中央環境審議会 大気・騒音振動部会 第3回 議事録

1.日時

平成25年9月30日(月)13:00~14:02

2.場所

航空会館 501+502会議室

3.出席者

(部会長) 坂本 和彦
(委員) 相澤 好治 大塚  直 中杉 修身
(臨時委員) 石田 東生 梶原 泰裕 片谷 教孝
金子 成彦 塩路 昌宏 島  正之
谷口 博昭 田村 洋子 中山 寛治
町田 信夫 矢野  隆 山本 貢平
若松 伸司
(環境省) 小林水・大気環境局長
奥主審議官
真先総務課長
難波大気環境課長
中谷環境管理技術室長
大村自動車環境対策課長

4.議題

   
  • 環境基本計画の点検について(大気環境保全に関する取組)

5.配付資料

資料1 「大気環境保全に関する取組」に係る報告書
参考資料1 中央環境審議会大気・騒音振動部会委員名簿
参考資料2 重点点検分野(大気分野)に係る関係府省の自主点検結果(調査票)

6.議事

【難波大気環境課長】 定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会第3回大気・騒音振動部会を開催いたします。

 委員の皆様方におかれましては、ご多忙中にもかかわらず、ご出席いただき、大変ありがとうございます。

 本日の出席状況でありますけれども、委員総数31名のうち、現時点で15名の委員の方に出席をいただいております。また、大塚、片谷委員より少々遅れるとのご連絡を受けておりますので、17名のご出席をいただけるということになっております。そのように承っておりますので、定足数である過半数に達しているということになることをご報告させていただきます。

 お手元の配付資料でございますけれども、議事次第に配付資料一覧を記載してございます。資料の不足等ございましたら、事務局にお申しつけいただきますようお願いいたします。

 ここで、事務局を代表して、小林水・大気環境局長よりご挨拶申し上げます。

【小林水・大気環境局長】 水・大気環境局長の小林でございます。委員の先生方におかれましては、大変ご多用な中をご出席をいただきまして、ありがとうございます。

 また、ご出席の各委員の皆様方は、この審議会にとどまらず、いろんな場面で大気環境行政あるいは騒音振動行政にご尽力いただいておりますことも改めて御礼を申し上げたいと思います。

 今ご審議をお願いしているのは、基本計画の点検ということでございまして、全般を見渡してどういう状況であるのか、また、これが今後どう進んでいくべきかということの基本になります、大変重要な課題でございます。前回にいろいろご審議をいただきまして、ご意見もいただきましたので、それをもとに報告書案を取りまとめているところでございます。本日ご意見をいただければありがたいと存じております。

 また、この部会での点検の結果につきましては、総合政策部会に報告をいたしまして、また全体的な観点からの審議があると、こういう予定になっておりまして、できましたら本日の部会で報告書の取りまとめをお願いできれば大変ありがたいと考えているところでございます。

 本日もさまざまな見地から格別のご指導をいただきますようお願いを申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【難波大気環境課長】 それでは、これ以降の進行につきましては、坂本部会長にお願いいたします。

【坂本部会長】 皆様、ご多忙の中、お集まりいただき、ありがとうございました。幸い、ただいま片谷委員が参りましたので、開始からちょうど成立をしたということになりました。ありがとうございます。

 今日は、今、局長からの挨拶にございましたように、前回に引き続き、環境基本計画の点検について審議をいただき、報告書を取りまとめたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、早速でございますけれども、議事に入りたいと思います。

 環境基本計画の点検についてということですが、事務局から説明をお願いいたします。

【横井大気環境課長補佐】 そうしましたら、資料1に基づきまして、「大気環境保全に関する取組」に係る報告につきまして、大気環境課の横井からご説明させていただきます。

 資料1でございますけれども、重点検討項目①広域的な取組を重視した大気汚染対策の取組についてでございます。

 前回、案をお示ししまして、委員の先生方からご意見をいただきまして、ご指摘を踏まえまして反映したところなど、下線を引いておりますので、その部分を中心にご説明させていただきます。

 まず、全般的な事項といたしまして、図表を少しきれいにしたのと、図の番号をきちんと入れましたので、そこは全体的なことでございます。

 まず、1ページ目でございますけれども、PM2.5に関しまして、「PM2.5の環境基準達成率が3割程度と低い上に、国民の関心が高まってきたことも踏まえ」ということで、PM2.5対策の強化の必要性について、若干追記をいたしております。

 また、その下の段落ですけれども、前回、磯野委員から、都道府県単位、または国単位の取組の意味するところを少しはっきりと書いてくださいというご指摘がありまして、「PM2.5対策や光化学オキシダント対策、又は東アジア地域における広域大気汚染対策については」ということで、追加をしております。

 3ページですけれども、まず光化学オキシダントの達成率のところ、0.5%の後に何局中何局が達成しているという情報を追加いたしました。

 また、光化学オキシダントについても、「高濃度域については改善傾向が見られるものの」というふうに書いておりますが、ここは少し前回の文言がわかりにくかったので、その修正をしておる状況でございます。

 続きまして、5ページでございます。

 PM2.5に係る取組ということで、常時監視体制の充実というところがございますけれども、前回は常時監視は大気汚染防止法に基づき地方自治体が実施しているということのみ書いておりましたけれども、その結果につきましては、地方自治体から報告され、速報値としてそらまめ君により公表しているということを情報として追加をいたしました。

