相当値が増加したことが確認されております。この増加割合が関東地域よりも九州地域のほうが大きいことが確認されております。

 先ほどはO3の日最高8時間値の暖候期98パーセントタイル値でございましたが、次の14ページでは、今度はO3の日最高8時間値の月平均値におきまして、解析を行っております。

 次の15ページのところに結果が載っておりますが、特に、東アジア大陸から大気汚染物質排出量が増大したことによるO3の日最高8時間値の月平均値におよぼす影響につきましては、関東地域より九州地域のほうが大きいことが確認され、両地域とも6~7月にかけてその影響が大きくなる傾向がみられております。

 あわせまして、月平均値と濃度比については、図2-10に示したとおりでございます。

 続きまして、今度は、基準年を変えた場合の影響の検討ということで、17ページから記載しております。17ページの設定ケースA’、ケースC’につきましては、東アジア大陸の排出量が2001年、2009年と同じとしておりますが、気象場の設定年、これを先ほどのところでは2009年としておりましたが、今度は2001年に変えた場合の影響でございます。

 こちらにつきましての結果が18ページにお示ししているとおりでございます。やはりこちらにつきましても、増加の影響の傾向に変化はみられないと、気象場が変わりましても変化はみられないということが確認されております。

 次の19ページにつきましても、月平均値において同じように解析しておりますが、関東地域よりも九州地域のほうが影響の大きいことが確認され、両地域とも6月にその影響が大きくなる傾向がみられております。

 それでは20ページをご覧ください。20ページからは、光化学オキシダント前駆物質(NOx、VOC(NMHC))の濃度の影響について解析を行っております。解析の目的としましては、関東地域を対象に、NOx削減とVOC削減の光化学オキシダント濃度に対するそれぞれの感度を明らかにすることを目的としております。また、VOC削減対策の効果について、VOC削減量とO3新指標相当値の変化の大きさとの関係から評価しております。シミュレーションの設定条件につきましては、今度は5ケースほど設定しておりまして、下の表の2-5に示しておりますとおり、2009年のほうの気象場におきまして、2009年の関東を対象とした前駆物質の感度を把握したケースということで、ケースAを基準としまして、ケースDからGを比較しております。ケースGと申しますのは、「関東人為期限VOCのうち固定蒸発のVOCのみ2009年排出量比で半分にした」場合を設定しております。DからFにつきましては、それぞれVOCを半分、NOxを半分、VOC、NOxともに半分といった形で比較を行っております。この本解析は、地域的なスケールを対象としておりますので、関東領域10kmメッシュにおける計算結果を対象にシミュレーション解析を行いました。

 結果のほうを22ページに示しております。22ページの上のほうの図につきましては、濃度をそのまま色で示しております形でございます。O3の新指標相当値の分布状況となっております。実際の比較でわかりやすいように、ケースAの基準ケースで、ケースDからGの4ケースをそれぞれ割っております。濃度比をとった図が22ページの下のほうの図の2-17になっております。関東地域では、VOC排出量を2009年排出量の50%に設定した場合、O3の新指標相当値が全域で低減することが十分示唆されております。さらに、一部地域では、VOCおよびNOx排出量ともに2009年排出量の50%に設定した場合、最も低減割合が大きくなることが示唆されました。一方、NOx排出量を2009年排出量の50%に設定した場合は、東京湾周辺を中心に、O3新指標相当値は増大しておりますが、その他の地域では現状どおりもしくは低減するという可能性が示唆されております。

 続きまして、今度は、これまでのオキシダント排出抑制対策の効果等の把握ということで、23ページのほうに移ります。23ページでは、今度は、関東の高濃度域の光化学オキシダント濃度の変化に対しまして、これまでの大気汚染物質の排出抑制対策がどのような影響を与えたかを明らかにするために、平成18年度(2006年度)より施行されましたVOC排出抑制制度による関東地域における固定蒸発VOC排出量削減の影響の程度を把握することを目的としてシミュレーション解析を行っております。設定条件につきましては、23ページの中ほどに書いておりますとおり、2001年と2009年で関東地域の固定蒸発VOCの排出量を書いております。

 その結果が24ページに示したとおりでございます。図2-19に濃度比で示しておりますが、これまでの固定蒸発VOC排出量の削減対策により、関東地域ではO3新指標相当値が低下したことが、ここの図2-19から明らかになっております。特に、東京都の東部から埼玉県東部における地域で削減効果が大きい、色のほうが濃くなっているということが確認されております。

 1ページめくっていただきまして、25ページと26ページでございますが、O3の濃度レンジによる感度の違いについて説明しております。25ページの下の段の表2-7のほうに、濃度レンジの感度として、中濃度レンジと比較すると高濃度レンジのほうがO3濃度の感度が高いなど、そういった感度のケースによる設定によって、どのような感度の差が出ているかを説明している次第でございます。

 1ページめくっていただきまして、27ページに今回のシミュレーションモデルを用いた解析のまとめとしております。越境大気汚染の影響としましては、これまでの東アジア大陸からの排出量の増大によって、日本国内の広い範囲でO3新指標相当値が増加したことが確認されております。この増加割合は、関東地域よりも九州地域のほうが大きいことが確認されております。また、光化学オキシダント前駆物質(NOx、VOC(NMHC))濃度の影響につきましては、関東地域で2009年排出量の50%に設定した場合、O3新指標相当値が全域で低減することが示唆されており、一部地域では「VOCおよびNOx排出量ともに2009年排出量の50%に設定」した場合、最も低減割合が大きくなることが示唆されております。一方、「NOx排出量を2009年の50%に設定」した場合には、東京湾周辺を中心にO3新指標相当値は増大しますが、その他の地域では現状通りもしくは低減する可能性が示唆されております。また、これまでのオキシダント排出抑制対策の効果としましては、固定蒸発VOC排出量の削減対策により、関東地域ではO3新指標相当値が低下したことが確認されており、特に、東京都東部から埼玉県東部における地域で削減効果が大きいことが確認されております。

 最後の28ページでございますが、今後の課題といたしまして、本シミュレーションモデルは、精度について一部課題を有しております。主な課題としましては、九州地域のO3のトレンドが再現できていないことや、関東地域におけるO3の絶対値の再現の精度が低いことなどが挙げられます。これにつきましては、現時点で実行可能な改善作業を行い、最新の研究レベルのモデルと同等の再現性を有していることを確認しております。今後、測定値と計算値の比較方法や指標の算出方法について検討していくとともに、シミュレーションモデルが有する課題や、以下に示しました精度に影響を及ぼすと推測される要因、こちらに三つほど、真ん中のところに掲げておりますが、これらを考慮した解析方法を設定し、今年度も引き続き解析を進めていくこととしております。

 以上が資料4のご説明になります。

 引き続きまして、資料5のご説明に移らせていただきます。

 VOC削減による大気汚染改善効果に関するレビューということで、大気環境学会の平成28年度光化学オキシダント等に関する文献等調査業務研究会により、こちらのレビューがまとめられました。

 1枚めくっていただきまして、1ページに背景・目的と記載しておりますが、環境基準達成率の低い光化学オキシダントについては、高濃度域の光化学オキシダント濃度が低下するなどの改善が示唆されておりますということで、このレビューの目的としましては、光化学オキシダントの低減効果に関する現在の科学的知見を収集整理することにより、VOC対策を検討するための基礎資料として今回作成されております。

