大気排出基準等専門委員会(第8回)議事録

1.日時

平成30年12月12日(水)13:59~15:46

2.場所

環境省 第一会議室

3.出席委員

委員長    高岡 昌輝

臨時委員   鈴木 規之   谷口 靖彦   

専門委員   浅利 美鈴   伊藤 茂男   指宿 堯嗣

吉川 博文   中村 弘造    保延 和義

守富  寛

4.委員以外の出席者

環境省

田中 水・大気環境局長、上田 大臣官房審議官、庄子 水・大気環境局総務課長、

髙澤 水・大気環境局大気環境課長、青竹 水・大気環境局大気環境課総括補佐、

田渕 水・大気環境局大気環境課課長補佐

5.議事次第

  1. 開会
  2. 議題

    (1)水銀排出施設の届出状況について

    (2)要排出抑制施設における自主的取組のフォローアップについて

    (3)水銀大気排出インベントリーについて

    (4)その他

  3. 閉会

6.配付資料

・資料1
中央環境審議会大気・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会委員名簿
・資料2
水銀排出施設の届出状況について
・資料3
要排出抑制施設における自主的取組のフォローアップ
・資料4
水銀大気排出インベントリーについて
・資料5
次年度以降のスケジュールについて(案)
・参考資料1
水銀排出施設の種類及び排出基準値
・参考資料2
水銀排出施設の届出様式(様式第3の5、様式第7の2)
・参考資料3
要排出抑制施設における自主的取組について(平成30年9月 一般社団法人日本鉄鋼連盟、普通鋼電炉工業会、一般社団法人日本鋳鍛鋼会)
・参考資料4
要排出抑制施設と水銀排出施設の比較表(平成29年3月17日 中央環境審議会 大気・騒音振動部会 大気排出基準等専門委員会(第7回) 参考資料1)
・参考資料5
水銀に関する水俣条約(一部抜粋)
・参考資料6
大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成27年法律第41号)
・参考資料7
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第379号)
・参考資料8
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第299号)
・参考資料9
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成28年政令第298号)
・参考資料10
大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令(平成28年環境省令第22号)
・参考資料11
排出ガス中の水銀測定法(平成28年環境省告示第94号)
・参考資料12
水俣条約を踏まえた今後の水銀大気排出対策について(答申)(平成27年1月23日 中央環境審議会)
・参考資料13
水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第一次答申)(平成28年6月14日 中央環境審議会)
・参考資料14
水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第二次答申)(平成29年5月31日 中央環境審議会)

議事

午後1時59分 開会

【髙澤課長】 それでは、定刻少し前でございますが、ただいまから中央環境審議会大気・騒音振動部会、第8回大気排出基準等専門委員会を開催いたします。

 委員の皆様方におかれましては、ご多忙中にも関わらずご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。私は本日の司会を務めさせていただきます、大気環境課長の髙澤でございます。よろしくお願いします。

 本日は、本年4月に改正大気汚染防止法が施行されてから初めての専門委員会であり、新しく委員にご就任いただいた方もおられますので、委員の方々と事務局の担当職員を紹介させていただきます。

 まず、委員長には、中央環境審議会議事運営規則第9条第2項の規定に基づきまして、大気・騒音振動部会の畠山部会長のご指名により、京都大学大学院工学研究科教授の高岡昌輝委員にご就任いただいております。

 高岡委員長、よろしければ一言お願いいたします。

【高岡委員長】 委員長を拝命しております高岡と申します。よろしくお願いします。

 本日はこの専門委員会で、この4月から始まっております排ガス規制の届出状況、それから要排出施設の自主的取組、それから大気排出インベントリーについてご議論いただきたいと思っています。皆様よろしくお願いいたします。

【髙澤課長】 高岡委員長、ありがとうございました。

 次に、委員の方々につきまして、資料1の委員名簿に沿ってご紹介をさせていただきます。

 京都大学大学院地球環境学堂准教授の浅利美鈴委員でございます。

【浅利委員】 よろしくお願いします。

【髙澤課長】 一般財団法人電力中央研究所エネルギー技術研究所所長、伊藤茂男委員でございます。

【伊藤委員】 伊藤でございます。どうぞよろしくお願いします。

【髙澤課長】 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門技術顧問、指宿堯嗣委員でございます。

【指宿委員】 指宿です。よろしくお願いいたします。

【髙澤課長】 一般社団法人日本産業機械工業会、吉川博文委員でございます。

【吉川委員】 吉川でございます。よろしくお願いいたします。

【髙澤課長】 国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康研究センターセンター長、鈴木規之委員でございます。

【鈴木委員】 鈴木でございます。よろしくお願いします。

【髙澤課長】 改めまして、高岡委員長でございます。

【高岡委員長】 よろしくお願いします。

【髙澤課長】 一般財団法人関西環境管理技術センター理事長、谷口靖彦委員でございます。

【谷口委員】 谷口です。よろしくお願いいたします。

【髙澤課長】 川崎市環境局環境対策部大気環境課長、中村弘造委員でございます。

【中村委員】 中村でございます。よろしくお願いします。

【髙澤課長】 一般社団法人日本環境衛生施設工業会技術委員会委員長、保延和義委員でございます。

【保延委員】 保延でございます。よろしくお願いします。

【髙澤課長】 岐阜大学工学部特任教授、守富寛委員でございます。

【守富委員】 守富です。よろしくお願いします。

【髙澤課長】 なお、本日は桜美林大学リベラルアーツ学群教授の片谷委員、愛知県環境部水大気環境課長の柘植委員はご欠席との連絡を受けております。

 続きまして、本専門委員会の事務局を務めます、環境省水・大気環境局のメンバーでございますが、まずは水・大気環境局長の田中より、一言ご挨拶を申し上げます。

【田中局長】 水・大気環境局長の田中でございます。本日は、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。

 この専門委員会ですけれども、平成28年から水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策のあり方についてご審議をいただきました。平成28年、29年にいただいた答申を踏まえまして、環境省におきましては大気汚染防止法の関連政省令の改正を行ったところでございます。委員の皆様には、改めて厚く御礼を申し上げます。

 その水俣条約ですが、昨年8月に発効し、改正大気汚染防止法が本年4月に施行をされました。水銀排出施設においては、施設情報等の届出ですとか、水銀に係る排出基準の遵守、それから水銀の測定といったことが行われております。また、要排出抑制施設におきましては、自主的な取組が進められているということでございます。環境省といたしましても、事業者の皆さん、自治体の皆さん、それから広く関係者の皆様とも連携をして、国内の水銀大気排出対策を着実に実施していきたいと考えております。

 本日の専門委員会ですけれども、水銀排出施設の届出状況の報告や、要排出抑制施設における自主的取組のフォローアップに関する審議等を予定しております。委員の皆様におかれましては、改正大気汚染防止法に基づく水銀大気排出対策がより効果的に実施できますように、活発なご議論をお願いしたいと思います。

 簡単ではございますけれども、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【髙澤課長】 続きまして、そのほかの事務局の出席者を順に紹介させていただきます。

 上田審議官でございます。

【上田審議官】 上田でございます。よろしくお願いいたします。

【髙澤課長】 庄子総務課長でございます。

【庄子総務課長】 庄子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【髙澤課長】 大気環境課、青竹課長補佐でございます。

【青竹補佐】 よろしくお願いいたします。

【髙澤課長】 同じく田渕課長補佐でございます。

【田渕補佐】 よろしくお願いいたします。

【髙澤課長】 続きまして、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。議事次第の裏に配付資料の一覧を記載しております。

 本日は、資料1から資料5ということでご用意しておりまして、参考資料のほうは、参考資料の1から14ということでございます。そのほかの参考といたしまして、水色の冊子になりますけれども、水銀大気排出対策関係法令集というものと、あとリーフレットでございます。これは平成28年11月に作成した改正法の周知のリーフレットですが、これをご参考に配付をしております。

 環境省では環境負荷削減の観点から、審議会等の資料のペーパーレス化に取り組んでおります。委員の皆様方におかれましては、本日はタブレットを使用して資料を閲覧していただきます。タブレット上の資料をご覧になる場合は、ダブルクリックをしてもらいますとファイルが開けますので、よろしくお願いします。なお、タブレットの不調、資料データの不足、操作上の不都合等ございましたら、お近くの事務局の者までお申しつけください。

 傍聴の皆様におかれましても、前日までに環境省ホームページに掲載しました資料について、お持ちのノートパソコン、タブレット等の端末に保存しご覧いただくなど、ペーパーレス化へのご協力をお願いしているところであり、資料の配付はございません。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。傍聴の皆様におかれましては、会議の妨げとならないよう、ご静粛にお願いいたします。遵守されない場合には退場いただくことがありますので、ご留意願います。

