中央環境審議会 大気・騒音振動部会（第７回） 議事録
１．日時
平成27年6月9日（火）１６：００～１７：４９
２．場所
TKPガーデンシティ永田町 ホール３Ａ
３．出席委員
| 部会長 | 坂本 和彦 | |
|---|---|---|
| 委員 | 相澤 好治 | 浅野 直人 |
| 大久保 規子 | 崎田 裕子 | |
| 町田 信男 | ||
| 臨時委員 | 飯田 訓正 | 石濱 正男 |
| 井上 祐一 | 内田 友申 | |
| 小倉 滋 | 片谷 教孝 | |
| 坂本 慎一 | 島 正之 | |
| 谷口 博昭 | 谷口 靖彦 | |
| 中山 寛治 | 畠山 史郎 | |
| 三隅 淳一 | 矢野 隆 | |
| 山本 貢平 | 若松 伸司 | |
４．委員以外の出席者
環境省
三好水・大気環境局長、早水大臣官房審議官、近藤水・大気環境局総務課長、是澤水・大気環境局大気環境課長、中谷水・大気環境局総務課環境管理技術室長、小野水・大気環境局自動車環境対策課長他
５． 議題
（１）中央環境審議会大気・騒音振動部会の運営方針等について
（２）環境基本計画の点検について
（３）報告事項
・大気汚染防止法の一部を改正する法律案について
・特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の一部改正（第５次地方分権一括法案の一部）について
・微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について（中間取りまとめ）
・第１７１回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM17）について
・最近の大気環境、騒音、振動等の状況について
６． 配布資料
委員名簿
資料１－１ 中央環境審議会大気・騒音振動部会の運営方針について（案）
資料１－２ 中央環境審議会大気・騒音振動部会の小委員会の設置について（案）
資料２－１ 第四次環境基本計画の第３回点検（平成27 年）の進め方について
資料２－２ 大気環境分野 重点検討項目（案）について
資料３－１ 大気汚染防止法の一部を改正する法律案について
資料３－２ 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の一部改正について
資料３－３ 微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について（中間取りまとめ）
資料３－４ 第17回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM17）について
資料３－５ 最近の大気環境、騒音、振動等の状況について
資料４ 次回以降のスケジュール（案）
参考資料１ 中央環境審議会関係法令等
参考資料２ 第四次環境基本計画（抜粋）
参考資料３ 第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（抜粋）
参考資料４ 大気汚染防止法の一部を改正する法律案参考資料（委員限り）
参考資料５ 水銀による環境の汚染の防止に関する法律案参考資料（委員限り）
議事
【近藤総務課長】 定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会第7回大気・騒音振動部会を開催いたしたいと思います。
開催に先立ちまして、本日の出席委員のご報告を申し上げます。
本部会所属委員34名のうち、現時点で18名の委員にご出席いただいておりますので、規定に基づき定足数を満たしており、本部会は成立しておりますことをご報告いたします。
また、本日の会議は中央環境審議会の運営方針に基づき、公開とさせていただきます。
次に、前回2月4日の部会以降、所属委員の改選がございましたので、今期の大気・騒音振動部会委員の皆様を順に紹介させていただきたいと思います。
お手元に、議事次第の次に委員名簿が入ってございますので、そちらをご覧いただければと思います。
部会長でございますけれども、中環審会長より、一般財団法人日本環境衛生センターアジア大気汚染研究センター所長、埼玉県環境科学国際センター総長の坂本和彦委員がご指名されておりますので、よろしくお願いいたします。
以下、名簿順にご紹介いたします。
ちょっと遅れているようですが、相澤好治委員、大久保委員、崎田裕子委員は後程ご出席されます。まず浅野直人委員です。
【浅野委員] 浅野です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長] 町田信夫委員です。
【町田委員】 町田です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 飯田訓正委員です。
【飯田委員】 飯田です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 石濱正男委員です。
【石濱委員】 石濱です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 井上祐一委員です。
【井上委員】 井上です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 内田友申委員です。
【内田委員】 内田です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 小倉滋委員です。
【小倉委員】 小倉です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 片谷教孝委員です。
【片谷委員】 片谷です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 坂本慎一委員です。
【坂本委員】 坂本です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 島正之委員です。
【島委員】 島です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 谷口博昭委員です。
【谷口博昭委員】 谷口です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 谷口靖彦委員です。
【谷口靖彦委員】 谷口です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 中山寛治委員です。
【中山委員】 中山です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 畠山史郎委員です。
【畠山委員】 畠山です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 三隅淳一委員です。
【三隅委員】 三隅です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 矢野隆委員です。
【矢野委員】 矢野です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 山本貢平委員です。
【山本委員】 山本です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 若松伸司委員です。
【若松委員】 若松です。よろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 なお、本日ご欠席でございますけれども、酒井伸一委員、佐藤友美子委員、高村ゆかり委員、石田東生委員、遠藤真委員、岸玲子委員、塩路昌宏委員、鈴木規之委員、高岡昌輝委員、武林亨委員、田村洋子委員が就任されております。
また、この度の改選によりまして、磯野委員、稲垣委員、小澤委員、金子委員、河野委員、橘委員、中杉委員、橋本委員の8名の先生方はご退任となっております。
なお、大塚委員、永田委員は大気・騒音振動部会の所属から外れてございます。
続きまして、事務局を紹介させていただきます。
右のほうから、水・大気環境局長の三好でございます。
大臣官房審議官の早水でございます。
私は総務課長の近藤でございます。
それから、大気環境課長の是澤でございます。
環境管理技術室長の中谷でございます。
自動車環境対策課長の小野でございます。
総務課課長補佐の石塚でございます。
大気生活環境室補佐の行木でございます。
ここで、水・大気環境局長の三好よりご挨拶を申し上げればと思います。
【三好水・大気環境局長】 水・大気環境局長の三好でございます。
改めて、大気・騒音振動部会の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
ちょっと風邪をひいておりまして、お聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、ご容赦いただければと思います。
本日は、ご多用の中、多くの委員の皆様方にご出席いただきまして、ありがとうございます。
先ほどご紹介がございましたとおり、今回は委員の先生方の改選がございまして初めての部会ということでございます。先生方には、大気・騒音振動等に関する環境行政の推進につきまして、今後さらに一層のご指導をいただきますよう、改めてお願い申し上げる次第でございます。
本日の議題は、議事次第に書かせていただいているとおりでございまして、本部会の運営方針等の改正と、それから環境基本計画の点検についてお諮りしたいというふうに考えているところでございます。
そのほか、報告事項として幾つかございます。
議事次第にあるとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
1点だけ申し上げますと、最近、日中韓の環境大臣会合がございまして、中国の環境大臣が出席するという意味では3年ぶりであったわけでございますけれども、やはりPM2.5を初めといたしまして、アジア地域での国際的な大気・環境の取組、一層の充実が必要という方向性が示されております。この点なども、今日、報告事項となっておりますとおり、結果をご報告させていただければというふうに考えております。
委員の皆様には今後とも格別のご指導をお願いいたしまして、簡単でございますけれども、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
【近藤総務課長】 どうぞよろしくお願いいたします。
次に、本日の審議の資料でございますけれども、配付資料一覧のとおりとなってございます。もちろん確認してございますが、配付漏れ等がございましたら、事務局までお申しつけくださいませ。
それでは、議事のほうに入りたいと思います。
これからの議事進行については、部会長のほうにお願いいたします。
【坂本部会長】 中央環境審議会会長より、大気・騒音振動部会の部会長に指名されました坂本でございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入る前に中央環境審議会令の第6条第5項により準用する第4条第3項に基づき、「部会長に事故があるときは、部会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する」ということになってございます。
この点につきましては、私からあらかじめ部会長代理を指名することとなっております。
私としましては、町田委員に部会長代理をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。それでは、早速議事に入りますけれども、本日の議題は、審議事項として、「中央環境審議会大気・騒音振動部会の運営方針等について」、それから、「環境基本計画の点検について」という二つの審議事項がございます。
