2011年度 第1回 中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会 議事録

開催日時

平成23年12月1日(木)10:00~12:11

開催場所

環境省22階 環境省第一会議室

議事録

午前10時00分 開会

地球温暖化対策課長
 それでは、定刻でございますので、まだ遅れていらっしゃる先生もいらっしゃるようですけれども、ただいまより2011年度の中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップの専門委員会を開催いたします。
 本日は、ご多忙のところ、また雨で足元のお悪い中、ご参集いただきまして大変ありがとうございます。会議の開催に先立ちまして、委員長から一言ご挨拶をいただきます。お願いいたします。

大塚委員長
 委員長を仰せつかっております大塚でございます。本日は、どうもありがとうございます。
 現在、南アフリカのダーバンにおきまして次期枠組みに関する議論が行われているところでございますけれども、京都議定書の約束期間の最終年を来年に控えまして、目標達成に向けてのラストスパートの時期に差しかかっているところでございます。産業界におかれましては、自主行動計画の目標の達成がぜひとも必要でございまして、必須といえると思います。審議会におきます厳格なフォローアップを通じまして、自主行動計画の透明性、信頼性、目標達成の蓋然性を、ぜひ向上させていっていただきたいと思っております。
 本日ご議論いただきます3業種につきましては、既に5回目のフォローアップになっておりますけれども、最終年度を見据えつつ、より一層の対策の充実を図っていきたく思っております。委員の皆様方におかれましては、こうした状況を踏まえつつ有益かつ建設的なご議論をしていただくことをお願いして、私のご挨拶にかえさせていただきたいと思います。今日は、どうぞ、よろしくお願いいたします。

地球温暖化対策課長
 それでは、以降、議事進行につきましては大塚委員長にお願いいたします。

大塚委員長
 それでは、初めに事務局から配付資料の確認をお願いいたします。

地球温暖化対策課長  お手元にクリップで2011年度のフォローアップ専門委員会議事次第というのがあるかと思いますが、配付資料を確認させていただきます。まず、資料1が委員名簿でございます。それから、資料2が各業種の進捗状況の概要、資料3が2011年度自主行動計画の評価・検証についてと今後のスケジュール等が書いてあります。それから、資料4、5、6が、それぞれの業界における取組の資料でございます。それから、参考資料といたしまして、1が新聞協会さんからの自主行動計画、参考資料2が全産廃連さんの自主行動計画、参考資料3がペット小売業の自主行動計画ですが、すみません、参考資料1につきましては、別途、右肩に特に書いてございませんが、新聞協会さんのほうで2011年の10月26日に自主行動計画を新たに出されておられるということで、差しかえをしていただきたくお願いいたします。別途、配らせていただいておるものと差しかえをお願いいたします。
 以上でございます。過不足がございましたら、事務局までお伝えください。

大塚委員長
 それでは、議事に入ります。
 本日は、事務局及び業界団体の方より資料について説明をしていただいた後、ご審議いただきたく思います。
 まず、資料の2及び3につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

地球温暖化対策課長
 資料2と3でございますけれども、各業種の進捗状況の概要ということで、これも毎年同じ様式でございますので、おわかりいただけておりますように、着色した業種が目標達成業種ということになりますので、今回の紙を見ていただくとわかりますように全部色がついておりますので、それぞれ達成をされているという状態でございます。見方については例年どおりということですので、特には申し上げません。
 それから、資料3でございますが、2011年度自主行動計画評価・検証についてということで、スケジュールが書いてございますけれども、12月1日と書いてあるのは、この委員会のことでございます。それから、経産省所管の業種のフォローアップについては、11月9日から22日まで中環審と産構審の合同でワーキングがとり行われております。12月中旬ごろに、その部分につきましては合同会議を開きまして、経産省所管業種についてはご報告をすると、議論をするということを予定しております。また、環境省所管業種もあわせまして、1月の環境省の地球環境部会のほうには、またご報告をするということを予定しておりますことを申し上げたいと思います。
 以上です。

大塚委員長
 ありがとうございました。
 次に、業界団体の方から地球温暖化対策の取組状況をご説明いただきたいと思います。  まず、資料4につきまして、社団法人日本新聞協会、新聞・通信社環境対策会議、荒川幹事からご説明をお願いいたします。

荒川幹事
 荒川と申します。よろしくお願いいたします。
 それでは、資料4に基づきましてご説明したいと思います。
 昨年、いろいろとフォローアップ委員会でも注文等をいただきましたので、なるべくそれに応えられるような形にしたつもりです。ちょっと長くなってしまいましたので、なるべくはしょっていきたいと思います。
 それで、まず業界の規模ですけれども、団体の加盟企業数としては110社、そのうち自主行動計画の参加は74社で67%であります。新聞ですので、全体の発行部数が7,048万部ありますが、自主行動計画の参加企業でいうと6,507万部、92.3%ということになります。
 それから、目標についてですけれども、これは2007年の10月26日に自主行動計画を策定しておりまして、まずオフィス部門及び印刷工場におけるCO2の排出量、これは電力消費量からのCO2排出量でありますが、これを目標年(2010年度)において基準年(2005年度)より5%削減すると。この目標については、京都議定書の第一約束期間、2008年度から2012年度の5カ年間の平均値として達成することを目指すというふうになっております。  それと、目標値の設定については、昨年もいろいろと注文をいただきましたけれども、これまでの新聞協会としての整合性もありまして、対象としては本社と連結決算対象の印刷会社として、支社、支局については各社判断といたしました。特に、支社と支局については、これまでのアンケートの中でも、基本的には大きな支社については入れていただいておりますし、支局についてもそれぞれ入っています。2005年までのデータを支局、支社についても遡るということが非常に無理でありまして、今回については今までどおりの対象といたしました。これについては、将来的に検討をもう一度するということになろうかと思います。
 続きまして、実績でありますが、2010年度の実績は基準年度比較でマイナス7.7%ということになりました。これは、CO2の排出量としては49万5,943トンでありました。
 実績を各年度で見ますと次の表になるのですが、一番下のCO2の排出量のところの括弧が基準年に対比して何%になっているかというところであります。2010年度は92.3%でありますので、先ほど申しましたように7.7%の削減と。これを2008年度から10年度の平均値として見ると94.7%ですので、平均でマイナス5.3%減らしているということであります。
 それから、続きまして(4)の目標を達成するために実施した対象と省エネ効果ということでありますが、新聞協会の取組としては、先ほどご紹介がありましたけれども、2008年4月に新聞・通信社環境対策会議を設けました。これは全国紙、ブロック紙を含め15社、15人で組織しておりますけれども、このメンバーで自主行動計画のフォローアップに取り組んでいるところであります。毎年、CO2の排出量に関係するようなアンケートを実施しておりまして、その回答もいただいております。それをもとに分析等を加えているということです。
 アンケートの中身ですが、本社・印刷工場におけるハード面の取組ということでありますが、特にオフィス部門、印刷工場で使用する電力機器等の抑制、省エネ対応機器の導入が67%あります。それから、照明を人感センサー型に変更するというのが61%、パソコンの省エネモード設定68.8%というような取組をしております。
 ソフト面は飛ばしまして、車両におけるハード面の取組ということで、低公害車の導入57.1%、あるいは新聞輸送車の省エネ化ということで、これは具体的に言うと輸送ルートの見直し、あるいは低公害車の導入ということで、26%がやってございます。
 それから、その他の取組の中で、サプライチェーン全体の取組としてどんなことがあるのかなということで挙げてみたのですが、新聞社同士で委託印刷の協力関係が深まっておりまして、これもコストの削減と同時に省エネにつながっているのではないかなと。ちなみに読売新聞の例でいいますと、現在、岩手日日新聞、十勝毎日新聞、新潟日報、北日本新聞、朝日新聞というところに委託印刷をお願いしているという現状であります。
 続きまして、省エネ投資とその効果というところでありますが、新聞社というと、やはり大きな機械は輪転機、それから製版機になると思いますので、その二つについて新しく調べてみました。ご存じかどうかわかりませんけれども、新聞を印刷するときに、40ページ刷る場合は輪転機を5台ぐらい並べて刷るわけです。それを1セットというわけですが、結局、新聞の紙というのは、ロール紙がだーっと入っていて輪転機にかかっていくわけです。それを同じ位置で切断して、折り畳んで1部をつくるわけです。昔は軸を輪転機同士で結びまして、同じような速度で動かして、それで紙をずらさないようにしていたわけですけれども、それだとシャフトの駆動のときにロスが生じるということで、徐々にシャフトレス輪転機というのが導入されています。これは自律式で、コンピューターで制御して動くわけですけれども、これを導入する社がどのぐらい、どのぐらいの規模で導入されているのかということで調べたところ、05年から2010年を比べると、およそ26%から50%に増加していると。従来のシャフト式の輪転機からシャフトレスに変えると、輪転機1台当たり10%の電力消費量が削減されるということになっていますので、これはそれなりに省エネが進んでいるのであろうというふうに思われます。ただ、数字的にいうと、輪転機の動く時間とかいろいろと係数によって異なりますので、CO2が何トン減ったかという計算には今回は至りませんでした。
 それからもう一つ、製版機についてですが、新聞を刷るときに刷版というものをつくるわけです。そこにインクを乗せて、それを紙に写すという工程があります。以前は、刷版をつくるときに、まずフィルムに紙面を焼きつけまして、フィルムを今度は光を通してアルミニウムの板に投影すると。それを刷版として輪転機に巻きつけまして印刷をしていたのですが、これも技術開発でフィルムが要らなくて、直接刷版に画像データを描写することができるようになりました。その機械がCTPという機械なのですが、これがどのぐらい導入されているかという調査では、合計358台導入されていました。全部の数字でいうと製版機そのものは372台ありましたので、導入率は96.2%というふうになります。このCTPにつきましてメーカーに聞くと、1台、年間150トン、CO2が削減できるということですので、仮に全くCTPに変更されていない場合に比べると、年間5万3,700トン削減されるというふうに計算上は出てきます。
 それから、(5)今後実施予定の対策でありますが、これも各社いろいろと並べておりますけれども、例えば、本社・印刷工場におけるハード面の取組というと、冷水とか冷却水ポンプのインバーター化、あるいは受変電設備の改修、これは変圧器をトップランナータイプに変更するというようなことです、それから工場の屋上に100キロワットの太陽光発電設備を設置するとか、そういったものがあります。
 それと、下の車両におけるハード面の取組、これも、どこの業界もやっているのでしょうが、ハイブリッドあるいは電気自動車等の段階的導入を計画しているという社があります。
 それから、5ページになりますが、今回、最初にCO2の削減について、今までどおり電力だけで、デフォルト値で出した表を紹介させていただきましたけれども、昨年、フォローアップ委員会でも指摘されていましたその他のエネルギー、化石燃料も含むその他のエネルギーを入れた数字を出してほしいというご要望がありましたので、これを調べて表という形に出してみました。
 中身ですけれども、まず上の表のCO2排出量のところですが、一番右のところ、上のほうに2010年度(注2)のCO2排出量を見ていただくと、注2というのは調整後排出係数で計算しております。調整後排出係数で2005年度を基準に2010年度を比較すると括弧の中の79.6%になりましたと、これはマイナス20.4%減っていますというような意味になります。左の2010年の注1、これが実排出計数で計算しておりまして、2010年度は05年比で、この場合91.4でありますので、マイナス8.6になっているというように見ていただければと思います。下の参考については、受電端で係数0.00034トン(t-CO2/kwh)を使用した表ということになっております。傾向としては、新聞協会で出しておりますデフォルト値の数字と似通った形になっているかなというふうに思っております。
 それから、次の6ページ、(9)ポスト京都議定書の取組ですが、実は、新聞協会としては、05年を基準年に10年度ということで、10年度は終わっているわけですけれども、次の計画についてどうしようかと、あるいはポスト京都ということで2013年以降の中長期計画をどうしようかと、何回か議論しております。メンバーの中でも、つくったほうがいいとか、あるいはもうちょっと様子を見ようという話は出ていたのですが、ポスト京都議定書の枠組みについては、現在、まだどうなるかわからないということでありまして。それと、国のほうも、東日本大震災以降、基本計画について見直しをされているように聞いておりますので、こういったものを見て、それから協会としてつくっても遅くないのではないかということでありますので、そのようにしようかと思っております。
 今回、新しく調査してわかりましたけれども、輪転機、製版機というのは、業界でも、ここ数年、省エネ型への更新が進んでおりまして、それなりにCO2の排出量削減に効果を上げていると感じております。
 それから、目標達成に向けた考え方ということで、(1)の目標達成の蓋然性でありますけれども、これは、一番最初の表に戻っていただきますと、2ページのところです、05年度を基準年として5%を削減するという目標でありますが、京都議定書の約束期間であります08年から12年度の平均については、08から10年度、3年間で平均削減が5.3%ということになります。最初の08年度の削減は2.6%となっておりますけれども、09年度が5.6%、10年度は7.7%と2年続けて5%以上の削減をしましたので、それから、今年は節電ということで各社かなり最大限の努力をして取り組んでいますので、これを考えると、12年度までの平均で5%削減というのは、達成できるのではないかというふうに考えております。
 それから、業界団体としての今後の方針でありますが。