 6ページでございます。

 まず、(2)の取組でございますけれども、こちらにつきましては、中杉委員のほうから、今現在、特にシミュレーションに関するご指摘だったと考えておりますけども、今はどこまで来ていて、どんな課題があって、今後どのようなことをしようとしているのかということをもう少し流れとしてはっきりわかりやすく書いてほしいということでございましたので、文章を修正いたしまして、人為起源のほか自然起源も含めた排出インベントリの整備等の発生源情報の把握や二次粒子の生成機構の解明が不十分であります。そして、シミュレーションモデルの精度についても、現状ではまだ十分とは言えませんので、そのため、発生源情報の把握や二次粒子の生成機構の解明に努め、それら結果を用いてシミュレーションモデルの高度化を図り、対策効果の検証や濃度予測の精度向上に取り組んでいくということで、修文をさせていただきました。

 また、次の(3)注意喚起のための暫定的な指針の状況について、少し詳しく追記をいたしました。

 まず、注意喚起の体制として、46道府県で整備されていること。

 また、こちら、浅野委員ですとか中杉委員から、PM2.5のリスクコミュニケーションに関することについて記述があったほうがいいのではないかということがございましたので、環境省WEBサイトにPM2.5に関するページを開設しまして、また、大気汚染物質濃度のリアルタイムデータを確認できるそらまめ君のアクセス改善を図りました。科学的知見に基づく情報をわかりやすく提供するように努めておりますということになっております。

 また、こちらにつきましては、今後のところですけども、「今後とも、きめ細かな情報提供に努めるとともに、注意喚起のための暫定的な指針については、運用実績等を評価し、必要に応じて改善を図っていくこととしている」ということを追加しております。

 6ページの下の光化学オキシダントの(2)でございますけれども、こちらにつきましては、経緯を少し細かく詳し目に追加したものでございます。平成24年3月に「光化学オキシダント調査検討会」におきまして、今後必要とされる対策を見据えた調査研究のあり方について報告書が取りまとめられた。報告書では、「モニタリングの充実・データの多角的解析」、「排出インベントリの精緻化」、「シミュレーションモデルの高度化」を通じて現象解明を進めていくことが必要とされている。

 このため、24年度以降も引き続き、これらのことに取り組むというような流れに書かせていただいております。

 7ページの(3)ですけれども、VOCのモニタリングの実施のところでございますけれども、こちらのどういった物質を選定しているのかというのがちょっとわかりにくいので、修正いたしまして、「平成25年度から、光化学オキシダント濃度が高くなる時期に、光化学反応性等を踏まえて物質を選定し、VOCモニタリングを実施している」ということで修正をさせていただきました。

 続きまして、(4)VOC排出抑制の取組でございますけども、こちらにつきましては、前回は自主的取組を主体に書いておりましたけれども、法規制もございますので、それを合わせたような形で書いております。「VOCの排出抑制の取組は、塗装や化学製品製造等のうち大規模な施設におけるVOC排出規制と事業者による自主的な取組を組み合わせて行っている。VOC排出規制は、対象事業者に対して、規制施設の設置前に自治体への事前届出及びVOC排出濃度基準の遵守等の義務化、光化学スモッグ注意報発令時におけるVOC排出抑制の協力要請等を行っている」ということで書かせていただいております。

 また、一番最後のところでございますけれども、これまで取り組んだ結果としてどうだったのかということを書かせていただいております。「その結果、平成22年度においてVOC排出量が平成12年度比約44%削減となるなど、排出抑制が進んでおり、中環審の意見具申で掲げた平成22年度のVOC排出量を平成12年度に対して3割程度削減する目標を達成した」ということを追加させていただいております。

 8ページでございますけれども、東アジア地域における広域大気汚染に係る国際的な取組でございます。

 まず、前回はここに(3)とありまして、そのうち、前回の資料で(2)でEANETの発展という項目がありましたけれども、それは(1)のほうに統合をいたしました。それが、特にEANETについてはというところからの部分が、(2)から項目を移動したことに伴う下線となっております。

 また、それぞれの取組がどこの省庁でやっているのかがわかるようにということで、日中省エネルギー・環境総合フォーラムの後に経済産業省、EANETの後に環境省・外務省、日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)の後に環境省ということで追加をしております。

 (2)の短寿命気候汚染物質でございますけれども、こちらは前回、「短期寿命」というふうになっておりまして、これは語句の誤りでございましたので、「短寿命」というふうに変更しております。

 最後、今後の課題のところでございますけれども、まずPM2.5につきましては、「発生源情報の把握や二次粒子の生成機構の解明を進めるとともに、シミュレーションモデルの高度化を図り、現象解明や対策検討に繋げていく必要がある。また、リスクコミュニケーションを的確に行っていく必要がある」。

 光化学オキシダントについては、「排出インベントリの精緻化やシミュレーションなどの高度化を通じて現象解明を進めるとともに、対策の検討や的確な注意報の発令に向けた検証を行っていく必要がある」と。こちらの注意報の発令などにつきましては、稲垣委員などからご指摘があったところでございます。

 また、三つ目の丸、「PM2.5及び光化学オキシダントについて、我が国における健康影響に関する知見の集積が必要である」。こちらにつきましては、島委員のほうからご指摘のあったところでございます。

 四つ目の丸、「既存の協力枠組みや我が国の経験や技術の活用を通じて、国際的な取組の強化に我が国がリーダーシップを発揮するとともに、アジア各国に我が国の技術を戦略的に展開することが必要である」と。

 最後の丸、「短寿命機構汚染物質対策が世界的に注目されていることを踏まえ、アジア地域の主要都市を対象に、大気汚染対策と気候変動対策の両方を見据えた人材・組織の能力構築や政策立案支援等の協力活動を強化・促進していく必要がある」ということで、最後、4番目と5番目の丸につきましては、浅野委員から、途上国の支援ですとか、SLCPsの対策は気候変動対策と深い関わりがあるというようなことのご指摘を踏まえて、このようなまとめ方をしております。

