国内排出量取引制度小委員会(第18回) 議事録

日時

平成22年12月6日(月)13:00~16:00

場所

ホテルフロラシオン青山 芙蓉

議事次第

1 開会
2 議題
(1)
全体まとめ
(2)
その他
3 閉会

配付資料

資料1 我が国における国内排出量取引制度の在り方について(中間整理)(案)
資料2 我が国における国内排出量取引制度の在り方について(中間整理)(案)
(参考資料)
資料3 これまでの議論のとりまとめに向けて(案)(抄)
(第18回中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会資料 関係部分抜粋)
参考資料1 これまでの議論のとりまとめに向けて(案)
(第18回中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会資料)
参考資料2 大野委員提出資料

午後1時00分 開会

○上田市場メカニズム室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会第18回会合を開始いたします。
 今回は前回に引き続き小委員会としてのとりまとめ案についてご議論いただきたいと思っております。
 本日は、委員総数14名中過半数の委員にご出席いただいておりますので、定足数に達しております。
 ご欠席委員につきましては、明日香委員、新美委員、大野委員、笹之内委員でございまして、大野委員の代わりに説明員として東京都の山本様にご参加いただいております。また、笹之内委員の説明員としてトヨタ自動車の岡山様にご参加いただいております。
 本日の議事は公開とさせていただきます。
 以降の議事進行は植田委員長にお願いいたします。

○植田委員長 それでは、早速議事に入ります。
 まず、事務局から配付資料の確認をお願いします。

○上田市場メカニズム室長 それでは、お手元の議事次第にありますように、配付資料、今回は資料1、資料2、資料3と3種類用意しております。あわせて参考資料として1と2を用意させていただいております。
 過不足等ございましたら、後ほど事務局の方までお申し出ください。

○植田委員長 よろしいでしょうか。
 それでは、議事に入ります。
 まず本日は、前回の小委員会でご要望がございましたけれども、中央環境審議会中長期ロードマップ小委員会における検討の内容について、事務局よりご紹介いただきたいと思います。その上で、前回に引き続いて本小委員会のとりまとめについてご議論いただきたいと思います。
 では、事務局から資料3、中央環境審議会中長期ロードマップ小委員会における検討の内容について、説明をお願いします。

○土居低炭素社会推進室長 では、資料3に従いましてご説明を申し上げます。こちらの資料につきましては、11月25日に開催されました第18回中長期ロードマップ小委員会でご議論いただいた資料でございまして、議論に基づきまして12月21日に次回を開催する予定でございますが、現時点での資料についてご説明を申し上げます。
 資料3の1ページ目でございますけれども、特に2020年の姿についてもご議論いただきまして、本日はそれを中心に説明を申し上げたいと思います。
 5-1のところでございますけれども、2段落目にありますが、具体的に目標として設定いたしておりますのが、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意といったものを前提に、2020年に温室効果ガスを1990年比で25%削減するということを国際公約としておりますが、それの内訳といたしまして、少なくとも25%のうち半分以上を国内で削減するという設定をいたしまして、この検討におきましては3つのケースを掲げております。国内での削減が15%、国際貢献分が10%というケース1、国内分を20%、国際分を5%とするケース2、25%すべてを国内でするケース3ということについて検討を行っていただいております。このほか、吸収源が重要な分野としてはございますけれども、この吸収源に関する算定方法が今現在国際交渉中であるということでございますので、この検討におきましては、その見積もりを算定の中には入れずに、国際削減分と国内削減分を中心に検討いただいております。
 そういったケース分けをした上で、どのような対象分野に削減技術がどれぐらい導入し得るのかという観点からまずご議論いただきまして、1ページ目下にありますが、第1番目としましては、産業部門につきましては、各事業者の方が、今後製造設備はどれぐらい入り得るのかという見通しについても精通しているということがありますので、2008年から始まっております地球温暖化対策問題に関する懇談会中長期目標検討委員会からさまざまなヒアリングを始めておりまして、現時点でのこのロードマップ小委員会でもヒアリングを行いまして、そういった技術情報をもとに、設備の更新の際に新しい温暖化対策技術が入っていく可能性がどれぐらいあるのか、というところを推計したというのが1つ目でございます。
 2番目といたしましては、住宅やオフィスといったところにどれぐらい給湯器や省エネ断熱などが入るのかということでございます。こちらにつきましては、政府の他の計画、例えば長期エネルギー需給見通しなどで設定されております日本の世帯数とか、年間の自動車販売数といったものを単身世帯とか家族世帯の比率、また自動車につきましても用途別の車種の数とか販売台数といったものを見て、2020年までに市場に投入され得る技術の量の推計を行っております。
 2ページ目でございますが、3番目といたしまして、エネルギー分野につきましては、まずベースとなります原子力につきましては、エネルギー基本計画など、政府の既存の計画といったものをベースにいたしまして、2020年までの原発の新設の基数、稼働率といったものを設定しております。また、再生可能エネルギーにつきましては、地球温暖化対策基本法案に規定されております一次エネルギー供給の10%を再生可能エネルギーで達成するという目標が掲げられておりますので、その前提も満たすということを行いながら、導入が見込まれる地点の見積もりを行っているということでございます。
 どのような検討を行ったかということで2ページ目以降に具体例を書いておりますけれども、産業部門におきましては、例えば、鉄鋼業では次世代コークス炉の導入についてどうなのかという検討を行い、家庭部門につきましては、高効率給湯器といったものが、15%ケース、25%ケースでどれぐらい導入が進むのかという見込みを立てて計算しております。
 それらを考慮して、15%削減から25%削減がどのような分野で積み上がるのかというものを計算しておりまして、その結果が3ページ目以降に記載されております。3ページ目の図表11に、各分野ごとに3ケースでどれぐらい削減が見込まれるのかということを書いております。右側の表の下の部分に1990年との対比で書いてございますけれども、それぞれ産業部門、家庭部門、業務部門、運輸部門、非エネルギー部門というもので、90年比で、例えば産業部門ですと、15%削減ケースでは18%削減ということになっております。その横に赤字と黒字が2段重ねで書いてございますが、赤字の部分は各部門におきまして省エネ対策をとって直接的に減らしていただく部分、黒い▲部分は電力排出係数の低減による削減分というもので、これを足し合わせたものがそれぞれ左側に記載されているというものでございます。
 こちらにつきまして具体的な中身が、5ページ目のところでございます。例えば家庭・業務部門にいきますと、図表14にございますけれども、建築物の環境性能の向上、断熱化などの向上とか、空調の高効率化、給湯器の普及といったものをそれぞれそこの凡例に掲げております対象別に、導入量がどのぐらいになり得るのかということをチェックしながら積み上げたというものでございます。
 6ページ目には同じように産業部門ということで、こちらにつきましては近年排出量が減少傾向にあるという部分でございますけれども、大きく分けますと、素材4業種という排出量の多い部門、鉄鋼、セメント、紙パルプ、化学工業における対策に加えまして、燃料の天然ガスシフトなども考慮いたしまして、年率1%程度の削減という積み上げを行っております。具体的な対象と技術の内容につきましては、6ページ目の図表16に凡例で書いてございますが、それぞれこのようなものを業界のヒアリングなども行いながら積み上げたところでございます。
 このような対策を各分野でどれぐらい入り得るのかというチェックを行った上で、7ページ目でございますけれども、それがどれぐらいの追加的な投資額になるのかということを計算したものが5-4でございます。こちらは、それぞれの技術につきまして、従来型の技術と低炭素型の技術の投資額の差を出しまして、それに導入量を掛け合わせて合計したものでございます。
 8ページ目の参考の上の表になりますけれども、各部門ごとに、産業部門でありますと、15%ケースで3.1兆円から3.2兆円ということ、業務部門は中ほどにありますが、6兆円から11.2兆円というもので、これらすべてを足しますと、下から2行目のところでございますが、57.8兆円。これがマイナス15%ケースでございますが、それから25%にいきますと、95.7兆円という追加的な費用が必要になるということでございます。
 こちらにつきましては官民合わせてのトータルということでございますので、この額をどのように負担していくのかというところも議論になっていくところだと思います。また、これらの投資を促進いたしまして、先ほど見ていただきました対策技術を導入していく後押しをするための具体的な施策の詰めも今行っております。例えば、規制的手法から始まりまして、財政的な支援、税制のグリーン化など、すべての施策を総動員してどのように達成していくのかというご議論を今いただいているところでございます。
 以上が抜粋版としてお話を申し上げたものですが、参考資料としてこれの本体部分がございますので、後ほどご覧いただければと思います。
 以上でございます。

○植田委員長 ありがとうございました。
 今ご説明いただきましたが、このロードマップに関しまして何かご質問はございますか。よろしいですか。
 それでは、今日の本題である本小委員会のとりまとめ案ですが、資料1についてご議論いただきたいと思います。何度も議論してきておりますけれども、やはり分量が多うございますので、初めに事務局から前回からの修正点を中心に一通り説明してもらった上で、「はじめに」から<3>の「制度設計上の個別論点についての検討」までを一つ、それからその後、制度オプションの評価以降ということで、大きく二つに分けてご議論いただきたいと考えております。
 それでは、事務局から資料1について説明をお願いします。

