2009年度 中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会 議事録

開催日時

平成21年12月1日(火)10:01~12:01

開催場所

経済産業省別館10階 1014号会議室

議事録

午前10時01分 開会

○地球温暖化対策課長 皆さん、おはようございます。地球温暖化対策課の高橋でございます。
 ちょっと遅れている方もいらっしゃいますけれども、定刻を過ぎましたので、ただいまから2009年度第1回中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会を開催させていただきます。本日は委員の皆様方、それから関係業界の皆様方、お忙しいところご参集いただきまして誠にありがとうございます。
 それでは、会議の開催に先立ちまして大塚委員長から一言ごあいさつをいただきたいと思います。

○大塚委員長 僭越ですけれども、委員長を務めさせていただきます大塚でございます。 2008年度は、温室効果ガスの排出量の速報値によりますと12億8,600万トン、基準年比で1.9%の増加となっております。京都議定書の目標達成を確実に達成する、確実に行うためには、単年度の排出量にとらわれることなく排出削減に向けた努力を継続する必要があると思われます。
 産業界におかれましては、自主行動計画の目標の達成が必須となっております。自主行動計画の透明性、信頼性、目標達成の蓋然性を向上させるためには、審議会による厳格なフォローアップを実施することが必要だと思われます。本日議論いただきます3業種につきましては、数えて3回目のフォローアップになりますので、まだ知見も多くないとは思われますけれども、より一層、計画の充実を図っていただきたくお願い申し上げます。
 委員の皆様方におかれましては、このような状況を踏まえて、有益かつ建設的にご審議いただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

○地球温暖化対策課長 ありがとうございました。
 それでは、今後の進行につきましては、大塚委員長にお願いいたします。

○大塚委員長 では、まず事務局から配付資料の確認をお願いいたします。

○地球温暖化対策課長 それでは、お手元の資料でございますけれども、議事次第に続きまして、資料1として2009年度自主行動計画評価・検証についてという1枚の紙がございます。それから、資料2といたしまして新聞業界における取組ということで、日本新聞協会さんの資料がございます。資料3として産業廃棄物処理業における取組ということで、全国産業廃棄物連合会様のご資料がございます。資料4といたしましてペット小売業における取組ということで、全国ペット協会様の資料がございます。それから、あとは参考資料でございますけれども、各団体の自主行動計画、本体は参考資料の1、2、3ということでつけてございます。それから、最後に番号はついてございませんけれども、全国産業廃棄物連合会様が作成されました事例集というものを配付させていただいております。
 以上でございます。過不足等ございましたらば、事務局までお申し出いただければと思います。

○大塚委員長 では、議事に入ります。
 事務局及び業界団体の方から資料についてご説明いただいた後に、ご審議いただくことにしたいと思います。
 まず、資料の1につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

○地球温暖化対策課長 資料1でございますけれども、今年度の自主行動計画評価・検証の予定について書いてございます。環境省所管3業種については、本日にこの委員会において審議をいただくということになってございます。
 それから、ご参考までに、経済産業省所管業種のフォローアップということで、これは中環審の専門家の方にも参加をしていただいておりますけれども、ちょうど昨日までですけれども、各業界のフォローアップのための会議が開かれて、一応一回り終わったところでございまして、今後も産構審、中環審の専門委員会の合同会議で審議をされ、パブリックコメントを経て、取りまとめが行われるということになっております。
 なお、これら全体につきまして、最終的には、従来ですと産構審、中環審の合同会合において全体の目達の見直しの中で報告されていきますけれども、それのスケジュールはまだ未定でございます。
 以上でございます。

○大塚委員長 では、次に業界団体の方から地球温暖化対策の取組状況をご説明いただきます。
 まず、資料2につきまして、社団法人日本新聞協会新聞・通信社環境対策会議の須藤幹事からご説明をお願いいたします。

○須藤幹事 新聞協会、須藤であります。
 資料の2に基づきまして、ただいまからご説明をいたしたいと思います。
 新聞業界の地球温暖化に対する取組の概要でございますけれども、まず、私どもの業界の概要ですが、新聞協会、会員数が137、このうち新聞・通信社が113社であります。これは今年の11月現在です。新聞総発行部数で言いますと7,466万部ということです。これは今年4月現在です。その中で、自主行動計画に参加している会社数は76社、これは今年6月現在。発行部数で見たカバー率が90.18%です。自主行動計画策定は07年10月でしたが、その時点では37社、発行率で見たカバー率が77.64でしたが、それが今90%になっております。
 2つ目に、我々の業界の自主行動計画における目標ですけれども、2007年10月26日に自主行動計画を策定いたしまして、新聞・通信各社の本社オフィス部門及び印刷工場における二酸化炭素排出量、これは消費電力量をもとに出した二酸化炭素排出量ですけれども、これを目標年2010年度において、基準年2005年度の水準より5%削減するというのが目標であります。この目標は、京都議定書の第一約束期間、08年-12年の5年間の平均値として達成することを目指しております。
 先ほど申し上げたように、参加社数をカバー率で、発行率で見ると90.18%です。
 次に、この上記目標の採用の理由とその妥当性でありますけれども、目標指標の選択につきましては、新聞・通信業界の場合、二酸化炭素排出量は電力使用量が大半を占めているため、自主行動計画を策定する際の指標として電力消費量から二酸化炭素排出量ということを採用しております。
 次に、目標値の設定でありますけれども、協会加盟社のうち、二酸化炭素排出量の数値目標を持つ新聞・通信37社を対象に、過去5年間、これは02年から06年でありますが、の電力消費量を調査いたしました。それをベースに各社の二酸化炭素排出量削減努力の達成見通しを踏まえ、目標値といたしました。対象は、本社と連結決算対象の印刷会社とし、支社・支局については各社判断ということにいたしました。
 4番目に、その他の指標についてですけれども、生産活動を示す指標として発行部数を使っております。業界加盟社のうち日本新聞協会の自主行動計画参加者の過去5年間の消費電力量の合計量から新聞業会としての二酸化炭素排出量削減率を算出することにしました。
 次に、目標を達成するために実施した対策でありますけれども、1つは新聞・通信社環境対策会議の設置ですけれども、08年4月に15社15人で構成している新聞・通信社環境対策会議を設置いたしました。新聞協会の自主行動計画のフォローアップに取り組んでおります。
 2番目に、電力消費量と二酸化炭素排出量に関するアンケート調査を毎年実施しています。一番直近なものでは、今年6月に新聞・通信会員113社を対象に、日本新聞協会の自主行動計画への賛同者を募るとともに、電力消費量及び二酸化炭素排出量削減への取組状況を把握するためのアンケートを実施しました。このアンケートは、今後も年1回の頻度で実施していく予定であります。
 お手元の表にありますように、今年6月のアンケート結果では、電力消費量で2005年に比べて2008年で約2.5%の削減。二酸化炭素排出量は、排出係数を途中で変えたこともあって、78%に減っておりますが、これは下に書いてあるように係数をちょっと変えているということであります。
 次に、08年度二酸化炭素排出量の増加として考えられる主な理由、回答から見ましたところ、新工場の建設稼働ですとか、社屋、ホールの建設ですとか、システム公開によるエネルギー使用量の増加などが挙げられました。
 次に、各社の二酸化炭素排出量削減に向けた取組ですけれども、本社、印刷工場におけるハード面の取組では、オフィス・印刷工場で使用する電力機器等の抑制と省エネ対応機器の導入で67%、照明を人感センサー型に変更47%。パソコンの省エネモード設定55%。用紙使用量の削減82%。環境対応型インキの使用75%、印刷損紙削減81%となっております。
 次に、本社・印刷工場におけるソフト面の取組ですけれども、多いほうから申し上げますと、不要照明等の細かな消灯が93%。冷暖房機器の温度設定変更85%。クールビズ、ウォームビズの実施82%などとなっております。
 車両におけるハード面の取組ですけれども、低公害車の導入、40%。新聞輸送車の省エネ化、これは輸送ルートの見直しであったり低公害車の導入ということでありますが、これが30%。共同輸送の推進が18%です。
 その他の取組といたしましては、環境啓発記事もしくは広告の掲載が47%。自社ウェブサイトのPRが35%。各種制度、それはグリーン購入でしたりJ-MOSSなどですが、これの導入が15%などとなっております。さらに、廃棄物の焼却処分の見直し、「チーム・マイナス6%」への参加などが挙げられています。
 このほかに、社員にエコバッグを配布するとか、自動販売機を省エネ型に入れかえる、エレベーターの利用制限とか階段使用の推奨、夜間電力を利用した氷蓄熱装置の導入、資源ごみの分別徹底、社員行動計画と環境企業宣言の策定などが挙がっております。
 次に、省エネ・二酸化炭素排出量削減に向けた啓発活動でありますが、新聞紙面とか事業活動で一般国民に向けPRを実施しております。
 各社が、二酸化炭素排出量削減に向けて、今後取り組む主な予定、主なものの対策ですけれども、一斉消灯フロアを拡大するとか、太陽光発電の動向を調査・研究するとか、グリーン電力制度の研究、ファクス・コピー機の設置台数の見直しと適正配置、省エネ効果の高い「蓄熱システム」の普及、省エネ診断の実施、白熱球などのLEDへの変更、ESCO事業の導入などを考えおります。
 今後実施予定の対策としましては、新聞・通信社環境対策会議でアンケート結果等をもとに業界としての今後の取組を検討していく。自主行動計画への新規参加社の開拓。講演会、セミナーの実施。新聞紙面、事業等でのPRの強化、雑誌及びウェブでの広報などを考えております。
 目標達成に向けた考え方ですけれども、目標達成の蓋然性でありますが、07年10月に業界の自主行動計画を策定し、05年を基準年、10年を目標年として、基準年より5%削減を目指すというのは、先ほど申し上げたとおりです。目標達成に向けて、各社の削減量をもとに、毎年フォローアップや対策を考えており、目標達成は可能だと考えております。
 最後に自己評価ですけれども、先ほど申し上げた自主行動計画を策定し、削減目標を立てていましたが、08年度は05年度比で22%の削減ということになりました。これは、先ほど申し上げたように、排出係数0.000555トンCO2/kWhから0.000444トン CO2/kWhに変更したためですが、もし排出係数を変えないとすれば、実質は2.5%の削減ということであります。生産量の減少という、あまり業界にとってはよくない要因もあるんですけれども、各社のCO2削減への取組が拡大したものと見ております。さらに今後、さらなる努力が必要と考えております。
 最後に参加社数の目録をつけております。
 以上です。