大塚委員長
 ちょっと早目にお願いできますか。すみません。

荒川幹事
 はい。では、飛ばします。
 続きまして7ページですけれども、いろいろな表がこれから出てきますが、こういった表は、環境省からいただいた表で分析をしてみたところ、CO2排出量の増減率というのは5年から10年度の平均でマイナス20.4%でありました。このうち、では新聞業界の省エネ努力分がどのぐらいあるかというとマイナス2.4%、購入電力分原単位の改善分というのが14.7%、それから燃料転換等による増加分が0.9%、生産変動がマイナス4.2%等々というふうな結果になっております。
 それから、8ページの(7)取組についての自己評価ということでありますが、先ほども申しましたように、結果的に基準年に対して10年度の実績はマイナス7.7%ということになっていますので、各社それなりに努力をされているなというふうに思っておりますし、今後も、節電もありますが、業界として、さらに省エネに取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、9ページの民生・運輸部門からの取組ということで、新聞社というと新聞を通じて広く温暖化対策等の啓蒙をやっていくと、読者の方々にそういう啓蒙についてのニュース、情報を伝えるというような重要な役割を担っていると思いますが、そういった面でも幅広く取り組んでおりまして、紙面だけではなく企業の活動としてイベント等で取り組んでいるところもありますし、今日、参考で新聞のコピーを持ってきましたが、ちょっと、これ2社分しか入っていませんので、実は膨大なコピーをもらってはいるのですけれども、資料の関係で2社分だけにさせていただきました。
 以上、駆け足でしたけれども、報告を終わらせていただきたいと思います。

大塚委員長
 ありがとうございました。
 1業界団体10分というふうにお願いしていると思いますので、すみませんが、多少、まとめてお話しいただければありがたく存じます。
 次に、資料5につきまして、社団法人全国産業廃棄物連合会の片野事務局長から、ご説明をお願いいたします。