 また、本日の会議では、委員の皆様へのペットボトルなど、ワンウエイプラスチックを使っての飲み物の提供を控えさせていただいております。近年プラスチックごみによる海洋汚染が世界中で深刻な問題となっていることなどを受けまして、まず隗より始めよとの原田環境大臣からの号令のもと、省を挙げて取り組んでおります。

 委員の皆様におかれましては、マイボトルでの飲み物の持参について事前にご案内させていただき、ご協力をお願いしているところです。なお、本日は、セルフサービスになりますが、そちらの角の2カ所にお水をご用意しておりますので、適宜ご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 報道関係者の方におかれましては、恐縮ですが、カメラ撮りは会議の冒頭のみとさせていただいておりますので、これ以降のカメラ撮りはご遠慮いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

 それでは、これ以降の会議の進行につきましては、高岡委員長にお願いいたします。高岡委員長、よろしくお願いいたします。

【高岡委員長】 それでは、議事次第にのっとりまして、議題を進めてまいりたいと思います。

 では、まず最初の議題につきまして、ご議論いただきたいと思います。

 水銀排出施設の届出状況についてでございます。事務局から資料2について説明をお願いいたします。

【田渕補佐】 説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

 資料2をお開きください。こちらは水銀排出施設の届出状況について取りまとめた資料でございます。

 1枚おめくりいただきまして、目次でございます。最初に改正大気汚染防止法の概要、それから、届出情報についてご報告申し上げます。

 それでは4枚目のシートをご覧ください。今回の法改正につきましては、地球規模での水銀対策を進めるという、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施の確保を図るという目的で行われたものでございます。水俣条約におきましては、大気排出対策を行うべき発生源といたしまして、5種類が示されております。また、国レベルのインベントリーの作成・維持が義務づけられております。

 次のシート5をご覧ください。大気汚染防止法の改正・施行等の経緯についてです。本専門委員会におきまして、水銀大気排出対策の実施について、平成28年と29年の2回に分けて答申をいただきまして、環境政省令等の改正を行い、本年4月に施行されております。

 続きましてシート6、改正大気汚染防止法による関係主体の主な義務・役割でございます。規制対象である水銀排出施設を設置している方には、施設設置の届出、排出基準の遵守、測定の実施等が義務づけられております。この水銀排出施設の種類及び排出基準値につきましては、お手元のパンフレットをご覧いただければと思います。なお、水銀排出施設につきましては、全ての施設が既に大気汚染防止法のばい煙発生施設等に該当しておりまして、既に何らかの規制がなされているということでございます。

 また、水銀排出施設以外で、水銀の排出量が相当程度多い施設を要排出抑制施設と規定され、設置者には基準の作成や測定の実施等の自主的取組が義務づけられております。

 概要は以上でございます。

 それでは、届出情報のご報告に移らせていただきます。8枚目のシートをご覧ください。水銀排出施設の届出の内容をお示ししております。水銀排出施設の種類、構造、使用の方法、水銀等の処理の方法などを届出いただくということになってございます。既設の施設につきましては、改正法施行日の本年4月1日から30日以内に届出が義務づけられております。様式につきましては、参考資料としてお示ししております。

 続きまして、シート9でございます。今回、届出情報の収集におきましては、地方自治体の皆様に大変なご協力をいただいております。まず地方自治体に届出が出されまして、その内容を地方自治体においてデータベースに打ち込んで集約していただき、環境省にご報告をいただいたということでございます。こちらのデータにつきましては、集計のスケジュール上、4月末時点の情報で入力をいただいております。本日これから頂戴するご意見も踏まえまして、改めて整理を行い、ホームページで環境省として報告・公表をすることとしております。

 次にシート10、届出情報の整理内容をお示ししております。

 まず、①から③につきましては、基本的な情報ということで整理してございます。それから④、⑤につきましては、次年度以降収集予定の水銀測定結果データと組み合わせることによって、より効果的な排出抑制策の検討などにつなげていけるような、そういう観点で設定をしております。

 それでは、整理した結果の説明に入ります。まず全体の概要でございます。シートは11枚目でございます。全国の水銀排出施設数は4,464施設でございます。こちらは既設の施設数になります。都道府県別に見ますと、愛知県、埼玉県、千葉県、大阪府、東京都というような三大都市圏内の都府県が上位に来ているということでございます。

 続きまして、法に基づく施設の種類別に整理した結果でございます。シート12枚目をご覧ください。最も多いのが、廃棄物焼却施設の一般廃棄物焼却施設でございまして、こちらが59%を占めております。次いで多いのが、産業廃棄物の焼却施設で25%を占めております。これらの数を、水俣条約の施設分類別に整理いたしますと、廃棄物の焼却設備が4,065施設ということで、91.1%ということとなっております。

 それでは次に、法に基づく施設種類別に、より詳細に整理した結果についてご報告いたします。まず、シート14のボイラーについてです。まずaといたしまして、施設の設置年別に整理をしております。ボイラーにつきましては、大防法の規制が強化された1982年を基準に整理したところ、82年以降の施設が89%を占めているということでございます。

 次にシート15で、施設規模別に整理した結果をお示ししております。石炭火力発電所につきましては、燃焼能力が10万L/h以上の施設が35%を占めているという状況でございます。

 続きまして、cとしまして、排出ガスの処理施設別に整理をしたものでございます。ボイラーにつきましては、集じん機単独の施設数が最も多いという状況でございます。

 次にシート17でございます。こちらは施設規模別・処理施設別に施設数を整理した結果でございます。燃焼能力が10万L/h以上の施設におきましては、集じん機に加えまして、脱硫・脱硝設備が整備されている施設が65%ということで、最も多いということでございます。一方で、集じん機単独、また集じん機+脱硫の組み合わせの施設も35%あるということでございます。

 次のシート18は石炭火力の内訳、その次のシート19は産業用石炭燃焼ボイラーの内訳になってございます。

 では、シート20をご覧ください。こちら、eといたしまして、施設の設置年別・排出ガス処理施設別に整理をしております。こちらを見ていただきますと、大気汚染防止法強化をいたしました1982年以降に、バグフィルターを設置する施設の割合が増えているということでございます。シート21は石炭火力発電所の内訳、次の22は産業石炭燃焼ボイラーの内訳でございます。

 ボイラーについては以上でございます。

 次に、非鉄金属につきましては、特徴的なところを説明いたします。シート23をご覧ください。施設設置年別の整理につきまして、大防法の規制が強化された1982年を基準に整理したところ、原料として鉱石等を使っている一次施設については1982年より前に設置された施設が多く、リサイクルされたものを使っている二次施設ついては1982年より後に設置された施設が多くなっております。

 シート25に排出ガス処理施設別に整理した結果を示しております。集じん機に加えまして脱硫設備や硫酸製造設備が設置されている施設が多くなってございます。

 次に、廃棄物焼却施設についてでございます。シートの29枚目をご覧ください。施設設置年別の整理としまして、ダイオキシン類特別措置法が施行された2000年を基準に整理したところ、2000年以前に設置された施設が全施設の62%を占めているという状況でございます。

 続きまして、シート30でございます。規模別に整理したところ、一般廃棄物と産業廃棄物を比べますと、産業廃棄物のほうが、規模が小さい施設の割合が高いという状況でございます。

 続きまして、排出ガス処理施設の設置状況でございます。シート31をご覧ください。いずれの施設につきましても、バグフィルターが設置されている割合が高くなっているという状況でございます。シート32~34につきましては、それぞれの施設ごとの内訳でございます。

 シート35をご覧ください。こちらは設置年別、処理施設別に整理した結果でございます。ダイオキシン類対策特別措置法施行以降にバグフィルターが設置されている施設の割合が高くなっているという状況でございます。

 廃棄物焼却施設については、以上でございます。

 続きまして、セメントクリンカー製造設備についてでございます。シートの36をご覧ください。大防法の規制強化がされた1982年を基準に整理したところ、それよりも前に設置された施設が大半を占めているということでございます。

 排出ガス処理施設の状況につきましては、電気集じん機が設置されている施設が多いということでございます。

 続きまして、原燃料の種類及び原燃料中の水銀含有量についてでございます。シート41をご覧ください。こちらのデータにつきましては、届出に記載されているデータをそのまま算術平均してございます。こちらの表にお示ししておりますとおり、施設種類によって、各事業者で把握されている割合が異なっております。ボイラーやセメントクリンカー製造設備の設置者におかれましては、把握されている割合が高いという状況でございます。