○上田市場メカニズム室長 皆様のお手元には、資料1として2種類お配りしているかと思います。一つは、修正を見え消しの形で記したものでございます。あわせてそれを埋め込んだものと2種類配らせていただいております。印刷の関係上、埋め込みのバージョンは本日委員限りで配らせていただいておりますけれども、修正箇所が分かりながら説明させていただいた方が簡潔に済むかと思いますので、申し訳ございませんが、委員限りの見え消し版の方をご覧いただきながら説明させていただきたいと思います。その他の方々には、なるべく修正箇所ページ数を説明しますので、それを参考にお聞きいただければと思います。
 まず、資料1の表紙でございますが、タイトルに「(中間整理)」とつけさせていただきました。これにつきましては、最後のページにそのとりまとめの位置づけ等がありますので、そことあわせて再度説明させていただきたいと思います。
 目次につきましては、<3>の4-5のところに一部修正を、前回の質疑を踏まえて加えているところでございます。
 「はじめに」というところで、3ページですけれども、(3)として、小委員会の設置のくだりがございます。前回の案では、「基本法案を踏まえた具体的な制度設計を行っていく必要がある」という記述を加えておりましたが、この点につきましては未だ地球部会での議論を終えていない状況であれば不適切であろうということで、削除しているところでございます。
 <1>については、修正はございません。
 <2>、5ページからですけれども、これにつきましても6ページのところに若干「制度検討のための」というところを加えていたのを削除しております。これは、先ほどの小委員会の位置づけと同じ整理で削除させていただきました。
 8ページから、<3>、各論に入ります。まず、8ページの「1.対象期間」の(2)の[1]のところで冒頭2行を削除しておりますが、こちらは削減ポテンシャルについて定義をしっかりと提示してほしいというご指示がございましたので、それについては、その考え方を具体的に排出枠の設定のところで定義することとして、それ以前に出ているものについて、必要があれば残しますが、そうでないものは削除するという方向で整理したところでございます。
 9ページにつきまして、[2]の上に、なお書きで3行追加になっております。これについては委員からご指摘がありまして、追加してほしいというご要望に対応したものでございます。
 「[2]当初の対象期間の区切り方」につきましては、文意を整理するという観点で、若干の修正を加えているところでございます。
 同じく9ページの[2]の下から4行目ですが、「以上を勘案すると、対象期間については、削減対策を計画的に行えるようにするため」と文言を少し加えております。これについては、投資の判断の期間の3年と対象期間の関係をもう少しわかるような語句を加えてほしいというご要望があったので、追加したところでございます。
 10ページをご覧ください。10ページにつきましては、対象期間の長さを5年ということで整理したのですが、今もまさに国際的な交渉が行われている枠組みづくりの議論において、例えばそちらが5年でないとなった場合には、そちらとも整合的に考える必要があるだろうというご指摘があり、それについて加えたところでございます。
 また、企業によって投資を判断する期間、計画の期間というのはまちまちであるけれども、それを統一する理由というものは何かというご質問がございましたので、それについて、対象期間の間、制度の基本を固定するという趣旨を追加させていただいたところでございます。
 「(3)方針」は、以上のような修正を踏まえて、一部修正したところでございます。
 「2.対象ガス」、10ページから始まっておりますが、11ページの下、[3]非エネルギー起源CO2につきまして、こちらはその方針と本文とに乖離があるのではないかと前回ご指摘があったかと思います。基本的に方針に合わせまして本文を修正して、11ページの下から2行目の「その他ガスと比べても」以下のくだりの一文を加えさせていただいたところでございます。
 12ページになります。12ページの方は修正が幾つかありますが、こちらは文意が通りにくいというご指摘もあったので、整理したというところでございます。
 以上のようなところを踏まえまして、方針について、分かりやすさの観点で更に修正しているところでございます。
 13ページからは、「制度対象者の考え方とその特定方法」でございます。14ページに修正がございます。[1]-1のところのパラグラフの最後から4行目、「また」以下、「同程度の排出量の事業所を有しているものの」というくだりを削除しております。これについては、前後の文脈の整理ということで、特に直接関係しないものは、かえって混乱を招くので、削除したというところでございます。
 [1]-2については、前回幾つか議論があったかと思っております。また、意見もいただきました。それを踏まえて、「他方で」という文を追加したところでございます。そして、最終的にはこれらの観点から決するべきといった文言を加えているところでございます。
 15ページは、[1]-3になりますけれども、記述の整理として若干言葉を落としてシンプルにしたのに加えて、15ページの最後、「もっとも」というくだりですけれども、複数事業者の扱いについて、前回ご議論があったかと思います。そのメリットについても記述してほしいということに対応して記述したところであります。それに合わせて、その判断、どのような形で検討を進めていくのかということも分かりやすく書いたところでございます。
 その次の[2]、16ページ以降、ビルの扱い等についてでございます。これにつきましては、ビルの扱いをその所有権に着目して考える場合のメリットとして、テナントビル全体としての排出削減を促進することができるとのご指摘がございましたので、それを追記したところでございます。また、それに合わせて、今後の検討の記述についても適切なものとなるように修正したところでございます。
 飛びまして18ページ、「[4].連鎖化事業者、特定輸送排出者の扱いについて」でございます。こちらにつきましては、まず[4]本文の第1パラグラフにあります「排出量が多い事業所である」という、その次で一文、「大口排出源においては」というくだりを削除しております。こちらについては、前後の文脈、流れを考えて、特に必要ないものについて、シンプルにということで削除したところでございます。
 「(3)方針」につきましては、これまでの検討結果を適切に表すようにということで若干の修正をしておりますが、1点、19ページの下から2パラグラフでございます。先ほどの連鎖化事業者等の扱いでございますが、前回もこの検討の結果をよりクリアに打ち出してほしいというご指摘がございましたので、前回の案から更に修正して、「連鎖化事業者や特定輸送排出者については、現時点で対象とするには課題が多い。」と、そこで止めたところでございます。
 20ページからが「排出枠の設定方法」になります。無償設定方式の「(1)課題」の最初のパラグラフで、削減ポテンシャルについて丁寧に記述させていただいたところでございます。こちらを読ませていただきますと、2文目ですけれども、「排出枠の設定に当たっては、過去の排出削減努力や今後導入可能な技術の内容や程度等を踏まえて実現可能と考えられる排出削減の程度(削減ポテンシャル)等の制度対象者個別の事情を反映させることが必要である。」と記述させていただきました。
 また、この後、削減ポテンシャルには幾つかの用語が出てきており、これまでかなり多くの箇所で使っておりましたが、その使っている中身を判断しまして、その中身についてできるだけ丁寧に書くような記述をしているところでございます。そういう趣旨で20ページの下も同様な修正を加えております。
 21ページの「[1]-2.ベンチマークの設定方法」でございますが、「ベンチマークの設定において今後導入可能な技術の内容や程度を定める方法は」というところに少し文言を加えておりますが、今と同じような趣旨でございます。削減ポテンシャルの実現可能と考える排出削減の程度はいかなるものかということで、ベンチマークで例えて言うならば、ここに書いてある1)、2)というものが実際に我々としてイメージしているものとご理解いただければと思っているところでございます。
 また、21ページの下から4行目、「中長期ロードマップで検討した原単位向上のポテンシャルも勘案しながら」という文言は、今回削除させていただいております。これにつきましては、未だ検討途上のものであるということから、必要があればその検討の進め方、考え方を記すということで、また、例えば現在継続審議となっております基本法案の基本計画も、検討途上であるということで、できる限り必要なところ以外は使わないということで、これもあわせて整理しているところでございます。
 22ページになります。こちらについては、実際にベンチマークを策定するときのプロセスとして協議プロセスを設定するということに言及しておりますが、前回の議論で、第三者も交えたものとするということについてのメリット、デメリットについてのご指摘がございました。これも踏まえ、[1]-2の最後の部分ですけれども、「この場合、第三者も交えたものとするなど透明性の高い方法で、公平性に留意しつつ、可能な限り客観的な評価・検証ができるようにすることが考えられる。」という形で文を整理いたしました。
 以下、その他の設定方法についても、同様のプロセスについて言及するときは、この方法に準拠した記述ぶりとさせていただいているところでございます。
 [1]-3でございますが、これにつきましては、最初のパラグラフと最後から2番目の部分ですけれども、「いずれの場合も個々の事業者の将来の活動水準を正確に推定することは難しいことに留意が必要である。」とご指摘を頂きましたので、この文を一文追加したところでございます。
 その次の「一方で」というパラグラフは、「生産容量」という言葉を分かりやすくというご指摘がありましたので、言葉を書きかえているところでございます。
 [1]-3の最後のパラグラフは、先ほどの第三者に関わる表記の修正に合わせた修正というところでございます。
 細かいところは飛ばしまして、24ページの[2]-3というところをご覧ください。こちらにつきましては基本的に3カ所ほど修正しておりますが、「削減ポテンシャル」という用語の扱い、中長期ロードマップに係る文意の整理、第三者を交えた協議プロセスに係る文書の整理、その3点を先ほど説明した趣旨に即して修正しているというものでございます。
 25ページから「(3)方針」とございますが、以上のような議論を踏まえて、その結論部分について要約して抜き出したものとなっております。
 26ページから、「4-2.オークション方式」となります。まず「(1)課題」というところで、前回、そのメリットについて記述してほしいというご意見があったかと思います。その後、デメリットについても記述してほしいという意見をいただいております。両者をあわせまして、(1)の中にそのメリットとデメリットの両方を書いたところでございます。
 (2)の「[1]オークションへの参加要件」につきましては、最初の一文の後、「この点、買占め」云々というのが前回はありましたが、これについては位置を直して、最後に「一方で」というところで下につけさせていただいたところでございます。
 また、前回オークションにかける排出枠の全体の量の設定についての記述がないというご指摘がございましたので、[2]のタイトルを若干変えまして、最初の一文にその量の設定の必要性が課題であるという認識を書かせていただいたところでございます。
 また、27ページの[3]のところに、オークションに関する負担の議論について少し言及してほしいということがございました。負担については、最後の方でまとめて全体として整理し、また評価のところに記述がありますが、あわせてここでも若干の注記をさせていただいて、脚注もあわせて記述したところでございます。方針につきましては以上のようなところを踏まえて修正を加えたところでございます。
 原単位が27ページの下から続いておりますが、こちらも、28ページの「(2)検討」の[1]につきましては、基本的には今まで述べたのと同じような趣旨で修正しており、削減ポテンシャルとロードマップと第三者を交えた協議プロセス、それに関する修正でございます。
 29ページの「[2]総量削減の担保」ですけれども、冒頭に委員から「経済成長や雇用の安定の確保に与える影響が少ない」といった記述をぜひ加えてほしいというご指摘がございましたので、これを加えたところでございます。また、その後の「例えば」という形で加えた一文ですけれども、これは前回の議論の中で、この会議の中でご提案があった中身でございますので、「例えば」という形で例示として整理させていただいたところでございます。
 また、[2]の第2パラグラフの最後の文ですけれども、なお書きでございます。こちらにつきましては、委員から意見がありまして加えたところでございます。これにつきましては、「なお、事業者の選択の余地を認めることにより、不景気の際の社会的受容性の問題は回避できるとの指摘や、」という一つの指摘と、もう一つ、「こうした場合に備え総量削減した場合に義務の履行があったものとみなすような救済措置が必要との指摘もあった。」と、2つ指摘を頂きましたので、あわせて一括して記入させていただいたところでございます。
 また、その次のパラグラフで、乱高下等の課題というのが原単位にまつわるものとして事後交付の関係から出てくるということに対して、なお書きとして、「こうした課題についてはボローイングを活用することにより解決可能であるとの指摘もある。」といった点を指摘させていただいております。また、柔軟性の確保につきまして、有効に働かないのではないかという懸念に対して、そうではないのではないかという更なる指摘もございますので、5の脚注として追記させていただいたところでございます。
 30ページは、(2)の最後、これは記述を若干シンプルにするということで、冗長なものを取らせていただきました。
 「(3)方針」は、以上のような修正を踏まえて、簡潔に前のとりまとめを整理させていただいたところでございます。
 「4-4.電力原単位に係る措置」というところでございます。(2)の[1]のところでございますが、「この点」以下のくだりにつきましては、前回幾つかご発言があった中身を事務局で一括して集約して書いたところでございますが、これらについては十分な吟味をした上で、どのようなメリット、デメリットがあるか、じっくりと評価する必要があるけれども、それには十分な議論ができていないのではないかということで、いろいろな見方があるということをシンプルに書かせていただくという修正でございます。
 また、見え消し版では32ページになりますが、[1]の最後のなお書きのところですけれども、これにつきましては前回少しその後もご意見を頂きましたので、修文案としてご提示させていただいたところでございます。
 「[2]電力供給者に対する措置の内容」につきましては、途中、3パラグラフ目ですか、「他方で」というところに線が引いてございますが、これにつきましては、位置を適切にということで、下に移したところでございます。それ以外については大きな修正はございません。それらを踏まえて方針も整理させていただいております。
 33ページの4-5につきましては、タイトルを少し、前回の指摘を踏まえて修正したところであります。
 34ページにつきましては、リザーブの関係で、「新規参入者において排出枠の調達を求めるのか」というところも、前後の文脈でなかなか選択肢になりにくいようなものをあえて書くのかというご指摘もございましたので、あえて明示して書かないという形で、削除させていただきました。
 そのほかは適宜文意を揃えて修正したところでありまして、それらをまとめて方針ということで整理したところでございます。
 「4-6.排出総量」の(1)からでございます。まず、排出総量の定義として、課題の設定のところで、推計値であるというのは後の方にも出てくるのですが、課題のところでも改めて明記したところでございます。
 また、36ページから「(2)検討」に「[1]排出総量の性格・設定方法」が続きますが、まず、今回[1]の記述を整理するに当たって、排出総量の[1]と[2]というものを整理していく上でほぼ中身が重複するということで、[2]は削除しまして、[1]のタイトルとして「性格・設定方法」としたところでございます。最初の方の修正は、削減ポテンシャルとか中長期ロードマップというものを適正に表すというところでございます。後段の方につきましては、前回の議論を踏まえて、非常に分かりづらいということでしたので、なるべく分かりやすくなるように、事務局としてシンプルに書くことを旨として修正させていただいたところでございます。