 資料1につきましては、以上でございます。

【内山自動車環境対策課長補佐】 続きまして、重点検討項目②排出ガス、騒音などの自動車に起因する環境負荷の低減に向けた取組について、ご説明を申し上げます。

 まず、前回からの修正事項でございますが、9ページは、上から2行目のところで「NO2」とありましたのを、ここはわかりやすくということで、「二酸化窒素」というふうに変えてございます。

 それと、11ページでございますが、道路に面する地域における騒音というところで、一番最後の下の二つのパラグラフの部分につきまして、若干文言を修正いたしまして、修正後の文言につきましては、まず「経年的に見ると、発生源対策等の実施により」ということで、「発生源対策等」というふうに修正してございます。

 また、次の段落で、それぞれの数値の前に「環境基準を超過した」という文言を追加して、より正確性を期してございます。

 続きまして、14ページでございます。

 環境性能に優れた自動車の普及促進の取組についてでございますが、次世代自動車等の普及促進の項目のところで、(補助制度等)の部分につきまして、電気自動車、プラグインハイブリッド、クリーンディーゼル等の部分について、新たに下線部の追加を行ってございまして、「電気自動車等の次世代自動車については価格が従来車と比べて依然高価であることから、今後も量産効果による価格低減に向けてより一層普及を促進していく」という文言を追加してございます。

 また、一番最後のぽつのところで、超小型モビリティについて記載している部分につきまして、こちらにつきまして、「超小型モビリティに関しては、新たなカテゴリーの乗り物であることから、普及に向けて成功事例を創出していくとともに、国民理解を図っていく」との文言を追加してございます。

 続きましては、単体規制の部分でございます。

【諸川環境管理技術室長補佐】 そうしましたら、総務課の環境管理技術室の諸川と申します。私のほうから、15ページについて、ご説明させていただきます。

 まず、塩路先生のほうより、排ガスに関しまして、世界統一基準の導入、リアルワールドでのエミッション低減方策、オフサイクルやOBD、自動車の車載、故障診断装置の駆動についての技術を入れるべきというご指摘がございましたので、15ページのように、「二輪自動車等の排出ガス対策として、国連で策定された世界統一試験法を導入することとし、同時に規制値も強化すること」とすると。また、「使用過程での排出ガス増大を防ぐため、車載の故障診断装置の義務付けを行う」といった言葉を入れております。

 また、その下、ディーゼル重量車でございますけれども、「排出ガス後処理装置について、使用過程で触媒の性能劣化という問題が生じたため、当該装置を定期的に昇温する対策を講じる」と。また、「燃費を確保するために実走行下において排出ガスを悪化させるエンジン制御(ディフィートストラテジー)が行われる可能性があることから、当該行為を禁止することとし、認証時における検証を追加することとした」と。

 また、その下につきましては、ディーゼル特殊自動車についての検査として、「黒煙検査からオパシメーターによる測定を行うこととした」というふうに書いております。

 その下のぽつにつきましては、ここは変えておりませんけれども、告示名が不明確であったことから、括弧書きで挟んでおります。

 その下でございますけれども、こちらは自動車の単体騒音のほうですけれども、こちらも山本先生のほうより、騒音単体規制について、走行実態や使用実態を踏まえて規制を行っているということですから、そういう文言をわかりやすく書くべきということでしたので、ここに書いてありますとおり、「二輪車自動車等の騒音低減対策として、実際の市街地を加速走行する際に発生する騒音をより正確に再現できる試験法が国際基準として策定されたことから、国内にも導入すること」と。

 その次、「定常走行時の騒音の寄与率が高いタイヤ騒音の低減対策として新たに四輪車タイヤ騒音規制を導入することとした」というふうに書いております。

 その下につきましては、こちらも告示名が不明確でしたので、告示名をかぎ括弧で挟んだ書き方をしております。

【内山自動車環境対策課長補佐】 続きまして、16ページのエコドライブや公共交通機関利用の促進と交通の環境負荷低減対策や未然防止などの総合的な取組の部分でございます。

 一番下の公共交通の利用の推進のところにつきまして、こちらは国交省、環境省、警察庁の3省庁連携の部分でございますが、前回、自転車の記述についても追加するようにというご指摘がございましたので、こちらを踏まえまして、新たに項目を追加してございます。

 こちらでございますが、自転車の安全な利用環境の整備ということで、こちらに書いてございますように、「自転車はクリーンかつエネルギー効率の高い交通手段として認識され、健康志向や東日本大震災後の節電意識の高まり等を背景にその利用ニーズが高まっている。一方、安全面での課題もあり、自転車通行空間の整備と併せ、全ての道路利用者に自転車の交通ルールを徹底するなど、ハード、ソフトの両面から取組を行い、自転車が安全で快適に通行できるとともに、歩行者の安全性が高まるような利用環境を創出することが喫緊の課題とされている」ということで、主な取組といたしまして、国交省と警察庁で、24年11月に定めております、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」、こちらを策定して、自転車ネットワーク計画の作成やその整備等を推進したということを追加させていただいてございます。

 また、もう1点といたしまして、いわゆるエコまち法につきまして、ご指摘がございましたので、こちらは国交省の部分でございますが、環境的に持続可能な都市・交通システムの転換という項目を追加してございます。こちらでございますが、「東日本大震災を契機としたエネルギー需給の変化等に対応し、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進する観点から、平成24年度に制定された「都市の低炭素化の促進に関する法律」、こちらに基づき、都市機能の集約化とこれと連携した公共交通機関の利用促進、再生可能エネルギーの利用等に取り組む低炭素まちづくりを推進している」という記述を追加してございます。