○大塚委員長 どうもありがとうございました。
 それでは、次に資料3につきまして、社団法人全国産業廃棄物連合会内藤理事・事務局長からご説明をお願いいたします。

○内藤理事・事務局長 ご紹介いただきました内藤でございます。
 資料3、産業廃棄物処理業における地球温暖化対策の取組、ここから入らせていただきます。
 また、私ども説明の途中で触れさせていただきますが、実態調査を実施してございます。その結果につきましても、今から資料をお配りし、説明の中でご紹介したいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 今、お配りしております実態調査につきましても、計画作成時から実施しておりまして、その直近のデータというところで用意してございます。
 まず、取組状況について、概要に入らせていただきます。
 前回の委員会に提出した資料は、2008年ベースで書いてございます。これを2009年に置きかえてございます。会員数1万5,887という会員の規模でございまして、私ども、この自主行動計画の取組につきましては、理事会や総会で全会員が参画するという決議を出しておりまして、そういった関係で参加規模等々について記させていただいております。
 それから、業界の自主行動計画の目標でございますが、実はこれ、2007年6月に環境省からこの自主行動計画の取組の指示、要請がございまして、私ども、それから取り組んだという関係で、計画策定時においては実態の把握が十分でない状況でデータ等の整備がなされておりませんでした。目標については、過去5年間、この産廃業関係では書類の保存期間というのがございます。そういったものを背景とし、2000年を基準年といたしまして、2010年にその目標を達成する。計画の期間は、京都議定書達成計画に基づく2008年から12年、その範囲の中で、私どももこの計画を組んでございます。
 2ページ目でございますが、全産連の会員等と業界におけるカバー率の案件でございます。ここに書いてございますように、会員のカバー率は中間処理業で約6割、最終処分で約6割、収運で約1割というような構成になってございます。
 それから、今説明いたしましたが、なぜ2000年を基準年にしているかというようなことを目標設定の選択のところに書かせていただいてございます。
 それから、前回の委員会でも指摘がございましたが、算定方法が明示されていないということで、目標値の設定のところで説明をさせて頂き、算定方法も以下のとおりとして2ページの一番最後に書いてございます。
 それから、これからの進め方でございますが、今お配りしております実態調査、こういったものをベースに活動量を把握しながら取り組んでいくというような考え方を書かせていただいております。
 それから、これまでの取組の実績等につきまして、3ページの後段の部分でございますけれども、2007年には何をやったか、それから、2008年度はどうしたかといったようなことが、ここに普及・啓発ですとか事例集ですとか、また委員のお手元に事例集等の資料を配付させていただいております。
 次に、4ページでございます。この計画を推進する上で対策をわかりやすくといいますか、会員が理解しやすいような形で、対策1から12までの対策を掲げてございます。中間処理業にあっては対策3まで、最終処分業にあっては対策7までというような区分で、会員が取り組みやすいというような状況をつくるべく努力をしております。
 それから、その4ページの中段でございますが、実は、今私どもの連合会の会員組織の中に青年部というものをつくり、活動していこうということで、中央組織として青年部活動協議会という名称で各都道府県で組織化ができたところでございます。
 その協議会が温暖化について取り組むということで、1枚のこのようなチラシをお手元に配っているかと思いますが、実は2009年の、本年から青年部が、プロジェクト事業として取り組むと。青年部協議会は、私ども1万6,000の会員の中に2,000の若手の企業が青年部に参加し、活動をしてございます。こういった若手のエネルギーのあるところでこのCO2対策を取り組んでもらおうということで、実はこういうチラシをつくり、かつ表彰事業等を行いながら取組の推進を図っていきたいということが、ここに書いてございます。CO2マイナスプロジェクトといったものの概要が、このチラシにまとめてございます。
 それから、資料の5ページでございますが、これは後でまた実態調査のところでご説明させていただきますが、実態調査による温室ガス排出量の2000年から2007年度までのデータとして実態調査をしてございます。実態調査の回収率というのがここに、5ページの真ん中辺に書いてございます。全体的に18%というようなところで、回収努力が必要でございますが、実は温対法で大口使用者といいましょうか、その業者が私どもの業界の中で120社程度ございます。そういった人たちにもしっかり回収を図ろうということで、そのレベルでの回収率は7割、8割といったところを数えているわけでございますが、まだまだ実態調査の回収率をこれから上げていく必要がございますが、実態調査による結果といったところを紹介してございます。
 それから、その5ページの5段目でございますが、業種別の温室効果ガスの排出量内訳を明示するようにと指示がございます。そういったところで資料をつくってございます。うち、その発電分と熱量分、これを明記するようにと、入れたらどうかといったご指示もございまして、こういった表をつくってございます。
 それから、6ページにまいりまして、算定方法等、それからバウンダリー調整を実施しているかといったところを記述させていただいて、7ページまで書かれてございます。
 それから、これも8ページ以降でございますが、ご指示がございまして、目標達成の蓋然性、私ども、今、当初計画をつくったときには対策をとらなければ7%増等が予想されるといったところでございます。ところが、産廃処理に当たりましては、ご案内のとおり、排出事業者からの委託契約、こういった指示に基づいて廃棄物を処理するといったところで、排出事業者の意向が働くといった面もございまして、なかなか自主取組は難しいところでもございますが、頑張って2000年同程度といったところを達成したいといったふうに考えてございます。
 それから、クレジットの活用状況と具体的な取組状況、これも見てのとおりでございます。そこに記述してございます。
 それから、9ページに入りまして、業界団体としての今後の方針といったところでございますが、これまでとってきた自主行動計画、具体的な事業、事例の紹介等々含めまして、これまでの取組をさらに充実していきたいと。それから、実績把握等につきましては、実態調査の回収率を上げた形で、実はここの20年3月でございますが、21年度におきまして20数%、30%弱の回収率になってございます。そういったところから見ましても、大分、会員のご協力をいただける状況になってきているのかなと、そういう理解をしてございます。
 それから、次の10ページでございます。民生部門・運輸部門における取組の拡大等についての記述を指示いただいておりまして、実は私どもの業界、中間処理、最終処分、収運という3部門あるわけでございます。そのほかに温室効果ガスを出すといったところで、業務部門のところも把握する必要があるのではないかと。実は、計画自体には、業務部門のところはまだ取り組んでおりません。そういった中ではございますが、実態はどうかといったところに照準を合わせて調査をいたしております。業務部門の対策、効果といったところで、10ページの後段部分についてこういったものを会員に周知すべく、努力しております。
 それから、運輸部門でございます。11ページ、以下のとおりでございます。
 12ページに入りまして、これが私ども連合会の正会員の一覧でございます。
 それから、13ページに入りまして、温対法に基づく大口使用者といいましょうか、燃料等のエネルギーを一定規模以上使っている会社の一覧でございます。
 以上が、これまでの取組状況の概要資料の説明でございます。
 続きまして、実態調査のところを、今、お配りしてございますが、実態調査のところを簡単にご説明させていただきます。
 実態調査の結果概要版として、本日はお手元に配付してある資料でございます。もう先ほどからご説明しておりますように回収率が18%であったと。これはさらに努力する必要があると。それから、その結果、それぞれの部門でどういうガスが出るのかというところを書いてあります。
 それから、2ページ目に、先ほどご説明させていただいておりますが、排出実態でございます。私どもの調査自体は2007年度までが確定してございます。国の産廃統計等におきましては、2006年といったところで、1年のズレがございますけれども、一応2007年まで把握できていると。
 それで、この結果をどう評価するのかといったところでございますが、実は国の統計に基づく産廃処理業の排出実態というものと、調査に基づく排出実態、これを比較しますと、ここに書かれております非常に似たようなトレンド、傾向がほぼ、実態調査での温室効果ガスで見ますと4割しか把握できていないんですけれども、その排出トレンドを見ますと実態調査と似たような形で出てきており、実態調査をベースに、我々、これから計画を推進していけば、ほぼずれがないのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
 これが、3ページ等に書かれております排出トレンド、傾向が同じであるといったところが記載されております。
 それから、その4ページ以降、収運に関しまして、温暖化対策に資する事業といたしまして、ここにありますようにディーゼルハイブリッド車の普及状況とか、それから収運関係で効率化・最適化の推進事業とか、それの取組、こういったところが4ページに書いてございます。
 それから、5ページに入りまして、中間処理でございます。発電と熱利用設備の導入の実態、それから、廃棄物由来のエネルギー・製品製造の推移、こういった関係でここに書いてございますように、RPF等々の事業が非常に推進されているといったデータかと思っております。
 それから最終処分の取組の状況、それから業務部門について、そういったところが実態調査で把握できているところでございます。
 前回の委員会でも、最後の8ページになりますけれども、それぞれISOの取組ですとか、エコアクション認証の取得状況だとか、そういう実態がどうなっているかといったようなところもご指摘を受けているところでございまして、そういったものも入れた形での実態調査の結果という形になってございます。
 長くなりましたが、以上で私どもの説明を終わらせていただきます。