 それではまず、ボイラーの原燃料の種類及び水銀含有量についてでございます。シートの42をご覧ください。最もデータが多いのが石炭となっており、下のグラフで度数分布を見ていただきますと、0.01~0.05㎎/kgが一番高いのですけれども、平均を取ると、お示ししておりますとおり、0.099㎎/kgということになってございます。

 続きまして、シートの43に、非鉄金属の原燃料につきまして、シート44に廃棄物焼却施設の結果をお示ししております。非鉄金属と廃棄物焼却施設につきましては、その性質上、多様な原燃料が使われているということでございます。

 それからシート48にセメントクリンカー製造設備の原燃料をお示ししております。石灰石のデータが最も多くなっており、こちらの度数分布を見ていただきますと、施設によって数値がばらついているという状況でございます。

 資料2の説明は以上でございます。

【高岡委員長】 ありがとうございました。それでは、ただいまの資料2につきまして、ご質問、ご意見等ございましたら、お願いいたします。伊藤委員、お願いします。

【伊藤委員】 質問1点、コメント一つなんですけども、17、18のスライドなんですが、これは石炭火力発電所の集計なんですけども、まず質問は、これは、ここに出ている数値が全ての石炭火力を網羅していると思ってよろしいでしょうかというのが一つです。それはよろしいんでしょうか。

【田渕補佐】 基本的に、全て届出対象になってございます。

【伊藤委員】 わかりました。

 それで、排ガス処理施設の施設数というのがあるんですが、ちょっと疑問に思っているんですけども、実態と少し違うんじゃないかなと思っています。恐らくなんですが、質問の仕方で、水銀等の処理の方法という形で質問されたのでしたら、これは受け取り側によってかなり混乱しかねない表現でございまして、例えば、実際に、この集じん装置、脱硫装置、脱硝装置というのは、水銀を取るための装置ではないのです。付随的に水銀は取れる、あるいはその除去率を上げることに効果があるんですけども、水銀を取るものではないもので、そこで回答に迷ったという話は聞いております。そのために、事業者さんによっては集じん装置だけ、あるいは集じんプラス脱硫装置として回答した、あるいは脱硝装置も加えて回答したというばらつきが出ているのではないかと思いまして、実際の実態とちょっとかけ離れているかなという気がしますので、機会があれば、またご確認いただければと思います。

【高岡委員長】 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。どうぞ。

【吉川委員】 資料の中に設置の年度が書いてあるんですけど、これは排ガス処理設備を設置したものなのか、本体を設置して、例えばその後、排ガス処理設備を追加したときは、どちらになるんでしょうか。

【田渕補佐】 今回の集計では、設置年は施設の設置された年ということで整理しております。

【吉川委員】 そっちだけなんですか。

【田渕補佐】 はい。

【吉川委員】 すみません、もう一つ、先ほどの伊藤委員とも絡むんですが、石炭火力で集じん機なしというのがあるんですけど、本当にないんですか、それとも空欄なんですか、それとも届出書に「ない」と明確に書いてあるんですか。

【田渕補佐】 我々の入手したデータベースでは「ない」というふうに書いてございまして、ただ先ほど伊藤委員からご指摘ございましたように、水銀排出施設の処理設備という理解をされている可能性もあるかもしれませんので、その辺は改めて自治体のほうに確認したいと思います。

【吉川委員】 わかりました。

【高岡委員長】 ありがとうございます。では、浅利委員、どうぞ。

【浅利委員】 とても細かな点なんですが、41スライド目のところで、種類別の記載割合を書いていただいていまして、例えば一般廃棄物の焼却施設が2,640、これは炉の数なのかと思うのですが、一方で、今半分ぐらいということなんですけど、これ、もしかすると2炉あって、一つだけで分析しているというようなことがないのかどうかというのをちょっと確認していただきたい。そうすると、もしかすると、その率として、施設という意味で見ると、もっと高く表現されるかもしれないなというのが1点です。

 それと、産業廃棄物のほうなんですけれども、ページ数が消えていますけど、その後の44スライド目のところで、産業廃棄物の原燃料別の水銀含有量が出ていますが、ここではかなり細かいくくりで表現されていますが、これ、届出があったところは全てに関して書かれていたのか、それとも、物によって届出をされていた施設数が多分違うような気もしますので、もしそれであれば、ここの44のところに、ちょっと細かいんですけど、何施設から届出があったのかというところを記載していただいたほうが、ばらつきを見る上でもいいのかなというふうに感じましたので、またご確認いただけたらと思います。

【高岡委員長】 事務局、お願いします。

【田渕補佐】 こちらですけども、事業者によっては、複数種の廃棄物を燃焼されており、複数の数字を書いていただいているところもございますので、また施設数という面でも、もう一回整理したいと思います。

【高岡委員長】 浅利先生の一つ目の、2炉構成でごみだけは一つかもしれないというのは、何かもし情報があればお願いします。

【田渕補佐】 恐らく2炉あって、種類として一つだけ出ていた場合は二つのデータというふうにカウントをしています。

【高岡委員長】 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。では、守富委員。

【守富委員】 特に廃棄物、例えばスライドで言うと29等々なんですが、その他を含めて「不明」とあるものが、特に廃棄物は結構母数が大きいんで、不明分も大きいように目立つんですが、その他の、ほかの非鉄のところもそうだったと思うんですが、この不明というのは届出に記載がないのでしょうか。特に自治体で管理している上では、一般廃棄物等を含めて一応情報は持っていると思うが、不明というのはどういうふうに理解していいのかなというのが、ずっと気になっているんですけども、不明と出たものは、何らかの理由でこれから出てくるということなのか、たまたまその施設の事業者のほうがわからないというのか、どういう意味合いの不明なのかというのが、不明分が、特に産廃、一廃のところが多いように思うんですが、いかがなんですか。

【田渕補佐】 こちらにつきましては、私どものほうにご報告いただいたデータベースで内容が明らかでなかったというものでございまして、恐らく届出書の中に記載がなかったものかというふうに考えております。ですので、基本的に、自治体において事業者に確認されるべきものだというふうに考えてございます。

 今、守富先生おっしゃられましたとおり、これらの施設は基本的に許可が必要な施設でございますので、この辺のデータはきっちりあるはずでございます。この資料が、先ほど申し上げました平成30年4月末時点の届出情報に基づいて作成しておりますので、その後情報が追加されているという可能性もございます。このデータベースにつきましては、毎年度更新する予定でございまして、次年度の集計の際には確認済みになっているものというふうに考えております。

【高岡委員長】 ありがとうございます。ほかにいかがですか。どうぞ。

【保延委員】 今のご質問に続くんですけども、ダイオキシン特措法で、廃棄物処理施設ですけれども、2000年という一つの数字が出ていますけども、特措法より前のほうが母数が大きいと。これは、実際は特措法が出てしまって、基幹的改良設備とか、改良が入っている施設があっても、この母数の表示の仕方は特措法の前というふうに拾っているように見えるんですけども、ここら辺の判断はどのようにされたかご教示いただけますか。

【田渕補佐】 今回は、あくまで施設の設置年で整理しております。ただ、情報として処理施設の設置年というのも聞いておりますので、委員からご指摘ございましたので、そちらの観点、処理施設の設置という目で、もう一回整理もしてみたいと思います。

【保延委員】 特措法前の話と、特措法後で基幹改良設備をされている場合、特に集じん設備の高度化が多分達成されていますので、ここら辺は設置前でも水銀排出施設だよというふうに捉えるよりも、基幹改良を入れていれば、特措法後に準じた施設というものが、私は適しているんじゃないのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

【田渕補佐】 準じた施設というのは、どういう。すみません。

【保延委員】 特措法ですから、ここら辺は水銀が取れる、取れないという形で、排ガス温度、低温度化とか、いろんな技術要素が多分入っているかと思いますので、特措法の前後という仕分けは、私はいいと思うんですけども、その中で基幹改良されているものは、母数として本当は2000年以降というふうに仕分けたほうが適切なのかなと、私としては意見として提案させていただきます。

【田渕補佐】 ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思いますので、そういう目で、もう一回整理をしたいと思います。

【高岡委員長】 ありがとうございます。

【谷口委員】 以前のこの審議の中で排出基準を決める折に、BAT/BEPというものがどういうものなのか、施設ごとにそれを想定して、それで排出基準を決めましょうということで来ているわけです。処理施設がどういうことになっているのかということで、今、整理いただいているんですけども、来年の整理のときには、どの部分がBAT/BEPに該当しているのかというのがよくわかるようにお願いしたいと思います。

【高岡委員長】 ありがとうございます。鈴木先生、お願いします。

【鈴木委員】 質問ですけども、焼却関係の資料では排ガス処理設備がかなり細かく分類されているんですが、幾つかの区分ではその他となっているのがありまして、全て同じような区分でデータは集められているんでしょうか。