 36ページの下から排出総量の内容について記述がございますが、こちらもその趣旨をシンプルに記すことで分かりやすさを目指したところでございます。
 方針についても、以上のような検討の記述を踏まえて、シンプルに書かせていただきました。
 37ページから、「5.算定・検証・報告・償却の一連の手続」になります。「(1)課題」のところですけれども、課題の中身が若干、検討の中身を先取りしているようなところがございましたので、課題を示すのみにとどめるという修正をまず加えております。
 「(2)検討」のところ、[1]からになりますが、先ほどもこれは少し出ましたが、価格の乱高下に対する対応についてなお書きを加えてほしいというご意見がございましたので、加えたところでございます。
 また、「[2]対象期間における遵守期間」の記述で、遵守期間を単年度とするか複数年度とするかという場合、複数年度とする場合の検証の扱いをどうするかという記述について、39ページの上の方ですけれども、「また」以下、「また、遵守期間を複数年度とした場合に、検証を単年度とするかどうかについては」というところで、前回の議論を踏まえて意見を追記したところでございます。なお書きについて、前回あったものは今回の追記した中に埋め込む形で整理しているところでございます。
 「[3]排出量の検証制度の必要性」につきましては、基本的に、「しかし」のところ、第3パラグラフでございますが、前回は随分丁寧に書いていたのですが、前後の文脈からすると、あまりここは詳しく書かなくても、かえって詳しく書くと流れが見えにくくなるのかと思われたので、少し簡潔に短くさせていただきました。
 また、見え消し版では40ページですが、[3]のパラグラフの下から2つ目でございますけれども、コストの比較云々で行政の関与の是非を言うのが適切かどうかという考えもございますので、この点については削除しております。
 41ページ、「[4]排出量の算定・検証・報告の明確化・効率化」というところで、前回、これは冒頭の対象ガスのところで、もし非エネルギーが入らないのであればこれがいいけれども、入るのであれば、少し記述がおかしいのではないかというご指摘もありましたので、修正したところでございます。
 見え消し版では44ページになりますが、新たに「[7]報告された排出量の公表について」という文言を加えさせていただきました。これにつきましては、現行の温対法の算定報告公表制度に準じて記述すべきということを前回お話ししましたが、そうした修正をしているところでございます。
 また、罰則の扱いにつきまして意見として一つ頂きましたのは、先ほどの遵守期間の関係で検証の扱いがどうなるかということで、必ずしも検証と報告というのはいつも対になるものというわけではないということですので、分けて書かせていただいたところでございます。
 「(3)方針」につきましては、以上のような議論を踏まえて、若干の修正をしながら記述させていただいたところでございます。
 次が「6.事業者の負担の緩和措置」でございます。こちらにつきましては、最初の方はこれまでと重複する修正の趣旨とか細かな修正でございますので省略させていただきまして、見え消し版で48ページになりますが、「(2)検討」の[1]-1、最後の第2パラグラフですけれども、遵守期間が対象期間と一致する場合についての記述がないということでしたので、それについては、[1]-2と同様のことであるということを追加させていただきました。
 「[1]-2 対象期間をまたぐバンキングとボローイング」ですが、最初の修正は、文意の適正化、分かりやすさの観点で修正したものでございます。その最後のところも、丁寧にということで、「他の柔軟性措置や費用緩和措置を活用すべき」というのを加えたところであります。
 「[2]外部クレジットの活用」の冒頭の4行は、文脈上あえて書く必要もないので、削除させていただきました。
 49ページに入って、「[2]外部クレジットの活用」で、リードタイムに関する記述につきましては、前回の議論を踏まえて適正に修正させていただきました。また、その後、外部クレジットの制限についての記述がございますが、制限を設ける必要がないとの考え方もあるというご指摘もいただきましたので、「しかし」のところを追加したところでございます。
 見え消し版では50ページの「[2]-2 外部クレジットの量的制限」でございますが、最初の3行は、文脈上不要かと考えましたので、削除したところでございます。
 国際リンクにつきましては、「質的制限をクリアできるか」という一言を最後のパラグラフに加えたところでございます。
 以上を踏まえまして51ページからの「(3)方針」を修正したところでございます。
 52ページから、「6-2.国内外での排出削減に貢献する製品への配慮」として、LCAに係る議題が記述されております。これにつきましては、(2)の[1]、冒頭のところで、成長産業については「国内外での排出削減に貢献する製品を製造する成長産業」という形で限定していいのではないかと前回意見がございましたので、それを追記しております。また、その後の文章ですけれども、「高く評価されるようになれば」という仮定形ではなくて、そのようにするのだと、政府の政策としてそのようにすべきと書くべきだというご意見もあったかと思いますので、その旨修正を加えたところでございます。
 54ページですけれども、「(2)検討」の[3]になります。使用段階で発生する排出削減の効果をカウントし、配慮する方法についてという中で、54ページの冒頭に新たに「さらに、」という文章を加えさせていただきました。前回の議論で、国内で使用されたのか、海外で使用されたのか、その点についても使用段階のクレジットというものを考えるのであれば考慮していく必要があるというご指摘を踏まえて、その旨一文加えさせていただいたところでございます。
 55ページに「(3)方針」とございますが、これについては、「[4]製造段階のCO2排出量の差分に着目し、配慮する方法について」のただし書きについて適切に書いていなかったので、それを盛り込んだという修正をしております。
 56ページですけれども、「6-3.炭素リーケージへの配慮」というところでございます。こちらにつきましては、影響の程度についての研究の重要性といった指摘もございました。現在ある研究等について、委員のご協力も頂いて、脚注で少し追記しているところでございます。そのほか文言等の整理をしております。
 58ページの「[4]無償設定の場合の配慮措置の考え方」というところですが、冒頭の4行は特段不要かと思いますので、削除させていただきました。その次のパラグラフは、若干記述を丁寧にするために修正したものでございます。
 また、60ページ、「[4]-2 排出削減率緩和方式」の記述のところで、最後に「他国の同業者と比べたベンチマークの改善率又はグランドファザリングの削減率の設定が必要との指摘もある」。これは前回の審議でご意見があったかと思いますが、それを加えたところでございます。
 国と地方の関係でございます。こちらにつきましては、見え消し版では64ページになりますが、「(3)方針」の冒頭に「制度対象者に過重な負担や混乱が生じないよう」という一文を加えさせていただきました。これは、既に検討の中で結論として位置づけられていたものが適切に方針に入っていなかったということで、それをつけ加えたものでございます。
 「8.他の施策と関連でみた国内排出量取引制度における配慮」というところ、見え消し版では65ページから始まっておりますが、66ページから、三つの施策の後、その組み合わせについての議論をしております。冒頭に一文を加えております。「上記三施策について、それぞれの役割を各施策の組合せ、分担の観点から整理すると」、この辺りは前後の文意を整えるために加えたものでございます。また、[1]の後段も、若干前後のつながりがよくなるように、幾つかの言葉、例示を加えております。
 「[2]国内排出量取引制度に関する負担の考え方」というところですけれども、こちらについても、全体に分かりやすくなるよう、「削減ポテンシャル」という言葉は少し修正しながら、丁寧に書かせていただいたところでございます。
 「[3]必要な投資額に係る考え方」につきましても、同様に修正を加えさせていただいております。見え消し版では68ページになりますが、具体的に投資額と負担額、費用負担の差について、どういうものを考慮しなければならないのかといった記述について、上から2つ目のパラグラフに書いておりますが、前回の議論を踏まえて少し修正を加えたところでございます。
 また、69ページでございますが、そうした考え方に基づいて、投資額を踏まえて費用の議論をするときに留意しなければならない事項として5点ほど●で列記しておりますが、その中の4つ目の●として、委員からご指摘いただいた、国際競争力への影響及び炭素リーケージの懸念、そうした制度対象者に対する留意について記述してほしいというご意見に対して対応して記述したというところでございます。
 70ページ、「[4]-2 省エネメリット等を考慮した投資額の評価」というところですが、「政策の後押しなどによって」というところは、実際に事業者の方の観点で、投資回収年数の変更に影響を及ぼすというものとは違うというご指摘をいただきましたので、削除させていただきました。
 また、71ページにいきまして、「年間費用はさらに小さくなるか」というのも、これは企業全体の費用の考え方と、そのプロジェクトに対する費用というか、節約額、回収額と、そのバウンダリーが分かりにくいということでしたので、それを踏まえた修正を一つと、もう一つは、結局最初の手持ち資金というものがなくなるということで、それについての追加をしているところでございます。
 また、71ページの下には、前回これについてもご指摘がございましたので、幾つかの便益等を加えたところでございます。
 あと、細かな修正につきまして、基本的には方針として今までの修正を踏まえたところを若干入れておりますが、基本的には削減ポテンシャルの言いぶりのところだけを修正した形になっております。
 73ページから、「9.その他」ですけれども、ここは1カ所だけ、75ページ、(2)の[1]の中で「マネーゲーム」という記述がございまして、それについての定義を括弧書きで加えたというものでございます。
 77ページから、「<4>.制度オプションの評価」が記述されております。最初のページは特に修正はしておりません。78ページから、「(2)制度オプションの評価について」を加えております。基本的には、委員から後ほど頂いた意見を踏まえて丁寧に対応したというところに尽きるところでございます。個々には特にどこがというのは言いませんが、それぞれ、過不足等あるか、ご覧いただければと思います。
 83ページですが、それを踏まえた「評価結果の整理について」というところでございます。オプションA、B、Cについての評価につきましても、多くの方から意見を頂きましたので、それを踏まえて修正しているところでございます。
 83ページに1カ所ちょっと誤植がございまして、「2)オプションBについて」のところの「また」の文章で、2行目ですが、「観点」の後に「から」が2つついているのは、「観点や」ということだと思います。申し訳ございません。
 そして、それらを踏まえて、見え消し版では84ページ、「4)制度オプションの評価のまとめ」というところですが、こちらについてもさまざまなご意見を頂きました。現時点では、そこにありますように、「以上のように、それぞれのオプションについてメリット・デメリットがあるものの、具体的な制度設計に当たっては、オプションA、オプションCについては、全面的な採用は課題が多いことから、今後議論を進めるため、オプションBをベースとしつつも、それぞれの利点をミックスすることが可能かどうか検討することとする。」という書きぶりで皆様の賛意が得られるかどうか、本日ご議論いただければと思っている次第でございます。
 また、なお書きとして幾つか追記しておりますが、新しく2つ目に、「また、総量方式と無償設定案をベースとすべきであり、電力の取扱については、直接・間接どちらかとし、いずれにせよ重要側・供給側ともに規制の必要があるとの指摘もあった。」と、これについては委員から指摘を頂きましたので、2パラグラフにあるなお書きの一つとして追記させていただいたところでございます。
 85ページから、「<5>.まとめ」に入っております。まず「(1)検討結果の概要」が整理されております。これにつきましては、最後の2行のところに、「議論の収束をみたものではないが」と留保条件をつけつつ、「検討結果の主なポイントは以下のとおりである」ということで整理させていただいたところでございます。
 以下、基本的には各議論の「方針」を抜粋するということで、ただ、すべてを抜粋すると非常に長くなりますので、後に出てくる評価に関わらないものはなるべく削除するということで整理しているところでございます。
 86ページの[4]で、そのオプションの扱いについては、先ほどの整理を[4]の「(ア)総量方式・無償設定方式」の上に5行ほど書かせていただいているところでございます。書き方は先ほどの整理と同じものであります。
 そのようにそれぞれ記述した上で、見え消し版でいいますと93ページから、「(2)検討結果の評価」ということでございます。総量削減が担保できること、効果的な削減を促すこと等、それぞれ最初の基本的な考え方に即して追記しているところでございます。こちらについても、さまざまな意見を会議の場、また会議の後に頂きましたので、見え消しという形で追記しているところでございます。ここは、基本的にオプションBを仮に評価するということで記述した上で、95ページの下のところから、これについて、オプションAを加えた場合、オプションCを加えた場合ということで、簡単に論述しているところでございます。
 最後になりますが、96ページでございます。こちらの評価の結果の最終的な整理になりますが、まず冒頭については、従前の表現を少し改めまして、「これらの検討・評価結果については、依然として議論の収束を必要とする論点は残されているが」という形に修正しております。また、評価結果の相違が生じた視点の差としまして、「重視する評価項目の差」に加えて、もう一つの表現について少し改めまして、「経済の持続的成長を実現するに当たって重視するアプローチの差」という形で書かせていただいたところでございます。それにあわせて、「すなわち」のところで書いてある記述の後者の記述を変更させていただいたところでございます。
 また、その後1行空けまして、最後の整理でございますが、第2パラグラフのところはご意見を踏まえて修正したところでございます。読ませていただきますと、「当小委員会では、地球温暖化対策基本法案を踏まえ、国内排出量取引制度の在り方について専門的な検討や論点整理を行い、制度検討を進めていく上での基本的な考え方をまとめ、制度設計上の個別論点についての検討を加え、3つの制度オプションの評価を行った。しかし、多くの個別論点や提示したいずれのオプションについても、「<2>.制度検討を進めていく上での基本的な考え方」で示された6つの評価軸に照らして多くの課題が残されており、国内排出量取引制度そのものに対する懸念が払拭されなかった旨の指摘があったことを付記する。」ということで、一部委員からご指摘があった点を付記しているところでございます。
 見え消し版では97ページになりますが、「おわりに」という形で整理させていただいております。こちらの方でございますが、最初の第1パラグラフの3行目ですけれども、「在り方について中間的に整理して取りまとめを行ったもの」という形でまとめさせていただいております。これにつきましては、先ほどのまとめのところにも2度ほど繰り返しましたが、まだこれらの議論の収束というものを必要とする論点はかなり残されているといったこと、またその検討の進め方につきましても、今後この小委員会の位置づけも含め、我々としても現時点で確たるものを決めていないということから、整理としては中間的な整理というものがよかろうということで、修正させていただいたところでございます。
 また、その後、「今後、国においては」という文言についても、具体的にどういった要素を特にということで今具体的な列記を幾つかしておりますが、そのような課題の軽重についてもまだまだ議論も必要であろうということで、シンプルな記述とさせていただいております。
 最後に、今後行うであろう地球環境部会での議論、導入の是非についての議論が必要であるといったご意見についても付記するという形で終わりとさせていただいているところでございます。
 以上でございます。