○大塚委員長 どうもありがとうございました。
 では、次に資料4につきまして、全国ペット協会事務局の田中様からご説明をお願いいたします。

○田中事務局員 ただいま紹介にあずかりました一般社団法人全国ペット協会の田中と申します。ペット小売業における地球温暖化対策の取組についてご説明させていただきます。
 まず、私どもの業界の概要でございますけれども、主な事業として、愛玩動物もしくはペット、ペット用品の販売を小売店として行っているところでございます。
 業界全体の規模で申しますと、施設数が2万1,872施設、市場規模で申し上げますと売上高が1,220億円、その中で私どもの会員を対象として、今回の自主行動計画に参加させていただいております。
 私どもの会員ですけれども、全会員が約3,500会員、これは個人での会員ですとか、ペットショップ、今チェーン展開しているところなども含めまして、そういったところ、個人とそれから企業という形で入って、3,500会員という数になっております。
 その中で、この計画に参加している企業でございますけれども、21企業、107施設で、カバー、売上高としましては、全体の22%の企業が参加しております。
 続きまして、業界の自主行動計画における目標でございますけれども、2007年10月19日、全国ペット小売業協会における環境自主行動計画を策定させていただきました。現在は一般社団法人になっておりまして、その前の任意団体のころに策定しておりまして、現在もこの計画を遂行しております。
 参加企業、店舗における目標年、これは2010年を設定させていただきまして、基準年2006年から比べて6%、CO2の排出総量を削減するということを目標にしております。
 CO2の排出量ですが、主にペット小売店ですと冷暖房、空調の設備ですとか、それから店舗内の照明、看板等、電気を使用することが多くございますので、電気使用量からCO2排出量を策定しております。
 目標は、京都議定書の約束期間である2008年から12年の5年間の平均で達成するとしております。
 カバー率は20%。これは生体市場規模、ペットの子犬や子猫、それから鑑賞魚など売っているところの2割が参加しているという状況になっております。
 続きまして、上記指標採用の理由とその妥当性ですけれども、京都議定書の約束が温室効果ガスの総量削減であることから、目標指標としてCO2の排出総量を採用させていただきました。
 先ほども申し上げましたけれども、ペットの小売店舗は中小規模の店舗が中心となっておりまして、電気のみを使用する店舗が大部分であることから、電気使用量を対象としております。
 2ページにまいりまして、目標を達成するために実施した対策と省エネ効果についてご説明いたします。
 取組例といたしまして、冷暖房の適正な温度設定ですとか、インプレッサーコントロールシステムの導入、以下、エアコンなどの室外機などの植物による日よけ、それからエアコン送風域の間仕切りによる冷暖房効果率の上昇、こういったことを取り組ませていただいております。
 今後、実施予定の対策としましては、各社にてCO2削減のアイデアをそれぞれ出して実践するということです。実践した内容については、私ども全国ペット協会の理事会で共有し、他社へ事例として提供する。この提供する方法ですけれども、会報等で紹介するという形をとるということを計画しております。
 取組例としましては、これからの対策予定ですけれども、先ほども申し上げましたようにカーテンを活用した室内の温度管理、これは、ペットなどを扱っておりますと、ペットの販売ですと、かなりペットにとって快適な温度、空調、湿度、これを店舗内にずっと保たなければいけない。24時間、そういうことが行われますので、間仕切りなどをして営業していないときは、無駄な空調を空間に送らないようにするということ。それから、電気使用量表示モニターを設置して予定使用料が超えた場合アラームで知らせるシステムの導入を検討しております。
 続きまして、3ページです。エネルギー消費量・原単位、二酸化炭素排出量・原単位の実績及び見通しについて記載しております。数値については、見ていただいたとおりという結果が出ております。
 目標達成に向けた考え方としまして、目標に関する事項からご説明させていただきます。
 CO2排出量の目標を達成するまでには、現時点と比較して0.37トンの削減が必要とされております。しかし、先ほども申し上げましたが、ペットの体調管理のために常に適温にしなければならないというような、ペット産業独特の問題もございます。
 それから、2007年度に比べて2008年度のCO2排出量、これ、残念ながら増加してしまいましたけれども、これは、参加企業系列店舗数の増加による床面積の増加等の変動もございまして、エネルギー・CO2の排出量原単位は抑制されているということもございますので、ご留意いただきたいと思います。
 業界団体として、今後の方針ですけれども、今後は、積極的に取り組んでいる店舗や節約の効果について、実例を挙げて紹介することで、活動の浸透と参加店舗の増加に努めていきたいと思っております。
 続きまして、民生・運輸部門における取組の拡大等でございますけれども、運輸や民生部門においてもペット小売業における効果的な取組事例を研究しつつ、CO2の排出量の削減、これを進めていきたいと考えております。
 現在のところ、低公害・低燃費車両の導入ですとか、物流の効率化、エコドライブの実践、バイオ系燃料の使用。民生部門におきましては、レジ袋や過剰包装の削減、そういったことを考えております。
 最後に、この計画の参加企業リストを掲載させていただいております。注意点としまして、この参加企業のうち、電気使用量などの数値の報告が不可能な店舗、参加したときには独自の店舗で参加してきたけれども、ショッピングモール等などの中に出店する形態に変更するという場合もございます。そうしますと、電気使用量について個々の数値がわからないということもございます。
 そんな中ですけれども、一度参加を約束していただいた店舗の皆さんに、こまめな消灯ですとか空調の適正温度、こういったことを取り組んでおりまして、こういった形での取組の報告のみの参加になっている企業もあるということをご了承いただければと思います。
 以上でございます。ありがとうございます。

○大塚委員長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまご説明のございました内容につきまして、ご質問、ご意見、お願いいたします。
 審議の都合上、3つに分けて議論したほうがよろしいかと思いますので、まず、新聞協会の地球温暖化対策の取組につきまして、ご質問、ご意見をお願いしたいと思います。
 ご発言がございます方は、お手元のネームプレートを立てていただければありがたく存じます。
 では、森口委員からお願いいたします。

○森口委員 それでは、新聞協会につきまして2点ほどお尋ねしたいと思いますが、その前に、ちょっと全体に係ることについて1点、発言をさせていただきたいと思います。
 今回の環境省所管業種のフォローアップ以外に、私自身、経産省所管の、特に鉄鋼・非鉄・化学、あるいは厚生労働省の所管業種のフォローアップにも関わっておりまして、全体を通じまして、やはり排出量の算定方法がそれぞれ業界ごとに異なるということで、なかなかそういった点での比較が難しくなっている部分があるように感じております。この自主行動計画以外に、日本国としての条約事務局に報告するインベントリー、それから温対法に基づく算定・報告・公表制度に基づく排出量と、大きく分けて3種類ありまして、すべてに関わっておりますと、なかなかこの比較をしてみるといろんな数字があって、それぞれ目的があるものですから、目的があって違うから違うのはそれでいいんだというご意見もあるわけでありますけれども、最終的にやはり条約に基づく目標達成ということになろうかと思いますので、それぞれほかの枠組みで算定されたものも、その制度をよく、排出量を把握する目的に、ぜひ環境省のほうでご活用いただきたいということが総論でございます。
 具体的には、新聞協会さんに関して、今申し上げたことと、1点目お願いしたこと、関わるわけですが、2ページにあります排出量の算定の経年変化の結果についてでございます。ご説明の中にも触れられましたように、電力の排出係数を途中で変更されているということでございます。電力の排出係数もいろんな考え方がありまして、これもなかなか難しいところかとは思いますが、この0.000555というデフォルト値については、基本的にこれ、廃止をされる方向というふうに伺っておりますし、また、その廃止をされるということで今回変更されたということかとは思いますが、実際の排出係数が原子力発電所の停止等に伴って、どちらかというと悪化気味の中で下げた排出量ということになりますと、やはり他業界と比較をしたときに、どうしてもやはりなかなかトレンドとして違う傾向を示してしまうということですね。こういう計算結果をお示しになることも1つ意義があるとは思いますけれども、排出係数を固定した場合にはどのようになるといったことについては、本文には触れられておりますけれども、表の形でも触れていただけますとより誤解が少ないのではないかなと思います。
 ちなみに、2008年度の電力、実排出係数をとっておられるということで、これはある意味でまだ良心的かなと思います。2008年度につきましては、クレジット反映後の調整済み排出係数というのもありまして、これを反映しますとさらに排出削減幅が大きく見えるという見せ方も可能でございまして、非常にそのあたり、一般にはわかりにくくなるかなと思います。
 と申しますのは、こういう場であればこういう議論ができるんですが、各業界、集計するときに、数字1つで全部比べたりされると思うんですね。脚注を全部引き連れていくわけにいかないということで、数字だけが一人歩きをする可能性があるかと思いますので、特に業界間の比較をするときには、こういった電力の排出係数の整合性といったところについては、事務局のほうでぜひ確認をお願いできればと思います。
 長くなって恐縮なんですが、もう1点だけ、対策面といいますか、取組面のところでコメントをさせていただきたいんですが、今回ご報告になっているものにつきましては、基本的には本社部門なり印刷工場が中心かと思いますけれども、各業界とも、いわゆる運輸部門、民生部門への貢献ということについてもなるべく書いていただくようにお願いをしているかと思います。
 自主行動計画の中にも、店舗の話を書かれているわけですが、販売店さんというのは、基本的にはやや別の業界ということになるかもしれません。もうちょっと近いところですと、例えば、取材に使われる車ですとかヘリコプター、飛行機、こういったところは運輸部門に計上されるわけですけれども、こういったところはどちらかというと、もう少し本社部門の購入の意思決定の働きやすいところかなと思いますので、そういったところについてのご努力についてもお書きいただくといいのではないかと。
 例えば、これも本当に思いつきに過ぎませんが、取材の車を、そんなハイブリッド車を買い上げるというようなことで、そういったことを紙面でPRされるというようなことであれば、また啓蒙の効果もあると思いますので、そういった直接の、本社部門、印刷工場部門以外のところでのご努力についても、特にメディアということで、国民に対するアピール効果が非常に大きいかと思いますので、そういったところも期待をさせていただきたいと思います。
 もし、何かその点についてお考えがありましたら、お聞かせいただければと思います。

○大塚委員長 ありがとうございました。
 全体に関わる部分と電力の排出係数に関わる部分と、それから取組面につきまして、民生部門とか運輸部門との関係の部分という、3つのご指摘をいただいたと思います。
 委員の方々に全部お話しいただいてから、まとめて新聞協会さんにお答えいただけるものはお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、増井委員、お願いします。

○増井委員 ありがとうございます。
 私のほうも全体の話と、あと新聞協会さんの個別の話を分けて発言させていただきたいと思います。
 全体のほうにつきましては2点あるんですけれども、今回、2007年度の結果と、あと2010年、あるいは第一約束期間全体の目標値あるいは見通しについて書かれているわけなんですけれども、見通しに関しまして、排出量の推定あるいはその目標の達成の程度について確認する際の、その活動量の予測というものが、多分何らかの形で設定されているかと思いますけれども、そういう活動量の予測につきましてどういうふうにお考えなのかというところを、少しお聞きしたいというふうに思います。
 あと、2点目なんですけれども、ここの自主行動計画は第一約束期間ということではありますけれども、もう既に国のほうでは、中期目標ということで2020年の話も始まっております。2020年に向けましてどういうことを考えていらっしゃるのかというところも、もし既にご議論されているようであればお聞かせいただきたいと思います。
 それで、新聞協会さんへの個別の質問になるんですけれども、先ほど森口委員のご発言とも絡んでくるんですけれども、今回、取組状況といたしまして、車両におけるハード面の取組等を書かれております。ただ、一方で、排出量そのものにつきましては電力消費量からの排出量のみを計上されているということで、こういう書き方されると、逆に車両等における電力以外のところの効果が見えにくくなってまいります。ですから、もちろんCO2排出量、大部分がその電力ということはよくわかるんですけれども、それ以外の、特にその効果を、いろんな取組のその効果を把握する、効果を評価する、そういう視点、そういう側面で、できればCO2排出量について電力以外もご検討いただければなと思います。
 以上です。

○大塚委員長 ありがとうございました。
 全体について、活動量の予測のところと、それから2020年に向けてのどう考えているか、これはすべての産業界に後でお答えいただければと思います。それから、車両に関してですけれども、これは先ほどの森口委員のご質問とまとめてお答えいただければありがたいと思います。
 では、中上委員、お願いします。