 また、平成25年3月末現在の状況といたしまして、北海道下川町、長野県小諸市及び兵庫県川西市の3都市において低炭素まちづくり計画が作成されております。また、「25年度予算・税制改正大綱におきまして集約都市形成支援事業等の必要な支援措置を行い、市町村における低炭素まちづくり計画に基づく取組を推進していくこと」とされてございまして、こちらの記述を追加してございます。

 次に、続きまして、18ページの④今後の課題の部分でございます。

 まず、一つ目の丸の部分でございますが、こちらの「排出ガス、騒音などの自動車に起因する環境負荷の低減を図るためには、発生源である自動車の単体規制の強化や環境性能に優れた自動車への転換のほか、エコドライブや公共交通システムの改革等交通の環境負荷低減対策を一層推進することが重要である。また、これら取組は同時に地球温暖化にも資する場合があるという視点にも留意すべきである」という点を記載してございます。

 【諸川環境管理技術室長補佐】 その下の自動車単体規制につきましては、先ほどご説明したとおり、騒音につきましては走行実態ですとか使用実態を踏まえたという記述を追加するべきということで、書いておりますとおり、「自動車単体規制については、引き続き我が国の大気・騒音環境を考慮しつつ、より走行実態や使用実態に即した有効な手法を用い、実環境における負荷を効果的に低減していく必要がある。その際、国際基準への調和及び我が国の自動車関連産業の競争力向上を勘案することが求められる」というふうな記載をしております。

 また、前回、塩路先生より、燃費規制の取組についても触れるべきであるということでしたので、その下に書いておりますとおり、「地球温暖化防止のため自動車の燃費目標基準の策定が進んでいることから、排出ガス規制の強化にあたっては、低燃費技術と排出ガス低減技術の両立に配慮しつつ、技術開発動向を見定めることが重要である」という記述をしております。

【内山自動車環境対策課長補佐】 続きまして、未然防止の観点の部分でございますが、四つ目の丸にございますとおり、「今後のまちづくりに当たり、自動車公害の未然防止の観点から、沿道の自動車公害状況を情報提供するなどの誘導施策等により、交通施設とその沿道・沿線地域の土地利用の調和を図っていく必要がある」という記載をさせていただいてございます。

 また、次の丸におきまして、プローブ情報等についてでございますが、「交通安全対策や環境対策への活用に向けた取組が進められている」ということで、「情報処理技術等の進展も踏まえつつ、今後も、より効果的に環境対策に活用されるよう取組を進める必要がある」と記載してございます。

 最後に、税制に関する分でございますが、自動車関連税制におきましては、「環境に良いものは思い切って負担を軽減し、環境の良くないものには相応の負担を求めるという「グッド減税・バッド課税」の考え方を徹底することが望まれる」という記載を追加させてございます。

 重点点検項目②につきましては、以上でございます。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 ただいま、資料1に基づきまして、重点検討項目の①、それから、重点検討項目②について、説明をいただきました。

 皆様から質問、ご意見等いただきたいと思いますけれども、重点検討項目①、1ページから8ページまでにまず区切ってご意見をいただき、そして、その後、重点検討項目②についてご意見をいただくようにしたいと思います。

 それでは、まず1ページから8ページまでのところにつきまして、ご意見等ございます方、名札を立てていただきたいと思います。お願いいたします。

 まず、中杉委員、お願いします。

【中杉委員】 もう大分直していただいて、大変よくなったと思うんですが、ちょっと一つだけ気になったのは、6ページのところの(2)のところですね。これは取組状況ということなんですが、最後の結びのところが「取り組んでいく」という表現になっていまして、これは「取り組んでいる」と書けないのかなと。「いく」というふうに止めるのであれば、(3)の一番最後に書いてあるように、「こととしている」という言葉をつけ加えると、何となく今も考えている、取り組んで、そういう順番を待っているというふうなニュアンスで捉えられるのかなと思うんですが。これ、このままで「取り組んでいく」というと、現状ではあまりやっていないというふうに読めてしまうと嫌だなという気がしましたので。「取り組んでいる」というのは、どういう内容かというのはあまり問われていないので、もし差し支えなければ、「取り組んでいる」でよろしいんじゃないかなというふうに思いますけれども。

【坂本部会長】 事務局、お願いします。

【難波大気環境課長】 先生おっしゃるとおりのご指摘で、今後のことと一緒になっていますので、わかりやすい表現でお願いしたいと思います。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 片谷委員、お願いします。

【片谷委員】 ちょっと確認のための質問をさせていただくのですけれども、報告に書いていただきたいという意味ではなくて、光化学オキシダントに関するシミュレーションモデルの高度化とのフレーム検討がされるということが記載されているんですけれども、従来から光化学オキシダントは対流圏上部とか成層圏のオゾンの影響というのが言われておりまして、計算上、そういう上からの影響だけでも環境基準を超過することがあり得る訳ですけれども、シミュレーションの中で、そういうことに関して何か取り組む計画になっているのかどうか。この報告に書いてほしいという意味ではないんですが、ちょっと教えていただければと思いまして、お尋ねさせていただきます。

【坂本部会長】 事務局のほうからお願いします。

【事務局】 今年度のオキシダント調査検討会の中で、シミュレーションモデルについてフレームを検討したいというふうに思っておりますけれども、今の成層圏オゾンの話とか、そういうものについての詳細は今、こちらでそこが含まれているかどうかは詳細に把握しておりませんが、その辺も含めて、今のご意見も賜りながらシミュレーションの正しい対策に導いたか、正しい注意喚起がどうなのかというのにつなげていくために、必要なシミュレーションモデルのフレームをつくれるように、今のご意見も参考にしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

