中央環境審議会 大気・騒音振動部会 第2回 議事録

1.日時

平成25年9月9日(月)17:30~19:19

2.場所

航空会館 7階大ホール

3.出席者

(部会長) 坂本 和彦
(委員) 相澤 好治 浅野 直人 礒野 弥生
小澤 紀美子 中杉 修身
(臨時委員) 稲垣 隆司 梶原 泰裕 塩路 昌宏
島  正之 大聖 泰弘 武林  亨
田村 洋子 中山 寛治 橋本 竹夫
町田 信夫 山本 貢平 若松 伸司
(環境省) 小林水・大気環境局長
奥主審議官
真先総務課長
難波大気環境課長
中谷環境管理技術室長
大村自動車環境対策課長

4.議題

   
  • 環境基本計画の点検について

5.配付資料

資料1 「大気環境保全に関する取組」に係る報告
資料2 重点点検分野(大気分野)に係る関係府省の自主点検結果(調査票)
資料3 「大気環境保全に関する取組」に係る報告書構成案
参考資料1 中央環境審議会大気・騒音振動部会委員名簿
参考資料2 第四次環境基本計画の点検の進め方について

6.議事

【難波大気環境課長】 定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会第2回大気・騒音振動部会を開催いたします。

 委員の皆様方におかれましては、ご多忙中にかかわらずご出席いただき、大変ありがとうございます。

 本日の出席状況でございますけれども、委員総数31名のうち、現時点で16名の委員の方にご出席をいただいております。後ほど中杉委員、礒野委員がおいでになるというふうに承っておりますので、定足数である過半数に達しているということをご報告させていただきます。

 お手元の配付資料でございますけれども、議事次第に配付資料一覧を記載してございます。資料の不足等がございましたら、事務局にお申しつけいただきますようお願いいたします。

 続きまして、委員の交代がございましたので、ご紹介いたします。

 本日はご欠席でございますが、前任の岡田委員から内田委員にかわって委員のご就任をいただいていることをご報告いたします。

 ここで、事務局を代表して、小林水・大気環境局長よりご挨拶を申し上げます。

【小林水・大気環境局長】 水・大気環境局長の小林でございます。本日もお忙しい先生方にご参集いただきまして、ありがとうございます。また、ちょっとその関係もございまして、大変遅い時間の開催になっておりますことをお詫び申し上げますが、よろしくお願い申し上げます。

 本日も、前回に引き続きまして、基本計画にのっとっております政策の点検ということで、この部会としてご審議を賜るということでございます。

 前回、大変いろんな積み重ねのある大気分野でございますけれども、あるいは、騒音・振動分野でございますが、またいろいろ情勢によって変わってきている新しいテーマもございます。そういう中で、一つは、広域的な視点で見ていくということ。それからもう一つは、環境面でも社会面で大変大きな存在でございます、自動車に起因する問題を見ていくということで整理をいただいたところでございます。

 本日は、政策の進捗状況などを見ていただきまして、また、今日は関係各省からも出席をいただいておりまして、また、具体的な進み具合のご報告もございます。そういうものを受けまして、取りまとめに向けまして幅広い見地からのご指摘を賜れば、大変幸いだと思っているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【難波大気環境課長】 それでは、これ以降の進行につきましては坂本部会長にお願いいたします。

【坂本部会長】 皆様、ご多忙の中お集まりいただきまして、ありがとうございました。

 早速でございますけれども、前回に引き続き、環境基本計画の点検について審議をいただきたいと思います。よろしくご協力のほどお願いいたします。

 まず、今日の議題は、今、局長のご挨拶にもございましたように、環境基本計画の点検ということでございます。これにつきまして事務局から説明をいただき、その後、中身を少し分けて、皆様方からご意見をいただきたいと思います。

 それでは、説明をお願いいたします。

【難波大気環境課長】 それでは、重点点検分野に係る各環境省庁の自主点検結果についてご説明を申し上げます。

 資料1をご覧ください。これが実際の報告になっておりますけれども、あわせて、資料3をお手元に準備いただけますでしょうか。

 まず、報告書の構成につきまして、資料3でご説明をさせていただきます。

 報告書の構成でございますけれども、重点検討項目ごとに、①環境基本計画における施策の基本的方向、②現状分析、③主な取組状況等、④今後の課題というふうな形になっております。今回は③主な取組状況等までにつきましてご報告をさせていただきます。

【事務局】 そうしましたら、資料1に基づきましてご説明をさせていただきます。大気環境課の横井と申します。よろしくお願いいたします。

 構成といたしましては、今ご紹介のあったとおりでございまして、重点検討項目①広域的な取組を重視した大気汚染対策の取組についてでございます。

 こちらにつきましては、a)PM2.5に係る取組、b)光化学オキシダントに係る取組、c)東アジア地域における広域大気汚染に係る国際的な取組の三つになっております。

 ①環境基本計画における基本的方向性でございますけれども、PM2.5と光化学オキシダントに関しましては、広域大気汚染シミュレーションを活用して、大気汚染物質濃度の動向等の把握や生成機構の解明を行う。排出インベントリの整備・改善・常時監視の体制整備及び測定精度の向上等を図る。また、広域大気汚染による影響を踏まえつつ、対策コストに対する効果の評価も含めた有効な対策のあり方を検討し確立する。特に、光化学オキシダントについては、広域大気汚染や気象状況の変化などの影響を大きく受けやすい注意報等とは別に、環境改善効果を適切に示す指標について検討を行い、結論を得ることを目指すとなっております。

 また、東アジア地域における広域大気汚染に係る国際的な取組についてでございますけれども、こちらにつきましては、科学的知見に基づく大気環境管理の枠組の構築に向けた、東アジア地域での大気汚染物質の排出量、大気中濃度の把握や汚染機構解明の推進と、これらの政策への反映を行います。また、二国間協力に加えまして、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)や日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)など、既存の国際協力の枠組を踏まえつつ、東アジア地域規模での広域的な大気環境管理を目指し、国際協力を進めるというふうになっております。

 2ページでございますけれども、こちらにつきましては現状分析を書いてございます。

 まず、PM2.5でございますけれども、これまで、大気汚染防止法ですとか自動車NOx・PM法等に基づきまして、自動車排ガス規制、工場・事業場等のばい煙発生施設の規制などによって、PM2.5の年間の平均的な濃度は減少傾向にあるところでございます。下のグラフ、PM2.5質量濃度の年平均値の推移というところに書いてあるグラフのとおりでございます。

 しかしながら、平成23年度の環境基準達成率は27.6%であり、特に西日本と関東地方で環境基準の達成率が低い状況になっております。

 環境基準の達成率につきましては、下の日本地図にございますけれども、ここで、黒い四角と、ちょっと見えにくくて恐縮でございますが、黒い四角と黒い三角が非達成のところとなっております。

 続きまして、光化学オキシダントでございますけれども、23年度の環境基準達成率は0.5%と著しく低い状況になっております。

 光化学オキシダントの前駆物質であります窒素酸化物ですとか、揮発性有機化合物(VOC)の排出量につきましては、3ページの一番上のグラフに書いてありますとおり、窒素酸化物もVOCの排出量も経年的には減少している傾向がございますけれども、光化学オキシダントにつきまして、下記の高濃度のパーセンタイル値につきましても、近年減少傾向にありますが、昼間の日最高1時間値の年平均値については漸増傾向にあります。

 ここで、2ページの下のグラフでございますけれども、文章のすぐ下のグラフは、光化学オキシダントの昼間の日最高1時間値の平均値でございます。

 下のグラフの右側は東京都のデータでございますけれども、一定範囲の気象条件での昼間の光化学オキシダント濃度のパーセンタイル値ということになってございます。

 続きまして、3ページに移動していただきまして、東アジアの大気汚染物質排出量でございますけれども、こちらにつきまして、それぞれ各グラフで2008年時点までの状況になっておりますが、硫黄酸化物につきましては増加傾向に歯止めがかかっておりますけれども、窒素酸化物ですとか下の左側の揮発性有機化合物につきましては、増加傾向が続いており、PM2.5についても増加傾向が続いているという状況になっております。

 ページをおめくりいただきまして、4ページでございます。ここからは、各省庁が取り組んでいる主な取組状況をご説明させていただきます。

 まず、PM2.5に係る取組でございますけれども、(1)常時監視体制の充実ということで、常時監視につきましては、大気汚染防止法に基づきまして、地方自治体が実施しているところでございます。測定局の整備につきましては、いまだ目標数に達していないため、今後も引き続き早急な整備を要請していくことにしております。国といたしましては、地方交付税交付金、地域の元気づくりのための臨時交付金などによって財政措置を講じているところでございます。

 測定数の整備目標は約1,300局、平成24年度末の測定局は645局となっております。

 成分分析につきましても、平成23年度58地点、平成24年度94地点に対して、平成25年度は153地点で実施予定でありまして、確実に増加しております。国としても成分分析に必要なマニュアルの充実は成分分析結果の評価に取り組んでいるところでございます。

 (2)現象解明と対策検討に向けた取組でございますけれども、現象解明対策検討を行うためには、越境大気汚染の影響や排出抑制対策の効果を定量的に評価することが必要です。そのため、常時監視結果のほかに、排出インベントリの整備等の発生源情報の把握、二次粒子の生成機構の解明等に取り組んでおります。あわせて、対策効果の検証、濃度予測に必要なシミュレーションモデルの高度化も図っていくことにしております。

 (3)注意喚起のための暫定的な指針でございますけれども、平成25年1月の中国での深刻な大気汚染によりまして、国民の間でPM2.5に対する関心が高まったことを受けまして、今年の2月に専門家会合を開催いたしまして、「PM2.5による大気汚染の状況」、「PM2.5の濃度が上昇した場合に懸念される健康影響」、「注意喚起のための暫定的な指針の設定」等について取りまとめを行いました。注意喚起のための暫定的な指針については、運用実績等を評価して、必要に応じて改善を図っていくことにしております。