 なお、今回のレビュー対象とした既存資料としましては、VOC排出量の変化による光化学オキシダント及びPM2.5の感度、特に国内都市域におけるVOC削減による光化学オキシダント等の効果に関する最近10年間程度の公開資料を中心にレビューとしております。対象とした資料につきましては、資料リストを一番最後の12ページ、13ページにお示ししております。こちらのほうで示しました資料を取りまとめたものが、今回ご説明させていただくものになります。

 (2)としましては、VOC削減による光化学オキシダントの低減効果の基礎的知見ということでまとめております。

 2ページのほうをご覧ください。2ページのほうの上の段についておりますOHラジカルによるオゾン生成の連鎖反応サイクルの模式図ということで、基礎的な知見として知られた図ではございますが、日中に生成される大気中オゾンの濃度は、前駆物質の排出量に対して非線形的に変化することが知られております。VOCに比べ、NOx濃度が高いときには、(1)の式に示しましたOHラジカルとNO2の反応が優勢となります。逆に、NOx濃度が低いような場合には、VOCが関与するサイクルが滞り、O3の生成の効率は低下しますし、これらのようなO3の生成挙動は、NOxとVOCのバランスにも影響を受ける複雑なものでありまして、下の①、②に示しました2種類の特徴的な状態があることが一般的に知られております。①としましてNOx律速、NOx排出量の削減でオゾン濃度が減少、それから、VOC排出量の削減でほとんど減少することのないような状態、それから、②としましてVOC律速、VOC排出量の削減でオゾン濃度が減少し、NOx排出量の削減ではほとんど減少しない、または逆に増加するような状態のことを、それぞれの律速と言っております。また、①、②の間の遷移的な状態として、③に示すような混合律速といったような状態も定義されることがございます。混合律速と申しますのは、NOx、VOCいずれの排出削減でもオゾン濃度が減少する状態としております。

 1ページめくっていただきまして、3ページでございますが、VOC律速とNOx律速に関してのそれぞれ、VOC排出量、NOx排出量に対する比を用いた図でございますが、こういった形で領域がある程度示されておりまして、例えば、ここの図2によりますようなB点のVOC律速の領域におきましてVOC削減を行うことは、オゾン濃度の低減に有効でありますが、NOx削減には逆効果となると、こういったようなことが知られております。ここでのまとめとしましては、VOC律速条件下では、オゾン濃度は確実に低減し、NOx律速条件下でも、オキシダントの低減効果は、VOC律速条件下に比べて期待はできないが、オゾンの増加するようなことはない。適切な排出削減対策を決定するためには、律速条件を把握することが非常に重要であるということです。また、そういった律速条件につきましては、NMHCとNOxの比に強く依存していると言うことが判明しております。

 続きまして、4ページから、データ解析に基づく知見をご説明しております。資料①-1から知見をまとめていただいておりまして、5ページの最後の段のところを見ていただいてよろしいでしょうか。まとめとしまして、近年の高濃度域における光化学オキシダント出現頻度の低下は、VOC排出抑制など前駆物質の削減対策が進められたことによるものと示唆される。首都圏の発生源地域ではVOC律速であり、VOC削減が光化学オキシダントの低減に有効であることがほぼ共通した見解である。ただし、郊外ではNOx律速に変化すると考えられ、NOx削減とのバランスを考慮する必要があるといったところが、こちらのデータ解析に基づく知見のまとめとしております。

 続きまして、6ページをご覧ください。6ページからは、シミュレーションモデル解析に基づく知見として、資料3-1から、資料3-5までがまとめられてあります。

 7ページの真ん中のところにまとめが掲載されております。東京湾周辺の都市域(発生源地域)でございますが、そちらではVOC律速であるが、発生源から離れるに従ってNOx律速になる傾向があるとされ、また、BVOC、こちらは植物起源のほうのVOCでございますが、BVOCの不確実性に伴う影響については引き続き検討する必要があるとされております。二つ目のポツでは、関東地域のシミュレーション結果によりますと、VOC削減対策は有効ということで、こちら、先ほどご説明しました光化学オキシダント調査検討会のほうでの検討ということで入れておりますので、ちょっと読むのはここでは控えさせていただきます。三つ目のポツでございますが、内陸地域ではNOx律速と考えられることから、化学輸送モデルによる削減対策の事前評価、NOx削減と組み合わせた発生源対策の検討が必要というふうになっております。

 ここまでが、オキシダント削減に関する(2)でございましたが、(3)として、VOC削減によるPM2.5の低減効果につきまして、7ページの真ん中から説明が入っております。

 資料4-1と4-2について、8ページの下の段にまとめとして取り上げてあります。VOC排出量の削減によって、PM2.5の主要成分であるSOA(二次有機粒子)は低減する。関東地方における化学輸送モデルを用いたシミュレーション結果によりますと、蒸発VOC排出量のSOAに対する感度は20%ですが、PM2.5の濃度計算値に占めるSOAの割合が小さいため、PM2.5に対する感度は夏に数%に達する程度。しかしながら、SOAの生成過程は極めて複雑でございまして、現在の化学輸送モデルの再現性は不十分であり、したがって、その低減効果の定量評価には大きな不確実性がある。現在、SOA生成過程の解明とモデルの改善に向けた研究が世界的に進められており、例えば、CMAQ-VBSのような改良モデルが開発・活用されつつあるといったところがまとめとなっております。

 また、9ページを見てもらいますが、今度は(4)ということで、今までご説明しましたまとめを記載しております。

 10ページの最後に、全体を通じてのまとめということで、今回の文献レビューにより以下の点、4点ほど指摘をいただいております。これまでのVOC排出量の削減により、高濃度域における光化学オキシダント濃度の改善が見られる。首都圏の都市域ではVOC律速であり、VOCの排出削減が光化学オキシダントの低減に有効。一方、郊外ではNOx律速に変化すると考えられるが、VOC排出削減により光化学オキシダント濃度が増加する可能性は低い。3ポツといたしまして、VOCの個別成分の増減により、光化学オキシダント濃度に影響を与えることを具体的に示す文献は見当たらなかった。4ポツとしまして、VOCの排出量の削減によってPM2.5の主要成分であるSOA(二次有機粒子)は低減する。ただし、その低減効果の定量的評価のためには、SOA生成過程の理解とモデルの改良が必要、ということで、全体のまとめとしていただいております。

 以上、今回、おまとめいただきました研究会の名簿としまして、11ページに記載させていただいております。

 これをもちまして、資料5の説明とさせていただきます。

【大原委員長】 はい、どうもありがとうございました。

 それでは、ただいまご説明いただきました資料の4と5、光化学オキシダントあるいは部分的にPM2.5の話も出てきましたけれども、それに関する検討あるいは知見について、ご質問あるいはご意見をお願いしたいと思いますが、資料の量が多いということもあり、それから、技術的あるいは専門的な内容が多く含まれていたということもありますので、議論の進め方としまして、最初に5分程度、資料4に関するご質問をお受けし、その後、5分程度、資料5に関するご質問をお受けし、その後、資料の4と5に関するご意見等をいただければと考えております。そういう進め方で進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 はい、それでは、まずは資料4につきまして、ご質問がありましたらお願いします。