そして、報告事項は、「大気汚染防止法の一部を改正する法律案について」、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の一部改正について」、三つ目が「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について」、そしてその次が「第17回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM17）について」、「最近の大気環境、騒音、振動等の状況について」、それから、その他ということで進めさせていただきたいと思います。
それでは、まず、議題(1)の「中央環境審議会大気・騒音振動部会の運営方針等について」ということでございます。
これまで、当部会では運営方針を定めていなかったところでございますけれども、水環境部会等、他の部会との並びから、今回、運営方針を定めることにいたしました。
また、これにあわせて、従来の小委員会の設置の規定について運営に係る記述を除くこととしました。
これについて、中身の細かい説明は、これから事務局からお願いいたします。
【石塚補佐】 資料の1-1と1-2でございます。
資料1-1が「中央環境審議会大気・騒音振動部会の運営方針について（案）」ということで、中環審の運営規則によりまして、部会長が部会の運営に関する必要な事項を定めるということになっているものでございます。
これにつきまして、他の水部会ですとか、土壌農薬部会におきまして定められていたところですが、今回、大気部会においても定めるということで、基本的に並びを取った文言になっております。
1-1にありますけれども、部会の公開等についてというところでは、会を非公開とするときには、その理由を明らかにする、また、2ポツの会議録等におきましては、会議録の調停に当たっては、出席した委員等の明示の了解を得たのちに速やかに公開する、発言者の氏名を記載するというような規定を盛り込んでおります。
3ポツの資料の公開についてというところにおきましては、審議中の答申等、公開することにより、公平、公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがある資料などにつきましては、部会長は非公開とすることができるというような規定でございます。
Ⅱのところにつきましては、部会に置く小委員会、専門委員会の運営方針につきましても上記の運営方針に準ずるものとするという規定を入れているところでございます。
資料1-2「中央環境審議会大気・騒音振動部会の小委員会の設置について（案）」についてでございます。
これは資料1-1を設けたことによりまして、形式的に重複する部分を除いたというようなものでございます。
次をめくっていただいて、別添の新旧とありますけれども、従来、設置の規定の中に運営方針に係る事項が、「6 会議について」というところと、「7 会議録の公開について」というところの記載がございましたので、そこにつきましては資料1-1の部会長決定で網羅されておりますので、そこの部分については除くというような修正を行ったというものでございます。
以上が資料の説明でございます。
【坂本部会長】 ありがとうございました。
ただいま資料1-1、それから1-2について説明をいただきました。これにつきまして、何かご意見・ご質問等はございますでしょうか。
もしよろしければ、資料1-1、1-2、これにつきまして、案のとおりで決定したいと思いますが、いかがでしょう。よろしいでしょうか。
（異議なし）
【坂本部会長】 ありがとうございました。
そういたしましたら、この資料は「（案）」がとれて、本日の日付が入るということになるわけでございます。ありがとうございました。
それでは、次に議題2でございますけれども、「環境基本計画の点検について」でございます。事務局から説明をお願いいたします。
【石塚補佐】 環境基本計画につきましては、平成24年に第四次環境基本計画というものが、環境基本法に基づきまして策定されているところでございます。
この計画につきましては、毎年点検をしてフォローアップをしていくという仕組みになっております。
資料2-1と資料2-2などでご説明したいと思いますが、資料2-1でございます。
資料2-1につきましては、基本計画の取りまとめをしております中央環境審議会の総政部会の基本的な点検の進め方の資料でございますけれども、基本的な考え方というところに、第四次の最初のほうでございますけれども、「第四次環境基本計画においては毎年、同計画に基づく施策の進捗状況などの点検を行うこととしており」ということがございます。
1枚めくっていただきまして、この資料の3ページの丸がついた表があるかと思いますけれども、そこの下のほうです。他部会というところの下から2番目の●のところに大気環境保全に関する取組というものがございます。平成25年に一度点検しているところでございますけれども、2年たった平成27年、今年も点検をするというようなスケジュールになっているということで、今回点検を行うというものでございます。
お戻りいただきまして、基本的な考え方の真ん中の下のほうに「また」以降がございます。平成24年の策定から計画について3年が経過して、計画策定後5年間がたった時点、平成29年を目途に計画の見直しを行うということで、報告書を策定することになりますが、指標等を活用しつつ、点検対象分野全般を鳥瞰する記述を加えるというような記載がございまして、大気分野においても基本計画の点検をしますけれども、大気全体を見渡した報告をまとめるべきということになっております。
点検におきましては、どういった項目をするかというところでございますけれども、参考資料2のところに、環境基本計画の抜粋を用意しております。
参考資料2の「環境基本（抜粋）」の、一番最後の111ページをご覧いただければと思います。
基本計画の点検に際しましては、環境基本計画の重点的取組事項、この111ページから112ページにかけての記載がございますが、重点的取組事項に沿って点検するということになっております。
前回の平成25年の点検の際、①の排出ガス騒音などの自動車に起因する環境負荷の低減というものと、②広域的な取組を重視した大気汚染対策というところを点検したところでございます。
ですので、今年度におきましては、その次の③の後住者に係る交通騒音問題の未然防止、あと、④の社会情勢の変化を踏まえた新たな課題の対応というところの点検を行うというところが基本でございますが、先ほどの総政部会におきましても、大気分野全体を俯瞰した点検をしましょうということもございますので、①と②、平成25年に一度点検しておりますけれども、その後のさまざまな状況の変化などもございますので、①、②につきましても点検項目に入れて、①、②、③、④を網羅する形で今年度は点検していこうということを考えております。
戻っていただきまして、資料2-2でございます。
資料2-2の大気分野重点項目（案）についてというところでございます。この項目（案）に沿って点検を実施したいと考えているところでございます。
まず、重点検討項目①でございますが、社会情勢の変化を踏まえた新たな課題への対応というところでございまして、こちらは前回の点検で行っていなかったところということでございまして、環境基本計画の記載に沿った形で近年騒音を発生する施設等、必ずしも適応できない新しい騒音ですとか、低周波音のほうの問題ですとか、新たな宅地開発に伴い、新たに居住することとなった者に係る騒音問題ですとか、あとはアスベストの飛散、あるいはヒートアイランド対策というものにつきまして、下のａ）、b）、c）、d）の項目分けをして点検項目としたいと考えております。
その下の重点検討項目②と、その裏の重点項目3でございますが、これは前回も点検項目としたものですので、引き続き同様のものを設けるということでございまして、②の広域的な取組を重視した大気汚染対策の取組というところにつきましては、a)から、PM2.5に係る取組、光化学オキシダントに係る取組、東アジア地域における広域大気汚染に係る国際的な取組となります。
続きまして、③につきましては、排出ガス、騒音などの自動車に起因する環境負荷の低減に向けた取組ということで、a)環境性能にすぐれた自動車の普及促進の取組、b）自動車単体規制の取組、c）エコドライブや公共交通機関利用の促進等、交通の環境負荷低減対策や未然防止対策などの総合的な取組ということで、項目を設けて点検したいというふうに考えております。
今後、どのように進めていくかというところですが、少し後ろのほうに、また資料4というのがございます。
非常に資料が飛んで恐縮ですが、資料4の1枚紙が次回以降のスケジュールというところでございます。
先ほどの点検項目（案）がご了解いただけましたら、7月に予定しております次の部会におきまして、点検項目に係る各関係省庁ですとか、環境省の取組をご報告させていただく。その後に、報告書（案）として、9月を目途として点検の報告書（案）をおまとめいただく。その後、9月下旬に中央環境審議会の総合政策部会のほうに点検内容を報告するというような流れになります。
その後、パブリックコメント等を経て、年末に閣議報告がなされるというようなスケジュールで考えているというものでございます。
環境基本計画の点検につきましてのご説明は以上でございます。
【坂本部会長】 ありがとうございました。
ただいま環境基本計画の点検につきまして、25年、26年で、これまで1回点検をやって、そしてまた今回、27、28年で全体の点検をやる。そして大気分野につきましては、25年にやって今回2年たったので今年やると、そういうことでございます。
ただいまの説明に関して、特に資料を、まず2-1、2-2、これに関して、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。
浅野委員、どうぞ。
【浅野委員】 浅野でございます。
私は、総合政策部会の部会長も兼ねておりますので、今日は初めての委員の方もいらっしゃいますから、少し経過のご説明を申し上げたいと思います。
環境基本計画案を最終的に決定していくのは、総合政策部会でありますけれども、従来は総合政策部会で決定された計画の進捗状況の点検作業というものもやっておりました。
従来は計画の点検の全てを総合政策部会でやっていたわけですが、やはり各論にわたる部分、それぞれの部会で本来取り扱っていただくべき事項について、それを全部、総合政策部会で審議をするということは必ずしも合理的ではない、専門性の点からも見ても若干問題がある。
さらに、各部会で、ルーティンワーク的に諮問されたことに答えるというようなやり方だけでは、部会としてもいかがなものか。部会の所管事項に関する政策にわたる発言ができる場をつくるということは各部会にとっても大事なことだろうと、こんなふうに考えまして、総合政策部会では計画の総論部分を主に議論することとし、個々のテーマについては、それぞれ関係する部会にしっかりとご議論いただいて、次の計画をつくるときにも、それぞれの部会の所管領域に関しては、部会のご意見を反映した、計画になるようにしたい。
このような次第でございまして、現行の第四次環境基本計画になりましてからは、点検の作業について各部会にも分担をお願いをすることにいたしました。最終的には、各部会でのご検討の結果をもう一度総合政策部会にあげていただいて、そこで全体の調整をしながら審議会としての点検報告をまとめると、こういうことにしたわけでございます。
それで、大気・騒音部会にも大気の部分、騒音の部分については検討をお願いするということになってまいりました。これまでの２年間で一当たりの検討が終わりましたので、次の2年間の点検をどうするかということを議論したわけですが、次の2年間をただ単に点検するだけではなくて、その点検作業というものが、新しい第五次の計画の中身をつくっていくという作業でなければいけないだろうと考えました。