 続きまして、光化学オキシダントに係る取組でございますけれども、(1)としまして、常時監視の精度管理でございます。各測定機が国際的に精度が保証された標準器とトレーサプルとなる精度管理の体制を平成23年度に構築いたしました。以降その維持に取り組み、正確性の高い測定データの確保を図っているところでございます。

 (2)光化学オキシダント調査検討会による現象解明等の取組でございますけれども、平成23年度から学識経験者から成ります光化学オキシダント調査検討会を開催しておりまして、現象解明に向けたモニタリングデータ等の多角的な解析に取り組むとともに、環境改善効果を適切に示す指標についての検討も行っております。

 平成25年度は、対策検討に向けたシミュレーションモデルのフレーム検討に着手することにしております。

 (3)VOCモニタリングの実施でございますけれども、平成24年12月の中央環境審議会答申「今後の揮発性有機化合物の排出抑制対策の在り方について」を受けまして、平成25年度のVOCモニタリングから、光化学オキシダント濃度が高くなる時期に光化学反応性を踏まえた物質を選定して実施しているところであります。

 (4)事業者による自主的なVOC排出抑制の取組でございます。こちらは経済産業省の取組でございますけれども、事業者によるVOCの排出抑制の自主的取組を促進するために、平成17年に「事業者等による揮発性有機化合物の自主的取組促進のための指針」を策定し、毎年度、自主的取組参加団体等による自主的行動計画に基づく排出削減の取組につきまして、産業構造審議会内のワーキンググループで評価を行っているところでございます。

 (5)大気汚染に関する気象情報の提供。こちらは国土交通省の取組でございます。都道府県の実施している大気汚染防止対策を支援するため、大気汚染に関連する気象予報等を都道府県に通報しております。また、光化学スモッグの発生しやすい気象状況が予想される場合に、都道府県を対象とした「スモッグ気象情報」や全国を対象としました「全般スモッグ気象情報」を発表しているところでございます。

 続きまして、東アジア地域における広域大気汚染に係る国際的な取組でございますけれども、(1)としまして、東アジア地域における大気汚染対策の推進、こちらは環境省と経済産業省で実施している取組でございます。

 中国でのPM2.5による大気汚染問題を初めとしまして、東アジア地域における協力ニーズが高まっていることを踏まえまして、「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」などを通じた二国間協力に加えまして、先ほどお話ししましたEANETですとか、TEMMなどの既存の協力枠組を活用した協力を推進しているところでございます。

 6ページでございますけれども、(2)EANETの発展、環境省と外務省の取組でございます。

 人の健康影響や機構影響の観点からも重要なPM2.5、オゾン・粒子状物質等のモニタリングのアジア地域ネットワークとしてのEANETの活用、及び今後の大気環境管理の主要な枠組としての維持・政府間会合における議論を通じた発展を図っているところでございます。

 (3)短期寿命気候汚染物質対策でございます。こちらは環境省の取組でございますけれども、短期寿命気候汚染物質としてのブラックカーボン等について、この物質の削減のための気候と大気浄化のコアリション(CCAC)等の国際的な協力枠組と協調しつつ、アジア地域での削減対策・戦略作成に貢献しているところでございます。

 重点検討項目①の広域的な取組を重視した大気汚染対策の取組に関する報告につきましては以上でございます。

【事務局】 続きまして、重点検討項目②の排出ガス、騒音などの自動車に起因する環境負荷の低減に向けた取組でございます。

 まず、全体でございますが、自動車排出ガスによる大気汚染につきましては、自動車の単体規制や自動車NOx・PM法、低公害車の普及促進により、全体としては改善傾向でございまして、しかしながら、NO2につきましては、環境基準を達成していない地点が引き続き残存しているという状況でございます。自動車騒音につきましては、発生源対策等の実施によりまして、環境基準の達成状況は、全体として改善の傾向にはございますが、依然として環境基準が達成されていない状況でございます。

 環境的に持続可能な都市・交通システムの実現を目指しつつ、自動車に起因する環境負荷の低減に取り組むことが重要であるということから、私どものほうで、以下の3点の項目につきまして、関係行政機関の取組状況を確認したところでございます。

 まず一つ目は、aといたしまして、環境性能にすぐれた自動車の普及促進の取組。bといたしまして、自動車単体規制の取組。また、cといたしまして、エコドライブや公共交通機関の促進等、環境負荷低減対策や未然防止対策などの総合的な取組でございます。

 ①のところで、環境基本計画における基本的方向性のところを取りまとめてございます。3点ほどございますが、まず、1点目といたしまして、全体といたしまして、大気環境が改善しつつあることとを踏まえまして、規制的手法だけではなく、経済的手法や情報提供による自主的取組の推進もするという方向が出されております。

 また、燃料消費によりまして排出される大気汚染の原因となる物質を減らす政策は、同時に温室効果低減にも資するものであるということで、大気汚染防止の施策が同時に地球温暖化にも資する場合があるという視点が重要であるということも環境基本計画の中で出てございます。

 また、二つ目といたしまして、今後、大幅な人口減少と高齢化が進展すると予測される中で、コンパクトなまちづくりが必要となっていると。人と自然にも配慮した大気汚染や騒音、熱ストレスの低減を可能にする環境的に持続可能な都市・交通システムの実現が求められているということでございまして、その際には、環境分野の技術革新による経済発展を目指すグリーンイノベーションの観点、また、都市と交通システムが低炭素社会づくりに係る重要な要素であるという観点が重要であるということでございまして、大気汚染や騒音による環境負荷の低減のために、まず、個々の工場や交通機関に対する発生源対策、または緑地帯や遮音壁等のばく露側の対策に加えまして、工場や交通施設による騒音や大気汚染の影響が大きい地域の周辺につきましては、緩衝帯として機能する土地利用を行う等の未然防止対策をバランスよく実施することが必要であるという方向性が出ております。

 さらに、三つ目といたしまして、事業活動や日常生活におきまして、低公害車の利用のほか、エコドライブの実施や不要不急の自動車利用の自粛、また、公共交通機関や自転車の安全利用といった利用面での低公害化・低炭素化を含めまして、できるだけ燃料消費を防ぐ移動行動を呼びかけるということが基本計画の中に出てございます。

 また、情報共有による関係者の自発的な協力を促進するために、高度道路交通システム(ITS)の積極的な活用や、また、騒音マップによる情報提供などを含めた効果的な情報発信の手法を検討していくということが出てございます。

 こうした状況の中で、次に、②といたしまして、現状分析でございます。

 まず、大気汚染の状況でございますが、経年的に見ますと、NO2やSPMに係る大気汚染の状況につきましては、NOx・PM法、また、低公害車の普及促進等によりまして、全体としては改善傾向ということで、環境基準を概ね達成しているということでございますが、しかしながら、都市部を中心に、NO2につきましては、環境基準を達成していない地点が引き続き残存しているという状況でございます。

 平成23年度の環境基準の達成状況でございますが、NO2につきましては、一般局につきましては、全ての測定局で環境基準を達成してございます。一方で、自排局につきましては、平成22年度が97.8%であったのが、これがやや改善して、99.5%という状況でございます。

 一方で、SPMでございますが、平成22年度と比較いたしまして、一般局、自排局とも達成率が大きく低下してございます。こちらのSPMの非達成の理由につきましては、これは、環境基準を超える日が2日以上連続したということがございまして、原因といたしまして、黄砂の影響が考えられると分析してございます。

 次に、道路に面する地域における騒音でございます。騒音に係る環境基準につきましては、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されてございまして、類型指定につきましては、平成23年度末現在で、47都道府県中、756市、419町、39村、23特別区において行われてございます。また、環境基準達成状況の評価につきましては、「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされておりまして、一般地域と道路に面する地域別に行うこととされてございます。

 経年の状況でございますが、環境アセスメントの実施や発生源対策等によりまして、環境基準の達成状況につきましては全体として穏やかな改善傾向ではございますが、依然として環境基準が達成されていない状況というものでございます。

 具体的に、23年度の道路に面する地域における環境基準の達成状況でございますが、全国611万戸の住居を対象に行った評価では、昼間または夜間で環境基準を超過したのが、50万4,500戸、8.2%でございまして、このうち、特に幹線交通を担う道路に近接する空間にある254万5,300戸のうち、昼間または夜間で環境基準を超過した住居が33万4,900戸、13.2%あるという状況でございます。

 こうした状況を踏まえまして、主な取組状況でございます。

 まず、取組の基本的な方針でございますが、国は全国的な観点から必要な枠組を構築するということで、一方で、事業者、地方公共団体等の各主体との連携強化により、効果的に実施するということにされてございます。また、国自身が大きな消費者ということもございますので、率先して環境負荷の低減に努めると。

 また、取組状況の把握、検証に努めるとともに、目標値の設定などを行っていくということで、まず、こうした取組の共通事項でございますが、まず第1点目として、自動車から排出されるNOx・PM法に基づきます総量削減の基本方針でございます。

 NOx・PM法では、国が総量削減基本方針を定めまして、8都府県が総量削減計画を策定することとされていまして、具体的な取組としては、3点ほどございます。

 まず、前総量削減基本計画において目標としておりました平成22年度までに環境基準の概ね達成という、この目標が既に達成されたという評価のほうを平成24年の答申のほうでいただいてございます。

