中央環境審議会地球環境部会 フロン類等対策小委員会 議事録

開催日

平成17年11月11日

議事録

午後5時05分 開会

○小川環境保全対策課長 それでは、ただいまから中央環境審議会フロン等対策小委員会を開催いたします。
 議事に入ります前に、資料を確認させていただきます。

○榑林フロン等対策推進室長 お手元の議事次第、下の方に「資料」と書いてございます資料1、2、3とございまして、その他参考資料でございます。資料1の方を見ていただきますと、ハロン管理システムの現状と課題、続きまして資料2が、今後のハロン管理の在り方について、資料3といたしまして、委員会報告書(案)で、その他の参考資料を一まとめにしているものでございます。
 以上、不足している資料がございましたら、お知らせいただければと思います。

○小川環境保全対策課長 それでは、富永委員長、よろしくお願いいたします。

○富永委員長 それでは、引き続きで恐縮ですけれども、あと30分ほどよろしくお願いいたします。
 それでは、まず議題1ですけれども、今後のハロン管理の在り方についてご議論いただきたいと思います。まず事務局の方から、よろしくお願いいたします。

○榑林フロン等対策推進室長 それでは、資料1、2で簡単に現状をご説明申し上げます。
 まず1をごらんください。我が国におけるハロンの利用でございます。1970年ごろより、建物とか危険物施設、船舶、航空機といったものに設置されるような消火設備・機器等の消火剤として使用されています。形態といたしましては、フロンなどと異なりまして、ボンベに入ったそのままの形で使われています。ハロンはオゾン層破壊物質であり、ウィーン条約、モントリオール議定書といったもの、それに基づくオゾン層保護法に基づいて、1994年に生産が全廃されています。それ以降は全廃時に消火設備メーカーが保有していた在庫、それからその後建物などが解体されるときに回収されたようなハロンが利用されているというわけでございます。
 現在は、既存消火設備の補充、例えばぼやなどの消火のために使ってしまってガスを出してしまった場合、それからクリティカルユースとして、特に限られた限定的なハロンを使わざるを得ないといったところの新設といった部分に回収してきたハロンが限定して使われております。建築物の撤去等に伴って不要になったハロンは、主にハロン消火設備メーカーによって回収されております。
 現在、ではどこにどのぐらいハロンがあるか、どういう状況かということに関しましては、1991年に消防庁が存在状況等を調査されておりまして、その後、過去に生産されたハロンの適正な管理を目的として、1993年に消火設備メーカーによってつくられたハロンバンク推進協議会で、消防庁が行った調査の後、どういったところでどれだけ使われたのだろうか、補充されたのだろうか、それから新規に設置されたのはどこだろうかといったデータベース管理が行われているわけでございます。次のページにまいります。
 ここでは、設置状況でございます。表を見ていただいておわかりいただけますように、設置場所・設備等といたしましては、建築物、それから移動体で、一部エアゾール式簡易消火具というものがございますが、量といたしましては1万7,051トンという建築物に使われているものが一番多うございます。ここにつきましては、消火設備、消火装置及び消火器の設置量についてハロンバンクで管理がなされているということでございます。
 種類について見ますと、下の表1-2ですけれども、ハロン1301、ハロン2402、ハロン1201ですけれども、設置件数が一番多い5万3,861、量で言うと1万6,714トンというハロン1301が一番多くなっております。
 次のページをごらんいただきますと、ハロン1301のストック及びフローの状況です。下の図1-2をごらんいただきますと、ハロン1301を使った消火設備の設置状況です。先ほども申し上げましたように、オゾン層保護法に基づきまして、1994年からは限られたところしか使われておりませんので、製造されていたのがずっと使われまして、ぐっと落ちているといった状況になります。ここの灰色の部分の総量が1万6,700トンで、オゾン層破壊係数が10ですから、オゾン層を破壊するポテンシャルとしては、ちまたに出回っている冷媒などとほぼ匹敵するぐらいの量が現在市場に出回っているといった状況です。1980年代から90年代初頭に数多く設置されたハロンの消火器というのが更新時期を迎えることに伴って、回収量はここ10年間だんだん増加している。在庫量などについては減少から増加に転じているといった状況にございます。
 次のページを見ていただきますと、管理の状況について、排出抑制に係る取組でございます。まず法律の位置づけはどうかというと、オゾン層保護法におきまして、ハロンの使用事業者は排出の抑制及び使用の合理化に努めることという責務規定が設けられているわけでございます。モントリオール議定書締約国会合におきまして、それぞれの国の対応をどうするのだということが求められまして、平成10年には消防庁を中心とする関係8省庁におきましてハロンの排出抑制のための「国家ハロンマネジメント戦略」というものが取りまとめられております。8省庁ですけれども、政府の方針ということで、政府全体にかかわる場合は閣議決定とか閣議了解とかございますけれども、それに相当するものとご理解いただければと思います。
 それで、実際の建築物の消火設備として使われているハロンですが、消防法に基づきまして、工事着手の届出とか、定期点検といったものが義務づけられております。
 一方で、それでは廃棄のときどうなるかというと、5ページをごらいいただきますと、真ん中より下に(3)撤去時というのがございます。消防法では撤去時の届出等が法律上の規定というのはございませんが、平成6年の消防庁予防課長通知において、廃棄の10日前までに所管消防署又はハロンバンク推進協議会へ連絡することとされています。こういったことによって、撤去されたものがどこでどれだけあるかということがきちんと把握できるような形になっているわけでございます。
 また枠の方に戻っていただきまして、ハロンバンク推進協議会においては、データベースの作成及び管理とか、供給の調整、回収・保管の管理といったことがされているわけでございます。それから、ちょっと横に外れますけれども、船舶につきましては、2004年5月の海洋汚染防止法の改正によって、ハロンを含む設備の新設禁止とか、既存設備からのみだり放出の禁止ということが法律上規定されているわけでございます。
 最後の