【田渕補佐】 データとしましては、処理設備をご記載くださいということで、特にこちらから区分をお示ししておりません。今回整理する上で、わかりやすくするために一部集約しているところがございます。特に焼却施設は多種多様な処理設備が入っているということがわかりましたので、それをできるだけ反映できるようにということで、こういう細かい整理になっているということでございます。

【高岡委員長】 ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。

 ないようでしたら、これは届出、今の状況のご説明でありまして、そういう意味では来年に向けて、少しデータの取り扱い等を直したほうがいいというようなところのご意見もいただきましたので、その辺りは今後事務局で、ぜひとも少し修正をしていただきたいと思います。

 ただ、根本的には、このもともとの紙を変えるわけには、多分すぐにはいかないと思いますので、少しデータの集め方、それからデータを集めていただける自治体のほうにも少し情報を流して、よりよくいい形で、現状の紙で何とかデータを集められるようにしていただきたいというふうに思います。

 それから、谷口委員からご指摘があったように、BAT/BEPで整理するというのは大変いいお話だと思いますので、できれば次回のときにはそういう仕分けもしていただけるのがいいのではないかなというふうに思います。

 ほかよろしいでしょうか。じゃあ先に守富委員。

【守富委員】 事務局ではなくて、たまたま伊藤委員が来られているんで確認したいんですけど、42ページの原燃料の濃度なんですが、ほかのバイオマスであるだとか廃プラスチックだとか、その他は前の第一次答申のときの数値よりも、基本的には算術平均値で下がっている、何らかの、それなりの配慮があるのかなという気もするんですが、石炭に関しては逆に算術平均値がぐっと上がってしまっているんですが、これは、そこにあるように、データ数が確かに第一次答申のときよりも数が少ないということもあるんですが、この要因というのは、3倍近く上がっている算術平均値、これは何か要因が、やっぱり石炭の質が下がってきているとか、どういう原因が考えられるんでしょうか。

【伊藤委員】 よろしいですか。

【高岡委員長】 どうぞ。

【伊藤委員】 私も実は、そこは非常に気になっていまして、下に度数分布が出ておりますけど、0.1~0.5、あるいは0.5㎎/kg以上というところの、火力発電所で使われた石炭が、かなり濃度が高いのがあるというのが、ここの調査になっています。

 実態として、こういう石炭がないかと言われると、世の中を探せばあるんですけれども、日本でこんな石炭を使っていたというのは、私の今まで見てきた中ではなかなかないことなんですが、この石炭がどこかの事業者さんに偏っているのか、あるいはまんべんなく出ているのか。それから、まだ測定を始めて間もないところがありますので、業者さんによっては結構データにバイアスがかかるというケースもあり得ますので、もうしばらく見ないと判断できないんじゃないかなというふうに思っています。

 もう一つ言いますと、これくらい濃度が高いと、いずれ濃度測定が出てくると思いますが、基準値を守れるのかなという心配もございますので、今原因が何だということは、特定はとても無理ですけども、もう少しデータが集まって、排出データも出てきた中で、この数値が本当に正しいのかどうかというのは、ある程度見えてくるんじゃないかと思います。

 繰り返しますけども、これくらいの濃度の炭を使っていると、結構基準値を守るのは厳しいと思いますので、少し気になるところでございます。

【高岡委員長】 ありがとうございます。吉川委員、お願いします。

【吉川委員】 今の点とも絡むんですけど、届出がされた後、地方自治体の方というのは、チェックはされないんですよね。

 要するに、言い方悪いけど、その数字をうのみというか、信じてそのまま。例えば、原料の中の水銀のトータルと出口のトータルを比較したときに、出口のほうが多かったと、明らかに異常値だと、記入ミスだというようなことがあっても、それは生きてしまって、そのままノーチェックで来るということですよね。だから今の点もそうなんですけど、いわゆる異常値の取り扱いをどうするかなんですけど、そうしないと、単純な算術平均でしてしまうと、1個だけ非常に極端に高いのが出てしまうと、それに全部引っ張られて、平均値が非常に高くなってしまうという点もあるので、一つは地方自治体の方に全部チェックせいというのも非常に難しいかもしれませんけど、何らかのチェック機能がないと数値がひとり歩きしてしまうということがあるので、そこら辺りをどうするかというのは課題があるんじゃないかと思います。これは意見です。

【田渕補佐】 ありがとうございます。今回、届出の中にそれぞれお使いの燃料、原燃料中の水銀含有量ということでご記載いただいております。なかなか原燃料のところまで自治体で確認するのは難しいんですが、一方、排ガス中の水銀濃度の測定については、基本的には計量法の登録事業者が測定されるものと考えており、証明書を確認することによって、確かなデータというのはわかってくるかと思っております。

【吉川委員】 多分、測っているほうは、ちゃんと測っているんでしょうけど、例えば記入するときにミスをするとか、そういったこともあり得るかなということとか、世の中の分析装置では絶対はかれないような低い濃度が出たときに、それをどう評価するのかとか。いわゆる、明らかに、この分野の専門家が見ると異常な値であるという数字が出たときには、それなりの、それを削除するのかどうかというのは決めておいたほうがよろしいんじゃないかと思います。

【高岡委員長】 谷口委員。

【谷口委員】 通常、大気汚染防止法に基づく届出が出たときに、届出値から排ガス量だとか酸素濃度換算だとか、そういう計算をして、基準を守れるのかどうかというチェックは、それは最低限、大概やっていると思います。各都道府県で、届出の受理というのは、必要な項目が記載されていることという形式的な要件もあるんですけれども、受理書の発行という段階になってきますと、基準を満足しているかどうかというのがありますので、だから異常に含有量が少ないというところは、どうしても基準は必ず満足しますので、そこのチェックはなかなか難しいですけれども、含有量が多いというのは、要は基準との関係で比較的計算が簡単ですので、そのチェックはします。

 実際には、先ほど事務局からお話があったように、排出の実測データでチェックをするということなんだろうと思うんですけども、事業者の立場からすると、あまり厳しい燃料というか原料、含有量を書いてしまうと、それをちょっとでも超えたら、届出違反というふうになる可能性があるので、ちょっと多目に書いておくというのは、通常、よくあることではないかと思います。だから、そこらのところをしっかりと実態把握をしなければいかんということがあって、立入検査などで実態はどうなんですかということをよくお伺いすると、こういうのが通常行われている立入指導の内容ということになります。

【高岡委員長】 ご説明ありがとうございます。

 ですので、届出はあくまで届出で、来年といいますか、今測っていただいているところのデータが順次収集されて、本当に今言っておられるような、かなりの含有量で、もう少し濃度が高く出そうだということなのか、実際にきっちりと基準以下をキープできているのかというのは、またデータが上がってくると思いますので、それはそれで確かめるということになっていくかと思います。また、記入の異常値については、自治体あるいは環境省の整理のところで、一定のチェックというか、恐らくこれはあり得ない数字というのは多分わかると思いますので、それも一応チェックされるだろうと思います。

 ほかにいかがでしょうか。

【鈴木委員】 含有量の表を見ていて、これは今の時点の結果は聞かないと思いますから、細かいことですが、定量下限値未満というデータが出ているけど最小値の数字が入っているやつがあるんですが、それはどういうデータだったんですか。定量下限値未満のデータがあるんだったら、大抵の場合はそれが最小値になりそうな気がするけど、それには何か数字が入っている。

【田渕補佐】 すみません。ちょっと確認させていただきます。

【高岡委員長】 多分、42ページのデータ数のところで、定量下限値未満データ数が括弧で出ていて、ただ最小値は最小値で書かれているので、その辺の整合性をご指摘されていると思いますが、この辺りは少し確認をしてください。

 ほかよろしいでしょうか。そうしましたら、事務局においては、今後、届出状況を取りまとめるに当たって、ただいまいただいた意見を参考にして作業を進めていただきますようお願いいたします。

 では、次の議題に移りたいというふうに思います。二つ目の議題は、要排出施設における自主的取組のフォローアップについてでございます。では、事務局から資料3の説明をお願いいたします。

【田渕補佐】 資料3、要排出抑制施設における自主的取組のフォローアップをお開きください。

 資料の説明に入ります前に、まず資料の構成について簡単に説明をさせていただきます。

 まず1.のところで、制度の概要を説明させていただきまして、続いて2.のところで、第二次答申でご指摘いただいた内容を説明させていただきます。

 それに続いて3.のところで、フォローアップの内容ということで、まず3.1でフォローアップの対象について、3.2で事業者における自主的取組の内容について、3.3で今回の評価の(案)というものを、それぞれお示しをしてございます。