【坂本部会長】 よろしいでしょうか。

 そのほか、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。

 若松委員、どうぞ。

【若松委員】 PM2.5の問題、多分これからすごく大きくなってくると思うんですけども、今後の課題の中に、一番最初のところで、二次粒子の生成機構解明を進めるとともにという表現になっているんですが、基本的方向性のところでは、例えば、測定精度の向上とか、ある意味では、どういったものがどう含まれているのかを正しく把握するという部分が結構、今後とも必要になると思うので、生成機構の解明の中にそういったことがもし含まれているとすれば、それはそれで結構かと思うんですけども、例えば、この基本的方向性の中に書かれてあるような、測定、何というんでしょうね、二次粒子生成機構の解明と測定精度の向上とか、そういったことをちょっと入れておいたほうがいいのかなという気がします。

 あともう1点は、特に諸外国との共同研究、多分PM2.5に関しては結構必要になってくるんですけども、書き振りが最後の下から二つ目のぽつで、こういった書き方になっていて、かなりぼんやりとした記載になっているんですけども、もう一歩踏み込んで、何か国際共同的な研究交流をするとか、そういったことが書き込めれば、もうちょっといいかなという気がしました。

 具体的にはお任せしますが、ぜひご検討いただければと思います。

【坂本部会長】 事務局のほう、今現時点のところで少し説明できる点があれば、お願いします。

【難波大気環境課長】 今ご指摘いただいた、まず測定機構のことにつきましては、6ページの(3)のところで、これは注意喚起のための暫定的な指針というところでありますけれども、一番下の2行ですけれども、「今後とも、きめ細かな情報提供に努めるとともに、注意喚起のための暫定的な指針については、運用実績等を評価し、必要に応じて改善を図っていくこととしている」といって、運用実績等を評価するということで、先生のご指摘の測定機構のところが、ここでは、我々としては含んでいる訳ですけれども、今後の課題としてはっきり記載したほうがいいということでありましたら、そこは少し挿入するような形で考えさせていただければと思います。

 あと、国際的な研究につきましては、包括的な表現で戦略的に展開していく、あるいは協力活動を強化推進するということで、それは研究活動につきましても、ここに含まれているということではいかがでございましょうか。

【坂本部会長】 少しそれでは私のほうから補足説明をさせていただきますと、生成機構とか、それから、測定精度というところでお話があったと思いますが、生成機構については、自然起源のVOCも含めてどうなるかというような形で、既に環境省のほうでの調査、そして、それを補う形で、今年からシミュレーションモデルまでも含めた生成機構を考えるような調査が進められようとしています。

 それから、今、課長のほうからお答えになりました、いわゆるPM2.5の測定精度のところについては、これまで24時間値としてFRMとの整合性しかチェックされていない訳ですが、1時間値についても、今お話がございました、6ページの最後の2行目の中にそういったものは含めて考えているということであろうかと思います。

 そのほか、いかがでしょうか。大塚委員、お願いします。

【大塚委員】 ちょっと細かいことで恐縮ですが、2ページでございますけども、図1の中では一般局と自排局と、両方数字、グラフが書いてあるんですが、文のほうでは一般局だけになっているんですけども、自排局に関して、私が持っている2010年の平成22年度の数字だと8.何%程度しか達成率がないんですが、ここはあまり達成率に関して、自排局については文章には出さないほうが適当だというご趣旨なんでしょうか。ちょっとその辺を含めて、扱いについてちょっとお伺いしたいということです。

 ここは達成率が文のほうでは書いてあるけど、グラフのほうはμg/㎥なので、そのほうがいいということなんだと思いますが、ちょっとその辺の説明をお願いします。

【坂本部会長】 今の点は、22年度の場合に、30%ぐらいと、8.幾つか、7.幾つ、それから、23年度になるとともにほぼ30%ぐらいになっている。ただし、おっしゃられるとおり、ここには今、一般局だけしか書いてありませんので、自排局についてもどうであるということをお書きいただいたほうがよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。

 どうぞ、そのほか、いかがでございましょうか。

 よろしければ、とりあえず重点検討項目の②のほうに移っていただいて、その後、また何かお気づきの点があったらお伺いさせていただくようにしたいと思います。

 それでは、重点検討項目の②に相当するところ、9ページから18ページまでのところでございます。ご質問、ご意見等ございましたらお願いいたします。

 それでは、石田委員でしょうか。お願いいたします。

【石田委員】 細かいことなんですけれども、14ページにあります、超小型モビリティの導入というところでございます。ここで、新たなカテゴリーの乗り物ということで、車という言葉をお使いじゃないのは非常に敬服いたしました。ありがとうございました。

 ただ、国民理解の醸成を図っていくというふうに書いてあるんですけれども、超小型モビリティの広範な普及に関しては、どちらかというと、多分制度ですね、免許制度もない、通行区分も明らかでない、あるいは安全基準もないと、あるいは導入空間をどうするかということも決まっていないということでございまして、表現は難しいと思うんですけれども、この制度等に関しての速やかな検討が望まれるぐらいのことでしたら、警察も国交省もまだ可能かなとも思いますので、ぜひそういうふうなことを書き加えていただければありがたいですし、だめでしたら議事録に残していただくだけでも結構でございますので、よろしくお願いいたします。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 事務局のほうはいかがでしょうか。今、やっぱり単純に国民が理解しても、制度や何かがなければ、安全性の問題とか、いろんな点で必要だと思うんですが、いかがでしょう、事務局のほう、何かこれについて。

【内山自動車環境対策課長補佐】 こちらの部分につきましては、道路法、車両法を所管しているのが国土交通省ということもございますので、なかなかちょっと環境省のほうで道路法、車両法の解釈に関わる部分を断定的に申し上げることはなかなか難しゅうございますが、先生ご指摘のとおり、そういったような検討が望まれるというようなことの記述が可能かどうかということにつきましては、制度を所管しております国土交通省のほうとも調整しまして。