○中上委員 新聞業界さんに、では直接にかなり辛口のコメントをしたいと思います。
 後の産業廃棄物のほうで、非常に細かなデータに基づいた丁寧な分析がありましたけれども、それと比べていかにも見劣りがすると。これ、7,500万部近いというのは、これは日量の発行部数でしょうか。恐らく新聞でざっと4兆円とか数兆円の産業ですから、いかにもこの程度のご発表では、環境省が所管する自主行動計画としては、もう少し頑張ってもらいたいと思います。
 私自身、そういう言い方しますのは、もう一番最初から自主行動計画に参加してやってきておりますので、ほかの業界をずっと見てきております。最も辛らつなコメントをなさるであろう業界においてこの程度のご報告しかないというのは、私は、聞いていてちょっと残念でした。もっと環境省は強く言うべきではないかと思います。
 それに関連して言えば、電力だけにしてしまったと、今、お二方からもお話がございましたけれども、電力だけということはあり得ないはずでございまして、当然油もあるだろうし、ガスもあるでしょうから、何ゆえ電気だけにしてしまったのかと。これまた非常に不満でございます。もし妥当な理由があるならば、それをきちっと記載した上で、よって電力だけにしたというようなコメントにしていただきたいと思います。
 それから、当面これとは関係ございませんが、来年から省エネ法がスタートいたしますけれども、恐らく多くの会員会社が省エネの網にかかってくると思いますから、それ相応な、相当詳しいデータを今年1年間把握されているはずでございますから、それを契機に、ちょっと辛口のことを申し上げましたけれども、少し抜本的に見直していただきたいと思います。
 それから、民生部門についてでございますけれども、これ、まさに民生といいますか、一般消費者に対して、一般生活者に対して最も日常的に情報を発信できるところでございますから、これはちょっと私からお願いでございますけれども、過去10年ほどでこの分野に関わる記事、これ、キーワードを拾えば、記事数だけなら出るのではないかと思って、私は安易に考えておりますが、もし、そういう記事がどの程度増えてきたのかと、10年ぐらいですね。それに対応して世の中の国民の意識がどう変わったかというようなデータがあれば、これ、まさに新聞業会の非常に大きな効果だと思いますから、そういったところはもしもあれば、どんどん積極的にご発言なさるべきじゃないかと思います。それはぜひ、お手数ですが、できればやっていただきたいと思います。
 とりあえず以上でございます。

○大塚委員長 どうもありがとうございました。
 ご意見に関わる部分が多かったので、ぜひ、今からでも変えられるところはご検討いただければと思いますけれども、電力だけにしておられることについてご説明をいただきたいということと、過去10年ほど、記事の増加によって国民意識がどう変わったかについて発言してほしいというところが、特に今お答えいただきたいところではないかと思います。
 では、浦野委員、お願いします。

○浦野委員 あまり重複するところは省くとして、まず、電力以外のものも入れるというのは、運輸も含めてですね、それは、ぜひやっていただきたいんですが、対象は本社と連結決算対象の印刷会社ということになっていて、あと支社・支局は各社判断ということになっているんですが、これは当面、最初はやむを得ないと思うんですけれども、もうスタートして少し実績が出てきた時点、あるいはこの報告で、具体的に、じゃあ印刷会社はどのぐらいあって、本社はどのぐらいあって、各支社・支局をやっている会社がどのぐらいあるのか、それぞれの割合みたいなのももうちょっときちっと書いていただきたいと。
 あるいは、印刷会社というと、普通の印刷業の中に占める割合がどうなのかとか、あるいは支部・支局というのは、普通の事務所的に数えられるのと比べて無視できるぐらいなのかどうかとか、中身をもう少しきちっとご報告いただいて、そうすると、今後改善すべきところも、新聞業界さんとして力を入れて取り組むべきところも見えてくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ、その辺の内訳ももう少しきちっとお書きいただきたいなというふうに思っております。
 全体のカバー率は一見、高いんですけれども、中身がどこか落ちているようなところがあるんじゃないかという気も、ちょっと心配があります。
 それから、もう一つ、CO2のアンケート実施をしておられて、これをもとに計算されているわけですが、このアンケートは、参加している76社、113社を対象にしておられますけれども、アンケートそのものの回答は、率というか、回答数はどのぐらいなのか。76社、参加規模ですけれども、これ76社から返ってきたということでしょうか。
 それから、先ほどご指摘があった電力の排出係数ですけれども、555という数字から444になったんですけれども、そのとき変えないとすると2.5%という表現があったんですけれども、これは全部が555としたとき2.5%なんですね。全部を444にすると2%になってしまうわけですね。その辺も何かちょっと数字の出し方が不明瞭な気がしますので、一応444で全部を出した形のほうがベターかなというふうに思っております。
 それから、今後の取組予定で、太陽光発電、グリーン電力とかこういうのがあるんですが、これ、非常に新聞でもよく出る記事なわけですけれども、調査・研究とかいうような話になっていて、ほかのところは普及とか実施とか変更とか導入とか書いてあるんですけれども、この2つは調査・研究です。新聞業界としてこういうものを取り入れるような方向のは考えていないのかどうかというのを追加の質問させていただきます。
 以上です。

○大塚委員長 ありがとうございました。
 本社と印刷会社、それから支社、支局の割合について、それからCO2のアンケート実施の回答数について、排出係数に関して、あと調査・研究に関して、4点、ご質問いただいていると思います。
 では、今の点について、まず新聞協会さんのほうからお答えいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。

○須藤幹事 まず、電力以外のエネルギーの把握についてですけれども、調査はしております。2005年度に遡って蒸気、重油、LPガス、都市ガス、その他のガス、すべて調査をしておりますが、2005年度に最初に調査をしたときが電力だけでやっておりましたので、ここでの報告は電力だけということになっておりますが、当然、どなたかからのご指摘もありましたけれども、来年度から改正される省エネ法のために、各社すべてデータをとっておりますので、遡ってすべてのエネルギーにそろえられないこともないんですけれども、今のところは電力だけで、使用量がかなり大きい、全体の9割近くを電力を占めておりますので、そういう関係もあって、とりあえず今回の発表は電力でさせていただいております。もちろん、その他のエネルギーについてもすべてとっております。
 それから、あと全体に関わるところで、活動量の予測というのはなかなかこういうところでは申し上げにくいんですけれども、飛躍的に成長している産業ではないので、どういう言い方をしたらいいですかね、部数がそれほど飛躍的に伸びるということは、今後あまり考えにくい業界でありますので、どちらかと言えば現状維持の中でどうなっていくかというのを予測というふうにしております。
 あと、2020年に向けて、何か業界として考えられているかという、議論しているかということでしたが、これについては正直言って、まだ、とにかく当面の2010年度5%クリアというのが目の前の課題でありまして、そこら辺はちょっとこれからの課題だというふうに思っております。
 個別の質問ですが、森口委員からありました店舗とか取材の車、航空機、そこら辺ですけれども、なかなか協会全体として縛るということは難しいと思うのですけれども、いわゆる指定、省エネ法で言う特定、輸送量が3,000万トンキロを超えている会社というのが1社しかなくて、そこは、もちろんその会社については具体的にやられているわけですけれども、それ以外は、一応、省エネ法の対象から外れているということはありますけれども、ただ、いかんせん毎日新聞を大量に運んでおりますので、直接自分たちが持っているトラックではないんですけれども、影響を及ぼせる側面ということで、省エネ運転とかの働きかけは当然しているところであります。ただ、具体的に新聞社本体が輸送というのはやっておりませんので、それは、先ほど森口委員からの指摘であった店舗もそうなんですね。お店とは契約になっていますのでそこを直接業界のほうで縛っていくというのはなかなか難しいのですけれども、店舗と新聞輸送に関してはそういう状況であります。
 取材の車とか飛行機は、当然会社として、それぞれの会社が節約ということを、今言っておりますので、私の会社で言えば随分減っているとは思うんですけれども、それぞれの事情がありますので、取材の車をハイブリッドに変える、理想ではありますけれども、なかなか現状としては難しいかもしれません。
 それから、増井委員から指摘のございました二酸化炭素、電力以外も検討せよというのは、次年度以降、検討はしていきたいと思います。データをとっておりますので、どこかの時点で変えることはもちろん可能であります。
 それから、中上委員から厳しい辛らつなご指摘をいただきました。そのとおりではありますけれども。
 次の浦野委員の質問とも関係するのですけれども、実は各社印刷工場とか支局・支社は任意だというふうに言っておりますけれども、私の手元に詳細な、どの範囲で答えているかというのを言えば、例えば大きなところだけ言いますと、朝日新聞は5本支社と連結対象の印刷工場20施設、毎日新聞ですと5本支社とサテライト工場15工場、読売東京ですと本社と10工場と、すべて工場を含んで答えてきています。そういう意味では、ほぼグループ会社漏れなく大きなところは入っています。逆に地方紙の場合は、地方紙の場合はもちろん大半、工場入れてきているんですけれども、数としてはかなりの高い率で関連する印刷工場を含んでいる程度だと思っていただいて結構です。
 あと、浦野委員から指摘のありましたアンケート実施と参加社数ですけれども、これはアンケートに回答した会社が、イコール自主行動計画に参加しているというふうにみなしています。つまり、それ以外の会社から回答がないと全然参画の意思があるのかないのかもわからないわけでして、つまり回答の意思、回答のあった76社が自主行動計画に参加の76社、イコールというふうに見ております。
 それから、0.000555と444と、そのとおりでありまして、444で見ればわずか2%の削減でしかありません。
 太陽光発電の調査・研究という文言については、これは正直言って回答が来た、アンケートの回答結果をそのまま書いているわけで、各社がなかなか導入というところまで踏み込めないで経営ボードで検討しているぞという部分が正直に表れているのかなという感じであります。
 高畑さんのほうから何か。

○高畑副幹事 あと、要するに新聞協として最も国民の皆さんに情報を発信していながら、その記事がどの程度あったかということですね。
 確かにデータベースで調べれば、「環境」で調べれば、膨大な数にはなると思うんですけれども、恐らく1つの会社で同じ記事を何回もカウントするという作業もありまして、確かにどの社でも、環境が今、現在の日本で一番重要なテーマだということで、毎日新聞さんでも、朝日新聞でもそうですけれども、医療・教育・環境は大きな柱だと。取材に、特に取材班をつくって力を入れるとなると、これは地方紙を含めて非常に力を入れていることは間違いないんですが、これがどのぐらいかという具体的な量でカウントするというのはちょっと非常に難しいんですけれども、大きなトピックだけでも各社がこれだけ、特に来年は生物多様性も含めてこれから特に。
 ただ、流行に惑わされず、これからもずっと引き続き長い目で環境をテーマに置くということは、これは別に協会がこうしろと言わなくても、各社それぞれの主義主張から考えていくことなので、それは心配いただかなくても大丈夫じゃないかというふうに、私ども自負しております。