○植田委員長 ありがとうございました。
 それでは、先ほど申し上げましたように、「はじめに」から「<3>.制度設計上の個別論点についての検討」の部分、76ページまでになると思いますが、それに関しましてご意見、ご質問等を頂きたいと思います。いつものようにお手元のネームプレートを立てて下さい。いかがでしょうか。
 それでは、まず大塚委員から。

○大塚委員 産業界のご意見も踏まえつつ、現実的なものになったと思いますので、関係者のご努力に敬意を表したいと思います。基本的に賛成ですけれども、幾つかの点をちょっと指摘させていただきたいと思います。
 最初からいきますが、20ページのところですけれども、ここで「削減ポテンシャル」という言葉が初めて出てくるのですが、先ほどご説明いただきましたように、この後「削減ポテンシャル」という言葉を別の言葉にかなり置きかえようと努力されているんですけれども、ちょっと置きかえ過ぎかなと思うところもあって、22ページの一番下の行辺りは、「過去の排出削減努力や、今後導入可能な技術の内容や程度等」と書いてあって、また「実現可能と考える排出削減の程度等」と書いてあって、何だかよく分からなくなっているので、私はここは「削減ポテンシャル」に戻した方がいいのではないかと思いますけれども、いずれにしても、ここは「等」があって、また「等」があって、ちょっと文脈が分からなくなっていますので、表現の問題ですが、ご検討をお願いします。
 それから、29ページにいきますが、これはちょっと私の意見ですので、特に修正を求めるということでは必ずしもないのですけれども、先ほどご指摘いただいた「なお」のところです。上から15行目ぐらいでしょうか。こういうことをもし認めてしまうと、ちょっとルールとは言いにくいと思いますので、原単位か総量か、どちらかには少なくとも決めていただかないと、原単位だと言っていた後で、総量の方が減ったら総量にしてくれというのは、ちょっとルールとしては難しいのかなと思います。
 それから、注の5につきましても、現在、試行排出量取引スキームが行われていて、原単位に関しては達成できなかったところが多数に上っていますので、「取引が減少し」ということは多分ないのかなと。つまり、事後の方が取引が減少するということは多分あると思うのですけれども、原単位だから減るということはないものですから、結局、減るということはあまりないのかなと思いますので、この注の5に関しては、事実認識としては必ずしも賛成ではありませんが、指摘があったということだったら残るのかなという気もしますけれども、私の意見としては申し上げておきたいと思います。
 第3点ですけれども、30ページの上から8行目のところですけれども、「英国政府は」というところの次の行で、「総量削減を担保する観点からは、産業界が事実上自ら削減目標を設定できたことなどの懸念が示されたこともあり」というのは、ちょっと意味がよくわからないので、おっしゃりたいことは当然削減できたものしか総量として目標設定されなかったという意味だと思うのですけれども、何を言わんとしているかがよくわからないので、表現をちょっと工夫していただければありがたいと思います。
 4点目でございますけれども、45ページの第3パラグラフの最後から2行目のところですが、「遵守期間に一度で十分との意見もあり」ということですけれども、これは遵守期間が複数年の場合の話だと思いますので、「遵守期間を複数年にした場合には」とか、前に「場合」があるから、「遵守期間を複数年にしたときは」とかというのをちょっと入れていただかないとまずいかなと思いました。以上が第4点でございます。
 それから第5点ですが、54ページの8行目のところで、これは増井委員が意見を言われたところだと思いますけれども、だから私が言うのも何かとは思いますけども、「国内と海外の排出削減効果の算定などの考え方」と書いてあるんですけれども、これもちょっと何を言っているかわからないので、恐らく国内と海外の排出削減効果の区分とかというご趣旨で言っているのではないかと思いますけれども、ちょっとその辺の表現を工夫していただければありがたいと思います。以上が第5点でございます。
 第6点ですけれども、68ページの5行目からのところですけれども、その後の第3パラグラフですか、「しかし」のところを見ますと、「現時点では、上記のような分析を行うに十分な制度の設計と推計が、地球温暖化対策のための税や再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度では行われておらず」と書いてあるわけですが、それにもかかわらずこの2施策に関して負担とか効果を確定的に記述している。この「国内排出量取引制度のみならず」という5行目から、負担とか効果を確定的に記述していますので、設計いかんでは記述が不正確になるという可能性もあると思われますので、今後の設計いかんにかかわらず問題のない記述となるように、この「国内排出量取引制度のみならず」のパラグラフはもう少しシンプルなものにしていただいていいのではないかと、これは実質的な変更ではありませんが、もう少しシンプルにしていただいてもいいのではないかと思いました。
 とりあえず以上でございます。