 まず、制度の概要についてでございます。大気汚染防止法におきまして、水銀排出施設以外で水銀の排出量が相当程度多い施設が要排出抑制施設と規定されまして、その設置者に自主管理基準の設定や水銀濃度の測定、排出抑制措置の評価の公表等が義務づけられております。

 要排出抑制施設につきましては、インベントリー等も考慮しまして、「製銑の用に供する焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)」と「製鋼の用に供する電気炉」が規定されております。

 中ほど「また」のところで、第二次答申におきまして、自主的取組を効果的に進めるために留意すべき事項というのをお示しいただいております。まず自主管理基準につきましては、現状の水銀等の排出状況を適正に把握した上で水銀排出施設の排出基準の設定に係る考え方や、海外における規制動向を参考にして設定することが望ましいとされております。

 また、水銀等の濃度の測定につきましては、測定結果の信頼性の確保という観点から、計量法の登録を受けた者から証明書の交付を受けることが望ましいということ、自主管理基準の達成状況等の公表については、ホームページなど、国民が容易に情報を入手できる媒体で、速やかに公表することが望まれるということが示されております。

 続きまして2.の第二次答申におけるフォローアップに関するご指摘でございます。

 2.1フォローアップの方法の(1)フォローアップのために必要な情報といたしまして、3点お示ししていただいております。

 1点目が自主管理基準の設定に関することということで、こちらは基準とともに、参考情報として、その基準設定に当たっての考え方に関する情報が必要だということです。

 二つ目が排出抑制措置に関することということで、こちらは排出抑制のために実施した措置に関する情報で、新規に講じた措置に加えて、従前から実施している設備などに関する情報も必要ですということです。

 それから三つ目は、自主管理基準の達成状況及び評価・公表に関することということが示されてございます。

 次(2)で、情報提供の頻度、方法についてでございます。それにつきましては、フォローアップについては年度単位で実施することが適当であるとされております。また、国においては、設置者等における評価・公表の状況を整理し、自主的取組のフォローアップのために追加的な情報が必要な場合には、別途、設置者等の負担にも配慮しつつ、提供を求めることが適当とされております。

 続きまして、2.2の自主的取組のフォローアップにおける評価に関するご指摘でございます。

 (1)が評価の方法、仕組みについてでございます。こちらでは、国が整理した自主的取組に関する情報について、中央環境審議会において評価を行う視点ということで、3点が示されております。一つが自主管理基準の設定状況、これは新規設定及び見直し時に評価を行うということでございます。続きまして排出抑制措置の実施状況、それから自主管理基準の達成状況及び評価・公表の実施状況でございます。また、こういう観点、視点から評価するとともに、自主的取組を促進するために助言する事項があれば、その具体的な内容をわかりやすく整理し、必要に応じて設置者等に情報提供することが適当ということでございます。

 それから、「また」ということで、自主的取組を円滑に推進するため、フォローアップの進め方を含め、全体の実施状況についても評価して、国に提言することが適当とされております。また「さらに」ということで、こちら経済産業省所管の産業構造審議会他において自主的取組による成果の評価を行った場合は、その結果も踏まえて評価を行うことが適当とされております。また、自主的取組に関する情報については、基本的に会議を公開で行うことが望ましいが、場合によっては非公開にするといった配慮が必要ということでご指摘をいただいております。

 続きまして、評価結果の公表方法につきましては、自主的取組の促進に努める観点から、インベントリーなどの水銀等の大気排出に関する情報とあわせて、国のホームページで公表することが適当とされております。

 ここまでが概要の説明でございまして、ここからが自主的取組のフォローアップの内容でございます。

 まず、今回のフォローアップの対象について整理してございます。一般社団法人日本鉄鋼連盟、普通鋼電炉工業会、一般社団法人日本鋳鍛鋼会におかれまして、自主的取組の内容が平成30年4月に公表され、4月から実施されてございます。また、鉄鋼連盟等3団体外の一部の主要な事業者において、鉄鋼連盟等3団体の取組に準ずる取組が行われているということを環境省のほうで確認してございます。

 これらの事業者が設置する要排出抑制施設が全国の要排出抑制施設に占める割合につきましては、焼結炉については施設数、生産量ベースとも100%でございまして、電気炉につきましては施設数ベースでは89%、生産量ベースでは概ね100%と見込まれることから、鉄鋼連盟等3団体等における取組の内容について、今回はフォローアップすることとさせていただいてございます。

 それでは、鉄鋼連盟等3団体における自主的取組の内容について説明させていただきます。こちらの資料につきましては、先ほど申し上げました鉄鋼連盟等3団体が公表されている資料の内容を、そのまま記載しているところでございます。

 まず(1)で自主管理基準の設定についてでございます。

 自主管理基準値につきましては、製銑の用に供する焼結炉、製鋼の用に供する電気炉について50μg-Hg/Nm3とされております。また下の*2のところで書かれておりますけども、焼結炉のうち「製鉄ダストから還元鉄ペレットを製造する施設」においては400μg-Hg/Nm3とされております。この考え方としては、まず焼結炉、電気炉ともに、全ての施設で排ガス処理が行われているということから、全施設の排出実態を反映して検討したとされております。

 この排出実態につきましては、次の5ページ、6ページに測定結果の情報を記載しております。設定の考え方につきましては、焼結炉、電気炉につきましては、海外の規制が行われている国の排出基準、規制値等により設定したとされております。また、焼結炉のうち製鉄ダストから還元鉄ペレットを製造する施設につきましては、類似したプロセスを有する水銀排出施設の非鉄金属製造施設、亜鉛二次施設の排出基準値より設定したとされてございます。

 それから6ページに行っていただきまして、③のところでございます。水銀濃度の測定・記録・保存につきましては、水銀排出施設の規定とほぼ同様でございます。答申において留意事項として示されております計量法の登録を受けたものから証明書の交付を受けるということについては、特に記載はございません。

 また7ページでございます④の水銀濃度の再測定、⑤の粒子状水銀の測定に係る特例の考え方については、水銀排出施設と同様とされてございます。

 続きまして(2)の排出抑制措置の実施状況でございますが、全ての施設において抑制措置が実施されているということが示されてございます。

 続きまして(3)の自主管理基準の達成状況の評価・公表の方法についてでございます。こちらは、3団体は毎年1回直近年度における自主的取組の実施状況について、対象事業者から報告を徴収し、必要な場合にはヒアリングを実施した上で評価を行うとされております。その際主な評価指標には自主管理基準の達成率を用いるということとされております。また、3団体による評価結果及び関連情報については、評価完了後、速やかに日本鉄鋼連盟のホームページ上で公表するとされております。

 それから(4)で自主的取組の開始日及び見直しについて記載されてございます。自主的取組の開始日については、改正大気汚染防止法の施行日とされております。また、自主的取組の実施状況等を踏まえ、3団体が必要と認めた場合、取組対象や取組事項の見直し等を実施するということが記載されてございます。

 以上が、鉄鋼連盟等3団体における自主的取組の内容として示されているものでございます。

 次のページで3.3のところでございます。以上の自主的取組の内容を踏まえまして、事務局におきまして今年度の専門委員会におけるフォローアップ評価の案を作成いたしましたので、説明をさせていただきます。

 まず、今年度につきましては、自主管理基準が本年4月に新設定されたこと、また、現時点においては排出ガス中の水銀濃度の測定は実施中でございまして、まだ結果は報告されていないということから、今年度については下記の2点について評価を行うこととするとしております。まず1点が自主管理基準の設定状況について、もう1点が自主管理基準の達成状況の評価・公表の方法についてでございます。

 鉄鋼連盟等3団体においては、大気汚染防止法における要排出抑制施設の設置者の自主的取組に係る規定を踏まえ、速やかに自主管理基準の設定をはじめとする自主的取組の内容について検討され、改正法が施行された4月から運用が開始されてございます。自主的取組の内容につきましては、技術的観点から現時点において概ね妥当なものと評価するとしております。

 自主的取組の内容を技術的観点から整理した内容と、加えまして自主的取組を促進するために助言する事項について、次のとおりということで整理をしております。

 以下、項目別に自主的取組の内容を技術的観点から整理をした内容と自主的取組を促進するために助言する内容を記載しております。

 まず、自主管理基準値の設定状況でございます。自主管理基準値につきましては、全施設における排ガス処理後の水銀濃度を把握した上で検討がされております。また焼結炉と製鋼用電気炉の基準値につきましては、海外における排出基準値と同じ値とされてございます。

 製鉄ダストから還元鉄ペレットを製造する施設の基準値につきましては、類似プロセスを有する亜鉛の精錬の用に供する焼結炉の、こちらが水銀排出施設でございますけども、そちらの排出基準値と同じ値とされております。