○大塚委員長 じゃ、環境省のほうから、先ほどの排出係数についてちょっとお答えいただけますか。

○地球温暖化対策課課長補佐 森口委員から2点ご指摘がありました。
 まず、排出量の算定方法がインベントリと算定制度と自主行動とでそれぞれ違うというところ、それはご指摘のとおりでございます。インベントリは、その排出量を極めて正確に算定するというところで厳格にやっております。算定制度も基本的にインベントリに沿った形で係数の設定等はしておりますけれども、廃棄物の算定方法や電力の排出係数の有無でインベントリと少し違っております。インベントリと算定制度とは、どちらも基本的には排出量を正確に算定しようという制度趣旨に立っているものです。
 一方、自主行動計画につきましては、もちろん排出量を正確に評価するというのはございますが、究極の目標は業界の排出量削減対策を評価していこうというところがございます。したがいまして、例えばこの廃棄物のところ、ちょっと先取りしてしまいますけれども、廃棄物発電の取扱いのところがインベントリや算定制度とは違っているとか、そういった点はございます。そういったところは業界の対策効果を評価するという趣旨で認めてもいいんじゃないかと思っております。ただ、排出係数とかは、基本的にはそろっておりますので、バウンダリと若干違う点はご容赦いただければと思います。
 次に、電力の排出係数のところです。森口委員のご指摘は、本当にさまざまなところで議論があるところなんですけれども、まず、固定値を使うかというのと、変動する係数を使うかというところがございます。固定値は、森口委員もおっしゃったように、デフォルト値は今回、算定制度上も廃止しております。理由は、係数の設定根拠が古くなっているというのもありますが、排出量をより正確に算定したいという趣旨もがありますので、そこは、やっぱり実際に変動する係数を使うというのが妥当ではないかというところで、今回算定・報告・公表制度ではデフォルト値を廃止しております。
 そういった観点で、変動するという係数を使うとした場合に、今度はもう一点、各電力会社さんが自主行動計画の目標達成のために京都メカニズムクレジットを償却前移転して係数を下げる努力をしているというところですが、そういったところをできるだけ考慮してあげようというのがありまして、電力会社さんが償却前移転した京都メカニズムクレジット引き算した形の係数、「調整後排出係数」と、京都メカニズムクレジットを控除しない係数、「実排出係数」というのがございますので、この実排出係数を使うか調整後の排出係数を使うかという論点があり、複雑になっております。
 経済産業省の所管業種のほうでは、調整後排出係数を使って評価していこうというふうになると思うのですが、まだそういったところの方向性というのは議論が必要じゃないかと思います。新聞協会さんには調整排出係数を使ってくれというふうに、お願いはしたんですが、新聞協会さんは電力のクレジットには頼りたくないという非常に力強いお言葉もありまして、実排出係数を用いて算定しております。
 ただ、調整後排出係数を使うことが悪いというわけではなくて、調整後排出係数を使うと、電力をたくさん使っている業界では確かに劇的に排出量は下がるのですが、その分目標を深掘りすればいいというだけの話ですので、そこは考え方の違いと思います。また、調整後排出係数のほうが原子力の影響とかで係数が変動する要素が低く抑えられるといったメリットもあるので、いわゆる固定値に近い考え方になってくるんじゃないかと思われます。
 ですので、どちらの係数を使うかというところはありますけれども、今後は調整後係数を使うというふうになってくるんじゃないかと思います。そういった意味で、ペット協会さんのほうは調整後の排出係数を使っていただいています。ここは今後また検討したいと思っております。

○大塚委員長 今の排出係数のテーマは、全体に関わる大事な問題ですけれどもよろしいですか。何かおっしゃっていただくことございますか。

○森口委員 環境省のお答えとしては、そのとおりであろうということも容易に推察されますが、中上先生のほうから非常に辛らつなご意見があったわけですが、実は電力排出係数をあえてそのクレジットを入れない係数を選ばれたということは、ある種の新聞協会さんの非常に1つの考え方だと思うんです。私たちは高く評価をさせていただきたいと思います。
 もちろん、そのクレジットがいけないということを言っているわけではないんですが、特にエンドユース側といいますか、電力の消費側の対策を促進するという意味では、やっぱり電力の排出係数は高いほうがインセンティブが働くわけですね。したがって、もちろんクレジットはクレジットで、日本国としての目標達成のためにはぜひ活用していただきたい。その一方で、やっぱり増井委員から2020年という話がございましたが、あくまでこれはもう第一約束期間のルールでありますので、それから先はどうなるかわからない。
 将来を見据えれば、第一約束期間はクレジットに頼りつつも、それ以降は、やっぱりエンドユース側のエネルギーの消費量そのものを下げていくというご努力、非常に重要でありますので、環境省からのお答えがありましたように、自主行動計画というのは、排出量を正確に算定するというよりは、なるべく各業界の努力が高く評価されるように、それをどんどん設定していただきたいということもあると思いますので、そのあたりで、それで、私は自主行動計画では、本来は電力排出係数が高めの排出係数を使ったほうがエンドユース側のご努力が見えやすいのではないかなと思っておりますので、ちょっとその考えを述べさせていただきたいと思います。
 それから、もう一つちょっと別の場で、経産省のほうの国内クレジットのほうで委員をしておりますけれども、これもよく議論になるところですし、中上委員も非常にご関心高いところだと思いますが、電力の使用量が減ったときにどの電力が下がるのかと、こういう議論がございます。火力がやっぱり下がるんじゃないかという議論がありまして、火力平均というわけではありませんけれども、天然ガスなり石油なりで調節をされるということで、たまたまその数字がこのデフォルト値の0.000555に非常に近い数字になるというふうに、経産省のほうの委員会では算定をしております。
 したがって、これはあくまで国内クレジット制度限りという約束で計算をしたものでございますけれども、実際にマージナルといいますか、限界排出係数と呼んでいますけれども、その対策がとられて電力が節減されたときに、少なくとも短期的に電力会社さんが調整されるであろう係数としてはそのぐらいの数字になるであろうというような知見も得られておりますので、引き続き電力排出係数問題については、いろんな場でいろんな議論が起きていくと思いますけれども、クレジットの排出をする、しない、あるいは限界電源的な考え方をとる、とらないといったことも、ぜひ、皆さんご関心を持って、引き続きご議論をいただければと思います。

○大塚委員長 浦野委員、今の点について。

○浦野委員 目的はそれぞれ違うので、出し方違うのはやむを得ないんですけれども、ただ、自主行動で努力を評価するということであれば、目標値そのものを、どの業界でも電力係数をどれに使ったときの目標値ですということを最初にきちっと決めていかないと、ただ何パーセント削減ですと書いてあっても、途中から係数を変えてしまったら何をやっているかわからなくなってしまう。電力の係数はこれを使ったときの目標値と明記をして取り扱わないと、業界によって違ったり、年によって違ったりしたら非常に混乱するので、ぜひその辺はしっかりしていただきたい。それが決まっていれば評価ができて、それを違う換算係数にしたときどうなるというのはすぐ出てくるわけですね。だから、それをしっかり決めていただきたい。決めるというか、各業界で明示していただくことが必要だと思います。

○大塚委員長 委員長としての私の個人的な意見ですが、全くそのとおりだと思いまして、電力業界のほうで頑張った結果がこちらのほうに反映されてきてしまうと、各業界でどのぐらい努力されているかというのが必ずしもよくわからなくなってしまうので、それは本来の、多分、あるべき姿ではないのではないかという感じもしないではないですが。
 あまりこの議論だけやっているわけにもいきませんけれども、もうあと一言だけお答えいただくぐらいにして、新聞協会さんの話のまとめに移りたいと思いますけれども、何かございますか。

○地球温暖化対策課課長補佐 まだ環境省の所管業種が立ち上がったばかりというところもございますが、電力の原単位改善の影響なのか、省エネ努力の影響なのか、それ以外の何かの影響なのかというのは、要因分析をしなければいけないというのは思っております。どこまでできるかというのはありますけれども、できる限りそういった努力をして、見えるような形にして評価しやすいように検討したいと思います。

○大塚委員長 では、その点についてはもう少し検討していただくということでございます。
 新聞協会さんにつきまして、お答えいただきましたけれども、よろしいでしょうか。
 では、先ほどお答えいただいたこともございますけれども、今後電力以外の運輸とか民生についても加えていただくようにぜひお願いしたいということと、それから2020年に向けてということも、今すぐは大変ではあるかもしれませんが、25%削減というのはもう出ていますので、それについてもぜひご検討いただきたいということを、私からもお願いしておきたいと思います。
 では、次に、全国産業廃棄物連合会の産業廃棄物処理業についての取組に関して、ご質問、ご意見をいただきたいと思いますが、プレートを立てていただけますでしょうか。
 では、浦野委員からお願いします。

○浦野委員 産業廃棄物関係、非常に難しい領域で、否応なしに自分たちで努力できる部分とできない部分、廃棄物の質が変わってくるとか、そういう受け身の部分があって、大変難しいものに取り組んでいただいて、大変良いと思っておりますが、もっと業界として努力できる部分、できない部分というのを分けて、できる部分がこのぐらいでここまでできてきている、あるいはできなかった部分で逆に増えてしまうような部分を分けて示せないでしょうか。例えば、廃棄物の質が変わってCO2の発生量が増えるようなものが依頼されてくると、断るわけにいかないですから、受け身で増えてしまう部分というのもあろうかと思うので、その辺を今後整理して、こういうところはこうだと、こういうところはこうだというふうな形で、もうちょっと解析あるいは努力を進めていただけばというのが私の意見です。
 現時点でそれに対して何かしらの数字あるいはご意見があれば伺いたいというのと、廃棄物業界というのは非常に複雑で、カバー率を上げることもなかなか大変なんですが、カバー率を今後上げていける見通しがあるのか、あるいは逆に下がってしまうようなことがあるのか、その辺についての見通しあるいは目標というのは、もしあれば、お聞かせいただきたい。

○大塚委員長 ありがとうございました。
 業界として努力できる部分とできない部分を分けてほしいという話と、カバー率を上げるということが今後できるかということについて、後でお答えいただければと思います。
 では、増井委員、お願いいたします。

○増井委員 1点だけなんですけれども、今後実施予定の対策ということで、資料3の4ページのところにそれぞれ対策1から12とあるんですけれども、その中で追加資料として出されましたもう一つの実態調査のほうにも書かれてあったんですけれども、エネルギー回収のところですね。その点につきまして、業界として、もちろん実施予定の対策ということも書かれているんですけれども、どの程度力を入れていらっしゃるのかというところを、もう少し具体的に何か目標値等あれば教えていただきたい。
 以上です。