 また、自動車排ガス対策総合小委員会の審議を経まして、平成23年3月に総量削減基本方針のほうを変更してございまして、平成32年度までに対策地域においてNOx及びPMに係る環境基準を確保する。ただし、平成27年までに測定局による環境基準を達成するように最善を尽くすということを新たな目標としてございまして、今年の8月までに関係8都府県におきまして総量削減計画を変更したところでございます。

 これらの基本方針と計画に基づきまして、国と関係都府県が連携いたしまして、目標達成に向けて総合的な対策を推進しているという状況でございます。

 次に、環境性能にすぐれた自動車の普及促進の取組がございます。

 まず、NOx・PM法の排出基準適合車への転換促進でございますが、こちらのほうは、経済産業省様、国土交通省様と連携いたしまして、環境・エネルギー対策資金の中で、中小企業等がNOx・PM法の排出基準に適合している自動車への買いかえや、低減装置を購入する際に必要となる資金の低利融資を実施してございまして、過去5年間の貸付実績が86.5億円、722件という状況でございます。今後とも中小企業等の取組に対して引き続き支援を行うということでございます。

 次に、次世代自動車の普及促進でございますが、こちらも国土交通省様、経済産業省様と連携させていただいておりまして、新車の環境性能の向上対策を主要な対策としまして、さまざまな税制優遇措置や補助制度を通じて普及促進を図っているところでございます。

 まず、税制優遇措置でございますが、環境性能にすぐれた自動車に対するエコカー減税、こちらは重量税と取得税でございますが、また、グリーン化特例、こちらは自動車税でございますが、こちらを実施してございまして、エコカー減税対象者の販売台数が平成24年度におきまして約365万台、販売台数全体の73%を占めるところまで来ているということでございます。

 また、平成25年度、与党税制改正大綱におきまして、自動車取得税及び重量税につきましては、税制抜本改革法第7条第1号カにおいて、国及び地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の低減、グリーン化を図る観点から見直しを行うこととされていると。こういったようなものが税制大綱の中でうたわれているということでございます。

 補助制度でございますが、電気自動車、プラグインハイブリッド、クリーンディーゼルに対しましては導入補助を実施しておりまして、平成24年度は6万2,000台に補助を行ったところでございます。

 また、バス・トラックに対しましてCNGバス・トラックの補助を行っておりまして、平成24年度に2,657台に補助を行ったところでございます。

 電気自動車につきましては、自動車運送事業者等への支援を実施しておりまして、平成24年度に48件の事業を採択したところでございます。

 超小型モビリティにつきまして、地方公共団体等への導入補助を実施しておりまして、平成24年度に15カ所において実施してございます。

 こちらの電気自動車等の次世代自動車につきましては、価格が従来車に比べて依然高価ということもございますので、引き続き支援を行っていくということと、超小型モビリティに対しましても、新たなカテゴリーということで、普及に向けて成功事例を創出していくとともに、国民理解の醸成を図っていくという取組でございます。

 ハイブリッド車と燃料電池自動車につきましては、こちらは普及促進・性能向上に関す技術開発・実証実験を通じまして、普及の促進と温室効果ガスの削減を進めていくということでございます。

 次に、自動車単体規制につきまして、技術室のほうからお願いします。

【中谷環境管理技術室長】 環境管理技術室の中谷でございます。自動車単体規制の取組についてご説明させていただきます。

 まず、一つ目でございますが、環境省の取組になります。一つ目の丸でございます。これも従来からやってきていることでございますが、中央環境審議会におきまして、自動車排出ガス、それから、騒音低減技術の進展、走行実態や使用実態を考慮しまして、自動車の単体規制の見直しをやってきております。

 それから、排出ガスの低減につきましては、大気汚染防止法に基づく自動車排出ガス量の許容限度、それから、特定特殊自動車排出ガスの量の許容限度を強化します。それから、騒音につきましては、騒音規制法に基づきまして、自動車騒音の大きさの許容限度の強化を検討してきております。

 具体的な検討内容につきましては次にまとめております。それぞれ直近でいただいた答申の内容をご説明しております。

 まず、排出ガス関係でございます。今後の自動車排出ガス低減対策のあり方についてということで、第十一次の答申を平成24年8月10日にいただいております。

 その内容でございますけども、まず、二輪自動車につきまして、国際的な基準動向を考慮した上で、排出ガスの規制強化を行っております。

 それから、ディーゼル重量車につきましては、排出ガス後処理装置の耐久性・信頼性、ちょっとそこで不具合が出たため、その対策について検討していただいております。

 あわせて、オフサイクルにおける排出ガス低減対策も検討をいただいております。

 さらに、ディーゼル特殊自動車の関係ですけれども、この自動車の排出ガス低減対策についても、規制強化の答申を受けたところでございます。

 それに伴いまして、今度は許容限度の改正の作業に入るわけでございますが、直近の規制が予定されておりますディーゼル特殊自動車につきまして、今年の平成25年3月に、自動車排出ガス量の許容限度及び特定特殊自動車排出ガス量の許容限度の改正、この改正作業を実施したところでございます。

 次に、騒音関係でございます。騒音につきましては、今後の自動車単体騒音低減対策のあり方についてということで、第二次の答申を平成24年4月19日にいただいております。こちらにつきましては、主に二輪自動車の騒音低減対策に、騒音の規制強化について答申をいただいております。

 それから、四輪車につきましては、タイヤの騒音が高いということで、その騒音を低減するための規制導入について答申を受けたところでございます。その関係につきまして、二輪の関係でございますが、平成25年1月に、自動車騒音の大きさの許容限度の改正作業を行ったところでございます。

 次に、国交省の取組でございます。国交省では、環境省が定めました許容限度を確保するために、道路運送車両法に基づいて実際の規制を行っております。新規検査だとか使用過程の継続検査、いわゆる車検におきまして、規制を担保していると。基準に合わない車は、ここで実際に公道を走れないように制限するという、そういうことになっております。

 国土交通省におきましては、環境省が行いました許容限度の改正を踏まえて、所要の道路運送車両法の改正手続を進めているところでございます。具体的な取組は以下に書いているとおりでございます。

 まず、一つ目のポツですが、まず、ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制を強化するために、平成24年度は道路運送車両の保安基準等の改正作業を進めております。あわせて、パブリックコメント等、TBT協定に基づく他の国への通報の手続作業を進めたところでございます。これに伴いまして、省令改正等は平成25年中に公布したところでありまして、車種によりましては、平成26年10月以降、順次規制を開始する予定としております。

 二つ目のポツですが、今後の話になりますけれども、平成28年に予定しております二輪車、それから、ディーゼル重量車に対する規制強化についても、着実に改正作業を進めていくということにしている状況でございます。

 以上でございます。

【事務局】 続きまして、エコドライブや公共交通機関利用の促進と交通の環境負荷低減対策や未然防止対策などの総合的な取組でございます。

 まず、エコドライブの普及促進でございますが、こちらは警察庁様、経済産業省様、国土交通省様と連携して取り組んでおりまして、4省庁で構成するエコドライブ普及連絡会を中心として、広報啓発活動等によりまして国民の意識向上を図っているところでございます。

 平成24年度の取組でございますが、平成18年度から11月にエコドライブ推進月間を実施してございますほか、エコドライブの重点項目の見直しを行いまして、新たにエコドライブ10のすすめを策定したところでございます。

 また、次のページでございますが、環境省におきましては、こちらのエコドライブ10のすすめの内容につきましてわかりやすく説明したDVDを作成したほか、エコ&セーフティ神戸カーライフ・フェスタ2012などのイベントにおきまして、関係団体の協力を得て、エコドライブの普及促進を図ったところでございます。

 また、エコモ財団様が主催されておりますエコドライブ活動コンクールを後援してございまして、こちらもこういったようなことで支援させていただいているというところでございます。

 エコドライブの普及につきましては、運送事業者による組織的な取組を通じまして、非常に多くの事業者様の自発的な取組へと広がりつつあるところと考えてございます。

 引き続きまして、こういった運送事業者様以外にも、民間企業・団体や一般ドライバーに対して、普及を図るための各種取組を実施ししていく予定としてございます。

 次に、公共交通の利用促進につきまして、こちらは警察庁様、国土交通省様と連携して取組を進めてございます。

 まず、公共車両優先システム、いわゆるPTPSの推進を行ってございまして、こちらは公共性の高い路線バスの利便性を高めまして、交通渋滞の原因になっているマイカーの利用者をバス利用に転換させるというものでございまして、こちらは、都市における自動車交通量を抑制するために、バス専用・優先レーンの設定などの交通規制を行うとともに、バス優先の信号制御を行いまして、公共車両優先システムの整備を図るというものでございます。具体的な取組といたしまして、平成24年現在で40都道府県、総延長803.2㎞でPTPSは運用されておりまして、引き続き交通実態を踏まえまして必要な整備を推進してまいります。

 次に、マイカーから公共交通機関への転移促進でございますが、既存の鉄道・バスの利用促進や通勤交通マネジメントなどの手段によりまして、マイカーから交通機関への転移を促進してございまして、具体的な取組といたしまして、まず、鉄道利用につきましては、鉄道新線の整備、ICカードなどの情報化の推進、乗り継ぎ改善、鉄道駅のバリアフリー等お施策によるサービス・利便性の向上を通じまして、引き続き促進を図るということでございます。

 また、バス利用につきましても、ノンステップバスの普及、共通ICカードの導入及びバスロケーションシステムの整備など、利便性向上を通じまして、引き続き促進を図るということでございます。

 また、通勤交通マネジメントでございますが、エコ通勤優良事業者認証制度、こちらの拡充を図るとともに、地域独自のエコ通勤推進施策との連携を強化しながら、引き続きグリーン化を推進してまいります。