片野事務局長
 片野でございます。
 それでは、資料の5に従いまして、産業廃棄物処理業における温暖化対策の取組というタイトルでご説明させていただきます。
 その前に、私どもから追加の資料として皆様のお手元に、平成22年度の温室効果ガス排出量等実態調査結果の概要版というものと、あと印刷ものでCO2マイナスプロジェクト報告書というものをお配りさせていただいております。これについては、後でちょっとだけ、お時間がありませんので触れるだけですが、ご説明したいと思います。
 では、資料の1ページから、ざっと流してご説明させていただきたいと思います。
 まず、ローマ数字の1の(1)業界の概要でございますが、業界全体の規模、企業数13万9,000ということになっております。なっておりますというのは、これは許可件数でして、実際の企業数は正直申し上げてわかっておりません。10万社程度ではないかというふうに言われている規模の業界でございます。その中で、私ども全国産業廃棄物連合会は、各県にございます産業廃棄物協会というものを会員にしておりますので、基本的に、私どもが行っております自主行動計画は47協会に参加いただいて、これは資料5の最後のほうに名簿を載せておりますが、さらにそれぞれの協会の傘下にいる会員、これはご参考までに真ん中の団体加盟企業数のところで1万5,410という数字を出しておりますが、この方々全員に基本的には全員参加してほしいということで推進をしているという形になっております。したがいまして、各企業から、私はこれに参加するというエントリーという格好はとっておりません。
 (2)目標につきましては、2007年11月に計画を策定しまして、2000年に対し2010年度の排出量が2000年と同程度、プラスマイナス0ということを目標に掲げております。ちょっと追記的に下の2行ですけれども、2008年3月に計画の内容をやや改定させていただきまして、収集運搬に伴う二酸化炭素の排出量を目標の対象活動に追加いたしました。これは、私ども静脈産業というのは非エネルギー起源のCO2を基本的には計画の対象としてスタートしたのですが、やはり収集運輸という事業に伴う二酸化炭素の排出に関してはエネルギー起源、つまりガソリン、軽油によるCO2もそれなりにあるということで、これを8年から目標の活動に追加をさせていただいたという経緯がございます。
 ページをめくっていただきまして、カバー率でございますが、最初の概要でもおわかりと思いますけれども、全体に対してのカバー率というのは十数パーセント程度ということになります。ただし、中間処理と呼ばれるもの、最終処分、収集運搬と大きく分けて三つの業態がございますが、それぞれの業態で見ますと、ここに載せてありますとおり、カバー率は、中間処理で約5割、最終処分で6割、収集運搬は残念ながら1割程度という格好になっております。CO2の排出という面で見ますと中間処理が非常に多ございますので、そういう意味では、それなりのカバー率は持っておるかなというふうには思っております。  その下、目標指標、目標値設定の理由とその妥当性というところでございますが、産廃処理、収集運搬に伴って排出されます温室効果ガスとしては、対象に含めておりますのは二酸化炭素とメタン、それに一酸化二窒素を入れております。これをすべて二酸化炭素に換算して合計するという格好で目標設定をさせていただいております。
その次あたりは去年とあまり変わっておりませんので、少し飛ばしまして、次の3ページの(3)平成22年度における自主行動計画の実績概要という部分をご覧いただきたいと思います。これは、毎年実施しています会員に対するアンケート調査結果によって把握するという形になっております関係で、2009年の実績が一番新しくなりますが、2009年に関しましてはCO2排出量331万トンということで、2000年度比マイナス9%という形で数値が出てきております。とりあえず数値上は目標を達成しているということになっております。
その下、(4)は、次のページをめくっていただきまして、2009年度、どんなことをやったかということですが、昨年も、私どもから簡単にご紹介だけ口頭でしていましたが、今日、お配りしたCO2マイナスプロジェクトというのを、2009年の9月から10年の3月までですが、私どもの中の青年部というところが主催、実行団体になりまして、2,018社、こちらはエントリー制、最後は表彰までをやるということで、2,018社のエントリーを得て、CO2をカットしていくということについて、会員の理解を得るための活動を重点的に行ったところでございます。
会員が計画策定後、実施したいろいろな温暖化対策ということでは、真ん中あたりの表ですけれども、基本的に大きいのは、中間処理業では選別率の向上と。これは、要するに、ぐちゃぐちゃにまざった状態で持ち込まれるか、選別された状態で持ち込まれるかということで大きく効率が変わってまいりますので、特に最近、注力しておりますのは、その次、排出事業者と共同した選別排出というものに注力をしております。もともと私どもの業界は委託処理という契約の形態であるために、排出者さんがお客様になる関係で、排出者側にちゃんと選別しなさいという要求を出すのが非常に難しい業界だったのですが、本年、廃掃法の改正によりまして排出者責任が非常に明確化されたことで、多少、正直言って非常にとまでは言えないのですが、我々静脈側から排出者さんに、そういった選別をやっていく責任を持っていく必要がありますということをPRできる土台ができてきたということから、中間処理業者を中心に、排出者と共同でそういう活動をやっていくという動きが新しく生まれつつあると。まだ2009年の段階では生まれつつあるですね、今年が法改正でしたので、今後、注力していきたいと思っているところでございます。
 その後、少し飛ばしていただきまして、5ページ、今後の実施予定の対策ということにつきましては、特に、中間処理業については今、申し上げた選別の問題のほかには、やはり廃棄物の熱利用設備の導入と発電設備の導入が一番大きく効いてくるポイントになるのですが、残念ながら今の状況、非常に経営環境が悪い中で、なかなか、そういった設備投資を伴う対策が打ちづらいというところが悩みの種となっております。
 めくっていただきまして6ページ、新たな技術開発の取組につきましては、そこに3点、平成22年度、ご採択をいただきましたので、ご紹介させていただいております。
 一番メーンの(7)エネルギー消費量・原単位・温室効果ガス排出量・実績及び見通しということで、さっき数字は申し上げましたが、2009年度331万トン、基準年に対しまして0.91.マイナス9%という状態になっております。
注のところを何点か、追加でご説明申し上げます。先ほど申し上げたとおり、この数字はアンケートの実績の数字そのまま、アンケートの数字を連合会全体に推計拡大をしておりません。アンケートの数字そのままなのですが、では、そのアンケートの回収率、これも去年もご指摘いただいて、まだ低いよねという話がありました。私どもも、いろいろな形で回収率の向上には努めておるのですが、残念ながら2009年については昨年と同レベル、25%程度という状態になっております。ただ、唯一の救いは、一番大きくCO2を排出する大口排出者の回答率というのが少しずつ上がってきておりまして、2009年が56%。ちなみに今年、行ったやつでは、ここに重点的に力を入れて、来年、ご報告することになるところですが、70%まで向上はさせておりますが、残念ながら全体の率はあまり上がっていないというところでございます。回答率は25%ですが、排出量のカバー率としましては、今、申し上げたとおり、大口の回答率が比較的高いこと、それから中間処理業は比較的押さえているということから、この331万トンは全体の約42%を占めているというふうに考えております。
 次のページに、先ほどご説明した中間、最終、収集運搬のそれぞれの排出量の構成比を表にしてつけております。東日本大震災の影響なのですが、これにつきましては、現時点でははっきりと把握できておりません。今後の課題という格好で考えております。
 それから、ページをめくっていただきまして、8ページ、9ページは基本的に算定方法、バウンダリー関係で、昨年と大きな変更点はございません。
 それから、9ページの一番最後、ポスト京都議定書の取組に関しましてですが、2013年以降の取組につきましては、国とかその他、非常にこういった問題についていろいろ発言をされておられる経団連さんとか、他の団体等の状況を見ながら、というところでございます。
 ページをめくっていただきまして10ページ、目標達成に向けた考え方ですが、(1)目標達成の蓋然性ということですが、真ん中あたりにありますけれども、私ども連合会の温室効果ガス排出量に影響を与える大きな要因というのは、基本的に大きく二つ。もちろん会員企業の努力と、あとは産業廃棄物の処理量の変化なのですが、少なくとも2009年の数字に関しましては、前年からの減少分については、残念ながら会員の努力というよりは、はっきり申し上げて景気の低迷と言わざるを得ないと。
どちらかというと、連合会会員のトータルのCO2削減量というのは、この表の中には表れてこないのですが、何トン重油をやめて廃油を燃料に切りかえたかとか、そういうのは別に把握するように今は努めているのですが。これは2008年からデータをとり始めているのですが、そちらは大体年間250万トン、バイオ関係の燃料に切りかえる、廃プラスチックを燃料にして発電をする、もしくは熱利用をする、単に焼却だとしても助燃剤を重油から廃プラスチックや廃油、そういったものに切りかえる、そういったものをカウントしていきますと、トータルとしては250万トンという数字が出ております。ただし、これは2007年から調査を始めているのですが、2008年も今年も大きく言って250万トン、正直申し上げますと2008年より2009年のほうが削減量は2万トンほど少なくなってしまっています。これは全体の処理量が落ちたせいだろうということで、そのような内容でございます。
11ページ、業種の努力評価に関する事項の(5)ですが、エネルギー原単位につきましては、先ほども触れましたが、私どもの業界からは焼却と埋め立てによって発生していますので、エネルギーの消費量と温室効果ガスの排出量が相関していないということから、残念ながらエネルギー原単位の算定というのは行っておりません。
それから、ページをめくっていただきまして、最初に触れました運輸部門、つまりエネルギー起源のCO2について、12ページ、13ページで触れております。私どもでは、民生・運輸部門という形で、大きく二つに分けて把握をしております。実態調査の中で、この部分を分けて把握するという格好で把握をさせていただいていると。2009年度は107万トンCO2ということで、基準年度を9%下回っております。この理由は、やはり燃料の使用量が減少していると、A重油とコークス等ですね。それが最大の理由だというふうに考えております。
昨年度はやっていなかったのですが、今年度から、電気の排出量係数に関しましてはクレジット等の反映した数字を、調整後という括弧の数字の中ですが、出させていただいております。
あと、民生用につきましては、昨年と比べますと大きな変化はないと。あまり大きな数字ではございませんが、13ページに記載をさせていただいております。
最後、15ページ以降は自主行動参加企業リストとなっておりますが、47協会のリストと、あと、ご参考までに大口排出社、108社あると思うのですが、これは公表対象になっておりますので、排出量等が個別にわかる企業をリストにして掲げてございます。
以上でございます。