 梶井委員、お願いします。

【梶井委員】 シミュレーションのことについてですけれども、実は、資料の5のほうの中でも少し触れられていたことですが、人為起源のVOCだけでなく、植物起源のVOCの占める割合がかなり大きくなってきているのは間違いないことで、その植物起源のVOCをどの程度精度よく見積もった上で、その人為起源のVOCが、どういうふうにしたらどのぐらい削減するかということを評価しなければいけないのだろうと私は思っておりますけれども、そういうふうに考えたときに、植物起源のVOCの感度評価というんでしょうか、既存の、出しているVOCの量に対して、実は1.5倍ぐらいで出ていたかもしれない、2倍ぐらいで出たかもしれない、あるいは0.5倍かもしれないぐらいの、やはりその人為起源を振る、VOCのエミッションを振るだけではなくて、植物起源のほうもすごくアンサータンティが高いので、それを振った上で、どういうトレンドが出てくるかという解析をするべきだろうなとちょっと思ったので、もしかそういうことをやっておられるんだったら、その辺、結果がどんなだったかということを教えていただきたいということが質問です。

【大原委員長】 はい、ありがとうございました。BVOCに関して、回答できますか。お願いします。

【船越課長補佐】 BVOCにつきましては、やはり中間取りまとめでも非常に重要ということになっておりまして、まず、排出量の実態把握を進めるということが中長期的課題で書かれております。ですから、今後は必ずそういった形で発生の把握のほうを進めて、不確実性を少しでもひもといていくような取り組みを進めていくことを考えているのですが、今回の検討におきましては、BVOCに関してそういった形での感度という取り組みについては、ちょっと行ってはおりません。

【大原委員長】 この点に関しても、今後の課題だろうと考えられます。

【梶井委員】 一言だけ、私は、BVOCを随分今やっていますけれども、感覚からすると、2割から5割ぐらいはアンダーエスティメイトになっていると感じています。個々の樹種、優性樹種から出てくるもののVOCを一つ一つ見るということだけではなくて、そのある地域で、BVOCがたくさん出ているところで観測しても、そのモデルがかなり場所を評価してしまっているので、多分そのエミッションがうまく、ちゃんと記述できてないだろうと思っていますので、ぜひその検討もしていただければと思います。よろしくお願いします。

【船越課長補佐】 ありがとうございます。

【大原委員長】 はい、どうもありがとうございました。

 ほかにはいかがでしょうか。はい、柴田委員。

【柴田委員】 今回のシミュレーションのことについて、少し事前説明でもコメントしましたが、まず、今回、シミュレーションを50%全ての発生源で一律に削減されておりますよね。VOCの場合、オゾンの生成反応というのは各成分によってかなり違うというところがわかっておりますので、今回の結果は、定性的にはわかると思いますが、ここの目的にありますように、今後の対策に資する調査検討をするためには、課題にもありますように発生源別のVOCの組成をちゃんと評価していかないと答えがないんじゃないかなというふうに思っております。

 それから、もう1点、確かに現在のシミュレーションの実力からいうと、こういったことだとは思うんですが、今のシミュレーションモデルの目標水準ということで、新指標の再現性が数十%以内ということに対して、資料4の26ページの、O3の50%低減の変化しろの平均値で見ると、5%以下の変化しかないところを評価されているわけですので、今回の結果だけをもって、そのVOCの感度、あるいはNOxの感度が出たということを言うには、これからの検証が要るんじゃないかというふうに思っております。

 以上です。

【大原委員長】 2番目の点については、それはご質問ですか、ご意見ですか。

【柴田委員】 コメントということで。

【大原委員長】 コメントですか。はい、そうしましたら、環境省のほうからお答えできる範囲内でお願いします。

【船越課長補佐】 一つ目の質問ということで、発生源別のお話ということでございますが、今回につきましては発生源別という目的ではなく、発生源別につきましては、やはりインベントリの成分等の問題ということもございますが、基本的にはインベントリ検討会のほうで検討されてきたものを、こちらの調査検討会で取り込んで行っておる形でございますので、現段階では、一応こういった形での整理ということで妥当であると我々は考えております。

【大原委員長】 追加のご質問はありますか。

【柴田委員】 結構です。

【大原委員長】 よろしいですか。

 はい、お願いします。

【飯田委員】 大気のシミュレーション、大変難しい課題に取り組まれていて、また、その成果が上がりつつあることをご紹介いただき、ありがとうございました。

 ただ、シミュレーションを評価する場合には、そのV&Vというプロセスをとるのが本来と思います。V&Vは、釈迦に説法ですが、ベリフィケーションとバリデーションです。要するにシミュレーションの内容が物理法則に合っているかという部分と、それから、つくられたシミュレーションが現実のものと合うか合わないかという、そこの二つでございます。で、今回の報告が、その両方が混在しているようですので、両方の検証を詰めていただいて、今後の改良に向けてどういうところを次に力を入れるべきかというところを整理していただけるといいんじゃないかと思います。既にそういう取組をされているのであればご回答いただいて、これからということであれば、難しいとは思いますが、今後の方針についてコメントをいただきたいと思います。

 以上です。

【大原委員長】 はい、どうもありがとうございました。

 今のご質問、コメントをもう少しクリアにしていただくために、ベリフィケーションあるいはバリデーションの違いを述べていただけますでしょうか。

【飯田委員】 すみません、そのお話だと長くなっちゃいますから、本日はコメントということで結構です。

【大原委員長】 環境省のお考えは。

【船越課長補佐】 そういった形で勉強して、きちんとご説明できるように。今回、ちょっと、データを抜粋して入れておりますので、少し不明確になっているという点がありましたことは、こちらのまとめ方が悪かったところがあるかと思いますので、今後また伺いながら、きちんと進めてまいりたいと思います。

【大原委員長】 モデルについては、必ず検証するというのは重要なプロセスであるということは、もちろんそのとおりであり、このモデルの作業を行ったオキシダントの検討会でも、かなりその辺りの議論は詰めてきています。今後の課題につきましては、先ほどの資料の4の28ページ目にも簡潔にまとめられているとおりであり、引き続き取り組む必要があるだろうと私も感じているところであります。

 どうぞ、鵜野委員。

【鵜野委員】 資料4の最後のページなんですけれども、今後の課題のところで、九州地方のO3の10年間のトレンドが十分再現できなかったというふうに書かれているんですけれども、多分、九州が、越境大気汚染の影響を受けていて、そこがうまく再現できていないというのがいろんなところに波及するんじゃないかと思うんですが、その辺の何か原因等、何か考えて、知見がありましたら、ちょっと一言教えてほしいと思うんですけれども。

【大原委員長】 はい、ありがとうございました。

 答えることはできますか。九州で越境汚染の影響と思われるトレンドをモデルが再現できていないのではないだろうかと、その点に関して。

【船越課長補佐】 すみません、ちょっとこちらにつきましては、東アジア領域について取り上げられてあるんですが、関連する委員の方にお答えいただいたほうが。

【瀧口課長】 今、ご指摘いただいたとおり、この今後の課題のところで、九州地域のところのトレンドがうまく再現できていないというそういう課題がありましたものですから、ここに挙げていますようなところを、具体的な課題として今後取り組んでいくということで、この九州地域のところの再現性もチェックしていきたいというふうに思っております。

【大原委員長】 今の点につきましては、検討委員をされている金谷委員、何か補足をいただければと思います。お願いします。

【金谷委員】 光化学オキシダントの委員会及びその作業部会での検討について、記憶の範囲でお答えしますと、改良を進めていく過程でのモデルの幾つかのバージョンで、横ばいであったり、あるいは上昇傾向が見えているものの10年間のうちの一部のみに見えていたりというような状況であったかと思います。したがって、期間全体で、ものすごくマイナスになっていて実態と合っていないということではありませんけれども、10年間の間の一部の区間での振る舞いに引きずられているような形で全体の傾向が見えているようなときもありまして、もう少し原因については、それぞれのシミュレーションの特性をもう一度把握して、見直す必要があるということだったかと記憶しております。