○になりますが、ハロンバンク推進協議会のNPO法人化が予定されているといったところでございます。
 ページをめくっていただきまして、6ページです。ではハロン回収量の将来予測でございますが、1980年代から90年代の初頭に多く設置された、下のグラフでいいますと、色が黒い部分が設置された量でございます。それから、右側の灰色、斜線の部分が、環境省の委託調査の中で、中井座長を初め、浦野委員、上村委員、オブザーバーで消防庁、経済産業省さんにも入っていただいた中で検討したところ、建物が解体されたりなどすることによってピークでは500トンぐらい出てくる可能性があるのかなと、フロン回収量の増加を受けて供給量が低調なまま推移すると、消火設備メーカーにおける将来的な在庫量の増加等が懸念されるのではないかということでございます。
 資料2の方にまいります。今まで説明したような繰り返しになりますけれども、現状といたしましては、ハロンバンク推進協議会においてデータベースの管理やハロンの供給の調整、回収が行われている。対応の方向としては、引き続きこういったものをきちんとやっていただく必要があるのかなと。
 検討課題といたしましては、建物に設置されているものについてはこういった仕組みの中でやられているのですけれども、船舶とか航空機などについても何らかのデータベース登録が必要なのかなといったこと。それから、もともとは1991年に消防庁が全国的な調査をなさったものですが、その後の状況についてもフォローアップを行うなどによってデータの信頼性の向上に努める必要があるのではないだろうかということです。
 あと、関係業界による自主的取組の推進ということで、実際、消火器工業会さんがこの10月に「ハロンの適切な管理のための自主行動計画」を策定されています。お手元の参考資料の方ですけれども、表紙をごらんいただきますと、参考資料3、17ページからですが、「ハロンの適切な管理のための自主行動計画の策定」というものがございます。業界団体さんが非常に熱心に対応を検討されていまして、21ページのところに取組方針(1)から(10)までございます。すべて説明するわけにいかないので、特にこれはすごく画期的であり、しっかりやっていただけるとすごくいいことだなと思うのが、めくっていただいて22ページの(5)です。ハロンの回収・運搬についてということで、会員企業は、自らが製造又は設置したハロン消火設備のハロンの引き取りを求められたときは引き取るといったこと、それから、だれが設置したかわからないようなものについても、団体で引き取り先の確保に努めるといった、販売者自らが要らなくなった場合の回収に努めるといったことが規定されております。
 もとの方の資料に戻りまして、資料2の枠囲いでございます。対応の方向ですけれども、こういった自主的な取組を引き続き行っていただくことが重要であろうと。あと、関係者への周知が必要になってくるだろう。それから、フォローアップですけれども、自主的な取組が広く皆さんに知っていただいてきちんと進むためには、第三者機関によるレビューとか、行政機関によるチェックを行って、その結果に基づいて計画の見直し等必要な措置を講じていくような必要があるだろうということでございます。そういった場合には、環境省からの報告に基づいて、審議会においてもレビューを行う必要があるだろうといったこと。
 それから、最後になりますけれども、ハロン破壊処理ガイドラインということです。今のところ、回収されたものの多くについては、事業者により保管されているわけでございますけれども、需給のバランスが狂ってきますと、だんだんと破壊しなければならない量がふえてくるだろう。その際にきちんと副生成物としてほかの問題あるものが出ないようにすること、分解をきちんとするためには、ちゃんとこういう条件でやったらいいというハロン破壊処理ガイドラインといったものを今、委託先の検討会で専門の先生方のご指導で進めています。そういったものをしっかりすべきではないかといったことが考えられます。
 以上でございます。