大塚委員長
 どうもありがとうございました。
 では、次に、資料6につきまして、全国ペット協会、赤澤事務局長からご説明をお願いいたします。

赤澤事務局長
 全国ペット協会の赤澤と申します。
 資料は、資料6をご参照ください。資料に沿って説明いたします。
 私ども、ペット小売業におけるということで地球温暖化対策に取り組んでまいりました。愛玩動物、ペット、生体と私どもは呼んでございますが、それとフードや用品などの販売されているペットショップさんの中で取り組んでいただいているというのが現状になっております。
 (1)、(2)の業界全体に占めるカバー率ということですが、業界全体の規模、企業数では2万3,866社というのを挙げさせていただいております。これは、現在、ペットショップなどの動物を取り扱う業者さんが登録によって管理されておりますので、登録業者の中から販売業というカテゴリーでピックアップした数字でございますが、販売業という登録業者さんの中には個人的なブリーダーさんですとか店舗を持たないような事業所というのも含まれておりまして、店舗数が正確にどのくらいなのかというのは、実はわからないような状況でございまして、この半分以下くらいか、半分に近いところまでいっているのではないかというところが実態だと思ってございます。
私どもの協会の規模は、会員数で約3,700ということになっておりまして、この計画に参加いただいている企業は21社、109施設ということになっております。参考までに、先ほどの企業数というところで数が難しいものですから市場規模でも出しておりまして、今、生体、ワンちゃんや猫ちゃんですとか動物を販売している市場規模は、1,220億円くらいあるのではないかと言われる中で、この計画に参加いただいている企業様の売り上げは274億円くらいをご報告いただいているものですから、そういう売り上げ規模から見ると、このカバー率はもう少し高くなっているというような状況でございます。
 (2)の私どもの自主行動計画における目標ですが、この計画は2007年に策定させていただきまして、参加されている企業のお店で二酸化炭素の排出総量を2006年度比で6%削減することを目標としております。目標というのは、2008年から12年度までの5年間の平均値で達成できたらと考えているところですが、この後にも説明させていただいておりますが、(3)の目標、CO2排出総量なのですが、私どもの業界、ほとんどがごくごく零細な規模のお店という形になっておりまして、その営業形態から考えても電気使用量がほとんどを占めているものですから、電気使用量から二酸化炭素の排出量を算出するという形をとってございます。
そのほかとしましては、お取り組みいただいている企業様、私どもの業界だけではないかとは思いますが、店舗の出店形態が多様でございます。路面に出されているところもあれば、ホームセンターですとか、もしくは大きな商業施設の中でテナントとして出店という形態もございまして、そうした場合、家主様といいますか、契約次第によっては電気使用量の算出が不可能な店舗もございまして、そうした中で、電気使用量の報告はできませんが、この取組にはぜひ参加したいというお手を挙げていただいている企業様には参加いただいておりまして、数値ではなくて、どういった活動に取り組んでいるかというところを報告いただいているという状況でございます。
 2ページ目に移りまして、平成22年度の行動計画の実績概要でございます。2006年度には、これは単位が万トンになっておりますが、千トンのCO2ということで6,000トン、申し訳ございません、ご訂正をお願いいたします、2006年度比でマイナス6%を目指しているということで、平成22年度においては5,490トンというCO2排出量でございました。10年度の実績から見ますと83.4%ということですので、16.6%を削減できているという形になっておりますが、前年と比較させていただきますと、排出量が若干上がっているという状況になっております。これは次ページでまた説明させていただきますが、参加いただいている企業さんの中で床面積等の変更がありまして、そこが増えている分が影響されているのではないかと思っております。
 目標を達成するために実施した対策でございますが、(4)、真ん中に黒ポチで8個挙げさせていただいておりますが、先ほども申し上げたように、ごくごく零細な規模で営業しているところがほとんどなものですから、冷暖房の温度設定ですとか不要な照明を消したり本数を減らしたりという基礎的な取組がメーンになってまいります。さらにスタッフさんへの意識の周知・徹底というような活動を通じながら、個々のお店でできるだけのことをやっていただいているところでございまして、(5)の今後の予定の対策にも少し絡めてお話しさせていただきますが、個々の対策をそれぞれあわせて、できるところをやっていただいているというのが実情でございまして、それぞれの削減幅がどのくらいあるかというのは測定が難しいような状況にはなっております。また、いろいろな施策の導入に初期コストがかかるものは、ご導入いただくのが難しい状況というのは、ここ何年かの経営状態でも続いてきているというのが実情だと思っておりますが、今現在の取組をさらに続けていただくことで、プラスしまして活動をさらに広めていくというようなところで力を注いでいけたらと思っております。  3ページ目でございますが、エネルギー消費量・原単位、それから二酸化炭素の見通しと実績になっておりますが、CO2の排出量というところでクレジット反映の数値を見させていただきますと、先ほど申し上げたように、今年は5,490トン、昨年は5,440トンという中で少し増えておりますが、床面積が昨年から3,000平米くらい増えているところがございます。ただ、エネルギー原単位、1,000平米ごとのエネルギーですとかCO2排出の原単位というところを見ていただきますと、2009年度から比べても、参加いただいている企業様に頑張って削減していただいているという姿が見えようかと思っております。
 参考までに3ページの下につけさせていただいているのは、CO2を計算する係数を固定した場合ということで、CO2排出量がどのくらい変わってきているかというところを見ますと、クレジットを反映しない場合ですけれども、2~3%の削減という形になってきておりまして、先ほどのお話にも少し戻りますが、ごくごく零細な規模が現実的に取り組めるもの、過大なコストをかけずに取り組めるもの、そういったものを周知・徹底していくと、下げられる幅というのが、恐らく係数を固定した場合は2~3%程度という中で、限界が来ているのかなというところはございますが、大きな店舗様を含めて、さらに工夫できるところはできるだけと思っております。
 4ページ目でございますが、目標達成に関する事項ということで、2010年度基準年比で16.6%削減できましたが、この水準を維持していくという形で目標にして続けていきたいと思っております。また、私どもの動物取扱業、ペットショップさん、ブリーダーさんですとかの営業に深く関わる法律面での改正というところがございまして、今、真っ最中でございますが、そうした流れの中で、今後の経営状況にまで影響するということも想定される状況になっておりますので、どうなっていくかという今後の見通しが、今のところ困難な状況が続いてございます。
 ごくごく零細な事業者の方々に、できるだけお取り組みいただいているところではあるのですが、先ほどもご説明させていただいたように、できる範囲が限られているという状況もございますので、その組み合わせをできるだけとっていただく、もしくは意識を徹底していただくという活動が中心となり、こういう活動に賛同していただけるような方々を増やしていくというところが、私どもの目指すところかなと思っているところでございます。
 (2)のクレジットですとかは、今のところ活用は検討してございませんで、民生・運輸部門につきましても、私どもの皆様の営業形態を考えますと、あまりオフィスを分けるということも意味がないと思っております。運輸部門、民生部門につきましては、こちらもできる範囲は限られておりますが、エコドライブ等々を推進、もしくは過剰な包装を抑えていくというような基礎的なところに取り組んでいきたいと思っております。
 その他としまして挙げさせていただいているのは、これは今年に入ってからの活動という形になりますが、こちらでお取り組みいただいているお店だけではなくて、広く配付したものでもございますが、ペットショップで空調の調節などをして省エネに取り組んでいただいているところでございまして、一般のお客様に暑いな、どうなのかなという問い合わせがあるかとも思いましたので、もしくは一般の皆様への啓発用ということも兼ねまして、今は何%省エネ中なのですよというステッカーを協会で作成して、ホームページ等々を通じて配付し、ご活用いただいたという実績がございます。
 最後に5ページ目、自主行動計画の参加企業リスト、21社出ております。このうち、一番最初に申し上げましたように、テナント形態ですとかで数値が算出できていないものというのも、全体の先ほどの市場規模、売り上げベースでいうと0.8%弱くらいなのですけれども、そのくらいの施設がございます。また、お取り組みいただいている企業様、実は昨年と変わりはないのですが、企業の中での店舗の出店等で、年間を通じてですけれども、店舗の場所が変わったり閉じたり新しいお店が出たりということで若干内部の移動がございまして、床面積などが変わってきているという状況でございます。
 以上でございます。

大塚委員長  どうもありがとうございました。
 では、ただいまご説明がございました内容につきまして、ご質問、ご意見等がございましたら、ご発言をお願いしたいと思います。ご発言のある方は、お手元のネームプレートを立てていただければと思います。
 では、浦野委員からお願いします。

浦野委員
 まず新聞協会さんなのですけれども、資料の5ページです。下の参考という電力の排出係数を固定した場合というのが、ある意味、実質的な努力の形だと思うのです。電力の排出係数がクレジットその他、いろいろ変わるとわかりにくいので。これは、CO2の排出原単位というのは、CO2の排出量を発行部数で割り算したものの比ということでいいのですよね。これ、全然、計算が合わないのです。例えば、CO2の排出原単位が2010年度は83.4%になるというのは、どういう計算で出るのか。例えば、発行部数が95.4%になって、CO2の排出量が93.5%、正確だと4%ぐらい、そのぐらいだとすると、83にはどうしてもならないわけで、全部、計算値が違うのではないかという感じがするのですが。私の勘違いかもしれませんので、ご説明をいただきたい。これが、ある意味では実質的な努力だと思うのですけれども、これで見るとあまり減っていないという感じがするので、どうかという話です。
 それから、産業廃棄物連合会も、非常に難しい業界で随分ご努力されて、いろいろな把握をされているのは評価したいと思うのですけれども、やはり景気によって非常に左右されて、どう評価していいかというのは、そちらもお困りだと思うのですけれども、我々も見ていてわかりにくいというか。そういう中で、積算の仕方がよくわからないのですけれども、具体的に各会社の一覧表が後ろについておりまして、ここでエネルギー起源、CO2という欄があって、これは、例えば電力とか石油を燃やしたとか、そういう感じだと思うのですけれども、空欄のところがたくさんあるのですけれども、ここがないということは普通考えにくいのだけれども、どうしてこういう表になったのか、私にはわからないのですけれども。この辺で追加のご説明があれば、ご説明いただきたいと。この2点です。

大塚委員長
 今日、説明していただきました三つの業界団体さんにつきましては、浦野先生だけではなくて、全員のご発言が終わった後でまとめてご回答いただきますので、メモをしておいていただいて、お答えを用意しておいていただけるとありがたく思います。
 では、小林委員、お願いします。

小林委員
 まず、新聞業界にお聞きしたい点なのですけれども、4ページにCTP導入による削減ということで、年間150トンのCO2が削減できると書いてあるのですが、具体的にCO2削減の原因というか、例えば電力の節減なのか、それ以外に何があるのか、この辺、できたら具体的に教えていただきたいというのが1点です。新聞は、これだけです。
 それから、廃棄物のほうですが、昨年も私は同じことを申し上げたのですが、業界全部が自主行動の対象だという書き方に毎回されているのですが、実際にアンケートをとられますと回収率があまりよくない。ということも含めて、団体加入を1万5,410、全部が自主行動の対象だというのが望ましいのですが、できたら、昨年も申し上げたように、各社から自主行動をするかどうかについての宣言をしていただいて、宣言した企業について何社ありますと、そこから毎年報告をいただいて、その結果、これだけ削減ができましたというほうが、私は具体性があってわかりやすいと思うのです。アンケート調査の中で、どの程度が回収されたかということもあるのですが、ほかの業界は全部そうなのです。産廃業界だけが違うやり方をしているので、できたら、ほかの業界と同じように、手を挙げた企業が全体のシェアで幾ら、そこがこれだけ削減したと、そのシェア率をこれからどんどん上げていくという努力をしていただく。また、参加されたところの削減努力について評価していくことが重要かなと思うので、できたら、そういう見直しをしていただいたらどうか。私、たしか去年も同じことを申し上げたのですが、また今年も同じような書き方になっているので、それをお願いしたいと思います。
 それから、これは大変申し訳ないのですが、3ページにアンケート調査をこれからすると書いてあるのですが、ほかの業界は全部、6月か7月にやっているのです。その結果集計があって今回の報告会に必ず出てきているのですが、去年も申し上げたと思うのですけれども、アンケートを、なぜ今ごろになってやるのか。なぜ早くできないのか。できると足並みがそろうと思うので、ぜひ、これは早くしていただきたいと思います。
 それから、6ページですが、ここの(7)の表の真ん中にあります温室効果ガス排出量の数字ですが、これはどういう計算ですか。これはインベントリー計算から出した数字なのですか、アンケートから出した数字なのですか。というのは、※3ではアンケートのことが、ただし書きでダッと書いてあるのですが、アンケートの集計値なのか、インベントリー計算の結果なのか、よくわからなくて、追加資料に入っているアンケート調査の集計値を書いてあるのを見ますと違うんですね、数字が。このアンケート調査の2ページの表3に、合計値が書いてあるんです。こちらのほうが大きいんですよね。6ページの温室効果ガス排出量に比べると。これはなぜ違うのかなというのがあります。
以上です。ペットのほうは、特に質問はございません。