【大原委員長】 はい、ありがとうございました。

 少し補足しますが、都市環境汚染と越境汚染のバランスについては、まだうまくシミュレートできていないのではないだろうかと思います。先ほどの資料にございましたように、越境汚染の影響は、それなりに評価できており、今、鵜野委員がご懸念になったような越境汚染の影響が重要であることに関しては、ある程度の精度でシミュレートできているのではないだろうかと考えております。

【鵜野委員】 今後の課題のところ、変えておいたほうがいいかもしれないですね。大気汚染についてはある程度再現できているけど、例えばですけど、ほかの要因があるかもしれない。

【大原委員長】 そうですね、検討を事務局のほうでお願いしたいと思います。

 時間が迫っていますので、上野委員、簡潔にお願いします。

【上野委員】 はい、簡潔に。私どもで環境の観測をしている立場なんですけれども、その立場から見ると、このシミュレーション結果の、関東地方に限ってですが、それなりにリーズナブルというんでしょうか、いろんな課題があることはわかりますけれども、大局的に見ると、環境のデータを説明できるのかなと。例えば越境汚染が6月に大きいとか、VOC対策の効果が表れているとか、本当に基本的なところでは、私としては何か、結構説明できているのかなというふうに思います。以上です。

【大原委員長】 はい、どうもありがとうございました。

 それでは、資料の5のほうにつきまして、ご質問がまずありましたらお願いします。ご意見は、この後、述べていただくことにして、ご質問をお願いします。

 特にないようでしたら、資料の4、資料の5を通しまして、全体的にご意見、コメント、ご質問も結構です。お願いしたいと思います。大体時間にして20分程度、大丈夫だと思います。よろしくお願いします。

 はい、坂本委員、お願いします。

【坂本委員】 資料5のほうで、このレビューをするに当たって、文献で言われていることをそういう形でまとめたのか、もう少し批判的にまとめたのかということでお聞きしたいと思います。

 それは、7ページのVOC削減のPM2.5の低減効果というところで幾つか文献で整理をされていますけれども、例えば、WSOCという形で測定したものを、二次生成の指標としてこのときはやっているんだけれども、冬季のデータも含めた形でどうという議論をすると非常に危ない形になって、実は私、これの著者の一人なんですけれども、そういう意味では、ここで考えている夏季の二次生成というものを考えた場合、かなり危険性があるかなと。

 それからもう一つ、その次のペーパーの、これは高橋さんが主著者の論文で、SOA/SOC、これを1.4という形でしているのも、現在の情報からすればかなり低い数値を使っているのではないかというような気がします。そうして考えると、もし二次生成の影響がもっと大きい方向へ行く方向になってくるのかなということで、考え方として、論文ではそう書いてあるかもしれないけれども、今、2016年の時点でレビューをした場合に、これについてどうというようなコメントも同時に必要かなという気がします。

 以上です。

【大原委員長】 はい、ありがとうございました。

 この資料をまとめた立場から、私から簡単にご説明したいと思いますけれども、基本的には、資料に書いてある内容が事実であることを前提にして書いてあり、必ずしも批判的に捉えているわけではないということであります。なので、今ご指摘いただきました点等につきましては、今後この資料を部分的に修正、改訂するというようなことも含めまして、検討する必要があるのかなと考えております。

 それからもう一つ、SOAとSOCの比率を1.4としたのは、この論文に書かれていたわけではなくて、私が設定した数字でありまして、やや低いというご指摘をいただきましたので、その部分を含めまして、改訂したいと思います。ここで言いたかったのは、PM2.5における二次有機粒子の割合は結構高いということですが、量的にはもう少し検討が必要になるかなとは思います。

 ほかにはいかがでしょうか。

 どうぞ、奈良委員。

【奈良委員】 はい、すみません。資料5の2ページのところのNOx律速とVOC律速のところで少し確認させていただきたいのですが、こういった律速の考え方といいますのは、例えば、その発生源とか、その排出量が、年単位で見る場合は、当然、変動していくと思いますが、ですから、これはその都度、あるときはNOx律速であったとしても、発生源の変動とか排出量の変動で、またVOC律速に変わることもあるということで、その都度これは見直していくものというふうな理解をしていいものかどうかということと、あと、もう1点は、資料4の3ページのシミュレーションモデルの改善のところで、ちょっと私聞きたかったのですけれども、関東領域10kmの計算というところで、O3のその日最高濃度の再現性で、主要VOC成分のうちアロマティックですかね、ARO1と2の再現性に向上はみられなかったけれども、ALK4とかHCHOの再現性が向上したと、ここの意味合いですけれども、これは、いわゆるどういったことがこれから示唆されるのか、要は、そのO3生成能とVOCの能力の増減は結構知られているかと思いますけれども、これから何を読むことができるのか、わかっている知見があれば、ちょっと情報を共有させていただけないでしょうか、お願いいたします。

【大原委員長】 はい、どうもありがとうございました。

 2点ほどいただきました。一つは、資料5の図2、このような等値線図ですね、これがさまざまな条件によって変わり得るのかどうかということと、もう一つは、資料4の3ページ目、関東領域の計算のところで記述されているVOCの成分の再現性に関する記述、これの持つ意味合いということであります。この2点につきまして、いかがでしょうか。

 まず、そうしましたら、1番目の点につきましては、この点に詳しい梶井委員、お願いします。

【梶井委員】 すみません、何でしたっけ。

【大原委員長】 資料5の図2、よく見かける等値線図でありますけれども、こういった関係は条件によってかなり変わり得ると思われるけれども、いかがでしょうかということです。

【梶井委員】 はい、これはあくまで、あるスナップショットをとって、その状況でO3がどのぐらいつくられるかということを理論的に示した図ですから、その大気の濃度というのは、VOCであり、NOxであり、それぞれ、日々、時々刻々変動しますから、その、ここの地域はNOxリミテッドだというふうに一応カテゴライズされていたとしても、その気象条件とか、いろんな条件の中で、ころころとそういう状況が変わりつつ、でも、全体としてはこっちのリミテッドで考えたほうがよいだろうと、そういうような感覚で捉えていただいたほうがよい図だと思います。

 答えで、こんなのでよろしいでしょうか。

【大原委員長】 どうもありがとうございました。

 よろしいですか、1番目の点については。

【奈良委員】 はい。

【大原委員長】 で、2番目の点につきましては、これはお答えできますか。

 この点につきましては、特にここの記述の意味合いがどうということではなくて、事実を書いたと理解しています。光化学反応性が比較的高いと思われるARO1とかARO2、あるいはALK4とかHCHO、これらについての再現性がどうだったということを記述しており、それ以上踏み込んだ解釈はできていません。実際には、発生源別の解析とリンクさせて議論できると良いのですが、まだそこまで知見が充実していないということです。

【奈良委員】 了解でございます。

【大原委員長】 ほかにはいかがでしょうか。

 どうぞ、はい、上前委員、お願いします。

【上前委員】 資料5と資料4の関係でお伺いしたいんですけれども、資料5の10ページの下から三つ目のポチのところで、郊外のほうはNOx律速ですけれども、VOC排出削減による光化学オキシダント濃度が増加する可能性は低いという形のまとめになっているんですけれども、資料4の21ページのほうでは、そのVOCとNOxを同時に下げた場合には、東京湾を中心とした地域ですかね、こちらでは増加する傾向が、ほとんど変化がないか、やや大きくなる傾向が見られたというようなコメントになっているんですけれども、シミュレーションと文献等の調査の違いということなんだとは思うんですが、どちらの方向性のほうが妥当かとかいうのはこれからの話ということで解釈すればよろしいでしょうか。