○富永委員長 ありがとうございました。
 今、事務局から説明していただきました今後のハロン管理の在り方について、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。また、質問される方は名札をどうぞお立てください。どうぞ、西薗委員。

○西薗委員 全体としては、ハロンをきちんと管理していこうということで、大変望ましい制度だと思います。だんだん過剰になってきて、生産を停止したものですから、もちろん資源として使える間はこれは大事に扱われますけれども、その後のことを考えますと、今からこういうことをスタートさせることは、大変意義が大きいと思います。その中で、業界の自主的取組が最も大事だと思いますけれども、それをきちんと審議会なりがレビューするという仕組みが必ず必要であろうということが一つと、それから一番心配なのは、破壊が多くなってきた場合にその費用負担がどのようになるのかというところで、ここはちょっと私もいい案を持っているわけでないんですが、ただ制度だけつくって、お金は勝手にやりなさいというのでは、やはりまた問題が起きるのではないかと思いますので、ここのところの議論というのは、ちょっとこの場では無理かもしれまけんけれども、今後の課題として大変重要だと思います。

○富永委員長 どうぞ。

○榑林フロン等対策推進室長 実はいろいろなケーススタディーでどういった選択肢があるかということは検討会の方でいろいろ検討していただいていまして、お手元の参考資料2の平成16年度ハロン管理方策検討調査報告書の中に幾つかございますので、今後の状況を見つつ、具体的に制度化するのだったらどんなことが必要なのかといった検討も必要なのかなと。貴重なご意見をどうもありがとうございました。

○富永委員長 小林委員、どうぞ。

○小林委員 私が気になりますのは、今後の破壊のガイドラインの検討を今していただいているんですけれども、ここのところにつきまして、破壊処理の技術レベルです。これを、大分フォーナインとかファイブナインといったことを言い出して、そのために処理費用が高騰してしまうとか、新たな処理施設をつくらなければいけない、開発しなければいけないといったことのないように、ぜひ費用対効果も考えながらお願いしたい。以前、実はフロンのときも同じような議論があって、ファイブナインを追いかけ回した時期があるわけです。そんなことをして何の意味があるのか。いわゆる回収率と破壊率を考えたときに、幾ら破壊係数を高くしても、回収ができなければ何の意味もないので、その辺、回収効率が上がるような費用を十分お考えいただいてガイドラインをおつくりいただくことを期待したいと思います。

○富永委員長 ありがとうございました。
 浦野委員、どうぞ。

○浦野委員 今の小林委員の件については、ちょっと私の質問とは違うんですけれども、ちょっと関連して、破壊関係をやっているのであれですが、必要以上の破壊度を求めて経済負担をふやすということはよくないのは当然ですので、その辺は十分考慮されると私は理解しております。それとは別に、需給見通しというのは将来のことですから、はっきり言えばだれもわからないことで、いいとか悪いとか言えないので、随時チェックアンドレビューをして修正していくと参考資料にも書いてございますので、それはそれで結構だと思うんですが、予測をするとすれば、こういうデータをもとに、こういう根拠で、こういう方式で予測をしたんですということがわかる形で出していく。そこのところの係数なり、これがちょっと合っていなかったから直しましょうとか、そういう形で、透明性というか、周りの人が理解できる形にぜひしていただきたい。というのは、きょう出ている資料でも、環境省の委託したものと業界が出したもので回収量が、例えば2015年の回収量というのが大体倍以上違うんです。ですから、それが倍違うと、蓄積量も随分違うし、破壊に回る分もものすごく違うわけですから、その辺も、将来見通しはすごく難しいことはたくさんありますけれども、ケースA、ケースBでもいいですけれども、それなりの計算の仕方なり根拠データなりを示しながら議論していくということが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