島田委員
 ありがとうございます。私自身、5回目の委員会ながら初めての出席ですので、新鮮な気持ちで聞かせていただきました。
新聞協会さんと全産連さんに質問、コメントがございます。まず、新聞協会さんに1点質問ですけれども、この資料には直接書いていない話で、やや長期的な、構造的な話にはなるのですが、新聞の電子化です。電子新聞という動きが大きく出てきていて、私自身はアナログ派なので、まだ紙を愛用しているんですが、今後、若い人含めて非常にそっちにシフトしていくような動きもあると、発行部数に大きく影響する可能性もあるわけです。一方で、IT化しても紙は減らないという神話みたいなものがこの世界にもあるのかもしれませんが、そのあたり、非常に長期的には大きい話かなとも思います。そうしてくると、紙の話だけじゃなくて、各社さんのサーバーの電力消費も出てくるのかもしれませんが、いずれにしても長期的な構造変化の見通しとか、それを踏まえた環境対策について、ご検討の経緯がありましたらお聞かせください。それが1点です。
全産連さんについて1点質問と、もう1点はやや制度的なコメントになります。質問は、今日お配りいただいた参考資料2の3ページのその他の排出のところで、熱回収をしたり、発電をしたものを排出量から引いている式があって、廃棄物発電・熱利用に相当する排出量の2段目の式です。そこに熱利用量(MJ)掛ける熱の排出係数という係数が掛かっています。勉強不足なのかもしれないですが、熱回収の場合、非常に重要な対策なんですけれども、それを何で代替しているのか、例えばボイラーの重油代替であれば、その排出係数が掛かって削減されるのかなと思いますが、こういう熱の排出係数なるものが一律で掛かっていいものなのかどうか、あるいは、どういう係数を使っておられるのか、教えていただきたいと思います。
コメントは、先ほどご説明の中で、廃棄物の排出者責任が非常にここ数年強くうたわれてきた中で、選別を排出者側に強く求めるようになってきたというお話があるんですが、一歩進めてみると、産業廃棄物業界からのCO2の排出量は、不回避的に受け入れて出てきたCO2の排出量ということで、そういった排出量を排出者側でカウントしていくようなメカニズムが考えられないでしょうか。これは下流側のメカニズムで、上流側では既に、皆さんご存じのように、電源のほうではそういったことで需要側に割り振った排出カウントをしているわけですけど、下流側だってそんな考え方があり得るのではないかと。そうすると、より低負荷な優良な産廃事業者が選ばれ、排出側にも排出抑制をするインセンティブにつながるんじゃないかと思います。これは業界団体さんへのご質問、コメントというよりは、むしろ制度的なご検討になるのかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
以上です。

千田委員
 東京都の千田と申します。よろしくお願いいたします。私は定性的な面からコメントいたします。
 まず1点目、新聞協会さんですが、8ページの表を見ますと、削減率20%程度とありますが、削減の努力の内訳を見ると、事業者自体の努力がそれほどでもない状況です。今年の夏はどこでも節電に取り組んでいたと思いますので、このような経験を踏まえて、事業者自体の数字がアップするようにご努力いただければと思います。
 たとえば、全業界に関連しますが、今夏の節電の取組を集めていただくと、無理をして節電をした部分と、来年でもできそうだなと思う節電の対策が分かると思います。その点を業界団体でまとめていただいて、加盟企業に情報発信をしていただいて、今後の節電に努めていただければと思います。
 2番目の全国産業廃棄物連合会さんですが、CO2マイナスプロジェクトですとか、ベストプラクティスを集めるとか、非常にすばらしい取組をされていると感じました。
 ただ、アンケートの回収率等が低い、先ほどもご指摘がありましたけれども、大口の回答率が比較的高いので、そこを7割ぐらいに上げるご努力をされてはいかがでしょうか。また、、事業者へのインセンティブという視点から、一つの例として、環境に優しい、環境に積極的に取り組んでいる事業者だということがわかるように、業界団体としてシールをつくって配るとか、事業者がPRできる仕組みも効果的だと思います。
 あと、最後の全国ペット協会さんですが、中小企業が多くてご苦労があるのかなと推察いたしますが、こちらも先ほど申し上げたように、この夏のベストプラクティスを集めて、それを会員に広めていくという、非常に地道な活動ではありますが、効果があると思います。
 また、21社しか参加されていないというのは、逆に言えばもっとカバー率を上げる余地があるということですので、業界を挙げて環境に対して積極的に取り組んでいる企業さんを褒める、表彰する制度を導入するのも一つの方法だと思います。
 以上です。

中上委員
 私は、経産省の自主行動で二つほど委員長をやっておりますので、今日お伺いすると3グループしかないというのは非常に恵まれているし、座っていらっしゃる方に対しては随分時間が長くあるので大変かなと。私がやっているのは十数社出てきますから1社3分とか4分でやってもらって、えらい短い議論しかできないわけですけれども、そういう意味では、今日はじっくり聞かせていただきまして非常に感激いたしました。
 向こうはもう11年ぐらいやっているわけですが、ここは5年ぐらいということでやや短いわけでして、そういう意味で基準年がみんな最近の直近の値になっているもので、環境省がやっている京都議定書その他、90年比なんていう話になると全然マッチしないわけでありますが、それはそれとしてしようがないことだと思いますが、この自主行動計画にご参加になって業界団体の中でどういうふうに意識が変わってきたか、どういう利点あるいはデメリットといいますか、そういうものがあったかということをちらっとお聞かせ願えると、これ以降またどういう戦略を練るかということで参考にさせていただけるかなと。
と申しますのは、こういう話を海外に行ってやりますと、企業が自主的にやるというのは、それはいい加減で、でたらめだと、彼らは最初から相手にしないような口調で言うから、日本の場合は違うんだと。自主行動計画をこうやってやりながら、目標値を上げていただいた団体も幾つもあったわけです。現に経産省側では随分上げてもらったわけですけれども、完全な自主ですとオブリゲーションがかかりませんので、本当に自分の都合の中で数値を決めてやっているということが多いわけですが、日本の場合はそうではないんだということも含めて、ある種プレッシャーになっている部分があると思いますが、それがよく働くことは決して悪いことではないと私は思っています。そういうことを含めて、ご感想があればお聞かせ願いたい。
 それからもう1点は、非常に悩ましい話になりますが、今年はこの原単位で行きますが、来年の原単位は恐らく相当悪化したものが出てくる。特に皆さん電力がかなり多い、ペット業界もそれから新聞協会もそうですけれども、電力の比重が非常に高い分野ですので、ここの原単位が変わることによって、全く違った数字が来年出てきかねないわけであります。これをどうするかというのは全体の自主行動計画を考えるときの大問題でして、12年で自主行動計画の一応の区切りですけれども、これから先をどうするかということを含めて、環境省さんもこの辺はどういうように考えているのか。お問い合わせを受けても、我々の一存では答えようがないような部分ですけれども、原単位問題を改めてきちっと決着をつけないと、今までのような形でいっていたのでは、何の数字を基本にして議論しているのかわからなくなってしまうということがあります。これは環境省さんにむしろお伺いしたいということであります。
 それから、新聞協会さんに1点だけ質問ですが、トータルの部数でいけば9割強をカバーしているわけですけれども、新聞というオピニオンリーダーの業界にあって、何で3分の1の会社が参加していないのか、それはどういう理由か。ほとんどの新聞社が入っているように、ここに名前が出ていますが、私の感じでは入っているように思いますけど、それでも3分の1が漏れているというのはどういうことなのか、ちょっとお聞きしたいということです。
 最後に、ペット協会さんのほうで、なかなか把握できないということでご苦労なさっているのはよくわかります。私どもが目にするペットショップというのは、そういう業態だというのはわかりますけれども、誠に細かいことをお聞きするんですけれども、電気ヒーターのようなものの使用が、動物だとか、熱帯魚もそうですけれども、ダイレクトに電気を熱で使うという使い方が結構あるんじゃないかと思うんですが、そういうものの数字を押さえられているかどうか、わかれば教えていただきたいということです。
 以上です。