【大原委員長】 事務局、いかがですか。

 確認のために、もう一度、上前委員、お願いできますか。

【上前委員】 資料5のところでは、NOx律速に変化している郊外のほうでは、VOC排出削減による光化学オキシダント濃度が増加する可能性は低いということで、どちらかというと増加することはないというふうに解釈するんですけれども、資料4のシミュレーションのほうでは、VOCとNOxを同時に下げた場合には、東京湾を中心とする地域ではほとんど変化がない、もしくは、やや大きくなる傾向が見られるということで、こちら側は増加する可能性があるというふうな見解のように解釈したんですけれども、私のちょっと取り間違いなのかもしれないんですけど、その関係がどういうふうなのかということをご教示いただければというふうに思っています。

【大原委員長】 すみません、資料4の21ページの、どこ。

【上前委員】 資料4の21ページの真ん中辺の。

【大原委員長】 アンダーラインが引っ張ってあるところ。

【上前委員】 その上のほうですね。アンダーラインの5行目ぐらいから、VOCとNOx排出量ともに50%削減した場合には、東京湾を中心とする地域ではほとんど変化がないか、やや大きくなる傾向が見られたと。

【瀧口課長】 事務局のほうからお答えします。

【大原委員長】 お願いします。

【瀧口課長】 今の上前委員のご質問は、この22ページの図の2-17を見ていただくと、恐らく上前委員のご質問がよくわかるんじゃないかと思いますが、図の2-17の、四つ図がありまして、その左下の図が、このVOCとNOxの排出量をそれぞれ50%減らしたときに、オゾンの新指標がどうなるかということを示したシミュレーションの結果でして、この図の2-17の左下の図、これが、わずかに、この東京の都心の部分が少しだけ黄色くなっているというところと、それから、資料5のほうの、このVOC律速、NOx律速のところの記述との関係を今ご質問されたんじゃないかというふうに思います。

 その点は、この図2-17のこのシミュレーションの結果ですけれども、この濃度の増加といっても、これ、非常にわずかでありまして、実質的には、それほどオゾンの新指標の増加が見られたというわけではないものですから、このシミュレーションの結果と、それから、資料5のレビューの結果は、それほど矛盾するものではないというふうに私どものほうでは受けとめております。

【大原委員長】 上前委員、いかがですか、よろしいですか。ちょっと見ているものが、違うというふうに思います、はい。

 ほかにはいかがでしょうか。

 柴田委員、お願いします。

【柴田委員】 資料4、資料5でシミュレーションの話、あるいは文献の話をまとめられていると思いますが、今回の資料を見ますと、個別VOC成分による影響を評価した文献は見つからなかった、あるいは、先ほどご質問しましたようにVOC削減を一律削減していて、個別の発生源ごとの削減に対してどうという評価もしていないということ、あるいは、発生源ごとによってVOCの成分が違って、その成分ごとによってオゾンの生成能が違うということ。あるいは、PM2.5に対しては、まだそのSOAの感度、再現性等に検証すべき課題があるということだと思いますが、こういうことを総合しますと、今回の結果をそのまま、個別対策の議論になった場合にですが、そういうところにそのまま適用するのは難しいというのが現状の認識だというふうに理解したのですが、それでよろしいでしょうか。

【大原委員長】 これは事務局のほうからお答えください。

【瀧口課長】 はい、この対策に関する話は、この後も議論があるかもしれませんけれども、前回のこの中間取りまとめ、これをまとめたときの経緯、そのときのこの専門委員会の議事録をもう一回チェックしますと、定性的、あるいは半定量的な科学的な知見があれば、そこで、何かその科学的知見が全て明らかになってから対策を行うということでは遅いので、定性的、あるいは半定量的なそういう因果関係なりが示されているのであれば、既存の大気汚染防止対策の中で位置づけられているような対策については、短期的課題として整理をするという、そのような考え方で中間取りまとめをされていますので、恐らく今、柴田委員がおっしゃったような、まだ科学的な知見で不明なところというのはあるかと思いますけれども、それと、また、個々の対策、どう検討していくかというのは科学的知見が全て明らかにならないと対策ができないというものでもないのかなというふうに考えております。

【大原委員長】 柴田委員、いかがですか。

【柴田委員】 結構です。

【大原委員長】 この点、多分重要だと思いますので、ほかの委員の方からもご意見等いただければと思いますが、いかがでしょうか。

 田邊委員、お願いします。

【田邊委員】 O3については余り専門ではないので、伺っていて、ちょっと気になった点を一つと、それから、PM2.5に関して一つ意見を申し上げたいと思います。

 モデル予測を完全にしていくのはもう大変ですし、難しいし時間もかかる。また一方で、モデルがメッシュ平均を求めてくるのに対して、測定局というのは、人の住んでいるところとか、ちょっと、そういう意味では平均値を求めるようにはなっていない。そういうことまで考えていきますと、モデル予測のどの部分がどこまで信用できるかということにもう少しポイントを絞って、使える部分を確かめて使っていくというような視点をもう少し重視したほうがいいんじゃないかという印象を受けました。これはO3に関してです。

 PM2.5に関して、先ほど1.4がとかいう話が出た論文、実は私も関与していたんですが、観測の立場からいいますと、ちょうどO3とかSOAがたくさん生成する、非常に温かい季節のお昼とか、お昼過ぎぐらいの時間帯のSOAの組成がどうなっているかといいますと、C14を含まないSOAの比率が非常に高くなるんですね。ですから、はっきり言ってしまうと、人為起源のVOCを減らすと、その非常に高濃度になる時間帯のSOA、ひいてはPM2.5を減らす効果が高いんじゃないかという観測結果を、ちょっと古くなってしまうんですが、2007年の観測でははっきりそう言えた。それ以後の観測も、C14に関するものはぽつぽつとありまして、やはりそういうような傾向は否定はされておりませんので、ただ、モデルの予測だけに頼るのではなくて、観測からわかっていることは、やはり大いに生かしてほしいと思います。

【大原委員長】 はい、ありがとうございました。

 2点ご指摘いただいたと思います。O3につきましては、モデルの適用範囲を考慮して使うべし、PM2.5については、モデルだけではなくて、観測の結果、とりわけC14で化石燃料起源なのか、バイオマス起源なのかというのはわかりますので、そういった知見も使っていくのが重要なこと、そういうご指摘だったと思います。ありがとうございました。

 坂本委員、お願いします。

【坂本委員】 今の点に少し追加して申し上げれば、PM2.5の組成もかなりバイオマス由来のものがある。だけども、今、田邊委員がおっしゃったのは、日中の高濃度になるときには人為起源のものが多くなる。相対的な割合ですね、これ、昼間と夜間のデータを比較されたデータが、先ほどの2007年のデータだったと思います。そういう意味で、今後のそのオキシダントの場合も考えても、バイオジェニックな、ハイドロカーボンがある程度一定に出ているところへ人為起源のものが重なった場合に、その人為起源のものを削減した場合にどういう効果があるのかと、そういう形で我々は判断をしていく必要があるのかなという気がいたします。