○富永委員長 ありがとうございました。
 フロン回収・破壊ワーキンググループの中井座長がおられますので、ちょっと中井座長からご発言を。

○中井座長 皆さんに議論いただいて、僕も非常に長い間これに関与していて、本当に迷っているんですけれども、ハロンは皆さんご存じのように、ほかのフロンと非常に性質が違うということをよく理解していただいて、まずハロンバンクで管理されているということです。そして、まだ存在しているだけで、火災保険よりもすばらしい保険を持っているということです。なくしてしまうと、かわりはないという問題です。あるんですけれども、わざわざ破壊してまた新しいものを入れると、何をしているかわからないので、せっかくあるものを大事にその保険で。そしてまた、さっきのウレタンと違って、時間とともに減るわけではないので、ほとんど出ないわけです。だから、この3ページのグラフを見ていただいたらわかるんですけれども、まだ市場価値があるんです。だから非常に難しくて、今、浦野先生が言われるように、僕は本当にそこのところが一番、いつ破壊すべきかという判断です。ちょうど経済の方針と同じで、デフレとインフレみたいなものです。どの辺になったらインフレになるかというのは、本当にだれも予測できないんです。これを見ていただいたらわかりますように、僕はものすごく心配していたんです。2000年ぐらいからずっと在庫量が上がっていきますから。だけれども、例えば2003年とか2002年とかへいくと、補充量と回収量がトントンなんです。だから、回収はしているんですけれども、必要な人はいるというわけです。そんな段階で、逆に言えばデフレ状態で金利を上げているみたいなものです。だから、この辺をどうするかということを、一方ではもっと代替を入れてハロンを破壊していけばいいという意見もあるわけです。だから、その辺を理解していただいて、最後のページのグラフをかくのに大分いろいろもめたんです。本当に2030年ぐらいに500トンも出てくるのかと、そんなに消火器はみんななくしてしまうものかというのはわからないんです。だから、その辺をご理解いただいて、何しろこれは管理していって、90%ぐらい把握しているらしいんですけれども、そうすると政策を変えるときに非常にデータが大事だったら、かなりうまく運用できると思うんです。だから、このバンクシステムをどれだけ効率よく維持できるかということにかかっているんじゃないかなと僕は思っているんですが。ごめんなさい、感想だけですみません。

○富永委員長 ありがとうございました。
 はい。

○浦野委員 中井先生がおっしゃるとおりで、大事に使う部分もあっていいんですが、今のままですと、それこそ消費するものというのはごくわずかですから、何百年もあるとかという話になって、いずれ何とかしなくてはいけないことはあるので、それがいつになるか。それは社会的意識の変化にもよりますし、代替物で安くて効果的なものが出るかとか、いろいろな要素で変わってくると思うんですが、一方、現実問題として、資料1の後ろから2ページ目に、現実に14年度以降にわかっているだけで28トンの処理が行われている。これは14年、15年、16年ぐらいの3年間と見ると、約10トンぐらいは現実に処理されている。それが、いろいろ業者さんに聞くと、ある意味では、今はガイドラインも何もないですから、半信半疑で頼んだり、半信半疑でやっていたり、逆に言うとものすごく高額な料金を取られたりしておりまして、そういうところは制度としてはきちんと、そういう破壊ルートもきちんと確保していく、あるいはガイドをつくっていくということとあわせて全体の整備が必要かなと思っています。そういう意味で、動かしながら補正をしながら先を見ていくという形で、どういう状況が起こってもきちんと対応できる体制をつくっておくということが必要だと思いますし、フロンと違って、先生がおっしゃるように、ハロンは非常に管理がしっかりできている。登録もされているし、状況も把握できて、先ほどのビルの冷凍空調施設とある意味では対照的で、消火施設というのはやっぱりビルについているわけですけれども、そっちの方は非常にしっかり管理されていて、一方冷凍空調設備の方のフロンは全然よくわからない状態というのは非常に対照的なわけで、これをどのようにやっていくかというのも、フロンの方にもいろいろ参考になることが出てくるのではないかなと今思っております。ただ、9割という、その1割が多少あいまいな部分がございまして、それが結構変なところで出回ってくる、あるいは輸出入があって、関税で摘発されて大量に見つかるとか、いろいろなことが起こっている事実もございますので、その辺の管理されている部分は本当にいい。しかし、そうでない部分にも何らかの網目というか、目配りというか、そういうものも考えていかなければいけないかなと思っております。