ですから、点検というとどうしても今書かれている計画の文章に縛られてしまって、そこに書いていないことについては、これは議論をしても書いていないのだから、それはしようがないでしょうと終わってしまっているのですけれども、そういうやりかたを続けておりますと次の計画策定も段階で新しい種探しに、また物すごく苦労します。
そんなことをやらないで、この2年間は次の種探しができるように、計画に書いてないことについても、その後、計画をつくって3年も4年もたっているわけですから、事情の変化を考えたら、こんなふうに今後やらなければいけないだろうことを積極的に書いていく必要があるだろうと考えたわけです。
それから、もう一つは、総合政策部会でずっと1回目から点検していく作業の経験の中で、あまりにも話が分散して拡散すると、何ともはや報告の書きようがなくなってしまうので、やっぱり重点項目に絞って、そこで議論したほうが、議論が効率的だろうというので、そういうやり方でやってはきたんですが、あまりにも効率的過ぎて、重点項目に入らない問題がみんな落っこちてしまうという問題も出てきたわけです。
それで、そうならないようにということを考えまして、この2年間は少し広めに議論をする必要があるだろう。せっかく指標を用意して、それで進捗状況がどうなっているかということを見るということも、作業としてやってきているのですが、どうもその指標が点検にうまくつながってなくて、指標は指標、点検の文章は点検の文章となっていたのですが、それではよくありませんので、指標に出ているデータについても、みんなで議論していただいて、そこから何が読めるのか、どういう点が足りないのかというようなことは網羅的に点検報告の中で書いていただいて、それも次の計画策定の参考にしたらいいんだろうと、こんなふうに考えまして、今回の点検につきましては、昨年の11月の総合政策部会で方針を少し軌道修正して、資料2-1にありますような形での議論をお願いしようということにいたしました。
ということでございまして、大変なご負担をおかけいたしますが、ぜひよろしくお願いしたいと存じます。
その上で、次は、私の個人的な意見を申し上げたいのですが、本日ご提案の事務局の点検の案は前にやったことはもういいから、次の、まだやっていないことだけを点検するというやり方だとよくないので、前にやったことについても、もう一度取り上げるという点は、先ほど私が申し上げたお願いの筋からいっても極めて適切だろうと思いますので、大筋でここに書かれていることについては、これでよろしいのではないかと考えます。
しかしちょっとだけ申し上げたいことは、排出ガス、騒音などの環境負荷の低減に向けた取組という、この項目に関してですが、騒音は格別、排出ガスの問題に関しては、気候変動の問題、対策との関連が結構深いということがございます。
ですから、本来それは地球環境部会で議論してもいいようなテーマでもあるわけですけれども、ただ単に、自動車の大気汚染の問題としての排気ガスの問題、あるいは都市騒音の問題ということだけじゃなくて、交通を合理化することによって、環境負荷をより低減し、気候変動問題にもきちんと対応できるという、こういうことが必要でありますから、ここのテーマは、少し幅広にいろんなことを考えてご議論いただいても一向に構わないと思っております。
私は福岡市でも審議会の仕事をしておりますけれども、実は、福岡市は今年度から自動車公害防止計画をやめてしまったのです。シミュレーションをやると、ほとんど目標を達成できてしまう。騒音も大気汚染も、もうほとんど数年後には完全に環境基準が達成できるというのがわかったわけです。しかし、相変わらず自動車の渋滞というのはなくならないものですから、今後は、この問題は福岡市の温暖化対策の計画の中に完全に組み込ませてしまって、その中で議論してもいいだろうという結論になったわけです。
恐らく、かなりの都市でそういう動きになりつつあるだろうと思いますから、そのことも、ぜひこちらかも発信する。自動車公害の問題は終わったのでなくて、まだまだほかの点から問題が残っているということを考えなきゃいけない。こんなようなことがあると思いますから、この部分についてはぜひ広めにご議論をいただいても一向に構いません。ぜひよろしくお願いをいたします。
【坂本部会長】 ありがとうございました。
今、総合政策部会のほうで最終的にはまとめるんであるけれども、こちらのほうで、いわば現場に近いところで議論をしてほしいということでございます。
それから、もう一つ、最後に付言された点につきましては、かなり大気・環境問題は温暖化と共便益性を持つような形で対策を今後考えていかなければいけないということで、基本計画の中にも、そういったところをうたっているところでございまして、そういったところも含めて考えていただきたいというようなお話でございました。
ありがとうございました。
いかがでしょうか。皆様、ただいま資料2-1の考え方、それに基づきまして、資料2-2に書いてございますように、具体的には項目が幾つか分けてございますけれども、社会情勢の変化を踏まえた新たな課題への対応という形の部分と、広域的な取組を重視した大気汚染対策の取組、そして、③が排出ガス、騒音などの自動車に起因する環境負荷の低減に向けた取組ということで、②と③は25年度にも点検をやってございますが、先ほどのお話のように今回もやる。そして、全体を見るという形で、今回は①の部分についてもやるような形の計画が事務局から提案をされてございます。
いかがでございましょうか。
どうぞ、崎田委員。
【崎田委員】 ありがとうございます。
この部会は、今年からお世話になっておりますので、いろいろとこれまでの流れがあまり理解できておりませんので、コメントさせていただきますが、またいろいろとご指導いただければありがたいと思っております。
資料2-1と2-2に関して、基本的な内容を私も賛成いたしますが、二つか三つ質問させていただきたいと思います。
資料2-2のところですけれども、この重点項目、まず1の社会情勢の変化を踏まえた新たな課題への対応ということで、いろいろと書いてあるのですが、この「社会情勢の変化を踏まえた」という中で、環境分野の変化ではなく、今ちょうど東京都の環境確保条例の中で、子どもの声を規制から外すというようなことが今年の4月にありました。私は今、東京都の公害調停の委員も今年度からやっていますので、先日このお話を伺ったばかりなんですが、こういうような少子高齢化社会からの脱却を視野に入れた新たな時代の中で、騒音対策は大事だけれども、近隣の方とコミュニケーションをとりながら円満に解決していってほしい課題ということで、新たな対応をとったというお話がありました。
こういうものに関しての状況把握とか、何かそういうことも必要であれば情報提供していただければありがたいという感じがいたしました。よろしくお願いいたします。
それと、後半の「排出ガス、騒音などの自動車に起因する環境負荷の低減に向けた取組」ということですが、先ほど浅野委員が、温暖化対策のようなこともきちんと視点にというご発言をいただきまして、私もそういうところが大変重要だと思うので、質問させていただきます。
ここのところ、水素自動車というか、燃料電池自動車あるいは水素ステーションをできるだけ2020年のオリンピックなども契機にしながら定着させようという動きが大変強まってきております。
これに関しては、排出ガスもない騒音もないということでありますけれども、できるだけ早くCO2フリー水素でいくようにするとか、課題も幾つか残っていると思いますし、水素ステーションに関しては近隣の方の安全意識の醸成など、信頼関係づくりというのも大変重要な課題として残っていたりしますので、この問題は、この分野に入れて考えていいのかどうか、その辺の話も質問させていただきたいなと思いました。
あともう一点、この分野に関して私はほかの方から質問されたんですが、例えばVOCなどに関して、基準はなかなかクリアできないけれども、日本の中でどのような対策をとるのかということに関してはかなり厳しく対策しいるわけですけれども、ガソリンを給油するときの蒸発する蒸気とか、ああいう課題に関して、もう少ししっかり対策を立ててやったほうがいいじゃないかという、そういうようなお考えの方から、かなり情報もいただいたりしています。こういう課題に関しては、どういうふうに今この部会で扱っているのか、あるいは、この辺のどこのところでそういう問題は関係してくるのか、教えていただければありがたいと思いました。
【坂本部会長】 ありがとうございました。
もし事務局のほうから今の時点で答えることがあれば。
【小野課長】 どうもありがとうございました。
崎田先生の先ほどの自動車の関係についてお答えをしたいと思います。
自動車環境対策課長の小野と申します。
燃料電池車でございますけれども、ここにもあります環境性能に優れた自動車、次世代自動車の一つということで、大変期待を集めているということでございまして、「ミライ」が出ておりますけれども、当然ながら環境性能に優れた自動車の普及促進の取組の一つとして、議論の俎上にのせるべきということだと思っております。
また、水素ステーションの整備を今年から、経済産業省に加えまして環境省も進めておりまして、環境省のほうは再エネ由来のCO2フリーの水素ということで進めております。また、経済産業省のほうは、より規模の大きい商用の水素ステーションということで進めておりますので、安全性の話もございますが、そういうステーションの整備も含めまして、燃料電池自動車の普及をどういうふうに進めていくかということは、大いに議論すべき点かと考えております。
以上でございます。
【中谷室長】 VOC絡みで、ガソリンベーパーの対策ということで、ご質問をいただきました。
環境管理技術室長の中谷でございます。
ガソリンベーパーの給油時の対策問題につきましては、この後、資料3-3で、PM2.5の対策の中間取りまとめがなされましたが、その説明は後でさせていただくんですが、その中に、課題として対策が必要だということで盛り込まれておりまして、今後はその対策について検討をしていくことになっておるんですが、ということで、この大気部会の中で対策を検討していくということに、そういう位置づけになってございます。
以上でございます。
【坂本部会長】 お願いします。
【行木補佐】 大気生活環境室の行木でございます。
子どもの声に関連して、お話をいただきました。
子どもの声につきましては、いろいろと報道などでも取り上げられているところでございまして、子どもの声が騒音として問題になっている事例や、あとは逆に、現在、待機児童の対応などもありまして、子どもの保育施設が割りと騒音振動の厳しい環境におかれる事例なども指摘されているところでございまして、重要なことだと認識しております。
子どもの声を騒音として扱うべきかどうかというような点なども含め、いろいろな視点もあろうかと思いますけれども、重要な点と思っておりますので、いろいろと情報を集めて検討していきたいと思っております。
【坂本部会長】 片谷委員、お願いします。
【片谷委員】 片谷でございます。
私も、ちょっと過去の経緯を十分に把握しないで質問させていただくので、もし、もう議論済みということであれば、議論済みですというふうにご回答いただければ結構です。
ご質問したい件は、資料2-2ですと①の中のb)に入っておりまして、あとは、この環境基本計画の重点的取組事項、参考資料2ですと111ページの③に書かれている件なんですけれども、後から居住するようになった人に対する事前の誘導施策のような話が、何ゆえ交通騒音だけを対象にしているのかというのが、実は以前からちょっと疑問に思っていた点でございまして、例えばアセスメントの例なんかを見ましても、大気汚染についても、この種の意見が出てくることはあるというふうに私は実感しておりますが、交通騒音だけにこの問題を限っている理由についてお教えいただければと思っております。
【坂本部会長】 事務局のほうから。