森蔦委員
 全体としては、私も毎年出ておりますけれども、毎年取組の中身が確実にしっかりしたものになっているということで、目標は達成をしておられるということにまず敬意を表します。
 それから、環境省のこの問題の出し方も、今、中上委員からおっしゃいましたけれども、私も経済産業省の、これは個々のチェックではなくて、自主行動計画のチェックの全体の委員会に出ているんですが、あそこは経団連のやることについてのチェックなんですね。つまり、統制がちゃんと効いている大企業ですね。ですから、経済産業省の傘下でも零細企業、中小企業は自主行動計画をやっていないんですね。ところが、環境省は、この3団体はそうなんですけれども、経済産業省では対象にならないような業界が自主行動計画を、環境省の管轄ではやっているわけですね。しかも新聞業界の場合は規模の大きさではなくて、極めて個々が自主的で、協会などがあってもみんな協会の言うことなんか聞かないほど、みんなそれぞれ自主的なところで協会がこれをやろうと言ったって、おまえが言うことなんか聞くかというほど、みんなそれぞれインデペンデントのところを協会が、これをやれ、あれをやれと言ったって聞かないような特殊な協会で、協会が取り組もうなんていっても、なかなかできそうもない特殊な協会で自主的に取り組んでいただこうというのは、これは毎年一生懸命やっていただいて、私はその意味では大変評価をしているんですが、大変な業界を自主的に取りまとめるというだけでも大変なことだと思うんです。
 それから、廃棄物もそうですが、これは先ほどからの話がありますように、中間もそうですけど、最終段階になってくると、その辺で見ているとわかりますけれども、大変な業界ですね。人の言うことなんか聞かないような、そんなことを申しては大変申し訳ありませんけれども、見ていなければ不法投棄をしかねないようなところで自主的取組をしようということですから。先ほどちゃんとコントロールの効くところだけでも取り組めと小林委員はおっしゃいましたけれども、それがいいかどうかは別として、私はその意味で、今、中上委員がおっしゃいましたけれども、どうやったらみんなが自主的に取り組めるような方策を考えるか、相互のコミュニケーションと、相互の合意形成をして、それをどうやって全体としてその業界の中で目標を達成するかということを、それぞれの業界でお考えいただきたい。これはペット業界も、先ほどのお話を伺ってなるほどと、これは毎年そう思うんですけれども、毎年やっておられるやり方について感心をしているんですけれども。ペットの店、私は中へ入りませんけれども、前を通ると、ああいうところに金をかけろと言ったって、そんなものはできるわけがないんですけれども、そういうところにどれだけ少しでも協力してもらうかというのは、先ほどどなたかがおっしゃいましたけれども、パンフレットを配るのか、どうやるのかと、まさに協会がどういうふうにして目標を設定し、それをどういうふうにして守ってもらうかという、協会自身のノウハウをつくっていって、みんなに協力を求めていくということを毎年つくっていかなければならないと思います。私は、毎年伺いながら少しずつ進歩していると思うんですが、もう2012年を迎え、しかも今度の震災だって、中上委員がおっしゃいましたように、電力の原単位が、原子力がなくなって悪くなってくるとなると、なおさらどうやってその中で少しでも削減、CO2の排出を最終的に減らしていくかということは、各業界で工夫をしていかなければならない。しかも、みんなが少しでも協力してですね。経団連の大企業のように金をかけて、えいやとやって、しかも自分たちで技術開発をしてというわけにはいかない業界です。それぞれがそういう業界ですので、ぜひお考えをいただきたいと思います。
 特に新聞業界については、一つお願いなんですけれども、資料の6ページのポスト京都議定書の取組で、ここだけは国際交渉の行方が不透明となっていると、それから、政府がエネルギー基本計画の見直しに着手している、だから新聞業界は先に送っているというんですけれども、まさにオピニオンリーダーとしての新聞は、あちこちでいろんなことを書いておられるわけですね。これは読売新聞を初めとして、概ね鳩山さんのやっていることはいいか悪いかは別として、方向としては、鳩山さんが言われた中身は支持しておられるはずなんですね。ですから、新聞そのものは、よそはどう言おうと、こういう方向で日本はやるべきだと。そうだとすれば、新聞もこういうふうにやるよと。しかし、新聞はこれだけの事情があるから、新聞はそこまではできないけど、それはかくかくしかじかの理由で、鉄鋼とかセメントのようなわけにはいかないけれども、こういう方針のもとに国としてはやるべきだ、新聞業界はこれだということをむしろ率先して出していただいて、それを先ほどおっしゃった新聞として国民に示していただきたいと。これは自主的取組と同時に、国民に取り組む模範を新聞のほうで示していただきたいなと。6ページのポスト京都議定書の取組だけを見ますと、最もコンサバティブな大企業が言っているようなことを新聞業界が言っておられるように見えて、これだけ見ますと、何となくオピニオンリーダーでないような気がいたしますので、そういう趣旨でお書きになったのではないと思いますけど、ぜひとも新聞業界が、新聞というもので日本全体の自主的取組のリーダーとして引っ張っていただきたい。これはお願いですけれども、ぜひともお考えいただきたいと思います。
 私が申し上げたいのは、それぞれの業界が、それぞれのお立場といいましょうか、それぞれの問題をお持ちなので、環境省が出したようにすいすいといかない、これは環境省に多少文句を言っているんですけれども、そうはいかない。だけれども、やらざるを得ないわけですから、我々も協力をしなければならないと思うんですけれども、特にポスト京都のことを考えると、それぞれの協会でそれぞれのやり方も自主的に考えながら、中上委員が言われたように、我々としては、自主的に取り組むやり方が我が国では有力なやり方だということを世界に示していけるようになったらというふうに考えております。
 ありがとうございました。

大塚委員長
 どうもありがとうございました。では、私からも2点ずつお伺いしたいというか、意見を申し上げたいと思いますけれども、まず、新聞協会さんですが、非常に力の入ったご報告になっていて、要因分析なども実施されていて、その点は高く評価したいと思いますけれども、第一に排出係数に関して、先ほどのご説明で0.555という固定係数は使わないほうで説明されたのでよかったと思いますけれども、0.555という数字は、今はあまり意味がないというふうに考えられてきていると思いますので、ここは現在の数字をお使いいただいたほうがよいと思います。それ自体は割とテクニカルな話ですけれども、その結果として、先ほどもご説明いただいたように20.4%削減と、大幅に削減をしておられるので、ぜひ目標の深堀りをお考えいただきたいというのが、意見として申し上げたいところでございます。
 それから二つ目ですけれども、先ほど、支社とか支局については大分入ってきているということでご説明いただきましたが、計画の中にどのくらい含まれているかという数字を出していただきたいと思います。透明性の観点から重要ではないかと思います。
 森蔦委員がおっしゃったこと、私もそのとおりだと思っていますので、同じになりますので繰り返しません。
 それから、全産連ですけれども、これも先ほど来、ご意見がございましたように、アンケートの時期が遅いのではないかということがあり、ほかの業界さんに比べると1年度遅れているものですから、前から廃棄物については割とデータが出てくるのが遅いというのはもともとあるお話で、別に全産連だけの話ではないと思いますが、できるだけ早くデータを出していただいて、1年遅れにならないようにしていただけるとありがたいということがございます。
 それから、もう1点でございますけれども、資料の10ページにございますローマ数字2の(1)の目標達成の蓋然性の下から3行目、今後どうやって対応していくかということが書いてあるところですけれども、3Rの推進やバイオマス燃料の使用等の温暖化対策を今後最大限導入した場合と書いてあるんですけれども、この3Rはリデュースとかリユースということですか。全産連としてリデュース・リユースはなかなかしにくいかもしれませんが、あるいはリサイクルのことでしょうか。よくわからないので、具体的にどういうことをお考えかというのを教えていただければありがたいと思います。もちろん循環との関係で3Rは大事ですけれども、リサイクルも場合によっては温暖化との関係で、温暖化対策として寄与するかどうかはやり方次第なので、その辺はどういうふうにお考えかということをお伺いしたいということがございます。
 それから、ペット協会さんですけれども、大変ご苦労いただいていると思いますが、カバー率が低いということは前から言われていて、これは既にご意見があったところでございますけれども、ペット販売をしている会社は幾つあって、販売をしている業者はどのくらい参加されているのかというのは数字が出てきていないような気がするので、それを教えていただけるとありがたいというのが第1点でございます。
 それから、要因分析とか、あるいは投資との関係での削減効果の分析というところまではいっておられないようなので、その辺もぜひやっていただきたいということ、これはお願いでございます。
 以上、それぞれ2点ずつ意見とか質問を申し上げさせていただきました。たくさんあって恐縮ですが、今あった質問とか意見に対してのご回答をお願いしたいと思います。
 では、まず新聞協会さんからお願いできますでしょうか。

荒川幹事
 それでは、お答えします。最初に、5ページの排出原単位のところでありますが、現時点ではわかりませんので、後日精査した上で回答させていただきたいと思います。
それから、CTPによるCO2の削減ですが、これはフィルムをつくる過程の削減というのも入っていまして、要は、フィルムメーカーのCO2が減ると、新聞業界というか、新聞社の電力がこのまま減るというわけではありません。ただし、機械的にそれを動かす過程が減るわけですから、その分は減るということであります。
それから、電子新聞についてですが、昨年もこの質問を受けておりまして、私どものレベルでなかなか答えられない話であります。ただ、電子新聞というのは、スマートフォン等の話だと思いますけど始まったばかりで、業界の中でもこれからどうなっていくのだろうと、先行した会社のやり方を見ているというような状況だと思います。
それと、環境対策会議ということで新聞業界でいろんな議論をしているんですが、参加団体のメリットということですが、少なくとも環境対策会議に参加したメンバーはかなり刺激を受けて、2カ月に1遍、あるいは随時開催ということになっているんですが、特にアンケートの中身で、他社が何をやっているかというのは非常に興味、関心が高いところでありますので、こういったことを見て、我が社もこれぐらいやらなければいかんなというような反応をしている社が多いと思います。
それから、部数のカバーは高いんですけれども、参加社が少ないということですが、これは、毎回事務局からこのアンケートについて各社未提出のところについてはお願いをしているんですけれども、なかなか協力していただけないということで、今後も引き続き未提出の社にはお願いをしていこうというふうに考えております。
以上ですが、何か抜けている部分がありましたらまたお答えしたいと思います。