○富永委員長 ありがとうございました。
 では、これで最後にさせていただきます。

○岸本委員 フロンの問題は、今言ったように、フロンの冷凍機などと違って、ビルというかなり管理されたところに入っているし、不特定多数の小さな店舗に入るようなものではないので、しっかりした管理をきちんとやっていく。これは火事が起きなければ使わないわけですから、タンクに入って多分保管できるだろうということなので、管理をしっかりすることで当面は乗り切る方がいいだろう。ただし、50年、60年もこのままでいいのかという問題はあるので、技術開発によって代替物ができる、あるいは諸外国でも同じような規制がかかってきますから、それを見ながら、技術開発によって、ある時期からはある程度代替していくようなことも考えなければいけないんじゃないかなと思っています。ただしそのときに、これはちょっと例が違うんですけれども、PCBが禁止されて今保管されて、処理に非常に困っているのですが、あれは今化学処理することになっていますね。ところが、低濃度のものは、私は専門ではないのがよくわかりませんけれども、多分化学処理しないで燃やせば、恐らく5分の1か10分の1か、すごい安い費用で処理できるはずなんです。だから、そういう全体の経済性とか安全性とか環境問題とか、いろいろバランスよく判断してやるべきではないかと思っています。ですから、これはずっとこのままでいいとは思わないので、破壊するのか、あるいは再生してほかの物質に変えるのか、ちょっとよくわかりませんけれども、ぜひそういうバランス感覚を持って処理していただきたいなと思います。

○富永委員長 ありがとうございました。ちょっと時間を超えておりますが、大変いろいろ貴重なコメントをちょうだいいたしまして、ありがとうございました。
 それでは、次の資料3のフロン類等対策小委員会報告書(案)に移りたいと思います。今いろいろいただきましたご意見も踏まえた形にいたしたいと思います。事務局の方から、よろしくお願いします。

○榑林フロン等対策推進室長 それでは、簡単にご説明申し上げます。
 性格的には、フロンにつきましていろいろご審議いただいている合同審議会の報告書、それからハロンについての報告といったものをあわせまして地球環境部会に報告して、部会で答申にする際には、両方全部合わせた形でフロン類等の対策ということに整理させていただきたいと思っています。
 1ページめくっていただきまして、1、ハロンの排出抑制に係る取組ということで、前半は全廃に至る経緯、後半はどういった対策がなされているかということでございます。
 2にまいりまして、今後のハロン管理の在り方。ハロンについては、現在、オゾン層保護法において一部規定がございますけれども、具体的な措置についての規定はない。一方で、これから80年代から90年代初頭につくられた数多くの建設物が解体時期を迎えることによって、回収されるハロン量の増加が予想されるということで、管理が非常に重要になってくるのではないだろうか。そういった中で、メーカーの増加が懸念されている。
 大きく3つばかり今後の提案ということで、ハロンバンク推進協議会による継続的なデータの管理ということで、ご指摘があった10%の移動体の部分についても、何らかのデータベース登録を促進すべきではないか。それから、必要に応じ、データベースに登録されているデータのフォローアップ調査を行うなどによって、データの信頼性の向上に努める必要があるのではないか。
 2番目として、関係業界による自主的取組の推進。消火装置工業会さんの方で自主行動計画が策定されていますので、これに基づく取組がしっかりやられていくのは有効であろうと。それで関係者への周知であるとか、あとフォローアップの経過については、第三者機関によるレビューとか、行政機関によるチェックを行うことによって、必要に応じて計画の見直し等必要な措置を講じていく必要があるだろう。さらに、工業会のフォローアップ結果について、必要な場合には、環境省からの報告に基づいて審議会においてもレビューを行うべきではないか。
 3番目ですけれども、ハロン破壊処理ガイドライン策定に向けた検討ということで、不要になってきたものについては、適正に処理できるようなルートづくり、そのための基準づくりといったことが重要でございますので、早急にそういったものを取りまとめ、ガイドラインについては随時見直していったらどうだろうかといったことでございます。
 以上です。