 それからもう一つ、さらに言えば、PM2.5の場合もそうだったんですが、全て有害なものは、個々の成分が何が有害なのかという形で当時は判断せず、今でもまだそうだと思いますけれども、PM2.5全体としての健康リスクを考えた形でやっていく。それと同じように、今、やっているシミュレーションの段階、それから、そういったところでは、ハイドロカーボンについて、個々の成分についての情報はまだ十分でない中でも、人為起源のものがどういうふうに聞いているかという判断をした場合には、人為起源のものを減らす形が、少なくとも光化学オキシダントの日中の高濃度のところを下げるのに効果がある。それから、PM2.5についても効果があるということを我々が判断できるのであれば、現時点では、トータルのVOCを減らすとか、そういった形の考え方で対策をとって、そして、さらに、もう少し先へ、我々が十分な情報を持ってトルエンだとか、何だとか、こういうもののほうがずっと大きく効くというのが出てきて、さらに、厳しくしようといったときには、その情報に合わせて、より、先ほど柴田委員がおっしゃっていたそれぞれのオキシダント、それからPMの生成ポテンシャル等々を考えて、シミュレーションの結果とあわせて個別の種類のものを発生するところに対して、より厳しい対策とかいうような段階に行くのかと思いますけれども、現時点は、その段階ではない状況にあるというふうに判断を、私自身はその文献情報等々からもしているところであります。

 以上です。

【大原委員長】 はい、どうもありがとうございました。

 ほかにはいかがでしょうか。はい、どうぞ、上野委員、お願いします。

【上野委員】 私、先ほども申しましたように、観測結果とシミュレーションの結果が大体整合しているのではないかと思っているんですけれども、その中でも重要だと思いますのは、いずれにおいてもNOxを下げるとオキシダントが増加する地域があるということでして、現在このVOCの排出量が横ばいになっている中で、NOxはまだ下がっていくと思われますので、ここで対策をやめてしまうと、かえって悪化するということも考えられるので、先ほど課長さんがおっしゃったように、ある程度不確かさがある中でも対策はやっていくべきだと思っています。

【大原委員長】 ありがとうございました。今、対策とおっしゃったのは、多分、VOC対策という面を強調されたということですね。はい、ありがとうございます。

 ほかにはいかがでしょうか。どうぞ、奈良委員、お願いします。

【奈良委員】 少しコメントさせてもらいたいのですが、産業界のVOC排出削減です。相当程度各産業界のほうで努力していただきまして、現実的には費用対効果が大きなところから手を入れて、現在、大体できるところは手を入れたところでございます。したがいまして、どこの産業界もそうなのですけれども、追加的な削減コストというのは大分高い段階に来ていますので、確かにその不確かさを持っていても、決心するときはやらなければいけないとは思うのですけれども、その不確かさと、その業界のほうが払う追加的な削減コストの高い痛みというのもてんびんにかけていただいて、その辺はうまいこと総合勘案していただいて、決心をさせていただくようお願いしたいと思います。

 以上でございます。

【大原委員長】 はい、ありがとうございました。

 ほかにはいかがですか。どうぞ、はい、お願いします。

【佐竹委員】 あの、福岡県ですけれども、福岡県は、自治体、行政として唯一この委員会に参加させていただいております。それで、ちょっと一言、意見だけなんですが、福岡県では、ご存じのように九州地方ということで越境汚染対策、これに係る国際協力としまして、参考資料の4の最後のページにありますように、中国の大気環境改善、このための都市間連携協力、この枠組みによりまして、今現在、中国の江蘇省との間で都市間連携の協力というのを行っているところであります。これにつきましては、国においても、引き続きこのような取組みを進めていただきたいというのを一つ考えております。

 それからまた、中間取りまとめのほうで今回ありますように、燃料蒸発ガス対策、これを初めとしました国内対策、これについても着実に取り組んでいただきたいというのが一つ、意見として上げさせていただきたいと思います。

【大原委員長】 はい、どうもありがとうございました。

 都市間連携を含めて国際的な取組み、それから、国内対策を一層進めるべしというご意見でした。ありがとうございました。

 ほかにはよろしいですか。どうぞ、はい、上前委員、お願いします。

【上前委員】 資料4、5という話ではないんですけれども、私どももちょっと準備させていただきました資料をご説明させていただくという時間でよろしいでしょうか。

【大原委員長】 簡潔に、お願いいたします。

【上前委員】 それでは、参考資料6ということで、業界としてVOC排出抑制対策の今後の進め方に関する提案ということでまとめさせていただきましたので、ご説明させていただきます。

 VOCの排出抑制対策につきましては、26年の3月から始められた本微小粒子状物質等専門委員会のほうで取りまとめられました「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について(中間取りまとめ)」において、短期的課題と中長期的課題という形で設定されております。この区分けにつきましては、VOCの排出量の低減状況、その時点で判断されたものでございます。

 けれども、その取りまとめがされた以降ですね、新たな知見を調べさせていただいた結果、新たな推計方法の知見が得られましたので、27年末ごろから、VOCの排出インベントリ検討会というところにご提案させていただいて、見直し検討を進めているところでございます。まだ結果のところは精査いただいているところでございますけれども、石油業界のほうで、その知見に基づいて試算したところでは、当時の試算結果と違うというところが見られております。で、このもともとのその排出抑制策の在り方の取りまとめにつきましては、今後、最新の知見に基づき、最終の取りまとめをしていくというようなことでございましたので、今回、新たな知見ということを踏まえまして、VOC排出抑制対策についてのあり方の今後の取りまとめに向けて、提案をさせていただくというものでございます。

 2項目につきましては、皆さんご存じのことかと思いますのでちょっと省略させていただきまして、石油業界のところでの取組みということで、2ページ目になりますけれども、ちょっと、もう少し説明させていただきます。

 石油業界につきましては、S+3E、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境への適合というような観点から、石油精製段階、流通段階、並びに実際の使用段階というようなところにおきましても、VOC排出低減策を自動車業界との協力のもとに進めてきております。この結果、JATOPで得られた知見等を基に試算したところでは、12年度対比、平成26年度で約50%というような削減が見られているというような状況でございます。

 詳細は、ちょっと時間の関係で別紙につけておりますけれども、今回そういった知見に基づきまして、石油業界のみ小売業を切り分けられたうえで、燃料小売業というところが他業種ほど低減は見られないということで、中間取りまとめの中では短期的課題として挙げられておりますけれども、今回、新たな知見といったことを踏まえまして整理したところでは、燃料小売業でも12年度対比、約24%のVOC削減、当時の結果では1.2%ぐらいということでしたけれども、それぐらいの改善が見られているということでございますので、PM2.5対策に、取り組むべき対策の効果や優先度といったところを、総合的・効果的な排出抑制策を検討する必要があるということから、今後に向けてご提案ということで、最後に四角で囲んだところでまとめさせていただいています。

 読ませていただきます。

 燃料蒸発ガスの排出抑制の検討につきまして、今年度の本専門委員会にて、新たな知見を踏まえまして、短期的課題ということで位置づけられておりますものを更新していただいて、他の排出源と同列に、科学的知見や生成機構の解明に基づいた総合的・効果的なPM2.5及び光化学オキシダント抑制策の一環として検討して、「排出抑制対策の在り方」の今後の取りまとめにつなげていくということを提案させていただきたいというものでございます。