【浅野委員】 この問題は、大気の問題というのは、具体的に片谷委員が何を想定して言っておられるかということが、ちょっとよくわからないので、若干難しい面があるなと思いました。
例えば、悪臭系の問題であれば、それは多少あるのかなという気はしますが、一般的に言うと、大気の問題というのは人の健康の問題であって、しかも大気空間には敷居が必ずしもないので、どこで起こっても、どこにでも影響が生じるという仕切りで、これまで全部の政策体系をつくってきているわけです。
ですから、先住、後住という問題は概念的には出てこないと考えられていたわけです。
それに対して、音というのは、やっぱりある範囲のところでとまってしまうということがあって、しかも、直ちに、疾病発生につながるようなものとも言えないようなものがあって、多少不快感に近いようなものもありますから、そうすると、そこでは、やはり伝統的な法律学の考えでも、違法性というものが全てのものに対して責任を負わなきゃいけないかどうかという議論があるくらいでありまして、そういう点から後住者が受忍しなきゃいけない場合があるかもしれない、あるいはそれ以前に、環境政策としては、例えばバイパスをつくって、その周りを、いきなり住宅を自由に建ててもいいような地域にしてしまうから問題が起こるわけですから、やっぱり用途制限をしっかりかけておいて未然に防止するということができないかどうか。
あるいは沿道法のほうでは沿道にバッハビルをまずつくることを優先して、その後ろに建物をつくってもらうようなことを考えたほうがいいんじゃないのかということを言ってきているわけです。
ですから、この環境基本計画の中で、交通騒音の未然防止という点に限って後住者問題というのを書いているのは、そういうこれまでの流れの中での議論を踏まえて、このように書かれたと、こんなふうに考えていただければいいと思います。
しかし、よくまだ私は理解できないので、大気汚染の問題でというのは何を想定しておられるのか。それによっては、もっとこの範囲を広げる余地があるかもしれないと思っています。
【片谷委員】 たまたま私がかつて道路沿道の大気汚染物質の拡散モデルというのを研究テーマにしておったことがある関係で、そういうことが気になるということでございまして、やはり道路から離れるにしたがって、濃度がだんだん減衰していくという傾向がはっきりあるわけでございますから、急に道路に近いところに住めば、健康被害を受ける可能性はあるわけで、そこに人が引っ越してこないようにする対策というのは、騒音と同じようにあるというふうに私は個人的には考えていて、従来の、浅野先生にご説明いただいた経過は、十分に私は認識していなかったことでございますけれども、騒音と同じように、特に、また最近PM2.5の問題なんかも注目されている事情がありますので、道路に近いところに新たに人が住まないような施策というのは、大気汚染の観点からも必要かなというふうに思っているということです。
今ここですぐに何か基本計画を変えてくれとかという意味ではございませんけれども、今後の検討の中では、そういうことも少しご配慮いただけるとありがたいかなというふうに思っているという、感想じみた意見でございます。
【浅野委員】 十分に議論はさせていただきたいと思いますが、やはり騒音の場合と大気汚染物質の場合は、同じように違法性を捉えることができるかという問題がかなりあるような気がいたします。
今日は遅れておられますがいずれ法律系の大久保委員が来られると思いますから、大久保委員にも意見をお聴きして、考えてみたいと思います。
ありがとうございました。
【坂本部会長】 そのほか、いかがでしょうか。資料2-1、2-2につきまして。
どうぞ、石濱委員。
【石濱委員】 石濱と申します。
今は大学の教員ですが、以前は自動車メーカーのエンジニアでありましたので、排気だとか音については、ずっと携わってきております。
それで、この資料2-2について、先ほど浅野委員が意見を述べられたことについては、一々大変ごもっともだというふうに伺ってまいりましたけれども、重点検討緩和項目の①の社会情勢の変化を踏まえた新たな課題への対応ということで見たときに、確かに新たな課題かもしれませんけれども、既にもう起きてしまっている課題のようにも感じるんです。
それに対して、私はよくわからないんで、どなたかお答えいただけるとありがたいんですが、例えば高齢化がどんどん進んできて、私が住んでいる神奈川県というのは、大体丘陵地に住宅地がいっぱいありまして、年をとってくると車が運転できなくなって、買い物難民というのが増えてきて、そうすると今度はマイクロバスで送迎なんていうことになると、路地にどんどんそういう車が入ってきちゃう。
だから、現在は、まだそういうことにはなっていないんだけれども、先を見越して問題を考えていくという、そういうような取組というのは、どういう部会でやられているのかというのが、もしわかれば教えていただきたいなと思います。
【坂本部会長】 多分、都市計画とか、用途指定とかがきちんとされて、いろんなものの計画が立っていけばいいわけですけれども、既に人が住んでいるところへ道路をつくるとか、そういった状況が今はあるわけですよね。
その一方、今の問題はどこでやっているかというと、私もどこでやっているかわからないんですが、浅野先生、もし何かわかるところがあったらお願いいたします。
【浅野委員】 別に、ここで書いて悪いとは思わないので、おっしゃるような問題が確かにあるかなという気がします。
例えば、北九州市で環境モデル都市の議論をやったり、環境未来都市の議論をやるときに、高齢化の問題は避けて通れませんので、福祉の問題と完全にリンクさせる形でまちづくりを考えなければいけないということは厳しく言って、そういう方針が出ています。
それから、昨年の7月に中環審で出した新しい環境政策の政策統合を考えるべき、という環境大臣への意見具申の中でも、環境政策と福祉政策とのリンクを考えなきゃいけないということなどを、縷々強調しておりますので、先生がご指摘のような問題は既に中環審としては意識しております。
ですから、その意見具申を踏まえれば、今ご指摘の問題もこの中に書いていくとか、今後そういう問題も考えなければいけないという示唆を与えることは十分可能かと思います。
ご発言は記録に残るとともに、最終報告にも何らかの形で生きていく。要するに、交通の問題を考えるときに、ただ単に従来のように公害という切り口からだけ物を考えるのはよくないというのは、そのとおりだと思われます。ありがとうございます。
【坂本部会長】 そのほか、いかがでしょうか。
もしよろしければ、今この資料2-2に書いてございますような形の重点検討項目、これについて、大気・環境騒音振動部会として検討していくということで、よろしいでしょうか。
（異議なし）
【坂本部会長】 ありがとうございました。
それでは、先ほど資料の、これは4だったでしょうか、次回以降のスケジュールという形で説明をいただきましたけれども。こういった予定で点検を進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上が今日の審議事項でございまして、次は報告事項でございます。
事務局から議事次第に従いまして、順次説明し、そして質疑はその後、まとめて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
【是澤大気環境課長】 それではまず資料3-1に基づきまして、大気汚染防止法の一部を改正する法律案の概要について、ご説明いたします。
1月に、この部会の下におかれております水銀大気排出対策小委員会でのご議論を経て、中環審からの答申を頂戴いたしました。
その答申を踏まえまして、水銀に関する水俣条約の大気排出関係規制に対応するための法改正案をまとめまして、閣議決定を経て、現在、国会で審議をいただいているところでございます。
資料に基づきまして、概要をご説明いたします。
最初の黒い枠の中に、水銀に関する水俣条約の大気排出関係規制の的確かつ円滑な実施を確保するために、水銀排出施設に係る届出制度を創設するとともに、水銀排出施設から水銀等を大気中に排出する者に排出基準の遵守を義務づける等の所要の措置を講ずるという概要を説明しております。
背景でございますけれども、今までの部会等にご出席いただいていた委員の皆様方には繰り返しになるかと思いますが、簡単にご紹介させていただきます。
水俣条約におきましては、その下の円グラフのほうにあります、世界における排出源ごとの大気排出量を踏まえまして、水銀の大気排出の規制を実施することを求めております。
条約が求めております具体的な大気排出規制につきましては、石炭燃焼に伴うもの、それから非鉄金属生産に関するもの、それからセメント生産、廃棄物処理、それから大規模金生産、こういったものについて関連施設からの大気排出を規制することを求めておりまして、その上の黄色い枠の中にありますけれども、5種類の施設、石炭火力発電所、産業用石炭燃焼ボイラー、それから非鉄金属製造用の精錬焙焼工程、廃棄物焼却設備、セメントクリーン化設備、製造設備、これらに対しての大気排出規制を実施し、実行可能な場合には削減することを求めているということでございます。
この水俣条約の規定に基づきまして規制制度を設けるとともに、右側の表のほうになりますけれども、国内における主要排出源といたしましては、今申し上げた施設のほかに、鉄鋼製造施設からの排出量が多く、全体の2割程度を占めているという状況にございますので、この鉄鋼製造施設を念頭に置いて、規制対象でない施設であっても水銀の排出量が相当程度である施設については、排出抑制のための実質的な取組を求める、そういう制度を条文化いたしまして、ご審議いただいているところでございます。
裏面をご覧いただきますと、法律案の内容についてご紹介しております。
水銀の大気排出規制に関する章を設ける改正案になってございまして、その最初の条文に、施策の実施の指針というものを規定しております。
水銀の排出抑制施策は、水銀排出規制と事業者による自主的取組とを適切に組み合わせて、効果的な水銀の排出抑制を図ることを旨として実施する。このような指針を規定しております。
その上で、水銀の排出施設、これは条約で求めております5種類の施設でありますけれども、その設置や構造等の変更をしようとする者に対して、都道府県知事に届出義務を課しております。
次に、排出基準の遵守義務でありますが、水俣条約がいわゆる利用可能な最良の技術、Best Available Techniques、BATの適用を求めていることを踏まえまして、水銀排出削減に関する技術水準・経済性を勘案し、可能な限り排出削減されるようというふうにBATの考え方を表現した上で、水銀排出施設の排ガスの水銀濃度の基準を設定するようにとしております。
そして、排出者に対して排出基準の遵守義務を課し、さらに濃度の測定・記録・保存義務を課すこととしております。
また、都道府県知事による監督の関係の規定でありますけれども、報告徴収・立入検査を実施することができるとしておりますし、水銀排出者が排出基準に適合せず水銀を継続排出するときは勧告し、さらに、勧告に従わない場合には命令ができるという規定にしております。
それから、届出対象外の施設の設置者等の事業者の自主的取組ということでありますが、これが、先ほどご説明いたしました要排出抑制施設、鉄鋼の製造施設を念頭に置いた規定でございますけれども、届出対象外であっても水銀の排出量が相当程度多い施設につきましては、排出抑制のため自主的な取組を求める。
後ろに白表紙で参考資料をご用意させていただいておりますので、委員の先生方限りで申し訳ございませんけれども、ご覧いただけたらと思います。
具体的な条文で申しますと、新旧対照表でご覧いただくのが一番わかりやすいかと思います。上段と下段、表に分かれているところの部分の9ページになりますけれども、第18条の32というのがございまして、要排出抑制施設の設置者の自主的取組を規定しております。