○富永委員長 ありがとうございました。
 それでは、今の報告書案につきましてご意見、ご質問を。特にご意見は……。どうぞ、大塚委員。

○大塚委員 これで結構なんですけれども、先ほどお話があったように、とりあえず管理中心でいくということで私もいいと思いますけれども、残りの1割がどうかという問題があるのと、かなり長期的な課題としては、先ほどお話があったように、破壊のために費用負担をどうするかという問題があるようですから、そういうのは将来の課題として残っているというのは、もしできたらどこかに書いていただく方がいいのかなと思いますけれども、あとはいろいろなご議論をしていただかなければいけないと思いますので、私の意見としてはちょっとそのように申し上げたいと思います。

○富永委員長 大塚委員以外にご発言はもうございませんか。大分皆さんお疲れのようですが。(笑)よろしいでしょうか。どうぞ、浦野委員。

○浦野委員 私、実は知らないで、断片的に、以前本当に小型の消火缶――缶に入ってスプレー式のような感じの非常に小型のハロン入り消火器が相当数出回ったわけです。また、そういう形のものが輸入されて、途中で捕まったという例もございますし、その辺は今どこかに残っているのか残っていないのか、どういう状況にあるのかというお話は、以前そういうものに当たって、その処理に実際に立ち会って一緒に処理した覚えがあるのですが、現状、そういうものについての状況把握というのは全然できないものでしょうか。どういう状況か、わかりますでしょうか。

○榑林フロン等対策推進室長 お手元の資料1をめくっていただいて2ページの表1なんですけれども、その中にエアゾール式簡易消火具とあります。これが多分今先生がご指摘の点だと思います。日本消防検定協会消火具鑑定数に基づいた推計ということで、平成8年以降の生産実績はないと。輸入について先生がおっしゃったような事例があったというのは私どもも聞いておりますので、この辺につきましては消防庁さんなどとも連携をとらせていただいて、今後把握できる部分についてはきちんと把握していきたいと思っております。

○浦野委員 そういうのもあるんですが、この104トンというのがどこへ行ってしまったのかというか、どこにあるのかとか、本当に破壊されたのか、放置されたのかです。実は大量に保管されているのが見つかったというケースが前にございまして、そういうこともあったりするので、その辺の情報というのはもう全くつかめないのか、ないのかということの質問でございます。今後の課題で考えていただければよろしいかと思いますけれども。

○榑林フロン等対策推進室長 いずれにせよ、消防庁さんといろいろご相談させていただく機会はあると思いますので、ちょっとお話を聞いて、先生方にもお知らせできるようにしたいと思っております。

○富永委員長 それでは、いろいろとご意見をいただきまして、ありがとうございました。
 先ほどの大塚委員のご意見については、また事務局と委員長で協議させていただきますが、それを含めまして、この案で一応ご了承いただけますでしょうか。よろしゅうございますか。

(「はい」と呼ぶ者あり)

○富永委員長 でしたら、今の点を含めまして、資料3のフロン類等対策小委員会報告書(案)というものについては、合同会議の報告書とともに地球環境部会の方に報告するということにさせていただきたいと思います。
 それでは、事務局から。

○小川環境保全対策課長 本日はおそくなりまして限られた時間の中で、ハロンに関するフロン類等対策小委員会報告書(案)についてご審議いただき、どうもありがとうございました。本日ご採択いただきましたけれども、一部委員長とご相談して追加させていただきたいと思います。その上で地球環境部会に対して報告いたしまして、さらに地球環境部会において議論されて、最終的に中央環境審議会答申の中に含まれていくという段取りになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○富永委員長 ありがとうございました。
 委員長の進行が少し不手際で10分ほど予定をオーバーいたしましたけれども、これをもちまして本日の会議を終わらせていただきます。長時間ありがとうございました。

午後5時41分 閉会

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