大塚委員長
 千田委員からあった、今年の節電をレビューして情報発信をして、さらに節電をどうやっていくかについて考えていっていただきたいということとか、あと、森蔦委員おっしゃった率先して模範を示していただきたいということはいかがでしょうか。

荒川幹事
 節電については本当に各社苦労されたようですので、今後、研修会等も毎年1回やっておりますので、そういった中で情報等を発信していきたいなというふうに思っています。
 それから、オピニオンリーダーの立場で(次期自主行動計画を)つくってはどうかということであります。大変、森蔦委員には新聞業界のことを理解していただきまして、ありがとうございます。なるべくそういう形で、つくる方向でいろんな検討をしたんですが、やはり新聞業界でいろんな意見がありまして、今つくってもしようがないじゃないかとか、今つくらないとしようがないじゃないかとか、すごく議論をした上で、やはりもうちょっと見ようということになりました。環境省の考え方もそろそろ決着をつけるべきだという意見がありましたけれども、そういうところも我々は非常に興味を持って今日は出席していますので、そういう話もお聞きした上、検討したいなというふうに思っております。

森蔦委員
 ちょっかいを出すようですけれども、ぜひ新聞業界での議論を、それこそ透明性の問題もありますから、こういう議論があったというのを出して、環境省を突っついていただきたいと私は思います。

荒川幹事
 正直なところ、ホームページに載らない範囲で、これが終わってからそういう議論をさせていただこうかという戦略だったんですけれども、ちょっと考えたいと思います。
 それからもう一つ、支局と支社についてどのくらい含まれているかということですが、これも検討課題ということで、次の自主行動計画の数値目標を立てるときに、この問題についても整理して、なるべくとらえる方向で考えていきたいなと思っております。
 以上です。

大塚委員長
 目標の深堀りについてもぜひご検討いただきたいと思いますが、これはすぐご回答いただけないですか、どうでしょうか。20.4%ということになると、もう目標を深堀りしていただいてもいいかなという感じがしますが、どうでしょうか。

荒川幹事
 それも先ほど来言われている調整後排出係数でやるべきなのか、業界としては固定値でやるべきなのか、その辺の議論が大変ありまして、そのことも今日多分出るんだと思いますので、そういった意見も聞きながら考えたいなと思っております。

大塚委員長
 ありがとうございました。最初の浦野委員の5ページの数字についてのご質問については、後でペーパーでお出しいただけるとありがたいと思います。
 では、全産連さん、いかがでしょうか。

片野事務局長
 すみません。たくさんご質問をいただいたので漏れがあるかもしれませんが、私どもでチェックできたものからお答えしていきたいと思います。
 まず、私どもの資料の最後に載っている企業リストのエネルギー起源CO2、空欄があるねというお話なんですが、このリストは、公表リストをそのまま持ってきています。私どもが実態調査をした数字を入れているわけではございません。ですから、結論から先に言ってしますと、実はわからないんです、なぜエネルギー起源のCO2が、例えばA社、B社で空欄になっていて、非エネが入っているかというのは。ちょっと我々のスタッフも、もしかするとこれは公表制度の排出レベル以下だったので公表していないのかなという推定はしているんですけれども、なぜかというのはちょっと、わかりません。ご指摘どおりエネ起源がゼロという企業はないとは思いますので、申し訳ございません。
 それから、小林委員から去年も確かに同じようなお話をいただいているんですが、私どもの全産連としては、今年、これ結構、私ども喜んで出しちゃっているんですけれども、このCO2マイナスプロジェクトというのは、青年部という非常に元気な部隊がやってくれたんですが、全産連としては、こういう試みは初めてと言っていい、手を挙げてその人たちにエントリーの資格を与えてというのは、これは正直言って表彰ですとか、こういった冊子に載せてPRをするというのをインセンティブとして去年仕掛けました。
他の業界さんがやっているというお話なんですけれども、ただ、私ども全産連全体として、手を挙げた人に限ってやっていくというやり方が、なかなかそぐわないといいますか、難しいところがありまして、我々連合会からやりなさいといってやれる業界ではございませんので、これ以上なかなか言いづらいんですけど、森蔦委員がさっき突っ込んで言っていただきましたけれども、我々全産連としては、わかりにくいなという先生方のご不興もあるかとは思いますけれども、今の方法をしばらく続けていきたいというふうには思っております。とにかく少しでも我々は理解を求めて、たくさんの人に参加してもらうというのが我々なりの自主行動計画の自主の意味であろうというふうにも思っておりますので、わかりにくいところは大変申し訳ないんですが、この方法を続けさせていただきたいと。
 あとアンケート調査のタイミングにつきましても、毎年7月に8,000社ぐらいの会員さんに個別配布をさせていただいて回収して、回収してといっても、それもなかなか現状でも督促をしても早く回収ができないという状態が続いております。その中で回収後、データチェックをしてまとめていくということで、残念ながら、これも今の段階では早めるというのが非常に難しい状況でございます。
 あと、ご指摘にありましたCO2量につきましては、331万トンというのはこのアンケート調査、実態調査で把握した数字そのものでございます。
 それと、資料2の数字が違わないかというご指摘だったんですが、2009年度331万トンというのは、自主行動計画の目標対象活動ということでは合っていると思います。ただ、これとは別にエネルギー起源のものを業務部門として107万トン分把握をしていますので、資料2ではさらにそれを加えて438万トンというのを参考数値として私ども入れさせていただいていると。前にも申し上げましたが、全産連側の自主行動計画の目標を非エネ起源のCO2ということに置いておりますので、ただ管理としては今後データ収集ができるようになりましたので、こういう形で皆様にもお示ししていきたいというふうに考えてございます。  それから、排出係数のご質問についてですが、大塚委員長から、いまさら0.555でもないだろうという話はあったんですが、申し訳ありません、まだ私ども電気については0.555を使っております。それと、熱排出係数のご質問だったと思うんですが、熱排出係数につきましても2008年度に公表された排出係数一覧の数字、具体的には0.057㎏CO2/MJを使用させていただいております。なかなか今のところそれ以外、いい方法を思いついていないんですけれども。あと、排出側にCO2というのは、私どものほうですぐお答えできることではないかなと思います。
 大口回答率にもう少し注力してはというご意見、まさに私どもも同じようなことを考えて、本年の今申し上げた7月に配布した今集計にやっと入ろうとしているやつですが、実態調査は、この108社を中心とした大口企業に重点を置いて、そこにはもう個別電話作戦を中心に重点回収を図って、それをやりました結果、何とか70%は達成いたしました、大口については。ただ残念ながら、何が起きたのかはこれからの分析なんですが、実は中小企業というよりも小零細企業が多い収集運搬の専門企業、ここの回収率がとてつもなく今年は悪くなっておりまして、この辺は震災の影響なのかしら、それとも経済関係のいろんな混乱なのかしらというのは、ちょっとまだ分析できていないのですが、全体としてはあまり上がりそうもないんですね。ただ、いわゆる排出量のカバー率は、大口をかなり押さえたことで改善されるのではないかなということで、今年目標にしていました大口回収率7割実現というのは、何とか実現できるかなと。とにかく毎年こういう格好で、少しずつ前に進んでいけたらというふうには思っております。
 自主行動計画のメリットとデメリットでしたか。いわゆる全産連の会員さんにとってメリットというのは、見える形ではありません。ただ、私ども連合会としては、大変言葉は悪いんですけれども、私どもの業界は昔ながらごみ屋と呼ばれた、決して尊敬されるような業界ではなかったという歴史を持っておりますので、そういった業界の人間として、こういうふうな活動に参加していくことはやはり重要ではないでしょうかという形、実は今回の自主行動計画だけではなくて、全産連の成り立ち自体がそういうものでございますので、そういう形での会員さんに対する問いかけといいますか、言葉かけをやらせていただいて、最近は比較的、大手はもちろんなんですけれども、中小でもそれなりにそうだよなと、いわゆるCSRという最近はやりの言葉で言いますと、そういうものをやっていかないと社会の中で生きていけないよねというふうな話で徐々に、ここ10年ぐらいですか、意識が随分変わってきているようには思います。
ただ、にデメリットとしては、とてつもない競争状態にある中で、どうしても私どもの調査に対して、廃プラスチック何トン扱いましたかということだけでも勘弁してくれという話が来るんですね。大口なんかでも個別に口説くわけです。これは何とか出してくれと。だけど、そんなことを出した瞬間に、あいつはどこから受けているのかばれるということで、これは正直申し上げて、項目・項目に開示することにデメリットを感じておられる方は結構いらっしゃいます。ですから、今後、私どもとしても、これはお願いできれば一番ありがたいとは思うんですけれども、もうちょっと自主行動計画というものをやった企業に対して、決して金銭でなくてもいいとは思うんですけれども、何らかのやってよかったなと思えるようなことがあるといいなと思いますけど、ただ、もう社会の産業界、皆さんがやられていることですので、これを声を大きくして言うべき問題ではなかろうとは思っております。こんな感じでございます。
 あと、3Rに対するご指摘があったんですが、おっしゃるとおり、私どもはごみが減っては食べていけない業界ですので、大塚委員長がおっしゃる意味での社会全体の言っている3Rとはちょっと意味合いが違います。具体的に言いますと、今一番注力しているのは、排出者側に働きかけて選別を徹底させると、私さっき申し上げました。これは、中間処理が次に受け取るんですが、中間処理はぐちゃぐちゃの状態で受け取らざるを得ないので、今、選別にお金とエネルギーがかっているんですね。選別した後、使えないものは最終処分場に中間から行っているわけです。それを排出者が分けてくれれば、排出者から中間に行く量は減りますけれども、中間処理の業者がかけなきゃいけない選別に対するエネルギーは大幅にカットするし、コストもダウンできるというメリットがあります。これは中間処理にとってはリデュースなんですけれども、正確に言えば、排出者から選別されたやつはどこへ行くかというと最終処分に直接行きますから、その部分だけ見れば最終処分は増える状態になると。ただし、最大の問題はぐちゃぐちゃにまざって最終処分されるから問題が起きるのであって、今申し上げたように非常にいい状態で選別された物が最終処分に回る分には、それはそれで我々業界としてはウェルカムというふうなところがありまして、確かに大塚委員長がご指摘のとおり、社会の3Rとはちょっとイメージが違っていると。少なくとも申し上げられるのは、3Rのうちリサイクルだけは、一般社会と同じように徹底してやっていこうと。それによってビジネスですから、リサイクルができれば自分たちのお金になる可能性があるということです、これは最終処分であれ、中間処理であれ。そういう意味でも3Rに注力することで、間違いなくエネルギー量は減っていくだろうという意味合いで書いてございます。
 私のほうで認識していたのが以上なんですけれども。