 次に、監視・観測結果の情報提供でございますが、こちらにつきましては、都道府県が自動車公害対策を計画的に行うために、地域の状況を経年的に監視するということでございまして、騒音規制法及び大気汚染防止法に基づきまして、地方公共団体におきまして常時監視を行ってございます。監視結果につきましては、法律に基づきまして環境省に報告されてございますが、こちらの集計結果につきましては、ホームページ等を通じて一般国民に公表させていただいてございます。

 まず、具体的に申しますと、騒音監視業務につきましては、平成25年度に、全国179団体におきまして、延長3万7,533㎞の幹線道路に面する地域の611万戸の住居の評価を行ってございます。また、環境省のほうで集計結果を報道発表いたしますとともに、独立行政法人国立環境研究所様のホームページのほうで、「全国自動車交通騒音マップ」という形で結果の周知を図っているところでございます。

 また、大気汚染の監視事務に関しましては、平成23年度には、全国の都道府県におきまして1,911局、具体的には、一般局1,489局、自排局422局で測定を行ってございます。環境省におきまして集計結果を報道発表するとともに、こちらの結果につきましては、大気汚染状況報告書として取りまとめるとともに、また環境省大気汚染物質広域監視システム、いわゆる「そらまめ君」におきまして広く周知を図っているところでございます。

 最後に、交通流対策でございますが、こちらにつきましては、こちらの中にITSも含んでございますが、こちらのほうは国土交通省様と警察庁様の取組ということでございます。

 まず、交通流の分散・円滑化を図るために、環状道路、バイパス等の整備、道路交通情報通信システム(VICS)の情報提供エリアのさらなる拡大を図るとともに、スマートウェイの一環として、ITSスポットサービスの推進、道路交通情報の内容・精度の拡充・充実に努められているほか、信号機の高度化、PTPSの整備、総合的な駐車場対策のほうを実施されているところでございます。

 また、環境ロードプライシング施策の施行によりまして、住宅地域の沿道環境の整備の改善の取組のほか、物流施設の適切配置による大型車の都市内通過の抑制及び共同輸配送の物流の合理化により、交通量の抑制の取組を進められているところでございます。

 具体的な取組といたしまして、国土交通省様、警察庁のほうで、平成24年度のITSの推進として、約1,700基の信号機の集中制御化、または、交通安全施設等の整備ということで、約1,600基の信号機の高度化を特定交通安全施設等整備事業ということで、国費補助事業として実施されているところでございまして、引き続き計画的・効果的な整備の推進を図るということでございます。

 また、交通量の抑制・低減を図るために、交通に関わる多様な主体で構成される協議会による都市・地域総合交通戦略の策定及びそれに基づく公共交通機関の利用促進等への取組を支援するとともに、交通需要マネジメント施策の推進により、地域における自動車交通需要の調整を図っていくということで、取組を進められているということでございます。

 以上でございます。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 ただいま資料1で説明をいただきましたけれども、まず、質問をこれからいただくわけですが、重点検討項目の1、ただいまご覧いただきました資料の1ページから6ページまで、ここの内容につきましてご質問をいただきたいと思います。そして、その後、次の部分については質問をいただく予定でございます。

 それでは、質問のございます方、名札を立てていただくようにお願いいたします。

 浅野委員、お願いします。

【浅野委員】 重点項目の1について、何をやったかということが書かれていて、大体書かれていることについては、一々納得できるようなことが書かれているわけですね。よくやっているように見えて、だけど、越境汚染問題は解決していない。だから、施策はちゃんと行われているし、進展している。しかし、効果は上がっていないと、こういうことになりそうな気もするんですが、ちょっとつらいかなというような感じですね。

 光化学オキシダントについても、ようやくかつての環境部会の提言を受けて動き始めたのかなという印象はあるわけですが、まだまだこれからかなというような感じもあります。

 質問ということでもないのですが、ひょっとしたら意見になるかもしれませんけれども、少なくとも、光化学オキシダントに関して、以前から自治体からのかなり強い要望が出ているのは、注意報というあのシステムは、公害時代のシステムなので、もう一回それを根本的に考え直さなければいけないんじゃないかということはさんざん言われて来ているわけですね。つまり、今までは国内起因ということを主に考えていたので、光化学オキシダント注意報が出ると、事業者に対して操業の自粛をお願いする。そんなことを言っているわけですね。だけど、それをやったからといって全然効果がないなら、一体どうなんだということは、少なくとも事業者側からもかなり不満が出ているわけです。むしろ、国民に対して健康上の問題があるので注意してくださいと言うなら、それに特化してしまわなければいけないので、かつてのように、全部国内の問題という枠組で注意報システムをそのまま続けるということには、かなり問題を感じるんですが、これは一体、環境省としてはどんなふうにこれまで検討されているのか。どんな考えでおられるのか。合理性があると考えておられるのか。その辺りの問題がありそうな気がします。

 もちろん、地域によっては、それはまだ全く無意味でないかもしれませんけれど、少なくとも、九州のように、大陸から最前線というようなところで、幾ら操業のほうの自粛を求めても何の意味もない。それなのに、出るたびに何かを止めなければいけないということがあるわけですね。

 だから、検討するなら、その辺のところも早急に手をつけなければいけないのではないかと前から言っていて、これは、自治体の幹部もしばしば環境省に対して非公式にはお願いをしているということですから、この辺をどう考えるのかをぜひお答えいただきたいと思います。

 それから、越境汚染問題に関して、かつてはそういう問題があることすらなかなか表にも出てこないというか、遠慮して言わないみたいなところがあったのが、ようやく最近、はっきりと越境汚染の問題だと言われるようになってきたのはいいことなんですけれども、しかし、まだまだ何となく及び腰で、実態を調べるみたいなことにとどまっているような気がする。あるいは、さまざまな対話のチャンネルを使って、いろいろやってはいるんですけれども、最終的には、これは率直に言えば、欧州などにもあるように、越境汚染の条約というようなところまでいかなければいけないんだろうと思うんですけれども、残念ながら、一方的にこちら側が受け手になるような現象と、こちらも原因を出している現象というものと、両方があるかもしれないので、その辺のところをよく整理しなければいけないのですが、しかし、最後のターゲットは、やはり国際的な協議の場に条約のようなハードローにまで高めていかないと、どうにも解決しないんじゃないかというふうに思うんですが、今の段階で、この点検報告にそこまで書くことを要求する気は毛頭ありませんけども、しかしどうなるかなという気がしてしようがありません。

 だから、もう少し国際的な取組を強化しなければいけないということを、やや抽象的ですけど、はっきり書き込んでいかなければいけないんじゃないかと思うんですね。書き方について、いろいろ考えもあるんですけど。

 それからもう一つは、出てきていることは大変いいと思うんですけども、SLCPの問題があるんですが、これなどは、まさに気候変動、温暖化の問題とも非常に深い関わりがあって、こういうことについてはしっかり我が国が貢献することによって、国際的に温暖化対策についての我が国の貢献にもつながっていくことだという認識をもう少し明確に示していったらどうかなと。だから、今後の課題というところに、温暖化対策との関係もあるような、こういうテーマについては積極的に取り組む。特に、途上国に対する支援も積極的にやるんだということをぜひ書いていく必要があると思います。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 どちらかというと、最後に浅野先生もおっしゃっていましたけども、今後の課題というところになるかなという気はいたしますけども、環境省のほうから、何か今ここに関連して言うべきことがあればお願いいたします。よろしいですか。

 それでは、中杉委員、お願いします。

【中杉委員】 遅れてきて申し訳ありませんでした。それでいきなり質問というのもあれなんですが、もうご説明があったかもしれませんけど、まず第1点として、2ページのところで、PM2.5が過去に比べて平均的に下がってきているよと言われているのは、これは、測定地点が随分変わってきているはずですよね。最近は測定地点数が増えてきているので、単純に平均という形で比較しているのかどうかがちょっと気になるので、例えば、継続調査地点みたいなところでどうなのかというご説明をいただけないでしょうか。全体としてはこうなのかもしれませんけど、ちょっとそこら辺が気になったので、質問をさせていただきました。

 それから、5ページのところの(3)VOCモニタリングの実施というところの文章がよく理解できなかったのですけど、平成25年度のVOCモニタリングから、光化学オキシダント濃度が高くなる時期に光化学物質を選定して実施しているというのは、VOCモニタリングでそういう物質を中心に調査をしているという意味なのか、何かちょっと意味がよくとれないので、ご説明をいただければというふうに思っています。

 それから、4番目のものについては、自主的な排出抑制ということで、経済産業省の取組が中心に書かれているのかもしれませんけども、いわゆる規制をしている部分があるわけですね。ここら辺のところは着実に行われているというふうなことであれば、若干それも書き添えておいたほうがよろしいのかなというような感じがいたします。

 それから、あとは、ちょっと全体の課題というのはこれから書き込む話なのだと思うんですが、全体にいろいろやっておられることはよくわかるんですけれども、基本的な方向性のところが非常に定性的な表現で書かれているのであれなのかもしれませんが、例えば、4ページのところの現象解明といったときに、現象解明を図るというのが基本的な方向性にあるので、「図る」だから、どこまでいったらどうということはないのですが、どこがやられたのかというようなところが、もう一つ見えてこないんですよね。まだ1年目でとっかかりだというところで、そこまで書けないのだと言われてしまうと、そのとおりなのかもしれませんけども。今後も、例えば、4ページのところの(2)の最後のところで、対策効果の検証や濃度予測に必要なシミュレーションモデルの高度化も図っていくと言われて、今はどこまでいっていて、さらにどうなんだ、足りないから高度化を図っていくのだというような流れでないと、少しそういう意味では、全く全体として、これは難しいんだというのは十分承知の上で、上に注文しているというところはあるんですけど、もう少し今年度、最初の年度でどこまでやれたのか。足りないから、それがもし足りなければ課題として挙げて、こうやっていくんだというふうな整理をしていただけたほうがわかりやすいのかなと。ちょっと難しいかなと思いながら、こういうことを思うんです。