【石田委員】 警察もお願いいたします。

【内山自動車課補佐】 関係省庁のほうと調整するということで進めさせていただきたいと思います。

【石田委員】 だめな場合でしたらよろしいです。発言させていただきましたので、議事録にとどめておりますから。

【坂本部会長】 今のお話で、かなりそれぞれの範囲によっていろいろなことがあろうかと思いますけども、おっしゃられるように、国民理解だけを図っても、これは一向に動く話ではなくて、そちらの部分についても少なくとも検討していくとか、何かそういった先へ進める方向での言葉が必要かなというふうに思いますので、ぜひ関係部局で検討の上、お願いをしたいと思います。

 そのほか、いかがでございましょうか。大塚委員、お願いします。

【大塚委員】 14ページの上から二つ目の丸の税制優遇措置の最初のぽつのところですけれども、一般的にこういうふうに書いていただいていて、他省庁との関係もあるので、なかなか微妙なんじゃないかと思っていますが、エコカー減税に関しては、CO2の問題のほうがむしろメーンで、NOx、PMの問題はエコカー減税を受けるための条件のように使っているだけなので、ただこれだけ書いていただいても、多分読んでいる人には、もちろんよくご存じの方はわかると思いますが、その辺の物質による違いというのがあまりよくわからないと思いますし、前後関係から見ると、むしろNOx、PMだけの話をしているように思われてしまうと思うんですが、ここはもう少し詳しく書いていただいたほうがいいんじゃないかなという感じがしています。

 それとの関係で、18ページの今後の課題の一番最後のところに、これ自動車関連税制においてというのを入れていただいて、大変ありがたかったんですけど、ここにまさにおっしゃっているように、環境によいものと悪いものというのは、NOx、PMも入るし、CO2も入るので、両方を含めているんだということをもし明らかにしていただけるとありがたいと思うんですけども、ちょっと他省庁との関係で難しいのかもしれないので、一応、意見として申し上げておきます。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 現時点で何か言えることがあれば、お願いいたします。

【内山自動車環境対策課長補佐】 そうですね。当然、グッド減税・バット課税で書いておりますのは、バッドというものについては、私も原案をつくる段階では、当然、NOx、PMに関するものも含まれるものというふうには私ども解釈しておりましたが、ちょっとそういったようなところをイメージ的に書くかどうかというところにつきましては、関係省庁とも調整したいと思います。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 どうぞ、そのほか、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。

 塩路先生、お願いします。

【塩路委員】 先ほどというか、14ページの一番下の先ほど言われた超小型モビリティの下の丸なんですけれども、これ、「ハイブリッド車や燃料電池自動車といった次世代自動車の普及促進」云々とあるんですけどね。ここは次世代自動車等の普及促進の中の項目で、この「ハイブリッド車や燃料電池自動車といった」というのだけがなぜここに二つ書いてあるのかなというのが少し疑問でですね。いろんな解釈があろうかと思いますけど、違うほかの次世代自動車はどうなんだろうとか、むしろなぜハイブリッドと燃料電池だけが書いてあるのかということの意味がもう一つよくわからないので、どうしたらいいのかな、なくしてしまったほうがいいのか、ちょっとその辺少しお考えいただいたほうがいいかなと思うんですけど。

【坂本部会長】 14ページの一番下の丸のところですが、事務局のほうから何かあれば。

【内山自動車環境対策課長補佐】 実態としまして、ハイブリッド、次世代自動車といった場合には、実際の台数で一番多いのがハイブリッド車であるということ。

【塩路委員】 ハイブリッドというのは本当は次世代自動車とは言えないようなことになっているんですけれども、環境省の言われる次世代自動車というのは何かある定義がありましたよね。だから、それに基づいて、もちろんハイブリッド車もたしか入っていたと思いますけれども、なぜこのハイブリッド車と燃料電池車だけがここに書いてあるのかがよくわからないんです。

【内山自動車環境対策課長補佐】 私どもとしては、まず実際の定義でハイブリッドというのを書いているということと、私どもとしては、やはり燃料電池車というのを推進していきたいというのを考えているというところがあって、特にこちらのほうで次世代自動車というところでこういう書き振りにさせていただいたというところでありますが、もともとほかにもさまざまな車種のほうがございますので、ちょっとそこはいろんな車種のほうが読めるような形でちょっと書き振りのほうは工夫させていただきたいと思います。

【坂本部会長】 よろしいでしょうか。

 どうぞ。

【塩路委員】 それと、もう一つ、別件ですけれども、15ページの最初の黒丸のぽつですけれども、第十一次答申の内容について、その下に書いてあるんですけどね、その2段落目のディフィートストラテジーのところですが、2段落目の2行目ですね、「燃費を確保するために」というふうに書いてあるところがありますよね。これがどうだったかちょっと私忘れてしまったんですが、これも第十一次答申に書かれているままをそのまま書けばいいので、こう書かれてあればいいんですけど、ちょっと私今確認できなかったので、確認いただきたいなと思って、お願いします。

【内山自動車環境対策課長補佐】 わかりました。確認しますが、十一次答申に書いてあるままを入れたつもりでおりますので、一応、確認はしますが、このまま書いてあるとおりだと思います。

【坂本部会長】 言葉はどうだったかあれですけど、燃費をということではあったとは思いますけどね。それは確認してやっていただきたいと思います。

 そのほか、いかがでございましょう。

 山本委員、お願いします。

【山本委員】 私、騒音の分野で、少しピンと外れな質問をするかもしれないんですけど、今後の課題のところで地球温暖化防止に資するということがたくさん書かれていて、主として、自動車というのは一次エネルギーを使うということなんですけども、一次エネルギーを燃やして、そして、汚染物質をできるだけ出さないようにするということであるとか、発電をして自動車を走らせるということなので、一次エネルギーをクリーンなものに変えて、そして、騒音振動も、それから、大気汚染も減らそうということなんですけども、一方においては二次エネルギーですよね、つまり電力、2011年ぐらいより前は火力発電が60%ぐらい発電量を占めていたのが、今は90%ぐらいになっているので、石炭であるとか、それから、石油は少ないかもしれないんですけども、天然ガスの使用量が急速に増えていると思います。