○植田委員長 ありがとうございました。
 それでは、東京都の山本説明員。

○山本説明員 東京都が申し上げた意見も幾つか反映していただいておりますけれども、追加で4点ほど、お話をさせていただきたいと思います。
 まず14ページの事業所単位の義務遵守に関連するところで、特に複数の事業所を有する場合の事業者について、同一事業者内での排出枠の移転が出てくるので「負担が比較的大きくなる」と書かれております。この点については前回も意見を申し上げさせていただいているところですが、本来、企業ですと、内部で必ず事業所単位での遵守状況の確認や管理は行うわけですので、そういった意味で追加的な負担コストは事業所単位を採用できないほど大きくなるとは考えにくいところがございますので、この「比較的大きくなる」という記述には少し疑問があります。それほど大きなコストにはならないと思っております。
 一方、31ページに新規と廃止の場合のルールが書かれておりますが、こことの関連で事業者の単位で義務を遵守とすると、例えば企業が統廃合されたような場合は、事業所の新設や廃止のルールとは別にもう一つルールが必要ということになろうかと思います。企業すなわち事業者の範囲が統合された、または分離されたような場合に、その範囲を特定したり、排出枠を再配分したり、統合したりといったルールがもう一つ、事業所とは別に必要になってきますので、そうしますと、ルール自体が複雑化してしまいます。そういう2点の理由から、ここについては事業所単位での義務遵守とした方が、より仕組みとして望ましいと考えています。
 14ページの[1]-2の2つ目のパラグラフ「他方で、同一事業者内における・・・」の部分の中ほどの修正で、「本制度の目的が達成される範囲で可能な限り制度対象者の負担を軽減するとの観点から最終的に決定するべきである」となっていて、最終的な決定は、ここにある観点も含めて決定となっているのに対し、その後の18ページの方針で、「事業所の排出量の合計について義務を負うこととする」と、企業の合計値で義務を遵守すると断定されておりますので、ここのところは、先ほど14ページの記述とあわせて「最終的に決定するべきである」という形がよろしいように思いますので、その記述をご検討いただきたいです。
 それから、事業所の定義について16ページのところで、この辺は前回出させていただいた意見を踏まえて、「このため」で始まるパラグラフで「一つの建築物を一つの事業所と捉えた上で・・・」と反映していただいております。ここで申し上げたかったことは、業務部門の事業所ですと、一つの建物に関係する事業者が複数ある場合がございます。テナントビルあるいは区分所有であったりすることで関係者が複数ある場合がございます。その場合、事業者が協力して、あるいは連帯して排出削減に責任を負っていかないと、こうした業務部門での事業所での削減は進まない構造になっていると思います。そういった意味で、ここで書いていただいたようなことが非常に重要と思います。特に、例示で申し上げますと、工場部門を持っているような事業者がビルに入っている場合、区分所有であったりテナントであったりと、形態はいろいろあろうかと思いますけれども、どうしても対策は工場部門の方を優先して、ビルの対策に協力する形がとられにくくなってしまう、その事業者が事業者自身で対策をとりやすい工場に対策を打って、本来建物として削減余地があるにもかかわらず、業務ビルに対策が打たれないということが出てきますので、そういう意味では一つの建物を事業所としてとらえることが重要と思っております。そういった観点で、[2]の最後のところで、「現行制度の判断基準の課題を改善することも含めて検討」と書いてあり、その課題というのが、今申し上げたような課題であり重要だと思いますので、意見を申し上げさせていただきます。
 それから、3点目、排出量の公表のところでございます。41ページに記述を追加していただき大変ありがとうございます。ただ、我々で申し上げさせていただいたのは、事業所単位でのデータの公表が必要だろうということでございます。先ほどのご説明では現行の制度に準じて公表ということですので、そうではなく事業所単位の削減状況の公表ということが、対策を進めていく上で透明性の確保のために大変重要だろうと思っております。特に、結果的に義務遵守の対象が企業単位、事業者単位ということになってきますと、事業所ごとの状況がブラックボックス化して見えなくなってしまいますので、事業所単位でのデータの公表の必要性がより高くなってこようかと思います。
 それから、我々の都の制度の経験からも、事業所のデータが公表されることで、それぞれの同業者あるいは同規模の事業所で比較ができる。例えば、CO2の排出原単位がどうかという比較ができるようになり、対策の内容や進め方を検討する素材になりますので、事業所の方にとっても非常に有効なデータになってまいります。
 それから、業務部門の特にオフィスビル等に特有の問題かもしれませんが、将来的に、削減義務の達成状況の公表が不動産投資という観点で非常に重要になり、その辺が公表されないと、不動産取引の不確実性が出てきますので、そういう意味も含めてこの事業所単位の公表の重要性があろうと思っております。この公表のところの記述に、今申し上げたような事業所単位の公表の意義を追加していただきたいと思っております。
 それから、最後4点目は、56ページからの国と地方の関係でございます。これまでの議論をまとめていただいたと思っておりますけれども、56ページの「課題」のところで「条例に基づく排出量取引制度において削減努力を行った事業者に対して、その先行して行われた削減努力を新たな法制度の下で適切に評価する方策を検討する必要がある」と書かれております。そうした観点の課題設定で検討されておりますので、60ページ方針の1行目に追加された部分で、「法律と条例は、制度対象者に過剰な負担や混乱が生じないようできるだけ整合が図られることが望ましい」となっており、当然これは必要だと思いますが、追加して、先ほど申し上げた、「先行して行った努力が評価されるように整合が図られるべき」ということも加えていただければと思います。
 それから、国と地方の関係に関連して、グランドファザリングの過去の排出実績の算定に係る部分で、少し戻って23ページに、過去の実績については算定報告公表制度のデータがある2006年度からを選択という記載になっております。原則としては2006年なのかと思いますけれども、条例で取組が進んでいるところは2006年以前まで遡って基準にして削減を評価するといった記述を入れていただきたいと思います。以上です。方方方方

○植田委員長 ありがとうございました。
 それでは、諸富委員。

○諸富委員 大変よくまとめていただいたと思います。膨大な量ですけれども、基本的にはこれでよろしいのではないかと思います。
 2点だけお話をしたいのですが、1点はマイナーな点で、22ページ、もし上田室長が説明されたのでしたら、聞き落としたのかもしれませんが、[1]-3、ベンチマーク方式の活動水準の設定方法のところの下から2段落目ですか、「新規事業者に対しては、過去の活動水準の把握が限定的となることから、検証可能かつ透明性の高い方法で、製品・工程ごとの生産容量や稼働率を設定し」と書いてあるのですが、これは上で「生産容量」が「設備の能力」に置きかえられていますね、前の段落では。なので、ここもそれに置きかえないといけないのではないかというような気がしますが。これは非常にマイナーな点です。
 続きまして39ページですけれども、要は検証を複数年ごとにやるのか、毎年やるのかという話ですね。ちょっと前回欠席しましたので、どういう議論があったのか存じ上げていないんですが、ちょっとここで、何か前の文案だと、基本的に毎年やるという形で書かれていたような気がしたんですが、ここは若干複数年でやるという方向に立場がシフトしているような、「そういうこともあり」という形にシフトしているように思えて、その理由が、「排出枠の取引を前提としない場合は、義務遵守の確認のためならば遵守期間に一度で十分との意見があった」という、これがその理由になっているわけです。上から7行目ですか。これはちょっと。検証というのは、遵守期間が単年度であろうが、数年度であろうが、それからあと排出枠をその人が取引しようが、しまいが、関係がなく、年に1回毎年やるべきものではないかなと。これは排出枠の取引のためにやるわけではなくて、そもそも低炭素社会に移行するためのベーシックなインフラですので、実を言うと、排出枠の取引をやるかどうかにかかわらず、きちんと排出量情報というのは算定し報告し、そして現在でも公表されているわけです。ただ、これは現在の算定報告公表制度の下では自主的な申告ベースになっているので、ここに検証を入れましょうということです。ですので、企業社会でも、その企業の財務情報を公認会計士の方々を入れて監査を受けて、そして株主に対してきちんと説明責任を果たすということが行われているのとちょうど同じように、低炭素社会においては、温室効果ガスの排出情報をきちんと検証を受けた上で第三者機関によってチェックを受けて公開していくということが原則、ルールになっていくのではないかと思いますので、これが原則、とはっきり書いて、ここでは毎年それを受けていくということを明確に打ち出すべきではないかなと思いました。特に、政府にとってもきちんと政策を実施していく上で、いつその正確な情報が出てくるかわからない、取引があったときだけ情報が上がってくる。というのではなくて、きちんと毎年正確な情報が出てくるというのは必須のことではないかなと思います。
 それから、最後の論点としては、恐らく企業自身のガバナンスにとっても、毎年検証を受けるということが重要ではないかなと思います。つまり、自主申告ベースでデータを出すのではなくて、第三者に毎年見られるということの緊張感が必要なのではないかと思います。
 もっとも、検証のコストが高いというのが、ここで一番企業の方々が懸念されていることではないかと思いますので、この検証コストをいかに下げるかということについて別途きちんと議論を、後でもここでもされていますけれども、していくべきではないかなと。そこを、コストが高いから検証を毎年やるのを止めるというのではちょっと本末転倒ではないかなと思います。
 以上でございます。

○植田委員長 ありがとうございました。
 それでは、岡山説明員。

○岡山説明員 いろいろ意見を申し上げまして、かなり取り上げていただきまして、ありがとうございます。3点ほど申し上げさせていただきたいと思います。
 一つは、55ページのLCAのところであります。以前より主張しておりましたが、素材や中間製品への配慮がされるのか、されないのかという点です。例えば車ですと、車としては海外に輸出されますけれども、それへの素材とか部品というのは直接には海外に輸出されないものです。しかし、素材や部品の価格が上昇すれば、最終製品の国際競争力も失われます。従って、低炭素製品を構成する素材とか部品の製造工程に対しても、国際競争力に関する配慮が必要です。それをどのように考えておけばいいのかなと、これは今後の課題となっているのか、ちょっと読み取れないところがありますので、お教え願いたいという点です。
 また、低炭素製品というのは、潜在的な需要を喚起して、当初見込んでいた以上に需要が伸びて、それによってCO2が見込んでいた以上に減るという場合もあるかと思います。そうした場合には、結果でございますけれども、そのような結果が起きたときに、これはやはり配慮が必要ではなかろうかと感じます。
 2点目でございますけれども、57ページ、国際競争力への配慮のところでございます。これは57ページの中ほどでありますけれども、「貿易集約度と炭素集約度がそれぞれ一定以上の業種を対象として」とございます。これは記憶が間違いでなければ、EUでもこれはorという、貿易集約度か炭素集約度が一定以上の業種を対象としてとなっていたかと思います。、「それぞれ」という意味が、andではなく、Orであるべきと思います。その辺をもう一度ご確認いただければと思います。
 最後でございますけれども、67ページ、排出量取引に関する負担の考え方でございます。ここで、「制度対象者の実現可能と考えられる排出量削減の程度に着目して排出量の限度(排出枠)を無償で設定する場合には、上記の程度に達するために必要な排出削減のための投資を超えて追加投資を求めることにはならない」という記述がございます。これはよくよく自分で考えてみますと、排出量取引自体は追加の削減を促進しないという意味かなと。要は、排出量取引自体は事業者の削減を促進しないと。そう考えると、この排出量取引というのは本来何を目的にしていくのかと。この辺は今後の検討課題としてきちんとご議論していただかなくてはいけないと理解しています。
 以上でございます。

○植田委員長 ありがとうございました。
 それでは、影山委員。

○影山委員 1点だけお願いいたします。
 19ページの「4.排出枠の設定方法」の削減ポテンシャルの定義について、「今後導入可能な技術の内容や程度等を踏まえて実現可能と考えられる」と書いてあり、経済性の観点もここに入れていただいているとは思いますが、はっきりさせるため「経済性」という言葉を入れていただけるとありがたいです。
 以上です。

○植田委員長 ありがとうございました。
 それでは、則武委員。

○則武委員 基本的にはよくまとめていただいたので、もう後は地球環境部会の方でご議論いただいていいのではないかなと思います。個々の論点に関して、ある程度全体像が見えてこないと、議論を詰めていっても難しい点もあるかと思いますので、個々の論点としてはよくまとめられたのではないかなと思います。
 東京都の山本説明員からあった点で、ちょっと意見が違う点だけ申し上げさせていただきます。14ページの事業者と事業所の関係におきましては、我々は、事業所単位での負担は、これはあくまで比較論でありまして、オプションがAとBになるのでは負担も全然変わってきますし、無償かオークションかによっても負担も全然変わってくるので、負担の大きさはそれぞれによって大分変わると思いますけれども、基本的には、事業所ごとでは、事業所の中の一部の設備や一部の事業を他の事業所に移転した場合に、事業所単位で報告するというのは非常に難しくなる。減った側の事業所の者が、別の増える事業所のことを保証できるわけでもありません。逆に増える方の事業所は、減った事業所でどれだけ減ったかという点について説明できるものではありませんし、それぞれ事業所単位でということになれば、それなりに負担は増える。事業者一本であれば一度の報告で済むという点もありますので、比較すれば、負担は大きくなると思います。
 それから、39ページの検証につきましては、この報告書の表現としてどう表現するかだと思いますけれども、私自身も毎年度検証した方がいいのではないかと思いつつも、場合によっては毎年ではなくてもいい思います。これは検証方法が決まっていないので、どちらとも言えないのではないかなと思います。ただ、ここの中の議論の皆さん方の意見の数の多さからいけば、毎年やるべきだという方が多かったのかなと思うので、逆に毎年やらなくてもいいという意見があったという表現に。今の表現はどちらかというと毎年やる方が意見があったという形で書かれていますけれども、毎年度やらなくてもいいのではないかという意見があったという方が、バランスとしてはいいのではないかなと思いました。39ページの上から5行目の最後のところの表現ですけれども、多くの委員は毎年度検証すべきという意見ではないかなと思いますので。
 以上です。