○大塚委員長 ありがとうございました。
 では後でお願いします。
 では、森口委員、お願いします。

○森口委員 私としては、国立環境研究所で廃棄物の研究部門の長を仰せつかっておりまして、一方で長く温暖化対策に関わってきたということで、この温暖化対策と廃棄物処理の接点というのは、もう近年の私自身の研究テーマであり、いろいろ社会的な要請も非常に強いところです。非常に関心を持って聞かせていただきました。
 ちょっと長くなるかもしれませんけれども、2点、大きく分けて申し上げたいと思います。
 既に浦野委員からご指摘のあった点と関わるかもしれませんし、昨年度の最初のフォローアップでもこういう議論があったわけですけれども、活動量といいますか、この業として対象としておられる活動量というのをどういうふうに考えていくかということ、非常に難しい問題だと思います。
 昨年度は、基本的には統計量的なものをベースにしておられたのに対して、今年度は実態把握、実際、個別に、積み上げ的にやっておられると。カバー率が低いというのはもったいないという見方をされるかもしれませんが、基本的にやはり一つ一つ丁寧に把握をしていかれるというのは非常に重要だと思いますので、こういった努力が非常に重要だと思います。ぜひ、さらに拡大していただければと思います。
 その上で、これは協会にお聞きするほうがいいのか、あるいは今日、環境省のほうからも担当官お見えですので、そちらにお聞きしたほうがいいのかもしれませんけれども、カバー率を算定するに当たって、産業廃棄物全体で大体このぐらいになっているのではないかという数字の推計がございました。実は、この数字とインベントリー上の数字というのがまた微妙に違うわけでありまして、インベントリー上で産業廃棄物、廃プラの焼却期限と言われている数字はもう少し多い数字になっていると。
 私の理解では、産業廃棄物の業ではなく、製造業等で産廃を自主処理しておられるような部分が別計上になっているというようなことの事情があるのかなと思うんですけれども、なかなか廃棄物部門の活動量の把握はインベントリーの精緻化においてもなかなか非常に難しいところでありまして、そのあたり、環境省の循環基本計画、環境省といいますか、政府の循環基本計画の中でも、廃棄物分野における温暖化対策のそのフォローをしっかりしていかれるというような目標も掲げておられますので、そういった点での実態把握については、むしろ環境省の担当官のほうから現状をお教えいただければありがたいなと思います。それが1点目でございます。
 2点目は、これは業のほうに関わるところなんですが、対策の可能性ということでございます。インベントリーのほうでも、今年からは対策によって、他部門をエネルギー利用して、特に焼却のエネルギー利用した場合の他部門への排出をカウントしてよいと。積極的にカウントしましょうというような考え方もありまして、今回の資料でもおつけいただいているんですが、やはり排出量に比べて発電分、その熱量の削減分というのは、非常にまだ少ない。
 それから、施設の利用の割合から言いましても、一般廃棄物でも必ずしもまだ普及が進んでないところがあるわけですが、まだ、やっぱり産廃のほう、その熱利用等、不十分であるというようなことかと思います。逆に言えば対策の余地は大きいということかと思います。
 ただ、これは一般廃棄物のほうでも議論になっているんですが、その廃棄物をどんどん減量化しましょうという議論がある中で、今後たくさん燃やせるものが来てそこでエネルギー回収をたくさんやりましょうというのも、ややごみの3Rということに、反してくる。一方で、あまり来る量が減ってしまうと、業界としての活動、規模といいますか、経営上の問題ということになってくるかと思いますので、なるべくそのCO2の排出量を減らしながら、こういったエネルギー回収のところで稼げるようにうまく持っていっていただきたいなと思っております。その意味で、これは浦野委員のおっしゃったことと関係するわけですが、なかなかえり好みするわけにはいかないのかもしれないんですけれども、やはり廃棄物として処理しなければいけない、必要性の非常に高いものをなるべく積極的に処理をしていただく、あるいは、その中でもCO2の排出量になるべくカウントされない、具体的にはバイオマス起源のものであるとか、そういったもので、かつ他の業では処理しにくいような有害性のあるものをうまく引き受けて、それをエネルギー利用されるとか、そういったところでぜひ業界の強みを発揮していただけないかなと思うわけです。
 特に、現在プラとか廃油起源のものについては、そのCO2排出量の計算にカウントされるわけでありますけれども、プラの中にも、こういった化石燃料起源のものでも、特別管理廃棄物扱いになっているものとそうではないもの、いろいろあると思うんですね。かなりプラにしろ木質系のものにしろ、エネルギー利用ということで、今、取り合いになっているようなところもあると思います。
 ですから、より高効率の熱利用ができるようなものについては、あまり必ずしも無理に廃棄物として処理するよりは、そういうふうに有効利用してもらったほうがいいという部分もあると思いますので、ぜひそのあたりの業としての付加価値がつきやすい部分を積極的に受け入れていただいて、かつ、削減努力にもうまく結びつくところに関して、量の確保というよりは質的なところでより勝負をしていただけると、業としてのその経営とこの温暖化対策ということがうまく両立するのではないかと思います。
 どちらかというと、これはコメントでございますけれども、そんなきれい事ではうまく行かないんだよというようなことも含めてありましたら、レスポンスをお聞かせいただければと思います。
 大変長くなって恐縮ですが、以上でございます。

○大塚委員長 どうもありがとうございました。

○浦野委員 森口委員のご発言にちょっと関連して、私、3ガス部門のまとめ役をやっておりまして、いわゆるフロン類というか、CFC、HFC。これらは、実はこれのかなりの部分を産廃業さんが処分というか、分解処理をしているわけですね。
 これらはなかなか回収・破壊率が上がらないんですけれども、ここに対する産廃業さんの努力というのはすごくて、みんな係数が1,000とか1万とかありますから、1トン処理すると、CO2換算でものすごい削減になるんですね。この部分は、いずれCDM等にカウントされると、産廃業さんはすごく有利になるんですね。
 そういうことも含めて、通常の廃棄物以外についても、貢献を積極的に評価して、3ガスの回収、再利用、あるいはそれの破壊というのを、もっと積極的に産廃業界として努力し、また、それを拡充するということも考えていただいていいのかなと思います。ほかでは取り扱えないようなもので、産廃業さんが質的なところで貢献できる部分の一つだと思いますので、その辺もご検討、評価いただければ努力が見えるかなという気がします。

○大塚委員長 ありがとうございます。森口委員から実態の把握と対策の可能性について。これは、一部は環境省さんのほうにお答えいただくことになると思います。あと、浦野委員から3ガスに関しての産廃業の今後の努力の見通し等についてご質問がございました。
 では、まず、全国産廃連合会のほうにお答えいただいて、それから坂川課長に後でお答えいただくことにしたいと思います。
 では、よろしくお願いします。

○土井事業部長 それでは、お答えさせていただきます。連合会の土井でございます。本日はいろいろとご評価いただきましてありがとうございます。
 最初に浦野委員のご意見でございますが、業界として努力できる部分、CO2を減らす、それから、先ほどそれぞれの委員の先生方がおっしゃられておりますように、我々業界は委託を受けて処理をするということが前提になっていますので、排出者との考え方がきちっと合いませんとなかなか処理ができないということで、排出者側が非常にそういう前向きな取組をして、お金をかけてもCO2対策だとか循環型社会とか、そういうものに取り組んでほしいという業者にそういう指示があれば非常にやりやすいんですが、やはり廃棄物というのは基本的にはあまりお金をかけたくないという発想が従来からありまして、安く処理をして目の前からなくなって、自分のほうにそういう関わりがないようにきちんと処理をしてくれというのがベースになっているものですから、そういう意味では、多分委員の先生方も十分ご存じかなと思っておりまして、まずは、私どもは適正にきちっと処理をすると遵守して、コンプライアンスの部分で取り組むというのが第一の目的で、取り組んでございます。
 その中にあって、それぞれの先生方の意見がございましたが、循環型社会とそれからCO2対策、これ必ずしも一致している部分でございません。CO2対策に取り組めば循環型社会に対応できないと。それから、循環型社会でCO2対策をやろうとすればリサイクルができないというような、そういうようなものがございまして、基本的には、私ども考えておりますのは、廃棄物処理は、よく言うんですが、できるだけやっぱり運ぶ距離を短くして、それから燃さないで、埋めないで、資源の有効利用をするということが一番の温暖化対策になりますし、その中では運ぶ距離を短くして燃さないで、うまく選別して作業するということは、リサイクル、いわゆる循環型社会にも貢献できるということですが、そういうことをしていますと、今後企業として存続するために果たしてそれで利益が得られるのかという部分と、非常にジレンマというんですか、そういうところに入るところでございます。
 そういう面から来まして、まず、できるだけ業界にはこのお手元に渡しています事例集、それぞれ私どもとしては12の対策がございます。事例集の1の6から、1の7、8、9ということで、いろんな対策、こういうようなことを取り組めば効果がありますよと。それからこの中には当然リサイクルを兼ねた温暖化対策というものもございます。そういうものを具体的に示しながら取り組んでいくということで、今後、次回には、ご指摘の、浦野委員のありました努力して効果がある部門、それから温暖化対策すれば増加していく対策、そういうような部分もお示しできるようにしていきたいというふうに思っております。
 それから、あと増井委員のご指摘のエネルギーの回収につきまして、私どもとしましてはこの熱エネルギー、いわゆる発電をして回収する、それからそのほか熱を回収する、そういうような熱エネルギーにつきましては、目標値は特に定めておりません。ただ、積極的に取組はして、それをすることによって温暖化に寄与するということで、この事例集の中でもいろいろと取組の対策等に、私ども連合会として各正会員の会員には機会あるごとに周知徹底をしているということで、取り組んでおります。
 現在のところ、これくらいの目標、何%という形はできておりません。多分、実態調査の中でどれぐらい取り組んでいるかということでグラフがあるかと思うんですが、まだまだ、ご指摘がございましたように非常に取組状況が低いというところでございます。
 実態調査の5ページでございますが、ここのところに廃棄物発電と熱利用の設備の導入という形で、発電では10%ぐらい、それから余熱の利用では約20%ぐらいが取り組んでいるところでございますが、徐々に増えている傾向にあるかと思いますので、さらにパーセントが上がるように周知徹底をしていきたいというふうに考えております。
 それから、活動量についてのお話でございますが、一応、私どもとしては、従来は環境省の示しています産廃統計を中心に活動量を計算しておりましたが、今年度から実際に具体的な、全体の量からいくとまだ少ないんですが、活動量を実際の実態調査から推計をしています。なお、将来的にはその活動量から生産見込み、いわゆる素材生産量だとか商工業生産指数だとか、そういうものを参考に、産業廃棄物の排出実績と、それから国の示す、環境省の示しています今後の産業廃棄物の排出量の方向性、そういうものを見ながら活動量を推計して、対策を立てていくというような考え方を持っております。
 それから、あと他部門への排出の電力だとかそういうRPF、そういうものにつきましては、一応、私どもとしてはRPF等につきましては、生産したものにつきましてはそのカウントから削減するということで取り組んで、それを進めることによって温暖化に寄与しますということで、さらに各処理業者に徹底を図っているところで、非常に最近はそういう意味でRPF、いわゆる資源の再利用化というものの取組がかなり進んできているところでございます。このあたりも全体的にきちっとした数字を、今後つかんでいきたいというふうに思っております。
 ただ、非常にこの排出につきましては、委員の先生方からご指摘もございましたが、そのときそのときの出る産業廃棄物とのバランスが、やはり常に変わってきます。生産の形態も当然、排出者側も企業努力されまして、従来あったものがなくなるとか、材質が変わってくるとか、そういうのに応じて、業界としてはやはりその対策を考えていかなければいけないということです。
 それともう一つは、廃棄物は基本的には減少の方向にあるというのが、これは当然のことでございます。ただ、逆に言いますと、私どもとしては、業者としては量が減るということは、企業の活動のもとが減ってくるということで、非常に厳しい状況になるのかなということで、ただ単に従来の処理をするだけじゃなくて、広い範囲に手を広げていきまして、先ほどもご指摘がございましたけれども、従来の産廃処理業から、いわゆるもっと広く他部門からも取り入れて、いろんな業種からそういうノウハウ、産廃処理で培ったノウハウを生かしていくということで、これは随分昔になりますけれども、大塚先生が講演されたときかと思いますが、全国大会で、やっぱり処理業から循環業への転換をしたらどうかというようなご指摘もございまして、大分前に全国大会でそういうことの思想も徹底しております。そういうようなことで、現在取り組んでおります。
 それから、先ほど浦野委員からご指摘がございましたフロンガスの回収につきましては、一応、私ども、この実態調査の中には把握をしておりません。といいますのは、産業廃棄物の対象外にしているものですから、一応、そういう問い合わせとかそういういろいろなのはあるんですが、私どももその辺の知識や技術も、連合会としても持ち合わせていませんので、その辺について、今後何か機会があれば、ちょっと私どもも勉強させていただいと思っております。そういうことで非常に大きな貢献をするんだということであれば、そういうようなことも考えていきたいと思っておりますが、ちょっとその辺については実態が把握できておりません。大変申し訳ありません。いろいろと浦野委員にはそういうご評価いただいてありがとうございます。
 以上でございます。