 それからもう一つは、一つ問題になったのは、PM2.5のリスクコミュニケーションの話がかなり問題になったわけですよね、なかなか理解をしてもらえないということで。あそこのところは、ひとつ踏まえて、この中に注意喚起のための暫定的な指針のところに書き込まれているのかもしれませんけど、ちょっとそこら辺のところは少し書いていただいたほうがよろしいのかと。もうその話は一応終わったのか、さらに必要に応じて改善を図っていくと書いてあるので、まだだということで考えておられるのか。

 以上、ちょっと気になった点をお教えいただければと思います。

【坂本部会長】 ありがとうございました。五つほどあったかと思いますが、お願いいたします。

【事務局】 まず、PM2.5の測定の話ですが、2ページのグラフの話だと思いますけども、常時監視が始まりましたのは平成22年度からでございまして、まだ現在、この前の4月になってから、平成23年度の常時監視の結果を公表させていただいたところでございます。したがいまして、まだ2年分しかデータがございませんで、まず22年度、23年度の常時監視の結果の年平均を見てみますと、おおよそこの2ページのグラフの点と同じような位置にあったと思います。

 それから、22年度、23年度の単年度の比較にしかなりませんけれども、ここは、同じ局で比べてみますと、概ね同じような濃度であった、増えてはいなかった、道路によっては減っている感じであったというふうに思います。

【坂本部会長】 PM2.5質量濃度の年平均値の推移、これは継続局です。それで、それ以外の常時監視は22と23年。

【中杉委員】 それはそういうふうに書いていただいたほうがいいと思うんですね。これは、単純にこういうふうに書いてしまうと。

 それから、今のお話の中で、特に、大気の濃度は、1年前と比べてよくなった、悪くなったという評価は、これはもうやめておいたほうがよろしい。気象条件で当然物すごく変わりますから。全体のトレンドとして、このぐらいなら、継続地点でやっているということであれば、この記述は納得できると思います。

【坂本部会長】 5ページのVOCモニタリング。

【事務局】 VOCのモニタリングですけども、昨年度までにつきましては、VOCの固定発生源からの排出が多いものの物質、約20物質ぐらいを年に4回、1日のモニタリングをやっていたところでございますけれども、この中央環境審議会の答申を踏まえまして、今年度は光化学オキシダントが高くなる時期、具体的には夏、7月下旬から8月の上旬、7日間連続で行いましたけども、このときに、関東地方で、物質としましても今年は光化学反応性の高い物質から63物質を選びまして、調査をさせていただきました。そういうところで変更させていただいたところです。

【坂本部会長】 それから、5ページの(4)事業者による自主的なVOC排出抑制の取組。これは経産省のほうで自主的な取組という形だけみたいに書いてあるけれども、実際には規制的なものと自主的な取組と両方を組み合わせてやっているということを明確に書いたほうがいいだろうと、そういうお話だったかと思います。

 それから、同じく4ページの、これは現象解明というところですけれども、(2)でございますが、ここについていろいろ何かをやっていくということが書いてあるけれども、どこまでどういった形で、いつまで何をやって、それがどうできていったかというようなことをきちんと書くべきであろうと、そういうご意見だったと思います。

 それからもう一つ、5番目のところは、PM2.5のリスクコミュニケーション、要するに、今年の冬、あれだけああいう問題になって、あたかもPM2.5という危険な物質が突然出てきたような雰囲気までもあったような状況がございました。そして、環境基準との数値の関係、要するに98パーセンタイルとか、そういったものも含めて、リスクコミュニケーションをきちんとやる必要があるのではないかというようなことを恐らく今年までの結果として書くべきではないかと、そういうお話かと思います。

【小林水・大気環境局長】 先ほどの浅野先生のご指摘もそうでありますが、光化学オキシダント、VOC、PM2.5、いずれもしっかりした解明にはかなり本腰を入れた長期的な取組が要るということと、一方で、大きな関心も集め、また健康項目のことでもありますので、アクションとして何をとっていくかということは、そういう解明なり分析の点も含めて、あるいは既にいろんな規制措置もやってきているものも、実際上、効果を上げている部分があると思いますので、そこのしっかりやっていくということと、しかし、それを全部解明してからアクションということではなくて、政策として何をやっていくかということを少し仕分けして書かせていただければと思っております。

【浅野委員】 中杉さんの指摘されたのは、むしろリスクコミュニケーションの観点をもっとちゃんと出せということだと思います。つまり、光化学オキシダント注意報が出ても誰もそんなに騒がないのに、PM2.5は環境基準をちょっと超えただけで大騒ぎになる。実際には、それとは全く違う注意喚起の数字みたいなものが出ているんですが、そんなものには全く目が行かないでしょう。だから、本当の環境基準というものは、それを超えたら直ちに健康上の被害が生じるような、そんなむちゃくちゃな基準をつくっているわけではないんだということが全く徹底していないということが問題なんだと思います。

 ですから、両方を含めて考えて、リスクコミュニケーション、環境基準とは何かということをきちんと国民にわかってもらうというチャンスであったと思うんですね。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 稲垣委員でしょうか。お願いします。

【稲垣委員】 二、三点教えていただきたいと思いますが、まず1点目、これは浅野先生も言われたとおりですけれど、緊急時の発令のときの対応でございますが、地方自治体が大変苦慮しているというのが実態であります。従前は、緊急時が出た場合、予報が出た段階から、実は企業の方々に削減を要請していたのですけど、やはりいろいろ考えてみると、なかなか予報の段階でそういうことをお願いするというのは大変難しいということで、法律23条に基づく緊急時、本当に注意報等が発令されたときには、法律違反にもなる可能性もあるということで、削減をお願いしているというのが実態でございますが、やっている立場からいくと、非常に矛盾を感じながらやっているというのも実態であります。ただ、何日か緊急時、光化学が続くということになれば、前の日に削減したものが次の日に、それである程度効果があるかもしれませんけれど、緊急時発令されたときに削減しても、それが直ちに影響が出るわけではありませんので、これは早急に、やはり法の解釈といいますか、体制も含めた取組をぜひしていただきたいなというのが1点目であります。

 それと、1ページ目の①の下に書いてあります光化学オキシダントについては、広域大気汚染や気象条件の変化などの影響を大きく受けやすい注意報とは別に、環境改善効果を適切に示す。これは大変重要だと思いますけれど、光化学スモッグというのは、やはり短期ばく露の影響ですので、やはり、短期ばく露が改善されなかったら、これは問題がありますので、ここはぜひやっていただきたいのですけど、短期ばく露、従前のSO2だとかNOxの長期ばく露とは違うということを明確にしながら検討していただけるとありがたいなと思います。

 それと、先ほど中杉先生も言われました5ページの(3)、今ご説明いただきましたけれど、やはり、光化学スモッグにしても、SPMにしても、自然由来の発生源が実は非常に多いわけでありますので、ここら辺をきちんと明確にされた上で、いろんな施策をとっていただかないと、企業の方とか県民の方々というのはなかなか理解していただけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひこの辺もやっていただけるとありがたいと思います。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 3点ほどございましたが、事務局のほうから。今後の課題に相当するところもございますけど。

【難波大気環境課長】 最初の1ページのところに、短期ばく露という観点ということでございますので、そういった観点で我々も考えていく必要はもちろんあるというふうに考えております。

 それと、メカニズムに関しましては、ここまでやったらこうということもなかなか言いづらいこともありますけれども、確かに、先ほどの中杉先生のご指摘、どこまでやれていて何が課題に残っているかということは、もしわかる範囲で現状ということが出せるのでありましたら、そういった課題として今後示せるように考えてみたいというふうに考えております。

【稲垣委員】 特に、VOCは植物性由来のものが結構あるんじゃないかなと思いますので、その辺をぜひ明確にしていただけるとありがたいと思います。

【坂本部会長】 その辺については、私のほうがお答えしたほうがいいかと思いますが、現実に、環境省のほうで、その寄与を考えるための調査等を進めているところでございます。まさにおっしゃられるように、光化学オキシダントは自然起源のVOCがどのぐらい発生しているか。それを相当程度、精度を高く見積もらないと、今後の反応での予測ができない。

 それから、PM2.5についても、夏期の二次生成については相当大きく関わっているということで、一部調査が進み、それから次年度以降も進める予定というのが、環境省の中に入ってございます。

 あと一つは、光化学の注意予報もしくは緊急時の発令、その点につきましては、先ほど来、浅野委員、中杉委員とあったところでございますので、多分、これは今後の課題として、まさになるべく急いで考えていかなければいけない課題であろうかというふうに思います。

 そのほかいかがでしょうか。島委員、お願いします。

【島委員】 それでは、私のほうから2点お伺いしたいと思います。

 PM2.5につきましては、先ほどからリスクコミュニケーションについてのご指摘がございました。その際に、今年の2月に、PM2.5の注意喚起に係る暫定的な指針を決めた際にも、我が国において健康影響に関する疫学的な知見が不足しているということが指摘され、その健康影響について明確なエビデンスを示すことができないことが、国民に対して十分わかりやすい説明をすることができない一つの理由であるのではないかと私は思うわけです。

 国際的に見ますと、PM2.5の健康影響に対関する知見は非常にたくさんあるわけでありますが、特に循環器系疾患に関する影響など、従来の日本における知見はかなり不足していて、国際的な動向と相当違っている面もあります。