 ちょっと、飛ばして読ませていただいたので、ご不明な点等ございましたら、ご質問等をよろしくお願いいたします。

 以上です。

【大原委員長】 はい、どうもありがとうございました。

 ご質問あるいはコメント、もしありましたらお願いします。はい、柴田委員、お願いします。

【柴田委員】 では1点だけ、この資料で提案されている科学的な検討をこれからやって対策を考えてくださいというところにつきましては、我々自動車工業会も、自排専で議論されております給油時の蒸発ガス低減がどれだけオゾンに効果があるかというのをちゃんと明らかにしてから、本当に対策をする必要があるかどうかも議論しましょうという提案をしておりますので、同意できる部分はあると思いますが、この添付資料で書いてあります、いろんなところで石油業界の貢献があったというところで、燃料使用段階、いわゆる自動車の排ガス、エバポエミッションのところにつきまして、それぞれ低硫黄化とかRVP削減等で、燃料側と一緒になってやってきたというところはございますが、排ガスを下げるためには、燃料の部分だけではなくて、エンジン本体の改良だとか、触媒系の搭載、排気系の改良といったところも日々努力してきた結果としてこれだけ下がったということでございますので、石油業界さんが協力していただいて低減できたということは重々理解しておりますけれども、これを、半分は石油の功績だというところにつきましては、我々としては納得しがたい部分があります。せめて運輸セクターとしてやってきたという部分だと思います。

 また、もう1点だけ言うと、流通段階のところに関しましても、精製段階、あるいは使用段階についてはどういうことをやってきたというふうに具体的に書いてあるんですが、流通段階のところというのは、どういうことをやってこれだけ下がったかということが書いてないという部分もございますので、そういうところも含めて、運輸セクターとして努力してきた結果というふうに理解していただくのがいいかなということです。コメントです。

 以上です。

【大原委員長】 はい、ありがとうございました。

 どうぞ、はい。

【坂本委員】 今おっしゃったのは、業種別VOC排出量の推計結果という形で、平成12年と平成24年の比較でやっているんだと思うんですが、このVOC排出抑制をやったときに一番考えたことは何かというと、業界によって、やった業界、やらない業界、そういったことが出ることは避けようと。要するに、そういったことを同時に考える。それで、ただし、規制的な手法と、それから自主的なものとで、ベストミックスという形で考えて、やって、それで、それに対してかなりその規制的な手法をとらないと危ない部分があるのではないかということを懸念したわけですが、今回の結果を見ると、多くの業界が協力をしていただいてこういった形になっているというふうに理解をするところであります。

 その一方で、やはりこの今日の算出した数値を見ると、自動車とそれから小売り業の部分とは、全くこれは別の形でこのときの算出もされているわけですよね。で、そういったことを考えた場合には、先ほどの石油業界での見積もりと、それから環境省の見積もりとはかなり違うというお話のようですが、それがどこにあるのかを見た上で、やはり今のこの最終的な平成24年度の相対的な割合等々を考えた場合には、以前からVOCの小売業に相当するところの対策がとられていれば、ほかの業種同様、3割ないし4割ぐらいは減るところへいっているのが、もともとの想定をしたVOCの排出抑制対策であったというふうに思います。そういう意味では、先ほど、福岡の方からもおっしゃられましたけれども、車のほうからも含めて、それから、給油時のものも含めた形で対策をとっていくべきではないかというふうに思います。

【大原委員長】 はい、どうもありがとうございました。

 この参考資料6、石連さんが示された資料の提案というところがございますが、この辺りに関して、事務局から何かコメントがありましたらお願いします。

【瀧口課長】 この参考資料の6でありますけれども、この提案の部分ですね、この短期的課題としての位置づけを更新し、他の排出源と同列に云々というところですけれども、まず、VOC排出量のインベントリにつきましては、最新の科学的な知見を踏まえまして、絶えず見直しが行われる性格のものです。この点について、ご指摘いただいたように、この燃料蒸発ガスの部分も現在見直しをしておりまして、石油連盟からもご協力をいただいているところです。

 一方、この部分の対策ですね、これについては、先ほど佐竹委員のほうからも進めていくべきだというコメントもありましたけれども、この中間取りまとめ、ここに短期的課題として位置づけられたその考え方は、これまでの削減率の大小、それだけではありませんで、その前回のこの専門委員会で事務局からも説明しておりますように、既存の大気汚染防止対策の中で必要とされている対策をこの短期的課題として位置づけたと、こういう性格のものになっております。ですから、特に、現在この燃料蒸発ガス対策の短期的課題としてのこの位置づけを見直す状況にはないというのが事務局の考え方でありますし、また、この部分の対策につきましては、欧米それからアジアでも、中国や韓国等でも、この導入が進みつつあるところですので、PM2.5あるいは光化学オキシダントの問題を抱える日本がこの対策の導入を検討しないという、そういう理由はなかなか見出しにくいのかなというふうに考えております。

 以上です。

【大原委員長】 はい、ありがとうございました。

 時間も大分迫ってきましたので、この議題の(2)につきまして、まとめたいと思います。一つは、今日の資料でお示しされたように、VOCの削減をすることによって光化学オキシダントが改善するということに関しては、不確実性等はありつつも、あるいは課題等はありつつも、これまでのデータ解析あるいはモデル解析で明らかにされたことではないだろうかと考えています。

 それと同時に、今日の資料では必ずしも明確に示されておりませんでしたけれども、この場での補足的なコメント等により、PM2.5についても、高濃度のときには、化石燃料起源のSOAの影響が大きいということが観測の結果から言えるというようなことから、VOCの削減による効果は期待できる、ただし、定量的なその結果についてはこれからの課題である、といったようなことが言えるのではないかと思います。ただし、具体的な対策、あるいは組成との関係等につきましては、今後も引き続き課題として検討していくべきことでありますし、それから、不確かさ、あるいは対策にかかるコストといったような面での考慮も必要ではあろうかと思います。

 一番最後に、上前委員のほうからご提案いただいたことに関しましては、とりわけ新たな知見に基づいて中間取りまとめ、昨年3月に出したものを見直すべきだろうといったようなことが趣旨だろうというふうに思いますけれども、少なくとも、その中間取りまとめを更新するほどの強い理由が今のところ見出せないと考えられますので、当面は、この専門委員会で、再度検討する必要がないのではないだろうかと思うところであります。

 ただし、次回の専門委員会の開催につきましては、事務局とも相談しつつ、その時期とか議題については、引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上のようなまとめにつきまして、強いご意見等ありましたら、いただければと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。はい、お願いします。

【上前委員】 すみません、見直しを検討していくということで、少しでもこの新たな知見というところを踏まえた上で、この委員会の中で、ぜひ議論させていただければというふうに思います、見直し要否というところは別としましても。

【大原委員長】 その新しい知見に基づいて議論していくということに関しては、多分その方向でよろしいのではないだろうかと思いますが、これまで検討してきた中間取りまとめを、そのフレームワークを見直すようなことについては、そこまでの理由が今のところないのではないだろうかと考えておりますが、そういうことでよろしいでしょうか。

【上前委員】 議論できるのであれば。

【大原委員長】 はい、ありがとうございます。

 それではもう一つ、資料の6が残っております。東京都の光化学オキシダントに関する新たな政策目標が最近つくられましたので、そのご説明をいただくために今回、東京都の折原課長代理にご出席いただいております。ご説明をよろしくお願いいたします。

【折原課長代理】 ただいまご紹介にあずかりました、東京都環境局の折原でございます。本日は、中央環境審議会、微小粒子状物質等専門委員会の場においてこういった機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。