大塚委員長
 ありがとうございました。3Rについて、もう少し詳しくお書きになっていただくと、次年度からということだと思いますけれども、よいのではないかと思いました。
 それから、小林委員が言われたことの中では、各社の中で自主行動計画に参加した場合に宣言していただくというようなお話もございまして、それが、社会において自主行動計画に参加された会社のイメージアップにつながると、多分、先ほどのお話にもある程度いい影響があると思いました。

小林委員
 私もそれがいいと思うんですよね。要するに、差別化することによって産廃業者の健全化という、言葉は悪いんですけど、健全化でEA21と同じように、それをできたらそこの都道府県なり市町で参加しているということを公表するぐらいのことをやれば、相当違ってくるのではないかなと。私自身、廃棄物関係について、産廃業界について、特殊な業界とは私は考えたくないんです。そういう考え方で免罪されるとは思わないので、そういうふうな姿勢でやってほしいなと思います。

大塚委員長
 ご検討いただければ大変ありがたいと思います。
 ちょっと時間がなくなってきましたけれども、ではペット業界さん、お願いします。

赤澤事務局長
 では、順不同でお答えさせていただきます。
 まず、委員長からありました業界企業数ですけれども、正確なところはわからないとしか言いようがございません。感覚で申し上げますと、イヌ・ネコの生体を扱っているお店だけでも7,000ぐらいだと思っております。そのほかいろいろな小鳥、小動物等々をあわせても1万は超えないお店だと思っておりますが、用品の販売ですとか、そういうところだけあわせていくと、恐らく1万2,000店舗とか、そのぐらいではないかと思われる、感覚でしか申し上げられないところでございます。
 クレジットと、それから排出量取引スキームの検討というところでございますが、業界でお取り組みいただいている企業様の希望、もしくは私どもの業界の希望ということもありますが、勉強させていただきながらも、できるものであれば検討を進めたいと思ってございます。
 それから、意識面のところでどう変わってきたかというようなお話でございますが、私ども、正直申し上げまして、実は経費削減につながりますよというような導入から始まりまして、それがさらに社会への発信もできるという流れでお取組いただける皆さんにご説明いただく等、広めてきているところではございます。削減が今までは大きな部分であったんですけれども、今回いろいろなところ、千田委員のご指摘があったような削減、いろいろ皆さんやっていただきまして、そういう中でもうちょっと広い視点で見られるようになってきたのかと思っております。零細のところにつきましては、家族で経営しているところがほとんどですので、経営者みずからがお店の節電ということですが、チェーン店舗を幾つかやっているところですと、スタッフさんまで行き渡っているかどうかいろいろあるんですけれども、今年の夏ですと、チェーン展開しているところで、去年に比べてもかなり減らしたというご報告が出てきていますので、スタッフさんへの徹底も進み、社会的な大きな視点で見られるようになってきている、また、この取組とは関係ないかもしれませんが、そういうスタッフさんの日常生活までも影響を及ぼしていただいたらいいなというふうに思っているところでございます。
 先ほども申し上げてしまいました、この夏、少し減らせたところというところもございますので、千田委員におっしゃっていただいたような無理のない取組ができる範囲の事例もできるだけ集めて公表する、また、そういった取組、皆さん気軽に取り組めるようにするのと、うまい情報発信の仕方をもう少し考えなければいけないと思いますが、表彰制度等もあわせて、お取り組みいただけるカバー率も何とか広げていけたらと思っております。
 最後に中上委員からの電気ヒーターの傾向なんですけれども、やっぱり個別ではわからない状況でございまして、命、生き物を取り扱うという中で、どうしても空調だけではなくて電気ヒーターも個々の環境を維持するためということで併用するケースが多い中で、ヒーター自体もいろいろあるものですから、温度設定できたりするものから使ったりということもあろうかと思うんですが、数値自体はわからないところでございます。

森蔦委員
 今のお話を伺って、環境基本計画の策定をやっていますね。国の役割というのは、いろんな情報を持っていて、それを発信するというのがあるんですが、例えばペット業界もそうですし、産廃もそうですけれども、いろいろな業界が苦心して、こういうメリットがあると、こういうのがあるとか、苦心しておられると思うんですけれども、こういうことをやると零細の業者も参加してくるんじゃないかというような情報があれば、業界の人とも話をして、ノウハウといいましょうか、それを出してやると。そういう形で、金を出すこともないけれども、そういう知恵とか考え方を地球環境局でも出すということをやったらどうでしょうか。それによって自主的取組を推進するということをぜひやったらどうでしょうか。お話を聞いているとだんだんそういう感じがしました。特に廃棄物は環境省の専属的所管事項ですから、これを進めるかどうかというのは大いに関係があることですから、ぜひよろしくというか、よろしくじゃなくてやらなくちゃなりませんよ、ということを申し上げます。

大塚委員長
 どうもありがとうございます。環境省にも2点ほど、島田委員からと中上委員からございましたが、いかがでしょうか。

地球温暖化対策課長
 まず、島田委員からの、上流側にCO2の排出を張りつけられるのではないかというご指摘、そういう制度はどうかというお話でございますけれども、例えば自動車業界などにおいては、既に製品についてLCA的に上流から下流まで全部評価していくという動きが見られておりまして、自動車とか、そういうものについては、排気のところまで含めて評価というのが行われつつあるという状況だと認識しております。
 一方で、廃棄物は焼けばCO2が出るわけですけれども、そのまま埋め立てれば、廃プラなんかはCO2は出ないというわけで、処理方式によっても随分変わってくるという意味で、業界、全産連さんのほうでもいろいろ工夫のしようがある部分、まさにそういう部分ではないかということと、それから今お聞きしたところでは、業界さんで考えている3Rという意味があるということを考えますと、CO2の排出の面、廃棄物処理の面、それからLCA的なトータルの面というのを全部いろいろ考えていくということが必要だろうと認識をいたしました。ちょっとその辺、制度的な部分も含めて検討いたしたいというふうに思います。
 それから、中上委員からの原単位の問題、これは新聞さんのほうからもご指摘があったというふうに受けとめましたけれども、京都議定書の目達期間内ということで限定してお話をすれば、今回の自主行動計画のフォローアップの中で、電事連さんについても既にフォローアップをやっているわけですけれども、その中で、電事連さんは目標を撤回しないとはっきりおっしゃっておられましたので、私どもとしては、京都議定書の目達期間内においては、実排出であったり、調整後係数を使っていただきたいという点は変わりがないというふうに思います。ただ、それ以降の中長期のお話についていきますと、まさに原発をどうしていくのか、そういうことを今政府で考えているところでございますので、そういったものが来年春前ぐらいには出てくるんだろうと思っておりますので、そういった議論も踏まえていろいろ考えていきたいというふうに思います。
 以上です。

大塚委員長
 ありがとうございました。もう1回ぐらいご発言いただこうかと思ったんですけれども、時間となってしまいましたので、本日の議論はここまでとさせていただきたいと思います。
 今お出しいただいた意見を来年の計画に反映させるよう、環境省としてもご指導いただきますようぜひお願いいたします。
 本日の議事につきましては、事務局で議事録を作成して委員の皆様にご確認いただいた後、公表させていただくことといたします。なお、委員の皆様におかれましては、本日のご発言に追加すべき意見、コメントなどがございましたら、12月9日金曜日までに書面あるいはメールで事務局までお送りください。  では、本日はこれで閉会したいと思います。どうもありがとうございました。

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