 そういう点について、今後知見を集積し、蓄積していくことの重要性が2月の専門家会合のまとめでも指摘されているかと思いますが、その辺りについて、これは2月に出されたものが今の時点で急に進展があるとも思えないのですけれども、今後の課題ということになるかもしれませんが、現時点でどういう取組が行われているのかということが一つです。

 それから2点目は、光化学オキシダントについて、これも先ほど来ご指摘があるところでありますが、日本での光化学オキシダントというのは、従来ご指摘があるように、注意報を出して、夏場の光化学スモッグによる短期的な影響というところが重視されてきたわけでありますが、光化学オキシダントについても、そういった短期的な影響だけではなくて、比較的長期的な影響についても考慮しなければいけないのではないかと思いますし、まして現在、日本において、越境汚染の影響もあって、徐々に濃度が、春から夏にかけての高濃度が観察されるような状況になってまいりますと、比較的長期的な影響も含めて考慮する必要があると思われますし、また環境基準のあり方についても検討すべき時期に来ているのではないかなというふうに思うのですけども、その点についてどのようにお考えなのかということと、今回の資料の中で、光化学オキシダントについて環境改善効果を適切に示す指標について検討が行われているということですが、その環境改善効果、光化学オキシダントの濃度は徐々に増加傾向にあるわけですから、その中で環境改善効果を示す指標というのが具体的にどういうものなのかがイメージできないので、教えていただきたいと思います。

 以上です。

【坂本部会長】 2点あったと思いますが、事務局のほうから。

【事務局】 それでは、PM2.5の健康影響等の知見の蓄積についてですけれども、こちらにつきましては、本年度、文献調査等を行って、知見の集積を引き続きというか、加速度的に図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、最後の環境改善効果を適切に示す指標についてでございますけれども、確かに、平均的な濃度というものが残存傾向にあるというのは、先ほど資料でも書かせていただいたとおりでございます。ただ、一方で、今までも全国でNOxの対策とかVOCの対策をとってきておりまして、VOCの中環審の中でも、特に、問題の高濃度域のところの発現については減少をしている可能性が示唆されるという結論が出ておりまして、そういうところがよく見える指標というのは何かないのかということにつきまして、学識経験者の方も含めまして、光化学オキシダント調査検討会の中で検討していただいているところでございます。

 以上です。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 礒野委員、お願いいたします。

【礒野委員】 伺うのをやめようかどうしようかと考えていたものですから、申し訳ございません。

 二つ目は言葉だけの問題ということなんですが、一つ目は、全体として仕方がないけれど、こういうことがあるほうがということでございます。

 第1点目は、1ページ目のPM2.5や光化学オキシダント対策については、都道府県単位または国単位を越えた広域的な取組が重要でありという形、こういう言い回し方になっているのですが、その中で、ここでいわんとしていることは、むしろ、国単位を越えたということを中心的におっしゃりたいのだろうか。都道府県単位というものを広域的というような形で捉えられようとしているのか。国という立場から見たときに、都道府県単位というのはどっちかといえばローカルになるかなと。この辺りのところについて、言葉をもう少し補足されたほうがよろしいのではないかと。広域的ということを簡単に書きますと、ここで意味している広域的というのは一体何を表しているのかということをぼやかしているようなので、明確にしてほしいと思いました。

 もう一つは、9ページのところで、これはそういうことが言えるのでしょうかということですが、9ページのグラフと表があるところの下のところの真ん中に、経年的に見ると、環境アセスメントや発生源対策等の実施により、自動車騒音に係る環境基準の達成状況は、全体として緩やかな改善の方向にあるものと書いてありますが、環境アセスメントで改善するのでしょうかと、これは一体どういうことを意味しようと。つまり、もし別の形で考えるならば、環境改善の施策、いろんな施策をとったことによるということなんじゃないかというふうに思っておりますが、あえてこれを入れたということに非常に違和感を感じたもので、伺いたい。

 三つ目ですが、これは、こういうふうに書かれるということは当然なんですけれども、実は、具体的なことをやっていらっしゃるのは自治体なわけですね、かなりいろんな実施をされている。そうすると、自治体からどんなことが挙がってきていて、それをそしゃくして、こういう形でいろんな、例えば、VOCの問題なり何なりはあるんですよという観点が少しは入ってもよろしいのではないかということをずらっと。でも、これは、今までそういう形で書かれていないのでやむを得ないのですけれども、要するに、実際のステークホルダーとの関係みたいなものが全く出てこないので、補助金を、あれを上げましたとか、たまには出てくるんですね。NOx・PM法の場合は、各自治体の計画があるからとか、そういう形で幾つか出てくるんですけれども、それぞれのところでもう少し、一体どういう問題を抱えていて、それに対してどういう形で対応できているのかということがあると、より立体的になってくるのではないかというふうに思いました。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 今、2点に大きく分けて、多分、最初のほうは言葉の話が二つあったと思います。それから、もう一つは、最後におっしゃられた、自治体からとの関係でございます。

 事務局のほうから何か現時点で。

 そうしたら、私のほうから少し。言葉を補ったほうがいいとおっしゃられるのは確かだと思うんですが、1ページの都道府県単位または国単位を越えた広域的な取組が必要であるというのは、いろいろな規制なり、それから、計画を立てるときに、各自治体、県単位で立てていて、かつては、県境を越えると、実は、いろんな原単位だとか、アセスメントの数値が変わったとか、そんなこともあったような時期もございましたけど、ここで都道府県単位というような形を申し上げておりますのは、東京都がかなりきちんとした調査を2008年、2009年ぐらいにPM2.5でやってございまして、都内の発生源からの寄与、それから、埼玉県、関東圏とか、その域外とか、そういった形でやったものを捉えて、都道府県単位を越えた形というのをまず一つ言っていると。

 それからもう一つは、先生がおっしゃられたPM2.5とか光化学オキシダントの越境汚染のところでございますので、少し広域という言い方について説明を加えたほうがいいということは確かではないかというふうに思います。

【浅野委員】 今の点は、実は、もとの文章にそのとおり書いてあるんですね。ただ、または、東アジア地域における広域大気汚染対策についてはというのがあって、それを受けて、または国単位というふうになっている。それを写すときに、「東アジアにおける」というのをふっ飛ばしているものですから、何となくPMと光化学が国単位を越えてというふうになってしまうのでおかしいので、これは要約の仕方のミスですから。

【坂本部会長】 多分、PMの場合ですと、それから、オゾン、光化学オキシダントの場合でも、やはり同じような事情はどちらでもございます。そして、それは、特に夏のような場合、例えば海風が入ってくるようなときと、それから、大陸から風が吹いてくるときとでは、やはり違いますので、説明は、もともとの環境基本計画の見直しという形でつくられた文章を少し忠実に書いたほうがいいというふうに思います。

 それから、もう一つはいかがでしょうか。いろんなものをやる場合、自治体からデータが上がってきているようなところが、次の②のほうのところについては、礒野委員もご指摘いただいたように、NOx・PM法については、自治体からどうという形で書いてあるんだけども、この前半のほうについてはほとんど書いていないから、そういったことも具体的に書いていただいたほうがいいのではないかと、そういうご意見だと思います。

 そのほか、いかがでございますか。今日いただきました意見につきましては、説明として、これまでやっている内容として加えるべき点と、それから、資料3で先ほど冒頭に説明をいただきましたように、今後の課題として、この後書いていくようなところについて、幾つかの項目を委員の先生方からもお出しいただいたというようなことではないかと思います。そういう意味で、今日の意見を参考にこの後の資料作成をやっていただきたいというふうに思います。

 では、続きまして、よろしければ、重点項目の2に関する質問、7ページから15ページまででございます。質問をいただければと思います。

 まず、浅野委員、お願いします。

【浅野委員】 まず、比較的単純な質問なんですけども、国土交通省にお尋ねしたいのですが、この環境基本計画は、ちょっと聞き方も悪かった面もあって、排出ガス、騒音の問題だけを聞いているように見えてしまうのですが、計画の基本的な方向性というところを見ていただくとわかるように、低炭素、あるいは、温暖化対策というようなものとも必ず連動するんですということも意識してつくっているわけですね。

 そこで、都市の低炭素化の促進に関する法律ができて、動き始めていると思うんですけども、その中にも公共交通機関利用促進というのがありますよね。そのことはぜひこの中に書いておかなきゃいけないことだろうなと思いますから、少し情報を足していただいたらと思うんですが。

 それで、質問というのは、都市の低炭素化の促進に関する法律の中に、鉄軌道利便増進事業というのが条項として挙がっていて、中身は何だろうなと思って、前からよくわからないなと思っていたら、今日の個票を見ると、個票で国交省がお出しになったものは19ページなんですが、整理番号17、国土交通省というものです。

 これで、都市鉄道利便増進事業費補助というのが2年間にわたって載っているんですけども、この都市鉄道利便増進事業というのは、低炭素法でいう利便増進事業と一致するものと考えてよろしいのでしょうか。ということは、この中身は新線整備というふうに書いてあるので、そうすると、低炭素のあの法律は、利便促進事業と言っているのは新線整備だけなんでしょうか。具体的にもっとほかのものがあるのかなと。これは前々から関心事なので、その辺りをちょっとお教えいただきたいなということです。

 それから、エコ通勤優良事業所認証制度の話は、これは今後の課題のところに書かれているので、文句をつけてもしようがないんですけども、今日はおいでになりませんが、農水省などは、かなりこういうものについての実績の数字をちゃんと書いて、これだけ成果が出たぞということをPRされるのですが、運輸局などでもエコ通勤優良事業所認証制度というのは盛んにPRされるのですけど、なかなかどのぐらいの実績が上がっているのかという数字が知らされることがないんですね。もしわかれば、どの程度の事業所がこの認証制度の適用を受けているのかという数字をお教えいただければというのが質問です。

