第2回中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会 産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会 フロン回収・破壊ワーキンググループ 合同会議議事要旨

開催日時

平成17年10月20日(木)14:00~17:10

開催場所

経済産業省国際会議室

議題

(1)関係団体からのヒアリング

(2)その他

出席委員

(産業構造審議会フロン回収・破壊ワーキンググループ委員)

中井座長、上村委員、大久保委員、片山委員、勝田委員、川野委員、岸本委員(兼)、小山委員(山本代理)(兼)、富永委員(兼)、中村委員、西園委員(兼)、森田委員、山口委員、吉川委員(兼)

(中央環境審議会フロン類等対策小委員会委員)

富永委員長(兼)、浅岡委員、出野委員、浦野委員、遠藤委員、大塚委員、岸本委員(兼)、久保田委員(逢見代理)、小林委員、小山委員(山本代理)(兼)、坂本委員、西薗委員(兼)、西田委員、吉川委員(兼)

議事概要

○資料2-1から資料2-10に基づき、以下の各業界団体から説明があり、それぞれに対して質疑応答が行われた。その後、全体について意見交換が行われた。

資料2-1 社団法人日本フランチャイズチェーン協会
資料2-2 財団法人食品産業センター
資料2-3 社団法人不動産協会
資料2-4 社団法人日本冷蔵倉庫協会
資料2-5 社団法人日本空調衛生工事業協会
資料2-6 社団法人日本冷凍空調設備工業連合会
資料2-7 社団法人日本建設業団体連合会
資料2-8 社団法人全国解体工事業団体連合会
資料2-9 東京都
資料2-10 静岡県

(全体についての意見の概要)

実効性のある制度として、わかりやすく、流れのとぎれない制度にする必要性がある。

建物解体の現場では建設リサイクル法への対応としてチェックシートを用いているということなので、これがフロン回収とリンクする仕組みの検討が必要。関係行政部局間の情報交換ができるような体制作りが実効的。

建設業者の法的な役割の明確化や、解体・改修工事とフロン回収作業の一元的な書面化なしに改善は難しいのではないか。

フロン類の所有者であるという意識を発注者が持つことが重要。受託していない作業まで建設業者に期待することは難しい。

廃掃法に類似のマニフェスト制度の導入を希望するという意見が多かったが、その点は最低限導入すべき措置の共通認識と考えてよいのではないか。

廃掃法でマニフェスト制度を入れているが、目に見える産廃ですら不法投棄が無くならないという実態がある。

流れをしっかり把握できて、負担のかからない制度が必要。フロン類の回収状況についてチェック&レビューできるような仕組みが必要。

冷凍空調機器の所有者の中にも、冷媒を財産と考えて排出を少なくしようという意識が働いているところと、そのような意識が働いているとは言えないところがある

問い合わせ先

経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室 03-3501-4724(直通)
環境省地球環境局フロン等対策推進室 03-5521-8329(直通)
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