この要排出抑制施設の設置者は、その要排出抑制施設に係る水銀等の大気中への排出に関し、単独で、または共同して、自らが遵守すべき基準を作成し、水銀濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存すること、その他の水銀等の大気中への排出を抑制するために必要な措置を講ずるとともに、当該措置の実施の状況及び、その評価を公表しなければならないと、このような規定をおいて通常の事業者よりも一段高い、積極的な取組を求めることとしております。
そのほか、関係者の責務に関する規定をおいており、施行期日につきましては、我が国について条約が効力を有する日から2年を超えない範囲で、政令で定める日から施行するというふうにしております。
また、水銀に関する水俣条約は、水銀のライフサイクル全般についての規制等を求めておるものでございますので、大気排出規制以外にもいろいろな取組が必要となってございます。水銀を一定量以上含む製品の製造を規制するとか、化学プラントでの製造工程における水銀の使用を制限するとか、さまざまな措置が必要になっておりまして、それらにつきましては、別途新しい法律、もう一つ参考資料を委員の先生方のお手元にお配りしておりますけれども、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案というのを閣議決定いたしまして、大気汚染防止法と一括審議をいただいているところでございます。
国会での審議状況でございますけれども、5月26日に衆議院では可決をいただきまして、現在参議院でご審議をいただいているところでございます。
以上で、大気汚染防止法の改正案についてのご説明を終わります。
【小野課長】 引き続きまして、資料3-2でございます。
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の一部改正ということでございまして、オフロード法というふうに通称されておりますが、この資料の上の2がございますが、公道を走向しない、例えば産業用、建設用、農業用のフォークリフトとか、シャベルとかブルドーザーとか、コンバインとか、そういうものを規制している法律でございます。
今回の改正は、第五次地方分権一括法案の一部ということでございます。全部で19の法律を一括して改正する、その19のうちの一つに含まれているということでございます。
これについては地方公共団体等からの分権の要望を踏まえまして、政府で議論いたしまして、今回まとまって法律を改正するというものでございます。
現行法の概要でございますが、特定特殊自動車は、まず主務大臣が技術上の基準を定めて必要な規制を行うということで、排出ガスの排出抑制を図っております。製造された自動車には技術基準適合の旨の表示がないと使用できないということで、一番右のほうにございますが、基準適合表示、こういうようなステッカーを張ってあるということでございます。
規制の内容は二つに分かれておりまして、まず製造者側、エンジンでございますとか、車両の製造者、これは技術基準に適合している旨の届け出を行っていただいて、適合表示を行う。
さらに、使うほうの建設業者でございますとか、そういった方については、使用中の特定特殊自動車が技術基準不適合と認める場合には、適合命令などを発出することによって、使用者側に対する規制を行う、こういう大きく分けて2本立てで規制を行っております。
今回の改正の概要でございますけれども、使用者側に対する規制の部分でございまして、これまで、国が、地方支分部局を中心として、使用者に対して技術基準の適合命令でございますとか指導・助言、報告徴収・立入検査というのを行ってまいりましたけれども、今回はこれを都道府県に移譲するということでございます。より現場に近いところでの都道府県に移譲することによって、きめ細かい指導、助言あるいは、その規制を行っていくということでございます。
ただ、使用者側に対する規制と製造者側に対する規制というのは、ある面、一体的に運用されるべきことでもございますので、国の関与といたしまして、都道府県から国への事後報告、あるいは、国から都道府県の情報提供という、相互の情報の交流、あるいは報告聴取とか足り入り検査について、製造規制に関する観点、つまり、何かあったときに、それが本当に車そのものに問題があるのか、使い方に問題があるのかというのが、必ずしもすぐにわからない部分もございますので、あるいは緊急時の対応の観点から、国においても報告聴取・立入検査は並行的に実施できるという規定も設けて、排ガス規制に万全を期すということを考えております。
現在、衆議院のほうは通過いたしておりまして、参議院のほうでこの法案を審議中ということでございます。
以上でございます。
【是澤大気環境課長】 続きまして、資料3-3に基づきまして「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について」、先般、微小粒子状物質等専門委員会で中間取りまとめをいただきました内容について、ご説明いたします。
資料を裏返していただきますと、微小粒子状物質等専門委員会委員の名簿がございます。国立環境研究所の大原フェローに委員長をお願いしておりまして、この部会からも坂本部会長、飯田委員、それから畠山委員にもご参画いただきまして、ご議論をいただいて、中間取りまとめをいただいたものでございます。
内容についてご説明いたします。
微小粒子状物質（PM2.5）につきまして、非常に社会的な関心が高いということは皆様ご承知のとおりかと思います。
25年12月に微小粒子状物質等専門委員会の設置をお認めいただきまして、昨年の3月から議論を始めたということでございます。
そして、パブリックコメントを経て、今般、3月27日に開催された専門委員会で中間取りまとめをいただいたというものでございます。
取りまとめの概要ですが、越境汚染の影響等ももちろんあるわけですけれども、国内の発生源も一定の寄与割合を占めているという状況がございますので、短期的課題、中長期的課題を整理して、段階的に対策を検討していくということを整理していただいたというものでございます。
詳しい内容につきましては、中間取りまとめの、この本体資料のほうでご説明させていただきます。
めくっていただきまして、目次等がございますが、1ページ目から、「はじめに」、それから、背景として一般的な情報が書いてございます。
そして、微小粒子状物質対策の在り方につきまして、国内の発生源、あるいはその越境汚染の寄与割合につきまして、これまでの知見等を整理しております。
詳しくは申し上げませんけれども、4ページのところに越境汚染の寄与割合に関して、これは金谷先生からの情報提供を踏まえて整理しておりますけども、年平均濃度への越境汚染の寄与割合ということでは、西日本で大きくて、九州地方では約7割程度、一方、関東地方では約4割程度というような推計結果があるということもご紹介しております。
それらを踏まえまして、4ページの下のほうから、既存の施策の評価と排出抑制策の在り方について整理しております。
2.1の概要のところからご説明させていただきますが、越境汚染の寄与割合は、今申し上げましたように西日本などで比較的高く、感度解析の結果などでも越境汚染が低減すれば低減効果が大きいと示唆されているということから、越境汚染対策というのは非常に重要である。
一方で、国内の固定発生源や移動発生源、アンモニアの発生源等についても、一定の寄与割合を占めておりまして、特に関東地方などでは寄与割合が高い。あるいは、PM2.5の濃度の高い測定局について見てみますと、多くが瀬戸内海沿岸に位置しておりまして、かつ、越境汚染の寄与が小さいと考えられる夏季等において高濃度を観測している事例もあるなど国内発生源の影響も示唆されるということから、国内における排出抑制対策を着実に進めることが必要とされております。
その際、PM2.5につきましては、生成機構や発生源の寄与割合について科学的に解明すべき課題が残されている。また、PM2.5を構成する成分が多く、種々の対策が必要であるということを踏まえて、現時点の知見に基づき既存の大気汚染防止施策を、PM2.5対策の観点を加味してさらに推進していく短期的課題、それと、調査研究等による知見の集積を図りつつ総合的に取り組む中長期的課題というのを整理して、段階的に対策を検討していくことが適当というふうにされております。
具体的に、個別の発生源について見ていきますと、2.2のところから整理しておりまして、まず、固定発生源のばいじんについてでありますが、ばいじんについて、排出基準の見直しという観点で見ますと、平成10年の廃棄物焼却炉の規制強化であるとか、昭和60年、あるいは平成3年に新たに規制対象に追加されたものを除きますと、昭和57年以降、基準の見直しが行われていない。
一方で、技術的にはいろいろと進んできている部分もあります。それらを踏まえて、短期的課題として、経済的あるいは技術的な考慮を払いつつ、追加的な排出抑制策の可能性を検討すべきという整理をしております。
また、中長期的な課題といたしましては、まず、一次生成粒子としてのばいじんの測定方法において、凝縮性ダストの測定というのが課題であるということで、その測定法の開発も含めて、実態の解明を進めて、必要に応じて、追加的な対策を検討すべき。
それから、諸外国で注目されている調理に伴う排気というようなことについても検討すべきとしております。
SOxでございますけれども、これにつきましては、ばいじん同様に、排出基準の見直しという意味では、あまり最近の動きはないわけですけれども、一方で、技術的にはほぼ確立されているようなこと、また、濃度、あるいは、その排出量で見ても非常に低減されているという状況を踏まえて、SOxについては、二次生成に関する科学的知見の充実を踏まえて、効果的な排出抑制策を検討すべきとされております。
一方、NOxでありますけども、これにつきましては、SPMと光化学オキシダントの前駆物質としての排出規制の取組が求められているというようなこと、また、最近の技術開発の動向等も踏まえまして、短期的課題といたしましては、追加的な排出抑制策の可能性を検討すべき。
また、中長期的にも、二次生成に関する科学的知見の充実を踏まえて検討すべきということになっております。
VOCでありますけれども、平成18年4月からの大気汚染防止法に基づく規制と自主的取組のベストミックスによる排出抑制の結果、非常に削減は進んでいるという状況がございます。
一方で、VOCの排出量のうち、燃料小売業からの排出量につきましては、自主的取組による削減が進まずに、他業種ほどの低減が見られない状態がございます。
先ほど崎田委員からのご質問もございましたけれども、この燃料小売業から排出されるVOC、これはタンクローリから地下タンクへの受入時と、車両への給油時に排出されるものも、両方あるわけでありますが、これらについて、実は平成14年の自動車排出ガス低減対策のあり方についての第五次答申でも検討が求められているような状況でございまして、また、欧米では給油時の燃料蒸発ガス対策は既に導入されているというようなこともございます。
それらを踏まえて、短期的課題といたしまして、この給油時の燃料蒸発ガス対策について、燃料供給施設側での対策と自動車構造側での対策、両方あるということも踏まえながら、適切な対策の導入を早急に検討すべき。また、タンクローリからの受入時の対策についても速やかに推進していくべきという課題をいただいております。
また、中長期的には、VOCの排出削減によるPM2.5や、オキシダントの低減効果の定量的な予測精度の向上を図って、その結果を踏まえて抑制策の検討を進めるべきとされております。
9ページに参りまして、移動発生源についての対策でございますが、自動車につきましては、さまざまな今までの規制強化の流れの中で、さらに車両の代替も進んでまいりますので、平成32年の排出量ということで、23年との比較でいいますと、かなりの低減が見込まれるという状況にございます。