 その関係と、汚染ということはまた別にして、地球温暖化の話と、それから、電力使用料の急増というものがどういうふうにこの中で読み取れていくのかなというのがちょっと見えなかったんですけども、これは素朴な質問なので、特にこれと関係、スコープと関係なければ、それでも結構ですけども、急速な電力使用と地球温暖化に対する、何というんですか、手当というんですか、その辺はこの報告書のところで読めるのかなと思って、ちょっとその辺を聞きたかったんですけど。スコープの外だったら結構です。

【坂本部会長】 どうでしょうか、今のこの部分につきましては。

【内山自動車環境対策課長補佐】 こちら、もともとが大気・騒音振動ということで、そういったエネルギー問題については視野には入れていないところではございますが、例えば、一つのこの中で、まず④の今後の課題のところで、一つ目の丸のところで追加させていただいておりますとおり、エコドライブや公共交通システムの改革等というところで、従来からの単に単体対策や交通流対策といったようなところとは、さらに加えて、そういう公共交通システムの改革というような、交通システム全体を変えていくというところで、一つそういったようなエネルギー問題に対して、自動車環境対策という観点から一つの解を出せるのではないのかということで、一つちょっと①のところでそういう公共交通システム改革というようなところを追加させていただいているようでございます。

【山本委員】 鉄道とか、それから、電気自動車というのは、どんどん普及するのはいいと思うんですけど、それに必要な電気をつくるのは、やっぱり燃やすという、原子力はあれですので、燃やすというのが前提になっているのが90%あるということですので、今ですけどね、3年前に比べると。だから、それと地球温暖化というものはどう関連するのかなと思って聞いてみたんですけど、ちょっとスケールが違うのであれば、アウトオブスケールであれば、単なる質問だというふうに考えていただければと思います。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 島委員、お願いします。

【島委員】 ちょっと本質的な話ではないかもしれないので恐縮ですが、16ページの下に自転車のことについて追記していただきました。そこに書かれていることはごもっともだと思いますけども、ここの位置が、大きな見出しが公共交通機関の利用促進ということになっておりまして、これ、自転車は公共交通機関の一つとして捉えるのは不適切ではないかということでご検討いただきたいというのが一つです。

 それから、もう一つは、17ページの監視体制のところです。ここには環境省で実施されている、そらまめ君などでの結果の周知ということが記載されていますが、国土交通省さんのほうでも幹線道路の沿道等で測定をして、その結果が公表されていると思いますので、これは省庁が違うから問題があるのかもしれませんけども、できればそういうものとを総合的に情報提供するというふうな形の記載が望ましいのではないかなというふうに思いましたので、指摘させていただきます。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 事務局のほうから、まず16ページの自転車の交通安全、利用環境の整備、別のところへ、どうしましょうか。

【内山自動車環境対策課長補佐】 ご指摘のとおり、そもそも自転車の場合、移動できる距離は限られておりますので、公共交通と有効に組み合わせないと自動車の代替にはならないという現実はあろうかと思いますが、ご指摘のとおり、また、自転車自体は公共交通とはまた別のカテゴリーになってきますので、新たな項目を立てることを含めまして、検討させていただきたいと思います。

 【事務局】 監視のご指摘について、お答えをいたします。

 17ページのほうに書かせていただきましたが、それぞれ大気汚染防止法及び騒音規制法に基づきまして、全国の自治体におはかりいただいたものを経年的にデータベースとして取りまとめて、こういった中環審の場ですとか、我々の施策の根拠データとして使わせていただいております。

 ご指摘のとおり、道路管理者であったり、あと公害被害者の会ですとか、さまざまな方が自主的に測定をされまして、幾つかデータベースとして利用可能なものもありますけども、この測定に当たっては、法律に基づいて事務処理基準を定めて、一定のルールで、しかも経年的に、場所についてもある程度精査して、一括したデータベースとして皆様方に公表させていただいておりまして、例えば、道路管理者ですと、自ら環境対策をとられたときに、反映、結果がどう変わったかというふうな、おのおの測定目的が違っておりまして、活用できるデータについては、いただけるものについては内々に活用させていただくことは十分考えられると思いますけども、国民の皆様方にまず一定の精度以上のデータをしっかり経年的にご覧いただくということでは、この書き振りのほうで当面させていただきたいというふうに思っているところでございます。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 よろしいでしょうか。

 どうぞ、そのほかございましたら、お願いいたします。

 どうぞ、金子委員、お願いします。

【金子委員】 今の17ページのところの、ただいまの監視・観測結果の情報提供というところで、このシステム、通称そらまめ君の話が出てくるんですが、ここでは結果の周知という、情報提供の立場で書かれています。一方、課題1にありました、6ページ目ですけれども、こちらの(3)のところで、やはり今のシステムの話が出てくるんですけども、ここでは「注意喚起のための暫定的な指針」という結構重たい言葉が使われていて、この辺の情報を周知させるという話と、この注意喚起をするための指針というものの何かレベルの違いと、それから、この指針のところをよく見ますと、この指針については、「運用実績等を評価し、必要に応じて改善を図っていく」となっているんですけども、この運用実績というのは、要するに、これはどれぐらいアクセスされたかというアクセス数を評価して、必要に応じて、何ですか、システムの改善を図っていくという、そういう意味なんですかね。この辺り、同じシステムを対象にしているので、少し何を言っているのかを整合性がとれるようにしていただけるといいかなと思います。