 ついでに、質問とあわせて、あとの課題についても申し上げておきたいと思いますけれど、ちょっとマイナーな話になってしまいますが、恐らく、環境基本計画の点検の中で書けることには限度があることは承知の上で、自転車利用の安全対策と書いてあるんですが、自転車利用というのはこれから先の都市の交通問題の中でかなり重要なものだということは言われながらも、実は、自転車による人身事故が物すごく増えている。歩行者の安全との関係で、いつもこれはトレードオフ関係になってしまうという現実にありますよね。

 だから、この辺は環境省の所管では全くないのかもしれないんだけど、自転車の利用の安全対策というようなことに関して、どこでどんなふうに総合的に取り組むようになるのかということに関しては、特に自治体では大変関心を持って論じられていることですね。自転車利用促進と一方で言いながら、それをやると、必ず委員会では、いや、自転車は歩道を走ったら危なくてしようがないじゃないかとか、あるいは、交通法学会などでは自転車事故についてのシンポジウムをやったぐらいで、強制保険制度はないのかみたいな話が出てきたりするぐらいなんですよ。

 結構そういう関心がありますので、こういうことをこの計画の点検でどこまで書けるかわかりませんけども、せっかく計画には安全というようなことも書いているので、何かその辺の総合的な取組が必要だということを言いたいなというような感じですね。

 もう一つ、さらにマイナーな話なんですけど、今回の報告の中には載っていないので、これはこれでいいのかなと思うんですが、電気自動車の普及促進策として、急速充電器をあちらこちらで充実しようという動きがあって、これに対してはそこそこの補助金が出たりしているわけなんですけども、どうも前から気になっているのは、なぜ無料で使わせるのかというのが物すごく気になるんですよね。やっぱり、どこかがおかしいんじゃないかと。だったら、それが、例えば電気事業法との関係で問題があるなら、電気事業法の改正という議論をやらなければいけないのに、問題があるからだめなんだみたいな話で、それきりになってしまっているというのは一体何なのだろうかと。これがやっぱり普及促進のネックになっているんじゃないかという気がするし、極めて不公平感がありますよね。それは、買うときも補助があって、しかも、街中で充電するときはただで充電できる、こんなばかなことがあるものかということの反発が出てしまって、全然普及につながっていかないんじゃないかという気がするんですが、こういうことについて、どこの役所が答えるのかは知りませんけど、役所として本気で議論をされたことがあるのでしょうか。

【坂本部会長】 これはどちらのほうでしょうか。

【国土交通省】 国土交通省でございます。エコまち法についてなぜ報告書案に記載されていないのかという浅野委員からご指摘についてでございますが、エコまち法は昨年制定されたものであり、その前に策定された環境基本計画本文には記載されていないため、現時点の報告書案には記載していないところです。報告書案への記載については、事務局と相談して、記載する方向で検討させていただきたいと思います。

 また、都市鉄道利便増進事業については、駅における接続を便利にするための事業ですが、エコまち法では、鉄道以外にも、バス利用、LRTやBRT等に関する支援を進めており、幅広く公共交通利用促進の支援を進めているところでございます。

 以上でございます。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 あと、幾つかは今後の課題ということで対応していただけると思います。

 まず、中杉委員、お願いします。

【中杉委員】 二つの点があります。

 一つは、14ページのところで、監視・観測結果の情報提供ということが書かれています。一方で、これはどうして出てきたのかなというふうに考えると、7ページのところで、1番目の丸のところに、情報提供による自主的取組の推進も重視するというふうに書いて、この文脈の中で出てきているのかなというふうに理解をしたのですが、そういう意味でいくと、ここで書かれていることは、改めて何かそれに向けた進んだ部分があるのかどうか。こういうふうに重視をして、推進をしなきゃいけないという意味で、従来のものについて少し変わっているのであれば、そこを記載していただくのがよろしいのかなというふうに思います。

 それから、二つ目は、7ページの二つ目の丸のところにあります、ばく露側の対策というのは、特段改めて何かを加えるということが後ろのほうには出てきていないんですけども、例えば、緑地帯や遮音壁、あるいは、緩衝帯として機能する等、治療を行うというのは、後ろのほうにあまり明示的に出てこないので、これは今後の課題というふうに書き込むという意味でしょうかという二つの質問です。

【坂本部会長】 事務局のほう、お願いします。

【事務局】 まず、1点目、情報提供につきまして、14ページ目に現在の取組を書かせていただいております。騒音及び大気汚染に関して、昨年、この環境基本計画をまとめていただいた以後、大きな変更があるかというご質問に関しましては、明示できるようなことがちょっとございませんが、7ページ目のほうの基本方針に書かれているとおり、こういった情報提供をしっかり行うことによって自主的な取組につなげていただきたいと。現在の取組をしっかりまずはPRする、そういった意義があろうかと思っておりまして、ここのところに書かせていただいております。

 2点目のばく露側対策につきましては、ご指摘のとおり、後段の取組のところについては、事細かく書いているものはございません。従来より、ばく露側の対策として、都市計画の用途地域などを、道路の沿道については住宅用に使わずに、商業用地もしくは工業用地として用途のほうをしていっていただくような取組ですとか、また、緑地帯の公園等の整備をそういったところに誘導いただくようなことについては、自治体のほうでいろいろとやっていただいているところなんですが、その点につきましては、まだ環境省のほうで各自治体のほうにいろんな事例をお聞きして、そういった事例を集めた上で何がしかの周知、PRができないかということを内々で考えておりまして、ご指摘のとおり、今後の課題という部分も含めてお書きいただいた上で、今年度またご報告できるような形にできればというふうに考えております。

 以上です。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 大聖委員でしょうか。お願いします。

【大聖委員】 この中で、④として、今後の課題ということで発言させていただきたいと思います。また、参加されている委員の方々にも、そういう視点から意見を正式に求められるということにしていただきたいものだと思いますけれども、その中で私が気がつきましたのは、各所にITSというのが出てくるんですね。情報通信技術を使った高度の道路交通システムということですけれども、この生い立ちを振り返ってみますと、警察と国交省、それから、経産省が関係しているんですけど、環境省はこういった事業は関係していないんですね。その一方で、学会なんかでは環境ITSなどという形容詞がつけられたりして、環境の改善にITSが非常に有効だということが言われているんですけど、なかなか実証されていないわけです。

 ここでも、私は、環境の改善とか低炭素化、交通の渋滞の解消、それから、安全問題、こういったことの貢献意識は物すごく大きいものだと思いますし、これに関わる情報通信技術というのは非常に大きく今発展しております。今は、もう1台1台の車がどこにいて、どんなスピードでどういう状態で運転されているかというのがわかる時代になってきております。そういう個人情報の問題はありますけれども、これをいろんな行政の立場から環境改善に役立てるツールとして使える要素は非常に大きいと思っております。ぜひ、そういったところにも環境省も踏み出していただいて、ほかの他省と協力して推進していただきたいというところを強調させていただきたいと思います。とりわけ、最近、よくクラウドとかビッグデータなんということが言われますけれども、やっぱり、そういうことを活用する時代に入ってきたなという感じがいたします。特に、移動発生源に対してはそういうことが言えるのではないかと思いますので、ぜひその辺の取組を今後の課題として取り上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 塩路委員、お願いします。

【塩路委員】 大きく言うと2点ほどあるんですけれども、基本的方向性、この中に、規制的手法だけではなくというふうに最初の行に書かれているので、規制的手法は今後も継続的にやらなければいけないということが含まれているんだとは思うんですけれども、まだまだ不足しているところがあると思うんですね。例えば、今、自動車の環境改善対策で、トピックスというか、注目されているのは、世界のグローバル化に伴う世界統一基準に移行していく問題であるとか、あるいは、リアルドライビングエミッションといいまして、オンロードで排出されるエミッションに対する関心というか、OBDⅡとかオフサイクルの問題も含めまして、そういうことが今現在注目されているというか、注目していかなければいけないところだと思うんですが、その辺が、そういう観点がちょっと希薄になっているような気がして、少し気になりました。

 それは、結局は、自動車の低公害車の開発、環境適合車というか、低公害車の開発にもつながることで、それに対する手だてというか、それが少し不足しているような気がしたので、今後もそれを考えていかなければいけないということを確認したいなと思いました。

 例えば、個表のところで言うと、後ろの14ページのところに、次世代自動車の普及促進、これを通じて普及促進という形で書いてあるんですが、性能向上に関する技術開発、ここのところだけ、自動車の研究開発に関する、あるいは、性能向上、あるいは、低エミッション化に対する対策というのかな、方向性が書いてあるんですけども、少し少な過ぎないかなという。まだまだリアルワールドではやることが残っているのではないかなという気が私自身はしているので、その辺の書き込みももう少しあってもいいのかなというような気がしました。それが一つ。

 もう一つは、先ほどの話で、環境省としては、低炭素化社会に向けての対策というか、それも標榜されているわけですので、燃費基準の策定ですね。これは大聖委員が一番関わっておられたと思うんですけども、燃費基準の策定に関して、何も取組として含まれていないような気がするのです。だから、13ページですかね。自動車単体規制というんですかね、あれは。その取組として、燃費基準の策定も少し書き込んでおいたほうがよかったのかなという気がしました。今後の扱いに対してどうするのかは知りませんけれども、これは国交省と経産省の連携した取組ですが、それも書いておいたらよかったのかなと思いました。

 以上です。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 事務局のほうから何か、今あればお願いします。

【中谷環境管理技術室長】 単体規制の関係でいろいろご指摘いただきまして、ありがとうございます。先生がおっしゃられましたように、世界統一基準のお話だとか、あと、リアルワールドでエミッションを下げていくということにつきましては、大変重要かと思っております。