 現時点では新設・既設の区分はなく、一律の基準とされております。

 次のぽつが、助言する事項ということで整理しております。こちらは今後の水銀濃度の測定により、より詳細な排出実態の把握が進むとともに、水銀排出抑制技術等に関する知見がさらに蓄積されていくと考えられます。これらを活用され、自主管理基準値の設定について情報を整理し、検討することが望まれるというふうに整理してございます。

 続きまして測定の方法、基準値を超過した場合の再測定の考え方、粒子状水銀の測定免除の考え方についてでございます。

 これらの考え方につきましては、水銀排出施設と同様とされてございます。測定につきましては、測定結果の信頼性の確保という観点から、計量法の登録を受けた者から証明書の交付を受けることが望ましいということなんですけども、今回の鉄鋼連盟等3団体の資料にはそういう記載がないので、そういうことが望まれるということを助言する事項として整理をしております。

 続きまして測定頻度についてでございます。製銑の用に供する焼結炉と、製鋼の用に供する電気炉のうち、「出鋼量10t/ch未満の施設」と「製鋼の用に供する電気炉として届出が行われているLF炉」を除く施設については、年1回以上とされております。

 製鋼用電気炉のうち、「出鋼量10t/ch未満の施設」と「製鋼の用に供する電気炉として届出が行われているLF炉」につきましては、3年に1回以上とされております。この頻度とする理由につきましては、本年3月に開催されました産業構造審議会の産業環境対策小委員会におきまして、鉄鋼連盟から「出鋼量10t/ch未満の施設」については規模が小さいことと、幾つかの施設における測定結果において水銀濃度が低かったことが、またLF炉につきましては、測定結果において水銀が検出されなかったということが、それぞれ示されてございます。

 以上を踏まえまして、助言する事項といたしまして、今後の水銀濃度の測定により、より詳細な排出実態の把握が進むものと考えられる。これらを活用され、測定頻度について情報を整理し、検討することが望まれるとしております。

 続きまして、自主管理基準の達成状況の評価・公表の方法についてでございます。こちらは主な指標として自主管理基準の達成率について評価し、評価結果及び関連情報については評価完了後速やかにホームページで公表することとされております。こちらについては特に助言する事項は整理してございません。

 資料の説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

【高岡委員長】 ありがとうございました。それではただいまの資料3について、ご質問、ご意見等ございますでしょうか。

【谷口委員】 要排出抑制施設に限った話ではないのかもわからないんですけど、水銀の場合は測定について排出基準を超えるようなデータが検出された場合には、再測定をやりますというルールになっているわけです。この何回かやったうちの一番高い濃度と一番低い濃度についてはカットした上で、平均値を出して排出基準と比較するということであるんですが、しかしそのカットされたデータは、やっぱり記録にしっかり残しておくということであったかと思うわけです。

 ということで、これは先ほどの届出対象となった施設もそうなんですけども、そういうカットされたデータもしっかりと今後集めて、平均的な排出はどうなのかということを見ていかないといけないだろう。自主的な取組を行う要排出抑制施設においても、そこの取組は多分一緒ではないのかと思うわけです。

 ただ、3団体の方々がどこまでを公表するのかというところについては、カットしたものまで公表というのが適当なのかどうかというのは、ちょっと私もよくわからないところがあるので、そのところは検討が要るんだろうと思うんですけど、少なくとも環境省が情報を整理するという段階においては、そこのところも含めて3団体の方々とよくお話をして、データをいただけるようにしていただければなというふうに思います。

 それから、これは次の議題にあるインベントリーとの関わりも結構深いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ということで、当然測定のほうも計量証明というものは非常に重要だと思いますので、その部分についての評価はこれでいいのではないかなというふうに思っております。

【高岡委員長】 ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。

【鈴木委員】 自主管理基準設定についての考え方について、現在の排出実態を反映させて決めていただいた。それは別に適切だと思いますが、できれば、現在の設定値ですが、現在の技術水準において、適切な技術において行われているか実態を調べたところ、こうであったという論理構成というか、仕組みでないと、調べたもの全てをやればいいということでは、多分規制としての意味をなさないと思いますので、実際にはそういうふうにされているんじゃないかと私は見た感じ想像いたしますが、その点について少し業界さんに考えていただければということを希望いたします。

【高岡委員長】 ありがとうございます。つまりBAT/BEPを意識して排出基準と同じような考え方で自主管理基準を決められているというのを明らかに書いていただきたいというようなご要望だと思います。

【田渕補佐】 お話を聞いている中では、そのような考えで今回整理をされているとは聞いていますけども、それがわかるような形にしたらどうかというご助言かと思いますので、お伝えをいたします。

【高岡委員長】 ほかにいかがでしょうか。

【守富委員】 この後のインベントリーの話とも関連するかもしれませんが、環境省のほうでマテリアルフローのほうの検討も進めているわけですけれども、そのときに要排出施設として先ほどあった原燃料の濃度であるだとか、インのほうの入ってくる量がどのくらいなんだろうというのが、やはりほかのカテゴリについては、一応今回出てくる予定になっているわけですが、できればといっていいのか、やってくださいと言っていいのか、いずれマテフロとしては、じゃあガス側を抑えたら、水銀はどこへ行ったんでしょうかねというフォローはせざるを得ないとした場合に、インがどのぐらいで、アウトとしてどこに行ったんだろうかというのが見えるようなデータを、ぜひ提供していただけるといいのかなというのがあって、それを報告義務とするのか、自主管理の中でやっていただけるのか、何らかの格好で、そういうデータが出る方向は目指していただきたいなという思いが、マテフロという観点からすると、結構鉄鋼さんは大きいので、その辺のマテフロがわかるような計測等も、データもあればいいかなというふうに思っております。意見ですけども。

【高岡委員長】 ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。

 いいですか、はい。

【吉川委員】 今のコメントと絡むんですけど、9ページ目の下から三つ目のぽつに、「今後の水銀濃度の測定により、より詳細な排出実態の云々」と書いてあって、「排出抑制技術等に関する知見がさらに蓄積されていくと考えられる。それによって自主管理基準設定について情報を整理し」と書かれていますが、これは鉄鋼連盟さんが自主的にされるということですよね。

【田渕補佐】 こちらは基本的に自主的取組ですので、どういう基準にするかというのは鉄鋼連盟さんが決定されます。

【吉川委員】 そうですね。その中で水銀排出抑制技術等に関する知見がさらに蓄積されるというのは、守富先生が言われたように、要するにどこから出るかがわかっていないと抑制技術の知見とは言えないんで、そういう意味では、鉄鋼連盟さんはそれをされるということだと理解していいんですか。

【田渕補佐】 今のところ、そこまで考えておられるかどうかは把握できていないんですけども、ここで書いているのは先ほどご説明したような、いろんな排出抑制の手法もあるので、そういった技術の知見がさらに集まっていくということは聞いております。

【吉川委員】 繰り返しになるんですけど、要するに排出抑制技術に関しても検討はしますということでいいんですよね。単なる出口だけ見て幾らぐらいになっていますということではなくて、それぞれの処理フローも違うでしょうし、そういったことも検討するという。

【田渕補佐】 この知見の蓄積については、鉄鋼連盟さんだけではなくて、我々も含めてそういういろんな知見が蓄積されていくということですので、今、吉川委員からご指摘あった原燃料中の水銀濃度などの情報も、我々のほうでもしっかり蓄積をして、情報提供をするというようなこともしていきたいと考えております。

【高岡委員長】 ちょっと私のほうから思うことです。

 5ページのところに、現在の表の3などで製銑の用に供する焼結炉の排ガス処理設備の設置状況等がありまして、除じん設備でありますとか脱硫とか脱硝とか、こういったところも、これから粒子状水銀とガス状水銀でどのぐらい除去できるのかとか、多分そういうことはしっかりと業界さんの中で見て整理されていくんだろうと思います。

 最初のほうにもご意見がありましたが、適切なBAT/BEPもどう考えるのか、ここも重要なところですけれども、恐らくその辺りも業界さんのところでしっかりと見極められて、これ以上はBAT/BEPであるというところで、変わるかどうかわかりませんけれども、自主管理基準を整理されるということになると思います。ほかには。いいですか。

【指宿委員】 先ほどの吉川さんの質問と関連するんですが、9ページにどういう考えでまとめてあるかというのが、ちょっと紛らわしいんじゃないかなと思うんです。自主的取組を促進するために助言する事項と、それから整理した内容が同じところに書かれていて、最初に書いてあるのが整理した内容だというふうに読めるんですけども、最後に突然提言が同じ扱いで入っているので、そこが混乱する要因になるといけないなと思うので、何か分けるというか、されたほうがいいかなと思ったんですが。