それらも踏まえながら、自動車排出ガスの十一次答申、あるいはVOCについて、これも同答申に基づく排出ガスの検討の指摘も踏まえながら、これまでの規制強化、あるいは、今後予定されている規制強化を着実に、その実施を図っていくとともに、低公害車等の導入を進めていくことが短期的課題として挙げられております。
また、NOx・PM法に基づく、総量削減基本方針に定める目標の達成に向けて、引き続き取り組んでいくことも適切というご指摘になっております。
さらに、第十二次答申の指摘を踏まえまして、自動車排出ガスの規制強化について検討を進めるべきということになっております。
また、船舶でございますけれども、こちらも硫黄分の濃度基準の規制強化等が予定されておるわけでありますけども、短期的課題としては、それらを着実に進めること。また、中長期的課題としましては、科学的知見の充実を踏まえて、さらに抑制策の検討を進めるべきというふうにされております。
その他、アンモニアの発生源、あるいは野焼きにつきましても、排出実態の解明等を進めて、検討を進めていくことが求められております。
そして、最後に、今後の検討課題でありますけれども、まず、科学的知見の充実がさらに必要ということでありまして、常時監視体制の整備、あるいは排出インベントリの整備・更新、シミュレーションモデルの精緻化、二次生成粒子の生成機構の解明等々の課題に取り組む必要があるというふうにされております。
また、その上で、12ページの2番目の段落になりますけれども、総合的・効果的な排出抑制策の検討という意味では、より発生源の寄与や対策効果・コスト、あるいは実施可能性等に関する知見も踏まえて、検討する必要があるということを整理いただいております。
また、いろんな原因物質の排出抑制対策については、三つ目の、最後のパラグラフになりますけども、インベントリの整備・更新を通じて、実施状況をフォローしていくとともに、シミュレーションモデル等を用いて削減効果をできる限り定量的に評価・検証していくことが求められるというまとめをいただいております。
続きまして、たくさんございますので、ちょっとスピードアップさせていただきますが、資料3-4、日中韓三カ国の環境大臣会合の結果について、ご紹介いたします。
資料3-4ですが、4月29日～30日に、中国の上海でTEMM17が開催されました。
その中では、特に、1ページめくっていただきまして、三カ国の共同行動計画というのが採択されたというのが大きなトピックでありますけども、特に大気環境の改善につきましては、2ページ目の下のほうになりますが、PM2.5をはじめとする大気汚染が引き起こす人の健康と環境へのリスクについての懸念を共有して、地域の大気汚染の更なる改善の必要性、それから大気汚染問題の迅速かつ効果的に取り組む必要性を強調する。また、そのために共同の取組を一層強化することで一致して、モニタリングや研究面での技術協力を奨励するというふうにされております。
特に、その共同行動計画の中では、今、大気汚染に関する三カ国政策対話というのを年1回のペースで実施しておるんですが、その下に、対策に関する科学的な研究を進めるためのワーキング、それから、大気のモニタリング技術と予測手法を検討するためのワーキング、この2つのワーキングを新たに設置することが承認されまして、より一層取組を強化していくということが合意されております。
また、4ページの下のほうから、日中環境大臣の会談、あるいは日韓の環境大臣の会談についてもご紹介しておりますが、日中の大臣会合の中では、現在進めております都市間連携協力事業を初めとして、さらに協力を一層深めていくことで合意をしておりますし、日韓の環境大臣会合の中でも、現在実施しておりますPM2.5の測定技術や予測、データ共有について情報交換が進展していることを確認して、さらに両国の協力を進めていくということで一致しております。
行動計画について、詳しいものは6ページ以降のところに添付させていただいております。
続きまして、資料3-5に基づきまして、最近の大気環境、騒音、振動等の状況について、記者発表等を行いました資料をご説明させていただきます。
最初に、平成25年度の大気汚染の状況についてということで、一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局の測定結果についての取りまとめたものでございます。
全体としての傾向、NOx、オキシダント、SO2、CO等は、近年の傾向と大きく変化はなかったわけでありますけども2ページ目、微小粒子状物質に関しては、環境基準の達成率が、一般局で16.1％、自排局で13.3％ということで、かなり低下したという状況になってございます。
この状況を詳しく見てみますと、PM2.5、ご承知のとおり、年平均値による長期基準と、1日平均値による短期基準があるわけでございますが、長期基準のほうにつきましては、あまり特徴的な変動はなく、また、全測定局の年平均値についてもほぼ横ばいという状況なのでございますけども、短期基準のほうについて見ますと、一般局、自排局ともに、全国的な観測体制が整った23年度以降では最も低くなっております。
この状況を確認してみますと、25年度、7月、8月に光化学スモッグ現象が多く発生しておりまして、この3年間の比較で見ますと、この7月、8月の短期基準の基準を満たさなかった日が非常に多かったということ。それから、加えて、これも2月に関東地域を中心にではありますけども、日平均値が高くなった日が多く、風が弱いというような気象条件が影響したというふうに見られるということでございまして、環境基準の達成率が、過去2年間と比べて非常に低下したという理由については、このようなところだったのかなと考えております。
今後の対応につきましては、先ほどご紹介したPM2.5に関する国内排出抑制の在り方を専門委員会で取りまとめていただいた内容を踏まえまして、対策の検討を進めていくとともに、TEMM17の合意に基づきまして、国際的な協力も進めていきたいと考えております。
次に、5ページでありますけども、有害大気汚染物質のモニタリングの調査結果の状況でございます。
こちらにつきましては6ページのほうでご覧いただきたいと思いますが、環境基準が設定されている物質としては、ベンゼンが1地点で基準超過、その他の3物質は全ての地点で基準を達成。
指針値が設定されている9物質の中では、ニッケル、ヒ素、マンガンについて基準超過がございましたが、その他の6物質については全ての地点で基準値を達成しております。
また、基準地、指針値等が設定されていない、その他の有害大気汚染物質につきましても、基本的には低下傾向、あるいは、緩やかな低下傾向にある、酸化エチレン、ホルムアルデヒドがほぼ横ばいというような状況でございました。
続きまして、7ページ、平成26年度の光化学大気汚染の概要ということで、先ほどご説明した内容は、古くて恐縮なんですが、25年度の状況を取りまとめたものでございましたが、光化学大気汚染の概要につきましては、26年度の状況がまとまってございまして、それを紹介したものでございます。
12ページをご覧いただけたらと思いますけれども、図2のところに、光化学オキシダント注意報の発令延日数の推移という図を上のほうにご紹介しております。
赤い線は注意報等の発令延日数を3年移動平均でとったものでございまして、年々変動の影響を受けないようにということこのような処理をしてみたものでございますが、平成18年～20年度辺りをピークといたしまして、近年は発令日数が減少しているというところが見えるかと思います。
26年度の状況について言いますと、25年度の非常に暑くて日射量が多かった年に比べますと、注意報の発令延日数は若干減少したという状況でございます。
また、被害届のあった人数でございますが、10ページのほうにございますけれども、都道府県数で2府県、人数で33人ということで、こちらにつきましては、データを集計し始めてから最も少ない状況であったということでございます。
続きまして、14ページでございますが、大気汚染防止法の施行状況についての取りまとめでございます。
ばい煙発生施設が全国で21万7,000施設程度ございまして、また、特定粉じん、アスベストの排出作業の実施の届出件数というのが年間で1万件程度ございます。
その中で、15ページをご覧いただきますと、全国的には、ばい煙発生施設について、年間1万5,000件程度の立入検査、特定粉じん排出等作業につきましては6,000件程度の立入検査を実施しておりまして、その結果、行政指導等を行った件数が、4,500件程度ございます。
ただし、平成25年度につきましては、改善命令等のいわゆる行政処分を行った件数はなかったと、そういう状況でございました。
【行木総務課長補佐】 続きまして、同じ資料の16ページからで、平成25年度の騒音規制法の施行状況調査の結果をまとめた資料でございます。
環境省では、騒音規制防止法に基づきまして、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じまして、環境基準の適合状況、それから騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行いまして、結果をまとめております。
調査結果の概要でございますが、まず、騒音に係る環境基準の達成基準につきましては、全国で、全測定地点が3,174ございますけれども、そのうち85.9％の地点で環境基準に適合しておりました。
次に、騒音に係る苦情の件数でございますが、騒音は、公害の中でも苦情の件数が多いものでございますけれども、平成25年度は、苦情件数は1万6,717件ということで、前年度に比べると199件ほど増加しております。
少しめくっていただきまして、21ページ目に発生源別の苦情件数を図で示したものがございますが、苦情件数のうち、一番多いものは建設作業で35.7％、続きまして工場・事業場が28.5％、その次がスーパーなどの放送の営業に関するものが9.6％となっております。
それから、24ページ目、めくっていただきますと、騒音規制法に基づく地域指定の状況ですとか、届出の件数がございます。
現在、騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、25年度末で、全国の市町村数の75％程度に当たるものとなってございます。
それから、26ページのところに、騒音規制法に基づく措置の状況を記してございます。措置につきましては、特定工場に対するもの、それから、特定建設作業に関するものと分けてございまして、苦情の数、それから立入検査、報告の徴収、騒音の特定ですとか、改善勧告、改善命令の状況、行政指導などがまとめてございます。
大まかに申しまして、微増しておりますが、概ね昨年度と同等程度の措置の状況となっております。
続きまして、28ページから、今度は、平成25年度の振動規制法に関する施行状況調査でございます。
こちらにつきましても、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じて調査を行っているものでございますが、まず、振動に係る苦情の件数といたしましては、平成25年度、全体では3,351件と、前年度に比べて97件ほど増加しております。
こちらにつきましても、少しめくっていただいて、31ページに、発生源別の苦情件数を記してございます。
一番多かったものは建設作業に関するもので67％、続きまして工場・事業場が18.3％、道路交通に関するものが7.7％となっております。
それから、振動規制法に基づく地域指定の状況、それから届出件数でございますが、34ページに表を付してございます。
地域指定の状況としましては、全国の市区町村の70.7％に当たる市町村が地域指定をしております。届出、工場の総数、施設の届出数なども表に示しているとおりでございます。
それから、36ページに、振動規制法に基づく措置の状況についてまとめてございます。
平成25年度、これも騒音規制法と同様に、苦情ですとか立入検査、報告の徴収、それから改善勧告、改善命令などがまとめてございます。