○大塚委員長 ありがとうございました。
 1点だけですけれども、浦野委員からカバー率を上げていくということの見通しはどうだというご指摘がありましたが、それについてはいかがでしょう。

○土井事業部長 失礼しました。カバー率は、現在、私ども全部に調査をかけておりまして、ここの調査の報告書の中の1ページ目にございますが、一応全体の8,570社に対してアンケートを出しております。それの回答が約18%ということでありますが、今年度、そういうことで、当然私どもとしても100%に近くなるように努力はしたいんですが、なかなかやっぱり一気に上がりませんので、今年度は約10%ぐらい増えまして、今、見通しでは26%か27%ぐらいまで回収率が上がってきております。
 そういうことで、年々、これを周知しまして、少なくとも中間処理、それから最終処分場については100%の回答ができるように取り組んでいきたいと思います。
 なお、先ほども報告がございましたが、大手の排出量を国に報告する義務を持っている企業、これについて現状は74%から75%に上がっていますので、このあたりを中心に、これは昨年森口委員からもご指摘いただきまして、その辺をぴしっと押さえていけば全体が見えるのではないかと、そういうようなことがございますから、その辺を中心に努力をしております。
 以上です。

○大塚委員長 ありがとうございます。
 どうぞ。

○浦野委員 誤解があるようですけれども、アンケートの回収率を上げるということも1つ重要ですし、そういう努力をされているのもわかるんですが、もう一つは会員のカバー率というのがあって、このカバー率をどう考えるか。先ほど森口委員からもありましたけれども、企業数だけのカバー率じゃなくて、産廃全体の活動量に対する、把握できている活動量はどのくらいか、いろいろ考え方がありますけれども、埋め立て処分量に対して会員会社が大体どのぐらいのカバー率になっているかというのは、既に調査されているのかされていないのかわかりませんけれども、そういうものを出して、もし不足な部分があれば上げていけるのか、もう上げていけないのか、その辺の見通しを伺ったんですけれども。アンケートの回収率という話と違うので、それは当然アンケートの回収率、実態調査の回収率も上げていただかなければいけないので、その辺、今すぐじゃなくても結構ですけれども、簡単なコメントだけ。

○内藤理事・事務局長 これは、ご案内のように、我々連合会の会員を対象としたものでございます。それが、その全体産廃の割合ということで、カバー率という形に整理されているのでございます。

○浦野委員 それ、企業数ですよね。

○内藤理事・事務局長 はい。

○浦野委員 取り扱い廃棄物量とか、あるいは埋め立て量とか、そういう活動量としては。

○内藤理事・事務局長 実はそういう関連で、本年度からは、例えば今青年部、会員企業が2,000社ございまして、こういったものもしっかり取り組んでもらうということで、一大事業を展開しようということで、広く産廃業者の参画をいただきたいということで考えてございます。この形式上、自主行動計画、会員を対象ということで、じゃあどれぐらいの割合なんだといったところが、今の言うカバー率なんですけれども、ただCO2削減にはみんなが参加しないとできないということで、そういう考え方でやっております。

○大塚委員長 よろしいですか。2ページのこの一番上の、これは企業数なんだけれども、産廃の全体の活動量に対するカバー率はどのぐらいなんでしょうかというのがまずご質問であって、これは計算していただければ多分出ると思うんですけれども、なかなか大変でしょうか。

○内藤理事・事務局長 それがトレンドのところで出ていますが、全体として4割、量的には、我々実態調査では40%程度の把握になっているという形でございます。

○大塚委員長 浦野委員、よろしいですか。

○浦野委員 後でまたよく見させていただきますけれども。

○大塚委員長 ありがとうございます。
 では、坂川課長、恐れ入ります。

○産業廃棄物課長 まず、産廃分野での温室効果ガスの実態把握ということなんですが、これに関しては、今日は全産連から報告がありましたけれども、こちらは処理業者であります。また、一方で排出事業者が自ら処理をしているというのが、実際のところかなり多いので、処理業者だけではないんだという問題があります。
 排出事業者の数というのはとてもたくさんあるわけで、これをどのようにしてきちんと把握していくのかというのはなかなか難しいことです。今、私どもが進めていますのは、1つには廃棄物処理法上、多量排出事業者が毎年処理計画をつくって都道府県に報告をするという制度がございます。年間1,000トン以上排出している事業者が、前年度の実績、廃棄物をどの程度排出していてどういう処理をしたのか、今年度はどういうふうにやっていくのかと。これは、もともと廃棄物の排出を抑制する、またリサイクルを進めるという目的でつくった制度ではあるのですが、結果的にこれによって多量に排出する事業者の処理の実績というのはかなり詳細にわかります。
 そこで、まず、この計画をできるだけたくさんの事業者にきちんとつくって出してもらう。必ずしも徹底されていない向きがあるので、それをどうすればいいかということを、今、制度の見直しの中で検討しているのと、さらにこれを有効に活用してもっと情報を公開するというようなことも行いつつ、排出事業者の方には排出抑制、リサイクルの促進をさらに取り組んでいただくと、そういうようなことを考えているわけでございます。
 そこで、そういった多量排出事業者、の計画を、きちっと取りまとめるということが大事だろうと考えております。
 それと、正しく把握するだけではなくて、早くまとめなければいけないという課題もあります。今、私どもの全国の統計は、都道府県にまず集計していただいて、それを国が集計をするという仕組みになっているんですけれども、どうしても時間のかかる部分というのがありますから、2年遅れ、3年遅れぐらいになってしまいます。これをいかにして早く行うか。あまり正確さを損なわずに早期に実施しなければいけないということでありますから、実は今年度、そのやり方を検討しています。また、実際に各都道府県ごとに調査をしてみて、その中でどうすれば早くなるのかという検討を、今年度実施しておりまして、その結果を踏まえて来年度から、統計のとり方も変えていこう、より早くできるように変えていきたいと、このように現在考えているところでございます。
 それから、もう一つのご指摘、熱利用、熱回収を促進していくということです。このご指摘は大変重要なことだと思っています。廃棄物を燃やさないで済めばそれでいいのですが、実際はなかなかそうはいきません。やはり最終処分量を減らすということも必要ですから、焼却の必要性というのは引き続きあるだろうと思います。焼却のときには熱が出てくるわけですから、これを有効に活用すれば温暖化対策につながるということがございます。
 そこで、環境省では、産業廃棄物処理業者に対して廃棄物発電、または燃料を製造するというものに対して補助制度を持っております。エネルギー特別会計による補助制度がありますので、このようなものも活用しながら、さらに熱回収、発電といったものを進めていきたいと考えております。

○大塚委員長 ありがとうございました。
 産業廃棄物処理業につきまして、よろしいでしょうか。
 では、先ほどのカバー率の向上等、引き続きご努力をいただければありがたいと思います。
 最後にペット協会さんでございますけれども、これにつきましてご質問、ご意見等がございましたらお願いいたします。またプレートを立てていただけますでしょうか。
 では、森口委員からお願いします。

○森口委員 先ほど来、ペット小売業さんだけではなくて、すべての業界に関わることなんですが、どの範囲を自主行動計画でとらえるかと、これはなかなか難しい問題で、やはり新聞協会さんからのお答えにあったように、本社とあるいはその連結までとか、なるべくある種の、どこまでしか縛れないというようなお話があったんですが、規制的にというか義務を課されるということだと、そういう考え方でなるべく狭くしたいという考えが働くわけですが、一方で、削減の機会がある、チャンスがあるという意味では、なるべく広くとったほうが建設的なわけでありまして、特に最近、私、経産省を基盤業種でやっていますと、素材メーカーさんなんか、やっぱり自分のところを減らすということだけではなくて、高機能の材料をつくった結果、ユーザーのところで減らすチャンスがあって、そこに貢献しているんだからと、こういう考え方もお示しになっているわけですね。
 そういう意味で、ちょっと飛躍するかもしれませんが、ペット小売業さんに関しては、そのペット小売業さん自身が使っておられるエネルギーもそうなんですが、ペットの飼育段階で使われているエネルギーというのは、多分これ馬鹿にならないので、そういったところに関しても働きかけられる非常に大きなチャンスをお持ちじゃないかと思うんですよね。
 例えば、これはペット小売業さんにどの程度かかっているかわかりませんが、観賞魚の飼育用のポンプでありますとか、ハムスター等の小動物の暖房器具とか、こういったものも、微々たるものかもしれませんけれども、削減のチャンスはあると思うんですよね。そういったものの機器をつくっておられるメーカーは、当然、また別の業界なんですけれども、ペット小売業さんからそういったところにも働きかけていただいて、顧客の方々にもエコなペットの飼育をしていただくというようなことを啓蒙していただくとか、あるいはペット小売業さん自身も店舗で、随分そういったものでエネルギー消費、あると思うんですね。そういったところは、恐らく小売業さん自身のエネルギー費の削減にもつながり、顧客もさることながら、自らの経営にも役立つ話だと思いますので、ぜひ、機器開発なんかに関しても働きかけていただくと、そういうチャンスはあるかと思いますので、そういったことをご留意いただければありがたいと思います。