【田渕補佐】 それはおっしゃるとおりかと思いますので、小見出しをつけるようにいたします。

【指宿委員】 何か工夫されて。

【高岡委員長】 そうですね、そうだと思います。ほかにいかがでしょうか。どうぞ。

【鈴木委員】 最後の達成状況の評価・公表の方法というところで項目を挙げていただいているんですが、出していただくことはこれでいいのかと思いますが、排出総量とか平均排出原単位とか改善対策とか、どのように公表されるのかわからないんですけども、前の資料ではかなり詳細なデータも出していただいていますので、公表に当たっては、できれば今後広く水銀対策に役立つように排出総量、あるいは原単位、それから全体をどのように考えられたのかということを、しっかり証拠をもって報告していただければありがたいかなと思います。それを、この3団体さんに要望したいと思っております。

【高岡委員長】 ほかにはいかがでしょうか。

 では、私のほうから、10ページのところで、出鋼量が10t、あるいはLF炉のところで3年に1回以上というようなことにされています。これは多分データに基づいて規模が小さいでありますとか、濃度が低かったということではありますが、やはりしっかりと測定結果を出していただいて、もう大変低いということなので、3年に1回というような自主管理をされると。データが1回出てからその辺りを判断されて頻度を減らされるとか、そういうことに基づいてやっていただきたいというふうに思います。

 ほかはいかがでしょうか。

【鈴木委員】 今回はまだデータが出ていないので、あまり詳しいことは申し上げようがないような気がしているんですが、これは毎年というか定期的にこういう自主的取組について何らかの意見を申し上げるようなことがあるんでしょうか。

【田渕補佐】 後ほど、スケジュールのご提案もさせていただこうと思っておりますけども、基本的には、この場は毎年1回持たせていただいて、それぞれの都度評価を行っていくというふうに考えております。

【鈴木委員】 来年も、この機会で鉄鋼連盟さん、業界団体さんから実際にやられたものを拝見して、もし意見があれば申し上げるということになるということですか。

【田渕補佐】 そのようになると考えております。

【高岡委員長】 ほかに、いかがでしょうか。

 そうしましたら、ないようでしたら助言の部分をもう少し見出しをつけるとか、少し修正をするような部分もございますので、その辺りを追加修正することとしまして、細かい文面に関しましては委員長であります私にご一任いただくということでよろしいでしょうか。

(異議なし)

【高岡委員長】 すみませんが、それではこちらのほうに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 では、事務局は評価と助言すべき事項について、フォローアップ対象の事業者に、最終的に修正した後でお伝えいただくということをお願いいたします。

 今後の手続の流れについて、事務局から説明をお願いいたします。

【田渕補佐】 どうもご審議ありがとうございました。今後の手続につきましては、一部ご修正をいただきましたので、本日いただいた評価と助言すべき事項について、高岡委員長と相談させていただいて、文章等修正した上でフォローアップ対象の事業者に伝えるとともに、あわせてホームページ上でも公表していくということを考えております。

【高岡委員長】 ありがとうございます。

 それでは、この議題は終了いたしまして、次の3番目の議題に移りたいと思います。水銀大気排出インベントリーについてです。

 では、事務局から資料4の説明をお願いいたします。

【田渕補佐】 それでは資料4、水銀大気排出インベントリーについてをお開きください。

 背景といたしまして、水俣条約における水銀大気排出に関する事項としまして、締約国は大気排出インベントリーを作成・維持・公表することが求められております。我が国におきましては、2010年度、2014年度、2015年度にそれぞれ作成をしております。

 現在のインベントリーの作成方法でございますが、例えばボイラーですとか、廃棄物焼却設備という、発生源の種類ごとに水銀大気排出実態調査結果等における排出ガス中の水銀濃度と、年間活動量を用いて水銀大気排出係数というものを算出いたしまして、それに統計情報等から得られた全国の年間活動量を掛け合わせるということを基本として排出量推計をしております。

 最新のインベントリーとしましては、昨年度、2015年度を対象としたもの作成いたしまして、環境省のホームページに、本年3月に公表をしております。

 1枚目で円グラフをお示ししておりますけども、先ほどの水銀大気排出係数につきまして、排ガスのデータを更新するとか、あとは年間活動量が変わると、そういったことで排出量が変化した発生源もございますが、全体としては自然由来も含めた大気排出量は18t-Hg/年ということで、2014年度と2015年度はほぼ同等でございました。

 今後のインベントリーの作成についてでございますが、次年度以降、先ほどの水銀排出施設、また要排出抑制施設における水銀の測定結果を地方自治体、また団体さんのご協力をいただいて収集するということにしております。こういう実測されたデータがたくさん集まってきますので、これらを活用してインベントリーを精緻化する、例えばより実態に即した原単位をつくっていくとか、そういう精緻化する方法について検討いたしまして、毎年度更新してまいりたいというふうに考えてございます。

 説明は以上でございます。

【高岡委員長】 ありがとうございます。それではただいまの資料4につきまして、ご質問、ご意見がありましたらよろしくお願いします。

【中村委員】 水銀大気排出抑制の推進のためには、事業者にもわかりやすいデータ作成をしていただきたいと考えておりまして、水銀の話ではないんですけど、川崎市で今VOC排出抑制対策として排出量の多い事業所を対象に個別ヒアリングを実施していまして、自主的な取組を推進していきたいと考えているんですけど、現場の意見ですと、自主的な取組の推進と言われても、自分の会社のことしか皆さんわかっていなくて、どこも同じだと思っている方がほとんどなんです。

 そこで、市のほうで業種ごとのPRTRデータに基づきまして、VOCの排出ランキングの公表も考えていますというようなことで意見を聞いたんですけど、このランキングという話をしたときに、データがより見えるような形になりますので、悪いということになると企業にとってはイメージが悪くなるため、対策というか検討のきっかけになるというような意見があったり、現場のほうでは理解しても、なかなか会社の上層部、役員の方に説得するようなデータもなくて、いろいろ言われても困るというような話もありました。また、公表では外部からの批判とか予想されるので、見せ方のところは、個別の情報は事業者のほうに直接渡していただいて、ちょっと配慮してほしいというような意見もあったり、データの見える化によって対策が進んだ事例の話では、グループ会社に、メンバーになったことによって、グループ内で排出量のランキングを公表する機会があって、そこの事業者のほうはワースト1位だったということで、社内で対策の検討が進んだというような事例があったという話を聞いております。

 なかなかこのデータのまとめ方というか、活用のほうは難しいと思うんですけど、個別事業所における削減の取組成果を反映させやすくすることで、水銀対策に結びつく可能性があると思いますので、自治体も含めて検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。

【高岡委員長】 ありがとうございます。

【田渕補佐】 ありがとうございます。この改正の趣旨が水銀の総排出量を抑制していくということでございますので、今ご指摘いただいた観点は非常に重要かと思います。今のインベントリーの算定に、それぞれの事業所での削減の取組が反映されやすくするような方法、例えば原単位をもっと細かく出して更新していくとか、あるいは個別事業所ごとに水銀排出量を算定して積み上げると、そういった方法についても検討していきたいと考えます。

【高岡委員長】 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。

【守富委員】 ここのインベントリー、今回、円グラフと表1でまとめていただいているんですが、2010年、2014年、2015年で、ここの数値はそうは変わっていないんですが、精度はそれなりに上がっていっているんだよというのが見える格好にしてもらうといいなと、備考欄があるのか、色分けするのかわかりませんが。

 少なくとも、これまで2010年度レベルですと母数、あるいはデータがなくて、海外のものを用いただとかUNEPのツールキットの数値を持ってきただとかということがありましたので、それが国内の、今回、特に来年等で、今回調査結果でそれなりに精度ある、国内で実測したデータに基づいた、ある意味PRTRとはまた違う報告値でもってデータが、その信頼度といいますか、これだけ挙げられたインベントリーの排出源に対して、ここはまだ問題があるというか、まだ信頼性が低いというところと、ここはもうかなり信頼性が高い値なんだよというのが、そこが少し見える格好にしていただけると、ここの精度をもう少し上げるためにはどうしたらいいんだという議論が我々もしやすいのではないかなと思っています。

 したがって、せっかく年度、年度でこれからずっと刻んでいくんだと思うんですが、そこの信頼性が上がっていくというところが一番重要なのかなと思っていて、そこが見えるような表が別の表なのか、これの中で一つで表すのかわかりませんが、何らかのそうした信頼性が上がっていますよというのが見えるような格好の表が、あわせてあるといいなという気がいたします。