○植田委員長 ありがとうございました。
 それでは、増井委員。

○増井委員 1点だけ、LCAのところ、52ページからですが、先ほど大塚委員の方からもそういうお話がありましたけれども、54ページの国内と海外のところは、これは取扱いが異なってくる、ルールの設定の仕方が異なるということですので、その辺は明確にしていただきたいと思います。
 あと、LCAに関しましては、先ほど岡山説明員からもありましたけれども、例えば55ページの図だけを見ていますと、製造段階とその使用段階というのがはっきり同時に進むような印象を受けるのですけれども、時間断面が全く異なってくるというところは明記していただきたいと思います。特に使用段階から遡って、場合によっては製造段階に排出枠を少し増やしていくこともあるかと思いますので、そういう時間断面、図あるいは言葉では、きちんと言えば、読んでいけばわかるのですけれども、明確に時間断面が異なるというところは明記していただければと思います。
 以上です。

○植田委員長 ありがとうございました。
 それでは、武川委員。

○武川委員 基本的な内容については、非常によくまとめていただいているのではないかなと思います。
 3点ほど、表現ぶりを中心にコメントしたいと思うのですが、15ページの下から16ページの上にかけて、複数事業者の場合を認めるかどうかという辺りでございまして、こういうことでいいのかなと思いますが、最後の一文、「競争政策上の問題や法的責任の分担等の法制度上の課題に照らした検討が必要である」と書かれているのですが、これに加えてどういうメリットが具体的にあるのかという話を、今回必ずしもしっかり時間をかけて議論することができなかったので、法的に可能であればやるということだけではなく、どういうメリットが実際にあるのかというところも踏まえて検討していただいた方がいいのかなと。その上であれば、特段異論はないところだと思っております。
 それから2つ目ですが、35ページの「[4]事業所の保有者が変わる場合の扱い」ですが、こういうことでもいいのかなと思うのですが、ちょっと表現を分かりやすくしていただいた方がいいかなと思っていまして、「事業所の保有者が変わる場合は」、この次ですが、「変更後の排出枠についても、変更前の排出枠を維持し」となっていますが、要は排出枠の再設定は行わず、遵守期間中であれば、前所有者に排出枠を渡しておいて、途中から保有する人は適宜調整してくださいということなのかなと思いますが、ちょっとこの趣旨を分かりやすくしていただければと思います。これが2点目です。
 3点目ですが、これも表現ぶりの問題で、49ページになりますが、外部クレジットの活用のところです。ここも、書かれている内容に異論はないのですが、クレジットの量について制限を加えるべきではないかという記述を追加していただいてはいるところです。こういう考え方があることもよくわかって、これはこれでいいと思うのですが、ちょっと文意が行ったり来たりしているなという気がしていまして、49ページの[2]-1の上のところです。「しかし」の段落ですが、「排出量の着実な削減が進まなくなるおそれがある。一方で、……制限を設けるべきではないとの考えもある。」ということで併記しておいた上で、「これらの観点を踏まえ」ということで結論を出しているのですが、その前の文章とどうもつながらないなと思っていまして、結論を出すなら出すで、ただこういう意見があったと書くのか、あるいは結論の部分をもう少し変えるのか、表現上の工夫をしていただけると、もう少し分かりやすいかなとは思います。
 以上です。

○植田委員長 ありがとうございました。
 それでは、有村委員。

○有村委員 非常に多岐にわたる内容に関して短期間に編集を加えられておまとめになられたことに、非常に敬意を表したいと思っております。全体として多様な意見を反映されていて、個別論点に関しては、かなり産業界の方の懸念されている部分に関しても、幾つか対応策を示すことができているのではないのかなと。そういった意味では、これでも全体的な論点のまとめとしては、方向性としては合っていて、あと、先ほど則武委員からもありましたけれども、地球環境部会でどうするかといったところでまとめていただくというのが、今のところ我々の小委員会でできるところなのかなと考えております。
 先ほど岡山説明員からご質問があった点で、私の知るところでご回答したいと思うんですけれども、これは委員の資料ではなくて、傍聴されている皆さんの資料でいいますと53ページの「6-3.国際競争力への影響及びその結果としての炭素リーケージへの配慮」のところで、53ページの配慮業種の選定の考え方で、2つ目の段落です。「貿易集約度と炭素集約度がそれぞれ一定以上の業種を対象として」という書きぶりがありますが、これはおっしゃるとおりで、アメリカの場合は、これはワックスマン・マーキー法案の場合は、貿易集約度一定かつエネルギー集約度一定の業者は自動的にそういう対象にしよう、さらにエネルギー集約度が非常に大きい業種に関しては、それだけでも配慮業種にしようといった考え方を採用されていたと思います。
 ヨーロッパの方は、先ほどおっしゃったように、「又は」という基準を使っていたと思うのですけれども、ヨーロッパの場合には、例えば貿易基準だけでも、非常にカーボンリーケージのリスクのある業種の候補になるということです。そのままそこで対象になるというのではなくて、候補に挙げた上で、あとは環境総局の方で、実際にどの業種を対象とすべきかを判断されていたと記憶しております。候補業種としてはヨーロッパではかなりの業種が挙げられていたんですけれども、実際にベンチマークの算定業種になった業種はそれほどはなかったと記憶しております。

○植田委員長 そのことは分かりましたが、書きぶりとしてはどうですか。それを問題にされたと思うのですが。

○有村委員 書きぶりとしましては、どうでしょう。貿易集約度……。

○植田委員長 もし後ほどご意見があれば。
 では、冨田委員。

○冨田委員 ありがとうございます。この排出量取引制度は、非常に論点も多くて、なおかつ委員の中でも意見の分かれるところが多い、非常に大変な検討だったと――過去形で言ってはいけませんね、検討でございます。何人かの委員の方もおっしゃいましたけれども、最後のところになってかなり短期間で取りまとめをしなくてはいけないということで、私が見る限り、各委員が表明された意見をかなり丁寧に併記していただいたと感じております。事務局は非常に大変だったと思いますけれども、敬意を表したいと思います。
 その上で2点申し上げたいと思いますが、1点目は、排出枠の交付のタイミングのところです。見え消し版で29ページだろうと思いますけれども、脚注のところでございます。事後交付をすることによってマネーゲームの防止ということも図られるのではないかということを申し上げておりまして、そのことが脚注のところに書かれているわけですけれども、異なる意見の公平な扱いということからすると、脚注ではなくて本文の方に入れていただくことはできないだろうかというのが1点です。
 もう1点は、見え消し版でいくと32ページ、電力事業者における温暖化対策の削減効果の評価方法についてです。この委員会の中で何度か、排出量取引制度における非常に大切な重要な問題だということを申し上げてまいりました。そのことが32ページの上のところに書かれているわけでございますけれども、私としては、この問題を解決するべきだという小委員会の総意ということで、ぜひお願いしたいなと考えております。もし異論があるということであれば、小委員会の総意ということにならないわけですけれども、その場合には、別の意見があるということを、理由をつけて併記していただくという形にしていただければと考えております。
 以上2点でございます。

○植田委員長 ありがとうございました。
 大塚委員、ありますか。

○大塚委員 すみません、追加的にごく簡単に申し上げます。
 一つは、検証に関して先ほど諸富委員がおっしゃったことに私も全面的に賛成ですので、意見として申し上げておきたいと思います。
 それから、14ページのところと44ページのところに関して、事業所か事業者かという話はまだご意見がございますが、14ページはコストの問題になっているのですけれども、だから私は今から修正してくださいというつもりはないですが、もしコストの問題でいろいろご議論があるのでしたら、これとは別に、排出枠というのは一種の財産権と考えた場合には、財産権は法人に帰属しますので、普通に考えると、事業所ということにはならなくて、事業者ということになると思いますので、そういう論点もあるということを意見として一応申し上げておきたいと思います。
 44ページのところは、「公表」が入ってよかったと思うのですけれども、これは恐らく今の算定報告公表制度のやり方を使うということだと思うので、基本的には事業者ということになると思いますが、この点に関しては、先ほど山本説明員からご指摘があったように、できるだけ事業所の情報を出していくことが必要だと私も思っております。
 それから、68ページのところだと思いましたけれども、国内排出量取引制度が追加的な投資を求めないということだとどういう意味があるのかというご指摘がございましたが、これは低炭素化社会に向かっていくためのルールを設定するというところが恐らく最大の意味ではないかと思います。
 以上です。

○植田委員長 ありがとうございました。
 影山委員、ありましたか。

○影山委員 今、冨田さんから提案されたP.30の電力原単位に関わるところ方ですが、私も、削減量の扱いや対策の削減効果の評価方法を今後徹底的に議論し、結論を出してほしいという思いは冨田さんと一緒です。しかし、ご存じのように、この案件については、私の知る限り、十数年議論し、結論が出ないという状況です。したがって、この小委員会のミッションを踏まえると、この件をどこまでやるかというのはかなり難しい問題もあると思いますので、このぐらいの表現でいいと思います。

○植田委員長 ありがとうございました。
 武川委員、どうぞ。

○武川委員 ただいまのご意見を聞いておりまして、14ページのちょっと技術的なところで、事業所か法人かというところなのですが、書きぶりとしてはコストの問題を中心に書いてあって、私もこの記述の内容を修正せよと申し上げているわけではないのですが、以前もちょっとお話ししたことがあるのですが、私は、これはコストの問題ではないのではないかと思っていまして、あと大塚先生のおっしゃったように法人が権利の帰属主体であるというところももちろんあるとは思っているのですが、一番根本的な問題というのは、事業所に複数の人が存在している場合に、その義務は連帯である、そこに渡される排出枠も共有であるという形になるのがいいのか、それとも法人ごとに切り分けた方がいいのかというところが、私は問題の根幹だと思っていまして、東京都さんの制度の場合だと、一つのビルを複数の人が共有しているような場合には、その人たちは連帯して義務を負う。排出枠も超過達成した場合には交付されるのですが、それをどう分けるかは話し合って決めてくださいということになりますので、一つのビルに入っている人は、一緒になって削減をやらざるを得ないし、いろいろな意味で一緒にやっていくということを制度上も奨励する形になっている。先ほどおっしゃったのはまさにそういうことなのだろうと。そういうスタイルをとるのか、皆で一緒にやってもらう必要はあるけれども、制度上は法人ごとに切り分けて、共有者がいても義務は別々に負っているということにするのかの哲学的な違いが一番大きくて、コストの問題、そういった問題は本当は本質的ではないのではないかなというのが、ちょっと技術的で申し訳ないのですが、私自身、日ごろいろいろ仕事をしておりまして直面している問題の中では感じているところであります。
 以上です。

○植田委員長 では、冨田委員。

○冨田委員 今、影山委員の方から、思いは同じだと、多分答えは違うけれども(笑)、ということだと思いますが、もしそういうことであるならば、この小委員会そのもので検討を進めるということでは当然ないと思っていますので、こういう解決すべき課題として認識をすべきだという意見があったということをこのパートの方針及びまとめの方に書いていただくということでいかがかなと思いますが、どうでしょうか。