苦情の件数は若干多くなっておりますが、測定の計画規制基準を超えていたものは4件、昨年度よりは減っておりまして、改善勧告、改善命令が行われた事例というのはございません。行政指導は137件ございました。
続きまして、38ページにございますが、今度は悪臭防止法に関する施行状況の調査結果でございます。
悪臭も、騒音に続いて苦情件数の多い公害でございますけれども、昨年の悪臭に関する苦情の件数は、1万3,792件となっております。数は多いのですが、前年度に比べますと619件減少しておりまして、こちら、10年連続で減少傾向にございます。
少しめくっていただいて、40ページに、発生源別の苦情件数を付しております。悪臭に関しては、苦情件数が一番多かったのは、野外焼却によるもので、これが27％程度。その次に、サービス業・その他が15％程度。個人住宅・アパートなどが12％程度、それから畜産農業が9％、その他製造工場が8％程度となっております。
それから、悪臭防止法に基づく地域指定の状況といたしましては、42ページから書いてございますが、平成25年度末現在で、全国の市区町村の73.6％に当たる市町村で規制地域を有しております。
それから、43ページ目でございますけれども、悪臭に関しましては、平成8年から、臭気判定士という制度を創設しております。平成25年度末現在で臭気判定士の免状を取得した方の人数は3,189名となっております。前年度より微増しております。
それから、悪臭防止法に基づく措置の状況でございますが、こちらにつきましては、規制地域内における工場・事業場による苦情は、昨年度より少し減って、5,286件となっておりました。立入検査、報告の徴収等、措置の状況をまとめておりますが、改善勧告が1件、改善命令は行われておりません。
このような悪臭防止法に基づく措置のほか、行政指導が1,723件ほど行われたという報告を受けております。
続きまして、44ページからですが、少し趣が変わりまして、環境省熱中症予防情報サイトにおける暑さ指数の情報提供についてという資料でございます。
環境省では、平成18年度から、ヒートアイランドなどによります暑熱環境の悪化などによる熱中症の患者の数、増加数を予防していくために情報発信を行っておりまして、「環境省熱中症予防情報サイト」というサイトを設立いたしまして、暑さ指数と呼ばれる指標等について情報を提供しております。
1枚めくっていただいて、45ページに暑さ指数の説明がございますが、暑さ指数という指標は、気温よりも、より適切に人に与える暑熱の影響を表す指標でございまして、湿度ですとか、日射等の輻射熱、それから気温を考慮した指標となってございます。
この環境省の予防サイトでは、全国841地点の暑さ指数につきまして、当日、翌日、翌々日の予測値、それから実況値を公表しておりまして、登録していただくと、個人向けにメール配信サービスなども行っております。本年も、5月16日から公表しておりますが、10月の半ばまで公表する予定としております。
48ページ目をご覧いただきたいのですが、参考といたしまして、平成26年、昨年の全国の暑さ指数の観測状況と、それから熱中症による救急搬送者数などの関連について示しております。
まず、一番上の表には、全国9都市の、月別の暑さ指数が割と高かった日数を示しております。真ん中の、2番目のマルでございますけれども、昨年は、6月～9月末までで熱中症による救急搬送者数は3万8,000人程度となりました。その前の年よりは少し減っておりますが、4万人近い、相変わらず大きい数字となっております。
それから、下のグラフでございますが、こちらのグラフは、6都市の暑さ指数と、それから熱中症による救急搬送者数を示したものでございます。折れ線となっておりますものが、各都市の最高の暑さ指数の平均値でございまして、棒グラフとなっておりますのが、2010年の熱中症の搬送人員数でございます。それから、棒グラフに書いてあります数字は、死者数となっております。
特に、暑くなり始めのときは、暑さ指数の値がそれほど高くなくても、搬送人員数が延びたり、死者が出たりするというようなことはありますが、概ね暑さ指数が高い日には、やはり搬送人員数も多いという結果となっております。
今年のこの暑さ指数の情報発信では、環境保健部とも連携いたしまして、熱中症予防に役立つ情報も同じサイトから見られるような工夫をしているところでございます。
【小野自動車環境対策課長】 恐縮です。最後の部分でございます。
49ページ以降でございますが、まず、自動車交通騒音の状況でございます。
これについては、道路に面する地域における延長が4万6,347km、7,209千戸の住居について評価を行っております。
全体の状況を見ていただきますと、全戸数のうち、昼あるいは夜のいずれか又は両方で超過していたのが7％ということで、逆に言うと、93％については環境基準を達成していたということでございます。
50ページの一番上にございますが、経年変化を見ますと、必ずしも評価対象が一致しているということではないので、機械的に比較できない部分がございますが、報告された範囲では、緩やかな改善傾向にあるという状況でございます。
それから、最後の51ページでございますが、航空機と新幹線騒音、新幹線については振動もでございますが、これについても、地方公共団体からの報告を取りまとめております。
航空機と新幹線、それぞれについて、ここに棒グラフで示しております。長期的に見ますと改善傾向にございますが、航空機を見ますと、近年は77～78％というところで、若干頭打ち傾向にあるということでございます。新幹線につきましても、路線によって差はありますけれども、長期的に見ると概ね改善傾向で、最近は60％前後というところで推移している状況でございます。
以上です。
【坂本部会長】 ありがとうございました。
かなりたくさんの報告をいただきましたけれども、これは全てどこでも結構でございますので、ご質問のある方は名札を立てていただければと思います。
それでは、まず、浅野委員、どうぞ。
【浅野委員】 微小粒子状物質についての中間取りまとめができたことは大変ありがたいことだと思いますし、かなりの問題点を網羅的に分析されて、当面何をしなきゃいけないか、中長期に何しなきゃいけないかということも、概ね妥当な整理ができたと思いますが、そこで事務局にお尋ねしたいのですが、この後どうするつもりですか。
特に、短期的にという課題の中には、法改正などをしなくてもできることもありそうですが、場合によっては、少し法的な手当てをしなきゃいけないものがあるのではないかと思います。その辺をどうお考えか。
それから、これだけのことを一斉に、同時に進めるというのは非常に難しいと思うのですけど、今後、この専門委員会の議論をやるときに、もうちょっと何かアジェンダをはっきりさせて、こういうふうに、これを、この順番で優先順位をどうするとかいうような、そういう整理をしておかないと、これだけのものがずらっと並んで、やらなきゃいけませんよと、さらに専門委員会を続けても、また同じことの繰り返しになるのではないかと思うので、そこはどういうふうにお考えなのか、ちゃんとした整理は、これから多分なさるのだろうと思いますが、どういう状況なのかということをご説明いただければ幸いです。
【坂本部会長】 じゃあ、事務局、お願いします。
【是澤大気環境課長】 今後の予定の説明が欠落しておりまして、申し訳ありませんでした。
まず、短期的課題として整理されたもののうち、ばいじん、あるいはNOxについての排出規制の強化の検討をするという部分でございますけども、これにつきましては、少し基礎情報といいましょうか現在の技術レベルでどの程度まで排出抑制が可能かというような情報の整理が必要でございますので、今その作業を進めているところでございます。
年内いっぱいぐらいは、情報整理に時間がかかるのではないかと考えておりますけども、取りまとめができ次第、この中環審の部会で、新たな専門委員会の設置をお願いすることになるかもしれませんけれども、ご議論をいただきまして、必要なものについては、来年度を目処に制度化していくというようなスケジュールで動きたいと考えております。
それから、もう一点、短期的課題の中で、ガソリンベーパーの対策について記載させていただいておりますけども、こちらにつきましても、自動車排出ガス専門委員会のほうで準備ができ次第、議論を開始いただきまして、来年度ぐらいを目処に一定の方向性を出したいというふうに考えているところでございます。
その他、短期的課題として取り組むべきとされたもののうち、排出実態の把握に努めるというようなものにつきましては、今年度から、早速その作業に着手したいと思っておりますし、あと、中長期的課題に取り組むための前提となりますさまざまな科学的知見の充実のための検討課題がございます。インベントリの整備・更新でありますとか、シミュレーションモデルの精緻化でありますとか、あるいは、二次生成粒子の生成機構の解明等々、いろんなものがあるわけでございますけども、これらについても、一つ一つ、既に委託研究として取り組んでいるものでありますとか、あるいは、推進費の中で課題として採択されて、今、その研究を進めていただいているものとか、いろんなものがございますので、それらの検討結果につきまして、新しい知見といいましょうか、ある程度まとまった成果が得られたところで、微小粒子状物質等専門委員会でのご議論を進めていただきまして、総合的・効果的な排出抑制策の中長期的な課題についての議論を進めていただきたいと考えているところでございます。
【浅野委員】 わかりました。
やっぱり国民的な関心は非常に高いし、それから情報が十分流れていないので不安感だけが先立っているように思われます。
この間、あるところで、WHOヨーロッパが英文のリポートを出している中に、PM2.5には閾値がないみたいなことが記載してあるようです。これはわからないわけでもありません。物質としては、何が入っているかわからないわけだからです。しかし、そういう記述だけがまたひとり歩きしていくと、いたずらに混乱が起こるような気がいたします。
要するに、PM2.5は粒子のサイズだけでものを言っていて、中身の問題は一応問うてないんです。しかし、ちゃんと成分分析なんか出ているので、そういうので、どういう物質があるんだとか、本当に危険なものはこの程度の割合で、結構、福岡辺りでやると、塩粒がやたら出てくるわけですよね。海塩粒子みたいな、海の波か何かで、そんなものが結構なウエートを占めているとか、そういう情報が余り世間には流れてないのではないかと思われます。
PM2.5という新たな、極めて危険なものだけが、突然日本に襲ってきていると、そういう印象の議論があまりにも多いので、何とかしなきゃいけないと思うので、研究と同時に、しっかり情報発信をしてほしいと思います。とりわけ成分分析については、これだけデータが出ているんですから、地域ごとの状況も把握して、しっかりと情報を流すという努力もしてほしいと思います。
【坂本部会長】 ありがとうございました。
井上委員、お願いします。
【井上委員】 ありがとうございます。電気事業連合会の井上でございます。
水銀とPM2.5で1点ずつ意見を申し上げたいと思います。
一つは水銀でございますが、いよいよ大防法の改正中でございますが、次に排出基準の設定という検討に入っていくと思うんですが、これは繰り返し申し上げておるんですけども、日本として、指針値を十分に下回る大気環境濃度であるということと、それから、我々でいきますと、石炭火力から出る寄与割合、こういったものを十分勘案した上で、経済合理性のある指針値、排出基準にしていただきたいということでございます。
今後、どういった体制で、あるいはスケジュール感で、こういった排出基準を、どういった場で検討されていくのかというのを、もしお考えがありましたら、我々としましても、データを提供して、あるいは実態調査に協力して、積極的に関わっていきたいと思いますから、そういったスケジュール感を示していただければと思います。