 私どものほうからは、東京都の光化学オキシダントに関する新たな政策目標についてご説明させていただきます。

 資料の6の真ん中より下のほうからになりますけれども、まず、目標設定の経緯でございます。本年の3月に、東京都の環境政策の基本的な方向性を示しております東京都環境基本計画を8年ぶりに改訂いたしました。改訂に当たりましては、前計画、平成20年の時点のものになりますけれども、その前計画で政策目標としておりました二酸化窒素等の環境基準は、東京都内で概ね達成している状況になりました。

 一方、PM2.5は、ここ10年ほどのことなんですけれども、平均濃度が都内で大幅に減少しまして、光化学オキシダントの高濃度日の出現頻度は減少したものではあるものの、両者とも、都内においても環境基準は完全に達成されず、大気環境の改善に向けては道半ばでありますと。今後は、大気環境対策については、PM2.5と光化学オキシダント対策の推進を基軸といたしまして、それを確固たるものとするために、新たな政策目標を必要といたしまして、それで設定した次第でございます。

 特に、光化学オキシダントは環境基準の達成が極めて厳しいものであるため、行政施策のターゲットとしやすい中間的な目標設定が必要というふうに考えまして、環境基準とはまた別の中間的な目標の設定をしたところでございます。政策目標については、読み上げますと、2024年度までに、PM2.5の環境基準達成率を100%に向上。2020年度までに、光化学スモッグ注意報の発令日数をゼロ、この二つに関しては、ちょっと従前から東京都の政策プランで述べていたところでもあるんですが、今回、新たに加えたのが、2030年度までに、全ての測定局における光化学オキシダント濃度を0.07ppm以下とすると、年間4番目に高い日最高8時間値の3年平均値においてということでございます。

 ページをおめくり願います。目標の考え方について、今、概ね説明したところではあるんですけれども、光化学オキシダントの早期低減を、環境基準達成という最終目途に向けて、地方自治体として初めて国際的に活用されている8時間値、本委員会でも指標として検討されている8時間値のほうを参考に、年次を定めた中間目標を設定いたしました。

 この目標についての考え方、設定の考え方の図が、こちらのほうに折れ線グラフで書いてございます。これは、この数値自体は、この藍色のところで都最大値、ちょっと印刷がずれていますけれども、これ、東京都内で最も高い濃度を示した測定局の値の年間4位値を追っているグラフでございます。で、参考にカリフォルニア州とニューヨーク州のほうも載っておりますけれども、これも同様の条件で、比較のために見せたものでありますけれども、要は、オキシダントの濃度を下げるということは、一番高いところの測定局を下げてあげれば、全体も当然下がっていくだろうと。濃度のほうはそういう方向性として、そういうような考え方であれば下がっていくだろうということで、その最大値のところを0.07まで下げていく。そのままのトレンドですと、この点線になっておりますけれども、2030年よりも大分先になるんですが、東京都の環境基本計画は、そもそも2030年度をターゲットとするということで、ほかの温暖化の目標のほうも設定されていることでありますので、2030年度に前倒しして達成できるように、赤い矢印を引いて中間目標0.07のところで設けたところでございます。

 で、実際には、ここ、ちょっと後ほど説明いたしますけれども、最終目標に対して、ややちょっと高目の目標を早く頑張ってやりましょうというところであります。で、実際にはこれを、USEPAの基準をほぼ横引きした形になっておりますけれども、それをちょっと順を追って説明いたします。

 資料の真ん中から下のほうなんですけど、日本の環境基準とWHOガイドライン値の関係ということで、WHOガイドライン値は最終目標である日本の環境基準値相当であるということで図の1で説明しているんですけど、これ、都内においてということになります。これは、都内の各測定局の全ての日最高8時間値と日最高1時間値を全て表でプロットいたしまして、その相関をとったところ、WHOガイドライン値の日最高8時間値の0.05は、日本の環境基準値1時間値の0.06にほぼ該当するのではないかというところで根拠として設けたものでございます。

 ページをおめくり願います。次の目標ですね、USEPA基準と同等にした理由なんですけれども、EPAの基準は、現時点で最新の科学的知見に基づき、昨年の10月に設定したものであると。で、目標を達成することで健康リスクのほうを期待できるというか、健康リスクを踏まえた基準であるということ。あと、USEPAの基準は、EUの目標より厳しい基準であるということで、下の図の2のほうで載っているんですけれども、こちら、都内の測定局の日最高8時間値の年間第4位値、EPAのほうの3年平均と年間第26位値、これはEU目標のほうなんですけれども、この関係で3年平均のデータをプロットしたところを、EU目標に適合するがUSEPA基準には適合しない領域が生じるということで、こういう領域があるということは、要は、EU目標よりもUSEPAのほうが厳しいだろうと、なおかつ最新のものであるというところで、東京都の政策目標として設定させていただいたところでございます。

 この政策目標に向けて、基本的な方向性のほうは環境基本計画にも書かれていて、ここでは割愛させていただいていますけれども、今後、その方向性に基づいて、NOxとVOCの対策をとっていくということになるんですが、その具体的な内容については、今後検討していくということになっていくんですけれども、我々、政策目標としていろいろ掲げておりますけれども、今ちょっと議論出たところであるんですが、2030年、2020年、また2024年というふうに目標を掲げているところではあるんですけれども、やはり大気環境のほうの改善に向けて歩みをとめることなく、進めさせていただきたいというふうに思っておりまして、特に政策目標のところで、1枚目に戻りますが、2020年度までに光化学スモッグ注意報の発令日数をゼロというのはどういうことを意味しているのかというのは、大体推測していただければおわかりになると思いますけれども、こういった短期的な課題、長期的な課題も含めて、我々も精力的に取り組んでいきたいと思っておりますので、この委員会の議論においても、それを踏まえて議論していただければありがたいなと思っております。

 以上でございます。

【大原委員長】 はい、どうもありがとうございました。

 それでは、ただいまの東京都のご説明につきまして、ご質問・ご意見がありましたらお願いしたいと思いますが。特によろしいでしょうか。上野委員から補足ございますか、よろしいですか。

 はい、では、どうもありがとうございました。

 それでは、議題(3)でありますが、その他、事務局から何かございますか。

【瀧口課長】 特にございません。

【大原委員長】 ございませんか、はい。

 それでは、活発なご議論をいただき、どうもありがとうございました。用意された議題は以上です。その他として、何かご発言されたいこと、もしありましたらお願いしたいと思いますが。どうぞ、はい、石井委員、お願いします。

【石井委員】 電気事業連合会でございます。

 中長期的な課題も含めて、今後のスケジュール感みたいなものがありましたら、ぜひ教えていただけたらと思います。

 以上です。

【大原委員長】 はい、それでは事務局からお答えいただきます。

【瀧口課長】 特に、この専門委員会、次はいつ開催するというのを決めているわけではございませんで、先ほど、委員長のほうからもお話がありましたように、新しい知見、そうしたものがまとまって、ある程度またこの専門委員会でご議論していただく時期になりましたら、また開催ということでご案内したいと思います。具体的な開催時期、議題等については、委員長とも相談させていただきたいと思っております。

【大原委員長】 はい、ありがとうございました。

 それでは、事務局のほう、お願いします。

【瀧口課長】 本日は、長時間にわたりまして活発なご議論をいただきましてありがとうございました。この専門委員会、今後の開催につきましては、今、ご説明したとおりです。引き続き、委員の皆様方におかれましてはよろしくお願いいたします。

 また、本日の議事録につきましては、各委員にご確認いただいた後で、環境省のホームページ等で公開いたしたいと思いますので、後日、確認のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、本日の委員会はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

午後 0時05分 閉会

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