○植田委員長 ありがとうございました。
 では、多くのご意見を頂きましたので、室長からお願いできますでしょうか。

○上田市場メカニズム室長 意見を頂き、ありがとうございました。それでは、ちょっと頂いたご意見について、事務局から今後の作業方針等、簡単に言及したいと思います。
 まず、削減ポテンシャルの記述につきまして、若干定義をした後に省略し過ぎではないかといったご指摘があったと思います。かえって省略することによって分かりにくくなったところがあるかどうか、もう一度チェックしまして、必要なところは戻すということを少し考えてみたいと思っております。
 あとは、29ページの脚注の扱いについてご議論があったかと思います。他方、別の方から、またその点については本文に記述すべきではないかといったご意見があったかと思います。この点については、我々もちょっとどちらにしていいのかと。概ね委員の方がそういうことですねと納得できるものだったら上に上げますし、そうでなければ脚注かなと思っておりますので、特に学術的にどうなのかなというのもちょっと分からないところもあるので、もしこれについては、その後でもいいですが、意見を頂いて、最終的にどちらに載せるかというのは判断したいと思っております。
 30ページの表記については、こちらについては丁寧に書くようにいたしたいと思います。私たちが分かるような形でしたいと思います。
 全部見え消しバージョンで言っていて申し訳ございませんが、45ページの「遵守期間に一度で十分との意見もあり」というところに、遵守期間を複数年にした場合でも、ということを書いた方が分かりやすいのではないかというご指摘がございました。これもそのとおりにしたいと思います。
 54ページのLCAのカウントのところで、国内外のところは、算定ではなくて、区分ないし区別ではないかというご指摘があったかと思います。そのように修正したいと思っております。
 68ページの費用負担のところで、少し前提で、まだよく分かっていないのにかなり書き込み過ぎていないかというご指摘があったかと思います。確かに、こちらも事務局で少し頭の整理でいろいろ前置きとして書いたのですが、やや微細に書き過ぎたかなという感じもして、仮定によって変わるかもしれないところは大いにあると思いますので、前後、言いたいことを少しシンプルに、ここは投資額と費用負担の関係を書こうとしたところでございますので、そういう趣旨がわかる範囲でシンプルに書くようにしたいと思っております。
 あと14ページですけれども、こちらについては、東京都の山本説明員から、コストが大きくなるというのは本当かどうかということですが、これについては、別の委員からそういったこともあるといったご指摘もございました。また、この箇所については、何人かの方からご意見を頂きました。それらを踏まえて記述を直そうと思っておりますが、先ほどこちらについて、この背景にはそもそも哲学的な問題があるのではないか、コストというものがある以前にアプローチの仕方が違うのではないかというご指摘もありましたけれども、我々としては、どちらをとるのか、その判断条件として、メリット・デメリットはどういったものがあるのかを併記した上で「最終的に決するべきであると考えられる」というところに持っていきたいと思いますので、コスト以外に、ここについては本日いろいろなご指摘を頂いたかと思います。そういったものを考慮事項として並べることで、結語については「最終的に決するべきであると考えられる」、このままで、特にこれを変更するというご指摘はなかったかと思うので、その考慮事項として、コスト以外の話については、もう一度本日頂いたご指摘を踏まえて丁寧に記述したいと考えております。
 また、事業所単位で遵守状況の必要性といったご指摘がございました。これについて、先ほど話しましたけれども、意義等については丁寧に書いていきたいと考えております。
 東京都の方から参考資料2としてご意見を頂いておりますが、この中でいいますと恐らく3ページの辺りになろうかと思います。こちらに頂いたご指摘につきましても、確かこれを土台にしてご発言されているような記憶でございますが、できるところは適切に反映したいと思っております。基本的に今の報告書の結論を変えるというご趣旨のものではなかったかと思っております。
 また、条例のところの書きぶりでございますが、こちらにつきましても、先行して取り組まれた事業者の努力の反映というのも、その検討のところで記述してある文章がございますので、それを引用するような形で追記するということは我々としても考えたいと思います。ただ、そのときに、グランドファザリング方式の排出実績の算定方法、意見書で23ページ、25ページ辺りについて、その他の方法についても基準とするということを明記してほしいというご指摘をいただきましたけれども、これについては具体的にどのようにするのかというのは、ちょっと前の方でまだ方式を決め切れておりませんで、それについては、現在、国と地方の書きぶりの最後のところに包括して、地方で先行した事例についてどうするのかという記述がございますので、その中で読み込んで、具体的にそういうことになれば前の方にも書くというところで、今のところ、前の方に断定的に書き切るというのは、ちょっと我々としては、まだそこまでの十分な議論ができていないのかなと考えているところでございます。
 あと、22ページの生産容量について、直し忘れのところは、ご指摘を頂きまして、修正したいと思っております。
 また、39ページの検証の頻度について、これも複数の方からご意見を頂きました。検証については、これはもう低炭素化に向けた必要なインフラとして断定してもいいのではないかというご指摘もございました。また他方で、そこについては、まだ費用負担の観点から十分議論すべきというご意見もあったかと思います。その状況については、現時点でも数をとれば多数であったのはどちらかといったご意見は確かにあるところではございますが、多数決ではなくて総意を得るという観点からすれば、今ここに書いてある、39ページ辺りですけれども、双方を踏まえて最終的に整理という記述になるかなと思うんですが、その前提条件として、本日頂いたような指摘については、更に書き加えてバランスをとりたいと考えているところでございます。
 また、見え消し版で55ページになりますが、中間製品等の配慮についてご指摘がございました。こちらは、最終製品の中に含まれる中間製品・素材といったものをどのように判断するかということで書いてあります。そういったものも、その検討結果、こういう形であればうまくいきますということでは入ってこようかなと思っておりますが、中間製品・素材だけでこれがLCAの観点で判断できるかというと、それは製品となってみないと、そこで実現されて初めてCO2の排出量が特定できる、用途によって変わってくるかと思われますので、それについては最終製品の中にというこの文脈の中で素材・中間製品の扱いというものを事務局としては考え記述しているところでございます。
 国際競争力の指標についての「それぞれ」の趣旨についてご質問がありました。この点については、他の委員からご説明いただきましたとおりでございます。欧州・米国によって基準の扱い方というのは、orであったりandであったりとさまざまかと思います。それは具体的にどういう数字を設定するかによっても違ってくるかと思いますので、その点については、今一義的にこうあるべきというのではなく、その数字の設定とあわせて最終的に判断するということが適切かと考えております。
 あと、国内排出量取引制度は追加の削減投資を求めるものではないということで、何を期待するのかというところかと思いますが、それにつきましては、国内排出量取引制度として何を求めるのかということで、基本的に排出削減の取組というものを担保していくといった役割を考えております。それは排出総量のところの議論でもございましたが、この制度をもって何%かの削減をするということが、最初から目標を立てて、これを下げるツールとして活用するのではなくて、それぞれの事業者の方の取組というものを担保するという観点で、公平で透明なルールの設定というところが目的かと思います。それについては冒頭から書いておりまして、そういった趣旨でこの報告書を記述しているところというのを説明したいと思います。
 削減ポテンシャルについて、「経済性」というものも入れてはどうかというご意見がございました。これにつきましては、具体的にどのように書くのかというのは我々もちょっと悩んだのですが、今のところでは「実現可能性」という言葉で、20ページですけれども、記述させていただいているところでございます。その具体的なイメージというのは、21ページ、例えばですけれども、ベンチマークであれば書いているところでございます。「経済性」と一言いいますと、その点については、では具体的に経済性というのは、コストがかかったらだめなのかとか、要素としては入っているのですけれども、どういう場合にどの程度のものが入るのかというのはまだ十分議論ができていないのかなと思います。ある程度、コストというものがどこまで見込めるのかという判断要素を整理する議論はもう少し必要かなと。それらを含んだ言葉として、現時点では「実現可能性」というところが我々としては限界かと思って、こういう表現にさせていただいたところでございます。それらについても、今回は中間整理ということでございますから、今後の課題と認識しているところでございます。
 あとは、検証の頻度等について、重ねていろいろ意見を頂きましたが、先ほど説明をさせていただいたところでございます。
 LCAのところについて、時間的断面というご指摘を頂きましたので、それもちょっと記述について工夫したいと思います。
 見え消し版でいいますと16ページ、複数事業者のメリットについて考慮事項として記述すべきと。メリットについて記述してほしいということで上の方に書いてはあるのですが、「照らした検討」というところで引用していないので、そういったものも引用するような形で、全般、さまざまな視点をひっくるめて検討するという形に整理するのかなと思っております。
 35ページのところは、すみません、ちょっとここは基本的には、途中で保有者が変わった場合は、地位を承継して移るということを想定しているのですけれども、なおちょっと表現ぶり等分かりにくいところがございましたら、後でご相談させていただいて、適切な表現に直させていただければと思います。
 外部クレジットの記述について、若干行ったり来たりというところは、もう一度事務局で、シンプルなものになるかどうか、整理したいと思います。
 最後、排出枠の事後交付の話は先ほど説明したとおりでして、なお書きのところ、少し委員の間でやり取りをしていただきました。こちらについては、意見ということで、なかなか、その背景にある問題は、委員の方、多くの方はご承知の上でこれを見ておられるということでしたが、今ご指摘がありましたけれども、例えばですけれども、「(3)方針」の方にその文意を少し簡潔に記述するといったところで、またどんどん後ろにまとめていって、まとめというところまでいくと、これは結局バランスの問題かなとは思っておりますので、この33ページの方針のところに簡潔に記述するということでよければ、そのようなことを少し考えてみたいと思いますが、これについてはちょっとこの場で、よろしいかどうか、もし意見が頂ければと思います。
 以上です。

○植田委員長 よろしゅうございますか。
 それでは、残りの部分……。ありますか。

○山本説明員 2点ほど確認で、今のまとめで結構かと思いますが、14ページの義務遵守の単位について、メリット・デメリットを勘案して最終的に決定するとまとめていただいたので、それを受けて19ページの方針の書きぶりをそろえていただければということです。
 それから、公表の部分は、結論的にはよろしいかと思いますが、ほかの委員の方からも、事業所単位での公表の重要性という指摘がありましたので、そういった意見を付記していただきたいと思います。方

○植田委員長 了解です。

○大塚委員 ちょっと確認です。33ページのところの事後交付について、どういうことを書くということだったか、ちょっと確認させてください。すみません。今の上田室長のおっしゃったことをもう一度確認させていただきたいだけなのですけれども。

○植田委員長 何ページですか。

○大塚委員 33ページの方針のところに何か加えると先ほどおっしゃいましたね。

○上田市場メカニズム室長 33ページの方針のところに、先ほどの意見を踏まえまして、見え消し版で申し上げますけれども、32ページのなお書きの文章、「意見があった」というところを簡潔に記述するということでどうかということです。

○植田委員長 よろしいですか。
 それでは、残りの部分ということで、「<4>.制度オプションの評価」以降の部分につきましてご議論いただきたいと思います。従来と同じくネームプレートを立てていただきまして。では、末吉委員から。