それから、PM2.5でございますが、短期的対策の排出基準の強化の検討というのが書かれておりますけども、これは中身を読ませていただきますと、十分科学的に解明を進めた上でということは書いていただいておるんですが、例えば排出基準が長い間見直されていないというふうな表現もあります。
ただ、我々、発電所で申しますと、アセスメントのときには、BATの採用ということで、地元の住民の方からも、最高効率の、そういったばいじん対策設備の設置が求められて、こうした対策を講じてきたという実態でございますから、基準はかなり高いところにあるかもしれませんが、実態としては非常に低い。そういったデータを十分見ていただいて、真正面から取り組んでいただきたいというのと、もう1点は、環境基準と、今の健康影響の関係について、これは保健部会かもわかりませんが、こういった実態についても十分我々に情報をいただかないと、どの辺まで恐れていいのか、どの辺まで対策が必要なのかという共通認識が非常に難しいと思いますので、その辺についてもよろしくお願いします。
【坂本部会長】 もし、関連してあれば。
【是澤大気環境課長】 まず、水銀の排出基準についての検討でございますけれども、これも、法案が成立する前ではございますけれども、既にいろんなところに調査のご協力のお願いを、電気事業連合会さんも含めて、させていただいているところでございます。
BATで基準を考えるということでございますので、現状がどういう状況にあるのかというところをきちんと整理するというのが、まず一番重要かと思っております。おおよそ年内、あるいは年度内ぐらいかかるかもしれませんけれども、水銀の排出実態、それに対する技術の関係を整理いたしまして、具体的な基準値設定の議論を、またこれも別途検討の場を設けさせていただいて、議論を進めていきたいと思っているところでございます。
【早水審議官】 健康影響の件でありますけれども、PM2.5の環境基準を決めたときの専門委員会は、かなり長期間にわたりまして議論されております。私も、当時、大気環境課長をしておりましたが、その時点での知見については、そのときの専門委員会報告にまとめられているとおりですので、申し訳ないですが、それをご覧いただければと思います。
ただ、その後、さらに新しい知見も集める必要がある。特に、日本での疫学の知見が少ないということもありましたので、その点については、今、環境省のほうで検討しているところでございます。
【坂本部会長】 あと、成分の話が先ほどありましたけども、環境基準を決める時点では、少なくとも成分で全部の有害性を説明できる形の情報はまだないという判断をして、全体の質量でやっている。今の環境基準は、そういう体系の中にできているということです。
その一方で、発生源をつかむという意味で、成分分析は非常に重要な情報を提供するということで、今回のPM2.5の環境基準をつくったときには、成分分析をやるということは入れてあるわけでございます。
その一方で、今こちらからお話がありましたけれども、環境基準は設定して何年かたったら、また見直すという形の項目が入ってございますので、当然、今、健康影響とか、そういったものについての情報も整理しつつある。そういったものによって、PM2.5の全体の健康影響が、A、Bという成分で説明できるということになれば、その時点では考え方が変わって、仮にそのAとかBの対策をどうするとか、そういう話になっていくわけですが、現時点では、まだそこの整理までは至ってなくて、全体としてのものでやっていると、そういうことでございます。
そのほか何か――失礼。崎田委員、お願いします。
【崎田委員】 ありがとうございます。
水銀とPM2.5とかVOCは、いろいろとご意見などが出ましたので、先ほどお答えをいろいろいただきましてありがとうございます。短期的にできるところからやっていくというところで、ぜひ進めていただければありがたいと思います。
一つだけ質問なんですが、今後のことを考えると、今いただいた資料の最後のほうに、熱中症予防サイトについていろいろ情報提供いただきました。私自身、重要だと思いながら、指数などへの理解がまだ不十分で、大変勉強になったんですが、資料3-5の47ページの暑さ指数の表示とか、これが今どのくらい広がっていて、これの活用効果に関して何か評価が出ているようなものがあれば教えていただきたいと思います。
【行木総務課長補佐】 どれぐらい広がっているかという点でございますけれども、このサイトは、例年かなり多くのアクセスをいただいておりまして、資料の44ページの下のほうに書いてございますけれども、平成25年度は1,150万件、平成26年度は1,400万件というアクセス数をいただいておりまして、増加してきておりますし、浸透も大分進んできているかなと、私どもとしては思っております。
それから、特にスポーツなどのイベントで、暑さ指数を勘案して、例えば休憩を間に挟むといったようなことを現場で対応いただいていたりとか、あとは、消防庁さんのほうで、暑さ指数の予測の値を見ながら、救急搬送者数が増えそうなので、各地域の消防団の方に情報提供をいただくことを検討されているとか、そういったような取組が広がっていると聞いております。
【坂本部会長】 よろしいでしょうか。
今の暑さの問題は、つい最近、インドで45度という高温が出て、非常にそのときに、高齢者、それから貧困層、そういったところからの死者が多かったというような形が出てございます。日本の場合でも、年齢が高齢化すると、今後さらにそういう被害が増大する可能性を考えていかないといけないということで、大変重要なことだと思います。
ありがとうございました。
飯田委員、お願いします。
【飯田委員】 今、委員長がおっしゃられたとおりでございまして、やはり熱中症の救急搬送が、年間4万件から5万件、熱中症による死亡者は50人から100人のオーダーとなっています。これはゆゆしき問題です。もしも光化学オキシダントでこれだけの搬送があったら国を挙げての大課題になるところです。
熱中症対策に取り組んでいただきたい。
このデータの中に整理されてないのは、今、委員長が言われた、高齢者が、昼間ではなくて夜間、24時間過ごして、朝方亡くなっていたというような、24時間の温度履歴、特に夜間の温度履歴との相関について、情報発信が薄いと思います。
それから、今日の資料も、1年分の統計のみを提示するに留まっており、過去からの経年変化が経緯の年履歴が何も整理されていないのは問題と思います。
5年後、10年後を予測し、それに対してどう先回りするかを見失うことのないように資料の充実をお願いしたい。
【坂本部会長】 ありがとうございました。
今の点は、今後に対する要望という形で受け取らせていただきたいと思います。
それでは、片谷委員、お願いします。
【片谷委員】 資料3-5でご報告いただいた最近の状況の中で、光化学オキシダントのところが、全般的には注意報発令延日数が減少傾向ということで、対策の効果が大分現れてきたなと言う感覚を持ちます。
国民への情報提供の正確性という点でちょっと気になったので、申し上げておきたいんですが、資料3-5の12ページの図2ですが、これは移動平均を使われる意味はわかるんですけれども、この図の描き方ですと、この移動平均は、当該年度と、その前2年を平均しているという描き方になっておりまして、通常の移動平均というのは、3年の平均でしたら、当該年度と前と後の1年ずつを平均するのが普通ではないかと私は認識しておりまして、そうしないと、この図2を見ていただければすぐおわかりのように、ピークの位置がずれてしまうんですよね。
ですから、これはちょっと誤解を生じる危険性がありますので、できれば当該年度と前後1年ずつを平均した描き方にしていただいたほうが、より情報としては正確になるかと思います。
【坂本部会長】 おっしゃられるとおりだと思いますので、お願いいたします。ありがとうございました。
そのほか、いかがでございましょうか。
幾つか今後の進め方につきまして報告いただいた内容のところに、ご質問、ご意見等いただいたというふうに思いますので、関係するところでは、今のご意見を受け止めて、対応等をやっていただければというふうに思います。
もし、皆様方で、ほかに何かご質問、ご意見はございますでしょうか。
よろしいですか。遅れておいでになりまして、何かあれば。
【大久保委員】 申し訳ありません。ちょっと合議制の審査会が前に、先に入っておりまして、遅れて到着いたしました。
途中からですので、資料3-4について、1点だけお伺いしたいと思います。
国境を越える課題につきましては、ASEANのヘイズの取組に見られますように、いろいろな面での対策の強化というものが求められていると思います。大気環境改善につきまして、二つのワーキンググループが新たに設置されることを承認したということですが、この科学的研究、それから予測手法に関しまして、具体的なスケジュール感といたしましては、どのようなスケジュールで、どのようなことをするという見通しがあるのかどうか。それから、多角的知見というのは、待っていても集まってくるものではありませんので、どのようなイニシアチブのもとに、この科学的な研究を行っていくのかということにつきまして、もう少し敷衍した情報が、今の段階であればお伺いしたいと思います。
【坂本部会長】 お願いいたします。
【是澤大気環境課長】 資料3-4の、ページが消えたところになるんですが、共同行動計画が添付されておりまして、その後ろ、9ページを過ぎて、表がございます。環境協力に関する日中韓三カ国共同行動計画リストという、この表でございますけれども、1.優先分野、大気環境改善のうち、大気汚染としまして、ワーキンググループ1、ワーキンググループ2という、行動トピックというところがございます。
活動内容ですけれども、まずワーキンググループ1のほうにつきましては、各国の対策というものを中心にいたしまして、それに基づく経験であるとか、排出量の測定や推計の方法、あるいは対策の費用対効果の分析方法、こういったことについて研究をしていこうと。
それから、もう一つのモニタリング技術と予測手法のほうにつきましては、技術的な手法でありますとか精度管理、あるいは基準の設定・評価、予測技術、そういったことについて情報交換をするということで合意しているものでございます。
ただ、さらにこれを具体化した活動内容につきましては、初回の会合の際に議論しようということになってございまして、いずれのワーキンググループにつきましても、年内に、それぞれ中国、韓国で開催するというところまで合意しているというのが今の状況でございます。
【坂本部会長】 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
それでは、以上で議題は終了でございますけれども、皆さん、何かそのほかでございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
（なし）
【坂本部会長】 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
ないようでしたら、以上をもちまして、第7回大気・騒音振動部会を閉会いたします。
それでは、事務局にお返ししますので、連絡事項等があればお願いいたします。
【近藤総務課長】 本日は、お忙しい中、ご審議をいただき、ありがとうございました。
次回の部会でございますけれども、7月29日、水曜日を予定してございます。場所につきましては、また改めてご連絡をいたします。
なお、議事録につきましては、こちらで案を作成し、先生方にご確認いただいた後、ホームページで公表する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、お手元の資料は重うございますので、郵送ご希望の場合は、封筒にお名前をお書きいただければ、事務局より郵送させていただきます。
本日はどうもありがとうございました。