【坂本部会長】 事務局、お願いします。ここは結構難しい問題が入っています。

【事務局】 6ページの注意喚起のための暫定的な指針についてでございますが、これはPM2.5の濃度が70マイクログラムの日平均値、ある程度高くなるときに自治体が発する注意喚起のことでございまして、そらまめ君というのとは直接関係はございません。ただ、一般の国民の方はそらまめ君でリアルタイムのデータの状況を見れるということでございまして、リスクコミュニケーションの関係でそらまめ君を見て、一般の方が触れられるということでここに書かせていただいているものでして、注意喚起とは直接関係はないものでございます。

 ただ、運用実績等を評価し、必要に応じて改善を図っていくということにつきまして、これは運用実績は注意喚起、自治体が注意喚起を発したということの運用の実績を見て、その結果を評価し、必要に応じて改善を図っていくことで、制度、何でしょう、仕組みのことでございまして、そらまめ君のシステムとは全く関係がないことで書かせていただいています。一つの情報提供のツールとしてそらまめ君がありますよという話を書かせてもらっているところでございます。

【金子委員】 わかりました。これはあくまでも、注意喚起の運用実績であり、注意喚起に焦点を当てた話だということですね。

【事務局】 そのとおりです。

【金子委員】 わかりました。

【坂本部会長】 よろしいでしょうか。

 そのほか、いかがでしょうか。

 今の注意喚起のところについては、実は結構難しい問題がございます。これは測定精度の話とかいうものも同時にありますので、今後いろんな形で検討していかなければいけない課題があるということも事実でございます。

 いかがでしょう。

 それでは、もし今、②のほうについて伺ってまいりましたけれども、重点検討項目①、②、両方につきまして、先ほどのところでまだ①について意見を言っていないものがあったとか、そういったこともあろうかと思いますので、①、②、両方についてで結構でございますので、ご質問、ご意見ございましたら、お願いをしたいと思います。

 いかがでしょうか。

 谷口委員、お願いします。

【谷口委員】 先ほど、島委員が言われたことで少し気がついたんですが、重点検討項目②のところに、大気環境保全に関する取組の中で騒音が触れられているというのは、今度、部会をがっちゃんこしたものでこういうことになっているんだと思いますが、確認の意味も含めて、これでよろしいのでしょうかというご質問でございます。

【坂本部会長】 事務局、お願いいたします。

【事務局】 委員ご指摘のとおり、この大気・騒音振動部会につきましては、この1月に部会統合がなされまして、この場で大気と騒音の二つところをご審議いただくという形になっております。もともと遡りまして、平成24年4月にこの環境基本計画を閣議決定した折から、構成といたしましては、大気環境のもとに、いわゆる化学物質の汚染及び騒音振動などが含まれている形となっておりまして、環境省の影響施策としても、この大気環境の中に、従来騒音振動も含めての施策展開をしておりますので、ご理解のとおりでご理解いただければと思います。

【坂本部会長】 よろしいでしょうか。ありがとうございました。

 どうぞ。そのほか、いかがでしょうか。

 島委員、どうぞ。

【島委員】 先ほど、金子先生からご指摘があった6ページのところですが、(3)が見出しが「注意喚起のための暫定的な指針」ということになっているのですけども、そこに記載されている内容は、この暫定的な指針のことだけではなく、国民の関心の高まったPM2.5の問題に対する環境省としての対応ということだと理解しますので、ちょっと見出しが適切かどうか、項目名が適切かどうかということをもう一度ご検討いただいたほうがいいのではないかなというふうに思いました。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 事務局、いかがでしょうか。

【事務局】 見出しについては、適切な表現に検討させていただきます。

【坂本部会長】 今おっしゃられたことがわかるような形のタイトルを考えさせていただきたいということでございます。

 そのほか、いかがでございましょう。

 重点検討項目の①及び②、いずれでもご意見等ございましたら、お願いいたします。

 よろしいでしょうか。

 今、委員の皆様方からいろいろなご意見をいただきましたが、先ほど、事務局のほうからお答えしたような趣旨に沿って修正をさせていただきたいというふうに思います。

 そして、これはこの部会で点検をしたものをまとめた結果を総合政策部会に報告をするということになってございますので、できれば、この最終的な報告書の取りまとめについては、部会長に一任いただければありがたいと思いますが、いかがでございましょう。

(異議なし)

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 そういたしましたら、先ほど申し上げましたような形で、修正、修文をいたしましたものを最終的な報告書としてまとめさせていただきたいと思います。

 本日用意いたしました議題は以上でございますが、その他、連絡事項など、事務局から何かありますでしょうか。

【石塚総務課長補佐】 今、部会長からありましたように、10月3日の総政部会におきまして、坂本部会長のほうから、報告案につきましてご報告いただきたいと思います。

 あと、本日の議事概要及び議事録につきましては、各委員にご確認いただいた上で公開するということとしております。

 以上でございます。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 今、事務局のほうからお話がございましたように、実は10月3日にもう既に総合政策部会が日程が設定されてございます。そして、皆様方には非常にご無理を言って、今日の日程を調整をしていただいた訳ですが、この大気・騒音振動部会の点検した内容をそこで報告しなければいけないと、そういうかなりタイトな状況の中で、今日、皆様方のお忙しい時間をいただき、審議をさせていただきました。

 おかげさまにて、先ほどのような形でまとめるということでご了解をいただきましたので、無事に3日に報告をできるというふうに思います。ありがとうございました。

 それでは、本日の会議はこれで終了させていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。

ページ先頭へ