○大塚委員長 ありがとうございます。では、またこれは後でお願いします。
 増井委員、お願いします。

○増井委員 ちょっと細かい点で恐縮なんですけれども、資料4の3ページ目の表のところなんですけれども、たしかご説明では、床面積が増えたことによってエネルギーの消費量が増えたという理由であったかと思うんですが、2006年から2007年にかけてと2007年から2008年にかけての差を見ますと、2006年から2007年にかけてのほうが、圧倒的に床面積は増えているんですけれども、エネルギーの消費量は2006年から2007年にかけて減っているんですよね。ところが2007年から2008年にかけては床面積の量、確かに増えているんですけれども、その前の年と比べると、増え方がかなり小さいのにエネルギーの消費量は倍以上、5倍程度増えています。この点、もし何か要因等ご検討されているんであれば、教えていただきたいと思います。
 以上です。

○大塚委員長 ありがとうございます。
 では、中上委員、お願いします。

○中上委員 私もそこお聞きしようと思いましたが、それは今のご質問で。
 もう1点は、森口さんがおっしゃったのと一緒なんですけれども。私ども民生の家庭用のエネルギーの調査をやっていますと、ある日突然エネルギーが増えるということがある。いかにも異常値なので電話してみますと、いや、ペットが来ましてねと。六畳一間が冷暖房完備でしたと。自分たちは冷暖房完備していないのにペットのいるところだけは完璧に冷暖房完備だと、こういうことが起きていまして、なるほど、そういうことがあったのかと思ったんですね。まさにペット小売業の資料に、体調管理のために必要云々と書いてあるんですけれども、飼い主のほうの室温や湿度はそこそこにしておいてペットだけにやり過ぎるというのもいかがなものかと思います。ここも、別にペットが死んでしまったら意味がないんですけれども、そこそこきちっと育てるためには、少し厳しいぐらいの環境がいいかもしれませんから、そういうことも含めて情報を発信していただければと思います。
 それから、今、器具の開発について森口さんがおっしゃいましたけれども、なかなか小さな業界ですと言うこと聞かないメーカーがいるでしょうから、そういうときにこそこういうところを利用して、環境省さんに何らかのサポートをしていただいて、機器開発にも向けていくというようなことで踏み出されれば、決して業界が小さいからできない話ではないと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

○大塚委員長 ありがとうございます。
 では、浦野委員、お願いします。

○浦野委員 私は、もう重複するところは省いて、3ページの目標に関する事項という真ん中辺ですけれども、ここで2010年まで0.37トンCO2削減が必要という書き方があるんですけれども、これはどこから来たものなのか。この上の数字からして、目標との関係を見るとちょっと読めないんですが、これを説明していただきたいと思います。

○大塚委員長 ありがとうございました。
 では、今のご意見、ご質問に対しましてペット小売業さんのほうからお答えいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

○田中事務局員 まず、森口委員からの発言がありましたけれども、削減の機会ということで、使用方法ですね、ペットの飼い方についてということで、私どもはペットの小売店で直接お客様にそういうふうに触れる機会があるので、そういった飼育方法について発信するということは不可能なことではないと思うんですけれども、これは中上委員からのご指摘にも触れるところにはなるんですが、やはりペットの飼育方法やその管理というのはすごく繊細な部分がありまして、しかもかなり販売されている方や管理されている方というのは、自分の経験に基づいた形で管理されているという場合が多くございます。なので、画一的に何度から何度までだったら生きられるとか病気になりにくいといったことに関してはきちんと調べて、画一的に皆さんにこういった、ここまでだったら温度を上げてもいい、下げてもいいというような形で発信することは、ちょっと難しいかなと思います。
 それから、ペットといいましても、日本には世界各地から観賞魚や犬なども含めて入ってきております。原産国が寒い地域のペット、それから暖かい地域のペット、それぞれ差がございまして、そういうことに関してもかなり管理が難しいというふうに把握はしております。
 それから、例えば、ポンプですとかヒーターについての省エネに関して、省エネ機器の販売、開発ということなんですけれども、これも私どもはあくまでも小売の業界で、メーカーにはちょっと直接そういったことがあるか言えるかというと……

○松山理事 申し訳ございません、ちょっとかわります。
 森口先生のほうからご質問のあった、他業界のいわゆる、ペット小売業界は、我々はペットの全国ペット協会と申しましても小売業の協会なんですが、ペット関連で7団体の協会があるんですね。他の団体にも、今、愛護団体さんと共同でいろいろな、先生おっしゃいましたいわゆるポンプとかそういう取組、いわゆる他業界に対しての取組もやっていこうというふうな動きがございます。
 ただ、動物の場合に、どうも根性論は効かないみたいなので、おまえこうやってあれしろと言ってもなかなかそれが難しい点がございますので、それはまた飼い方を動物愛護団体さんと一緒に啓蒙しながらやっていきたいと考えております。我々、小さな業界なんですが、少しでもお役に立てるように頑張っていきたいと思っております。

○田中事務局員 あと、増井委員からのご指摘がありました2006年度から2007年度に関するエネルギーの排出量等の、エネルギー排出量と原単位についての差が、2007年から2008年のとき、もっとこれは減るはずではないかというようなご指摘をいただきましたけれども、この件に関しては、対象となっている、参加していただいている企業がすごく、あまり多くないので、数字について申告をしていただいている、その各企業の数値を参考に出しているんですけれども、対象が少ないためにすごく平均的な数が出にくいというか、ちょっとの差で大きく、見通しですとか原単位、排出量の単位が変わってきてしまうという側面があります。
 それから、浦野委員からご指摘がありました、2010年までに0.37トンの削減が必要とされているというところですけれども、これ、2008年度の排出原単位から比べて2010年の目標として、あと0.37トンという数値であったと思います。
 以上です。

○大塚委員長 はい。
 千が抜けていて、本当は0.37千トンですね。

○浦野委員 これは、クレジットを反映した係数を使ったとき、目標もそうなっていて、2008年の計算もそういうふうにするという意味ですか。ということは、前の2006年、2007年、2008年もそのクレジットを反映した係数で全部計算されているなら、それはそれでいいんだけれども、どこからクレジットを計算しているのか、考慮しているのかしていないのか、よくわからないんですが、目標はクレジットを反映した係数を使った目標なんですか。その辺がよくわからないですね。原単位でやっているわけではなくて絶対量でやっているので。これ、千というのが抜けているのは直すとしても、目標とそれから経年変化と、どれをどう比較していいのかよくわからない。

○田中事務局員 すみません。こちらの数値なんですけれども、前年に報告させていただいたときと今年とで、係数の変更をして計算しておりまして、2008年度の係数は前の2つの数値で出していまして、ちょっとこちらの数値についても少し、申し訳ないんですけれども、係数が変わったところで理解が進まなかったというところでございます。

○大塚委員長 山本補佐から、何かお答えがあるようです。

○地球温暖化対策課課長補佐 目標の6.19千トンというのは、恐らく6.58にマイナス6%をかけ算して出した値だと思います。07年度はクレジット反映の係数はありませんので、0.45ぐらいの係数を使っているはずです。08年度はクレジット反映前と反映後、両方の係数がありますので、排出量が2つ出ているという状態です。目標値は、クレジットを反映した係数を使ったものではなく、目標が06年度の6.58からマイナス6%にするということですので、クレジット反映前の係数で出した06年度のCO2の量からマイナス6%して出した値になっています。

○浦野委員 そうすると、それとクレジットを反映した2008年と比較すると、何か変ですよね。その差し引きが0.37になる。そこら辺がかなり混乱しているんじゃないかと思います。違う係数を使っていて、引き算をするという話になってしまうので、後で確認してください。もう時間ないですから、後で整理して、次回出すときに教えていただければ。

○大塚委員長 先ほどのお話と結局関係してくるんですけれども、もともと目標を立てたときと係数が全然違ってしまうと、努力をどれぐらいしているかよくわからなくなってしまう。さっき深掘りをすればいいとお答えいただいたんですけれども、多分すぐに深掘りをするわけにもいかないでしょうから、そうするとなかなか目標としては意味が失われてしまう可能性がありますので、その辺は引き続きご検討いただければありがたいと思います。
 森口委員、お願いします。

○森口委員 お時間ないのに恐縮です。
 ペットの飼育段階の話で、中上先生のほうから、若干鍛えたほうがいいと厳しいお話もあって、若干警戒されてしまったかもしれないんですが、なかなか、冷房28度、暖房20というわけにはいかないのもあるということは、よく承知しております。私も厚労省のほうで、病院のフォローアップをさせていただいていまして、やっぱりどうしても温度を保たなければいけないようなところがございます。
 そういうところでこそ、やはり機器で対応していただくというのは必要だと思うんですね。ペット業さんそのものは違うということはあったんですが、やはり機器の販売をしておられるので、非常に重要なチャンスだと思います。同じことが例えば家電の販売業界なんかに言えるわけでありまして、消費者の方、お買いになるときは、やっぱりそのものの値段だけ見られるわけですけれども、その消費段階での電力消費量のほうで、明らかに元が取りやすいものなんですよね。
 ですから、環境省さんも、ぜひ46インチのエコポイントなんかつけずに、こういったところにこそエコポイントをつけていただくとか、もう少し実りのあるところでやっていただけるとよろしいかと思います。ぜひ、具体的なご検討をお願いできれば、支援をしていただければありがたいと思います。

○大塚委員長 ありがとうございました。
 ほかによろしいでしょうか。
 では、時間となりましたので、本日の議論はここまでとさせていただきたいと思います。
 本日の議事につきましては、事務局で議事録を作成し、委員の皆様にご確認いただいた後で公表させていただくことといたします。
 なお、委員の皆様におかれましては、本日のご発言に追加すべき意見、コメントなどがございましたら、12月8日の火曜日までに書面またはメールで事務局までお送りくださるようお願いします。
 では、本日はこれで閉会いたします。熱心なご議論、どうもありがとうございました。
 事務局から連絡事項がございましたら。ございませんか。
 では、本日はこれで閉会といたします。長時間にわたり、どうもありがとうございました。

午後 0時01分 閉会

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