【田渕補佐】 ありがとうございます。そのような形で整理していきたいと思います。

【保延委員】 これ、私もちょっとご質問なんですけども、一般廃棄物処理施設というところに注目させていただくと、10年度の大気排出量が1.3~1.9で、14年度、15年度も1.5となっています。基本的にはご存じのとおり一般廃棄物処理施設からは、自然由来は別として、物理的には水銀が出てこないバランスになるんですけども、ここが、どうして数字が1.5のままスライドするのかというのも、本来は考察で入れていただいて、住民の啓発という意味を促していただいたほうが、このデータのインベントリーとして非常に役立つんだろうなと思いますので、私の提案として取りとめていただければと思います。

 以上です。

【高岡委員長】 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。

【指宿委員】 数字がいつも2桁というか、有効数字が2桁なのかどうかというのを、ご確認したほうがいいと思うんですが、そういう意味で言うと1.5と1.5でも、1.4幾つと1.57とか、それでは違うわけです。そのぐらいの精度が測定のほうにあるかどうかはわからないんですが、少なくともそういう数字の持つ意味というか、それを書かれたほうが後々わかりやすいというふうに思いました。その辺いかがでしょう。

 例えば一番極端なのは、最後のところで自然由来は1.4ぐらいというふうに書いてあって、その下の18が二つ並んでいますけれど、それを見ると人由来は17から16に減っているんです。これは結構重要なデータじゃないかなと思うんですが、その数字がどういう有効数字かというのがわからないと、そういう判断もできないと思うので、ぜひ何か書かれたほうがいいんじゃないかなと思います。ちょっとくどくなりましたけども。

【高岡委員長】 もし、事務局、あればお願いします。

【田渕補佐】 そういう面で、もう一回取り扱いを改めて確認して、わかりやすくお示しできるようにしたいと思います。

【高岡委員長】 ありがとうございます。有効数字の議論はなかなか難しいところがあるかと思いますが。ほか、いかがでしょうか。

【鈴木委員】 インベントリーはこのくらいで進めるんだと思いますが、今幾つかご質問がありましたこと等も、多分答えるためにも、マテリアルフローの検討というのは、多分これと並行して、先ほど守富委員もおっしゃいましたように重要だと思っておりますので、それはやられた結果を説明する、位置づけるという意味でも多分使えると思いますし、今回せっかく業者さん、さまざまな届出、自主的取組をやっていただきますので、必要な情報も幾らか集まってくるんじゃないかと思いますので、全く今までと同じように単につくるだけではなくて、マテリアルフローとの関係で、それぞれどういうふうな経路で排出が起きているかということを、皆さんが理解できるように準備したほうがいいんじゃないかなと思います。

【高岡委員長】 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。

【浅利委員】 すごく細かいことで申し訳ないんですけど、表を出していただいてまして、注釈7で、幾つかの施設について国内では基本的に排出源がないことが2012年と2016年で確認されたので、それ以降はNOという表記になっているかと思うんですけど、石鹸と殺虫剤、2012年以降一応NOというふうな注釈になっているんですが、表中では2010年がNOになっているんですが、本当はこれNEですかねという確認だけ、すみません。

【田渕補佐】 おっしゃるとおりかと思いますので、修正いたします。

【高岡委員長】 では修正をお願いします。ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 そうしましたら、幾つか重要なご意見をいただきました。インベントリーの活用の方法、特に削減に向けていろんなやり方があるだろうということもありますし、データの精度の話もございますので、その辺り、しっかりと今後インベントリーを作成する上の作業上で考えていただきたいと思います。

 そうしましたら、これで本議題を終了したいというふうに思います。

 では、本日の最後の議題に移ります。議題4、その他でございます。事務局から資料5の説明をお願いいたします。

【田渕補佐】 資料5、次年度以降のスケジュールについて(案)をお開きください。

 先ほど鈴木委員からご質問いただいたところと関連いたしますけども、次年度以降のスケジュールについての(案)でございます。原則といたしまして、毎年度1回この専門委員会を開催させていただきまして、水銀排出施設における排出ガス中の水銀濃度の測定結果ですとか、排出基準値の超過状況等の報告、また要排出抑制施設における自主的取組のフォローアップなどを行うこととさせていただきたいと考えております。

 開催時期につきましては、関連する情報、特に来年度は水銀の測定結果を、地方自治体の皆様にご協力をいただいて収集するということがございますので、こういう収集ですとか、その後の解析に要する期間等を考慮して決定して、またご相談させていただきたいというふうに考えております。

 資料5については以上でございます。

【高岡委員長】 ありがとうございます。では、この資料5のスケジュール等につきまして、何かご質問、ご意見ございますでしょうか。

【谷口委員】 資料5の表中にあるデータ解析と、それから下側の取りまとめというのは、違うものなんですか。何がどう違うのか教えてください。

【田渕補佐】 すみません、説明不足で。

 水銀排出施設につきましては、それぞれの施設の測定結果を環境省のほうに自治体を通じて送っていただきまして、それを私どものほうでデータベース化するなどをして集計して、解析をするということで、環境省が解析するという意味でございます。一方、要排出抑制施設につきましては、基本的には設置者の方のほうで前年度の実施状況の評価・公表をされる。先ほどの3団体の方ですとか、それ以外の方がされるということで、それを環境省のほうで取りまとめると。取りまとめる際にこういう情報もご提供いただけないでしょうかというご相談は差し上げますけれども、そういう意味で取りまとめるということで、言葉を使い分けております。

【谷口委員】 結局その結果、1年後に行おうとする専門委員会においては、水銀排出施設についての議論と、要排出抑制施設についての議論は、議論の題材となる情報に若干差があるということなんですか。それとも同じように取りまとめられて、同じような土俵で議論をすることになるんですか。

【田渕補佐】 水銀排出施設のほうは先ほど申し上げたような形でございますけども、要排出抑制施設につきましては、また今後、今日いただいたご意見も踏まえながら設置者の方とご相談して、どういう形ができるか、考えていきたいと思います。

【高岡委員長】 ほかにいかがでしょうか。ほかはよろしいですか。

 私のほうから少し。原則として年1回開催すると。まさに水銀の排出状況等の議論をするわけですけども、関連するような、今日ですと例えばインベントリーの話があるとか、そういうようなものも当然含まれていくんですね。

【田渕補佐】 ちょっとここに書き入れておりませんけども、はい、そのように考えております。

【高岡委員長】 ほかにはいかがでしょうか。その他、本日、届出状況、それから要排出抑制施設における自主的取組のフォローアップ、それからインベントリーと議論してまいりましたけれども、最後になりますので、もし何かございましたら、お伺いしたいと思いますけども、いかがでしょう。

【指宿委員】 今日の資料でちゃんとつくられているんですけど、私、興味があるのは世界で今どういうトレンドになっているかとか、そういう情報も少しご紹介いただくというのがいいんじゃないかなと思います。日本はこうなんだけども世界はこうなってきていますよとか、一言あると、この委員会の中で共有できると思います。ぜひ。

【高岡委員長】 ありがとうございます。その辺り、環境省はCOPも終わったところですけども、もし大気関係で何かあれば。特段あまりないのかもしれませんが。

【田渕補佐】 前回のCOPのほうでは、特に大気について大きなご議論があったということは聞いておりません。また引き続き情報収集しまして、動きがあった場合はお伝えするようにさせていただきたいと思います。

【高岡委員長】 ほかに。吉川さんどうぞ。

【吉川委員】 今回はそんなに数字が出てこなかったんですけど、次回データの解析等がある場合は、もうちょっと事前に資料をいただかないと、恐らく数字の中身を事前に見てチェックすることができないので、よろしくお願いします。

【田渕補佐】 承知いたしました。

【高岡委員長】 ほか、いかがでしょうか。ないようでしたら、事務局は資料記載のスケジュールに沿って、ただいまいただいたご意見も踏まえて、今後の専門委員会を開催できるよう、作業を進めていただきたいと思います。

 その他事務局から何かありますでしょうか。

【田渕補佐】 特にございません。

【高岡委員長】 では、予定された議題は終了となります。

 それでは、本日の議事はこれにて終了したいと思いますので、進行を事務局へお返しします。

【髙澤課長】 本日は長時間にわたりまして、ご熱心なご議論をいただきましてありがとうございました。

 本日いただいたご意見を踏まえまして、事務局のほうでもデータ収集、データの整理の作業等進めて、またご指導等いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 本日の議事録につきましては、各委員にご確認をいただいた上で、環境省ホームページにて公開をすることとさせていただきます。

 それでは、本日の専門委員会はこれで終了いたします。本日は誠にありがとうございました。

午後 3時46分 閉会

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