 今回は、今まで取り組んだ中身しか書いておりませんので、今後の課題というところにいろいろ整理させていただいて、記載したいなと思います。

 燃費の基準につきましても、今回の取りまとめでは、大防法だとか、騒音規制のその中身で単体規制の記載をしておりますので、どこに書くかというのはあるんですけども、書ける範囲で検討させていただきたいと思います。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 そのほか、ございますでしょうか。山本委員でしょうか。お願いします。

【山本委員】 騒音の自動車の単体規制のことで、ちょっと意見を述べさせていただきます。

 まず、10ページに環境基準の達成値の移り変わりが書いてあります。平成12年から平成23年度にかけて、だんだんその達成率が上がってきているということなんですが、少しずつ改善されているとはいえ、ほとんど収束状態になっているなと僕は見ています。

 それはなぜかというと、平成12年に開始されたときは52万戸ぐらいの数の調査であったのが、平成23年になると611万戸ということで、10倍ぐらい増えているということですので、母数というか、分母になるところがどんどん増えてきて、しかも、一番最初の常時監視の時点では、かなり環境の悪いところから多分スタートされたということで、その辺が達成率が悪いところからスタートしているんじゃないかと思います。

 ということで、私が申し上げたいのは、改善されているとはいえ、実際にはあまり改善されていないのではないかと思っています。

 その理由は、先ほどのアセスメントで使う、自動車の1台当たりのパワーレベルと称するものがあるんですけども、これは、1998年から2008年までの10年間にかけて、これは原道ではかっていってモデル化するんですけど、全く変わっていない。今の予想では、次、2013年についても、またその発生源の量は変わらない。予測モデルでは、この15年間、全く変わっていないということになります。

 ということで、なぜかというと、結局は、大気なんかですと、自動車の単体規制をすることによって大気の汚染物質の量が減るということなんですけれど、自動車の場合は、エンジンからの音のほかに、タイヤと路面とのインタラクションがあるので、自動車の騒音、例えば、電気自動車になっても、なかなか騒音は下がらない。一定の速度を超えてしまうとほとんど変わってこないということになります。

 13ページの一番上のところに、1行目なんですけども、騒音でいいますと、騒音低減技術の進展、走行実態や使用実態を考慮した自動車単体規制手法の見直し、これはとても僕は大事だと思っています。試験路ではなくて、実態のところで単体が下がっているかどうかというのは非常に大事だと思っております。

 それに応えて、その下の二つ目のポツのところで幾つか書いてあるんですけども、なかなか実態を考慮したという部分が、ここではちょっとなかなか読みにくい。もう少し丁寧に書いていただけないかなと思います。

 ということで、ここに四輪車タイヤ騒音という言葉もあるんですけども、これは、走行実態を反映したものであるということで規制を改定していったことだろうというふうに思うんですが、その辺がちょっと読めないものですから、もう少し書き足していただいて、むしろ、これまで積み重ねてきた単体規制はそれなりに効果があったけども、飽和してしまっていて、これ以上環境基準の達成率を上げるためには、使用実態、走行実態を考慮した単体規制をもっともっとやらないといけないということをここでもう少しわかりやすく書いていただければなと思います。これが意見です。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 10ページの騒音の環境基準の達成状況の評価のところの考え方。それから、もう一つは、13ページのお話があったところでございます。事務局のほうから何かあれば。

【中谷環境管理技術室長】 先生のご指摘のとおりでして、非常にまだ規制が、単体規制でも規制がなかなかきちんとできていない部分というのはあるかと思っております。それは今後の課題としまして、強化していきたいなと思っております。

 書き方につきましても、ご指摘いただきましたように、もうちょっと具体的に、今までどういうところを実態を踏まえてやってきたのかということを、もう少しわかりやすく記載したいと考えております。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

【事務局】 すみません、もう一つ補足をさせてください。

 山本委員からご指摘がございましたとおり、グラフの環境基準が緩やかに改善している状況につきまして、10ページ目のグラフの読み方なんですけども、ご指摘のとおり、常時監視自身、パソコンを使ったシミュレーション等も踏まえた予測計算ということで、非常に高度な技術も要しますことから、自治体のほうにいろいろとお願いをしまして、順次評価戸数を増やしていただくという形で、カバー域を暦年増やしているところでございます。

 基準の低減につきましては、山本委員のおっしゃっているような面もあろうかと思いますが、ちょっと今は手元に数字がございませんけれども、例えば、東京都が測定点の騒音の状況を暦年比較しているもの等が公表されておりますが、そういった点で見ますと、やはり緩やかではございますけれども、いわゆる測定点レベルでも改善してきているというふうな事実はございます。ただ、依然として、やはりうるさいところは残っているというところでございますので、その部分については対策が必要だというふうに思っております。

 山本先生がおっしゃったとおり、車1台1台の発する音についてはあまり大きな変化がないということですけれども、1台1台走る交通量に応じて地域の騒音が決まってくるということで、単体規制以外に総合的な対策ということで、例えば、公共交通機関に乗りかえていただくことによって交通量の総量を減らすですとか、特に、過積載とか、そういった違法な車の取り締まり等もあわせて行っていくことで効果を上げていくようなものというふうに思っておりますので、その点についてもこの取組の中で記載しているとおりでございますので、総合的に対策も含めて行っているという実態でございます。

 以上です。

【坂本部会長】 ありがとうございました。

 大分意見もいただきましたが、私も少し全体のまとめ方について申し上げたいと思うんですが、まず、図表には番号をきちんとつけて説明できるようにしていただきたいなということと、それから、データは最新のものまでできるだけ入れていただく。例えば、平成23年度ぐらいのまとめというのは今年の夏ぐらいに出ているんだけども、入っているところがあったり、入っていなかったりするというようなところがございます。

 それから、後半の②のほうに書いてあるんですが、SPMの環境基準達成率がちょっと悪かったのは、黄砂の影響が考えられたと。これは8ページですかね、書いてあったのですが、これは、黄砂という形で言ってしまっていいのかどうか。何年か前に、秋口から環境基準の達成値が悪かったときに、かなりバイオマス、野焼きの影響みたいなものもあったような印象がございますので、現状分析をどうするかによってその後のやり方が変わってきますので、ちょっとそこは検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど来、自動車の単体規制とリアルワールドの話が出てまいりましたけれども、ハイエミッター車、それから、もう一つは、単体規制の古い車が相変わらずある割合残っていて、新車に比べたら何十倍も排出量が多いとか、そういったところの問題はどう考えるのか。今後の問題でもあるかもしれませんが、書いておく必要があるのかなというような気がいたしました。

 それから、あと、これは全く少し別のあれなんですが、NOx・PM法で、平成32年までにいろんな二酸化窒素、浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保すると11ページにございましたけれども、昨日、東京オリンピックが平成32年に開催されるということが決まりまして、かつそれが7月24日からということは、光化学オキシダントなりPM2.5の二次生成なり、かなりそういったところで今後も注目を浴びる時期にもなるかなと。北京では非常に苦労して2008年の夏のオリンピックをやったということもございます。これは今、この時点とは少しあれですけども、そういったものを弾みにして、より環境の浄化が、もしくは、改善が進むような形をやっていただければというふうに思いました。

 そのほか、もし何か、今気がついた点等々がございましたら。

 よろしければ、①と②という形で分けて質問、それから、さらには、今日お示しをいたしましたのは、資料3における現状分析と主な取組状況というところまでお示しして、今後の課題のところは次回に資料をお出ししてご議論いただくということでございますけれども、今日、皆様方からいただきました意見を踏まえて、報告書を取りまとめていくようにしたいと思いますが、本日いただきました意見以外で何かございましたら、数日の間、事務局のほうへメール等でいただければ、そういったものも考えさせていただきたいというふうに思います。

 それから、今日も既に多くの先生方から今後の課題についても出てございましたけれども、そこにつきましても、もしございましたら、お願いをしたいと思います。

 それでは、もしよろしければ、環境基本計画の点検につきましての①、②についての意見というところはここで終わりにさせていただきたいと思います。

 本日は8月にやった第1回目の部会で、やり方を大まかに考えていただいて、今日、今申し上げた現状分析、主な取組状況等についてお話しして、第3回のところで今後の課題というところまでの資料をお出しして、ご議論をいただく予定でございます。

 第3回の部会は、今、日程調整中でございますが、9月の下旬に開催をさせていただき、10月上旬には総政部会の日程がもう既に決まってございまして、そこまでに点検結果を報告する必要がございます。

 そういう意味で、報告書案につきましては、事務局から委員の皆様方にはなるべく早く事前送付をしていただくようにいたしますので、そういったものを踏まえて、修正を行ったものを、できれば第3回の会議の場で確認いただくというような形で進めさせていただければというふうに考えてございます。事務局のほうには、今、説明をさせていただきましたような形で、資料を先生方に十分お読みいただける時間を持つ形でお出しいただいて、できれば当日以前に、先生方からお聞きするような点があれば、それをお寄せいただいたものも踏まえた形で資料をまとめて、3回目の会議で確認いただくと、そういうふうにお願いをしたいと思いますが、そういった進め方でよろしいでしょうか。

(異議なし)

【坂本部会長】 よろしくお願いいたします。

 それでは、本日の議題は、当方が用意したものは以上でございますが、委員の先生方、何かございますか。

 よろしければ、事務局のほうで何か連絡事項等がございましたらお願いいたします。

【難波大気環境課長】 本日は長時間にわたりご議論いただきまして、どうもありがとうございました。本日の議事要旨及び議事録につきましては、各委員にご確認いただいた上で公開することとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

【坂本部会長】 本日は長時間にわたってご議論をいただきまして、ありがとうございました。これで会議を終了いたしたいと思います。どうもありがとうございました。

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