○末吉委員 ありがとうございます。ちょっと全体についての感想ということで、意見を申し上げます。
 この小委員会のアサインメントから来ていると思いますけれども、さまざまな意見が反映された中間とりまとめができたというのは、それはそれで大変すばらしいと思うんですけれども、一方で、リザーブ的配慮が多過ぎることによって今後の取扱いが金縛りになってしまうのではないかということを大変懸念いたします。今、よりよいものを作るという精神はいいんですけれども、あまりにもあちらこちらに配慮し過ぎると、本当のねらいが消えるのではないかということを私は非常に心配しております。例えば、この1ページの「はじめに」の検討の背景の下から4行目のところに、「グリーンイノベーションを始めとする経済活動及び国民生活の在り方の転換を促しつつ」と、例えばこのような言葉が入っています。これぐらいの覚悟を検討の背景に持っているのであれば、今後の運用に当たってはこういう転換が本当に図られるような制度設計をすべきであると私は思います。私はその際非常に重要に思いますのが、基本的な選択肢においては原理原則をしっかりと立てていただきたいということであります。例えば、私はその原理原則で申し上げれば、もうCO2排出はただではないのだということをはっきりと打ち出せる制度にすべきだと思います。もう皆でコストを払う時代に入ったということであります。これは皆が負担するということは、誰もそのコストから逃げられないという話であります。このことをしっかりと打ち出せる制度にしていただきたい。これが時間の経過に耐えられる制度になる根源であると私は考えております。
 それから2番目には、過剰防衛は止めていただきたいということであります。例えば、75ページのマネーゲームのところに、マネーゲーム排除のための仲介業者とか取引業者の不要論が付記されております。これは、他の市場でこういう論理はあるのでしょうか。あるいは、こういうことで他の市場にディーラーとかブローカーが要らないぞという議論は本当にあるのでしょうか。あるいは、価格が乱高下したときに、これは過剰な投機だといって、ディーラーとかブローカーを外せといった意見はあるのでしょうか。私は、こういったことを考えますと、過剰防衛が本当の制度を、市場をオーバーキルしてしまうということを大変懸念いたします。
 それから、あるいはこの中をよく読みますと、「過剰な負担や混乱が生じないよう」とか「実現可能な」という表現が非常に目につきます。でも、皆さん考えてみましょう。この制度をそもそも取り入れるのは、温暖化がこれ以上ひどくなって、もっと大変な被害が出てくる。その被害に対して我々が事前的にとるアクションの行動のコストの方が遥かに安いからやるのでしょう。我々がこういう制度をとって払うコストが、やってくるであろう被害のコストよりも大きければ、誰もそんなことをする必要はないのです。やってくるであろう被害が遥かに大きいと皆が心配しているから、早目にコストをかけていきましょう、その方が遥かに経済的にも合理性があるんだというのが世界の流れだと思います。例えば、皆さんご存じでしょうけれども、今年の秋の収穫は終わりましたけれども、日本のお米の一等米の比率は何%でしょうか。63%ですよ。生産農家が1年かけて努力してきたお米の生産が、この暑い夏のために一等米が63%しかとれなかった。あのお米の名産地である新潟県は20%を切っております。こういったことが、温暖化が進んでいくと、日本の例えば一次産業に大きな被害をもたらす。そういったことをできるだけ避けようではないかというのが、国としての制度のこういったことを議論する根底にあるのではないでしょうか。ですから、今年のような夏の異常さが常態化しないようにするためのコストを皆で払おうということでありますから、是非アクションのコストの方がインアクションのコストよりも遥かに安いんだといった前提の上で物を考えていただきたい。過剰防衛は本当に避けていただきたいと思います。
 それから3番目が、世界の動きをちゃんと見ましょうという話であります。1ページの下の方にもUNEPの数字が書いてございますけれども、例えば先ほどご紹介いただいたロードマップ小委員会の2020年までですか、この投資額が国全体で見て年6兆円から10兆円ぐらいのオーダーです。私が見たヨーロッパのある銀行が出した一つのシナリオがあります。それは、低炭素エネルギーの分野だけでの投資が2020年に年間で1.5兆ドルになるだろうというシナリオが書いてあります。国全体で10兆円以内ですよ。でも、これは低炭素エネルギーのクリーンエネルギーの分野だけで1年間に1.5兆ドルの投資が出てくるだろうと。例えば、世界はこういった見方をしているわけです。私はどっちがどう大きいか、直ちに比較はいたしませんけれども、世界でこういったダイナミックな動きがある中で、この制度が果たすべき使命ということをしっかりと考える必要があるのではないでしょうか。
 それから、これは産業界も含めて、全体は社会の要請に基づいてこの制度を考えて作り出していくのだということだと思います。今年の話だけを見ても、温暖化はどんどん進んでいます。来年はもっと多くのところで被害が出てきます。ですから、我々は特定の分野の特定の今日のインタレストで物を考えるのではなくて、日本や世界全体の5年後、10年後、20年後に向けて、今どういうアクションを起こしていくのが必要なのか、そのためにはどういったコストを払う必要があるのか、そういったことを是非遠い視点から我々の方を振り返るような話で物事を考えていただきたい。そういったことを強く感じております。
 この制度ができた後には必ず衆人環視のもとに置かれます。もっと言えば、海外からの厳しい目が注がれるはずであります。その制度が、できて間もなく駄目になる、アウト・オブ・デートになるような話では、私は非常に困ったことになるのではないかと思います。是非そういったことを強く今後の取扱いについてお願いして、私の感想といたします。
 誠に申し訳ないのですけれども、私はちょっとこれで中座しなければいけませんので、最後になりましたけれども、各委員の皆様方にはいろいろな意見で勉強させていただきまして、本当にありがとうございました。それから、事務局、大変お疲れさまでございました。

○植田委員長 ありがとうございました。
 それでは、大塚委員。

○大塚委員 2点申し上げたいと思います。
 一つは、93ページの(2)の[1]の第2パラグラフ、「事業者の負担の緩和措置」のところでございますが、外部クレジットの活用に関してその2行目から書いてありますが、これは「外部クレジットの活用に質的・量的な制限を設けることで総量削減の担保の観点から一定の配慮ができるとする意見がある一方で、外部クレジットの活用に関しては制限をすべきでないとの意見もある」という並立の書き方になっていますが、49ページの方は並列の書き方ではなくて、49ページの上から2つ目のパラグラフの最後の辺りですけれども、「特に制限を設ける必要がないとの考え方もある」というのは途中に入っていますけれども、結論は「一定の量的制限を設けるべきと考えられる」となっていますので、93ページの方は49ページをまとめているはずですので、49ページに合わせる形で93ページの方も書いていただければと思います。
 それからもう1点でございますけれども、83ページの「2)オプションBについて」の2つ目のパラグラフの「また」というところですが、この点について、「炭素リーケージや低炭素型製品の普及阻害の懸念」というのが書いてあり、また「マネーゲームへの懸念」というのが書いてありますけれども、これらについてはそれぞれ配慮するためにかなり検討して記述していると思いますので、もうちょっとトーンを弱めていただかないと、何のために配慮しているのかなという感じがいたします。
 それから、総量削減の担保の観点につきましても、オプションBは総量削減の担保のためにやっているものですから、その辺がオプションCとの大きな違いですので、これも「評価できるものではなく」という記述を残しておくのはちょっとどうかなというのが私の意見でございます。
 以上でございます。

○植田委員長 ありがとうございました。
 それでは、影山委員。

○影山委員 2点、お願いいたします。
 1点目は、オプションの評価結果の整理について最後のところ、79ページになりますが、オプションA、B、Cについて、「それぞれのオプションについてメリット・デメリットがあるものの」との記載がありますが、我々の意見をもう少ししっかりと書いていただくとすれば、一番最後に、「また、オプションA、B、Cとも課題が多いことから、他の政策手法とも比較しつつ、排出量取引制度そのものの是非を議論すべきとの意見があった」という記述を追加していただきたいと思います。それが1点目。
 2点目は、「おわりに」の前のところですが、ここで検討評価結果の解析をしていただき、視点が異なるので評価結果に相違が生じるということを書いていただいています。[1]の総量削減と[5]の社会的に受容可能なものということの力点の置き方が違うので、その評価が違うのだろうという記載があるので、おぼろげにはこの中に含まれていると思うのですが、ここは我々といいますか、産業界の意見をもう少ししっかりと書いていただきたいと思います。
 先ほど「削減ポテンシャル」のところに「経済性」という言葉を入れて欲しいと申し上げました。我々産業界としては当然のアイテムではありますが、環境省としてはそれを入れるのにも抵抗があるようですので、多分考え方が大分違うのだろうと思います。そこが「排出削減のための投資を超えて追加投資を求めることにはならない」といった表現を始め、私にはなかなか理解しにくい言い回しにつながっていると思いますので、このところを誰にでも伝わるようにはっきりと書いていただきたいと思います。ここが大きく影響するのは目標水準、排出枠の総量のところだと思います。水準の決定は、種々の課題があり、極めて難しい上に、企業にとっては負担の大きさなど、経営に重大な影響を及ぼします。それにもかかわらず、この目標水準の決定が、当該企業以外に決定権があったり、第三者が深く関わったりすると、企業の経営の自主性を損ねるという重大な課題があります。このように排出枠のレベルを適切に設定ができるか、あるいはこの仕組みが適切に機能するかというのは、排出量取引の是非に関わる課題であり、慎重な検討が必要であるという意見があったという記述を入れていただければ、大変ありがたいと思います。

○植田委員長 では、岡山説明員。

○岡山説明員 ありがとうございます。まず、83ページの評価結果の整理についてでございますけれども、まずオプションAにつきまして、これは前の表の中には入れていただいておりますけれども、ここでまとめのところで価格転嫁できない場合のみ課題が書いてあります。これは、価格転嫁できる場合も、その結果製品価格がアップして国際競争力が低下するという懸念があります。その点は表に書いてありますので、評価結果の整理についてのところにもご記入いただければと思います。
 また、オプションBについて、公平性の点でございます。最後に「公平性や透明性について特に課題が大きいとの指摘もあった」と書いていただいております。ただ、公平性というのが、最初の1行目から3行目にかけまして「一定の評価が可能であると考えられる」と書かれておりますので、ここも公正な取り扱いをしていただきたいと思います。
 あと、これは意見でございますけれども、最後の97ページの「おわりに」というところで、「ただし、国内排出量取引制度そのものに対する懸念が払拭されたものではなく、国内排出量取引制度の導入の是非についてさらなる議論が必要であるとの指摘があったことを付記する。」と、この点を追記いただけたことを感謝申し上げます。ただ、ここに含まれている思いとしましては、私どもは、どのオプションも課題があることが、明確になったと理解しております。先ほど末吉委員からもご指摘がありましたように、目的は日本が経済成長を遂げながら低炭素社会に転換していくということにあるかと思います。その中で、先ほど上田室長より、本制度というのは、排出削減を担保し、公平で透明なルールを設定していくことですというご説明がありました。私ども産業界、事業者としては、この排出削減というのは非常に経営に大きなインパクトを与えるという観点から、事業者が自ら削減をコミットし、それが最善の努力であることを立証していく、これが非常に問われていることと考えております。その中でどのように、排出削減を担保し、公平で透明なルールなのかということを考えていかなくてはいけないと理解しました。そうしますと、それを達成していくためには、排出量取引だけでなく、自主行動計画であったりとか、さまざまな枠組みというのがあるかと思います。今後、最も費用対効果が高いものは本当に何であろうかというものをぜひご検討いただきたいと思います。
 その上で、今回の最初にある制度設計にあたっての基本的な考えというのは普遍的な考え方であると思います。それぞれの制度がこの基本的な考えに書かれたものを達成していくためにはどれが本当にいいのかということをご検討いただきたい。特に経済への影響というものをデータで検証しながら検討していくことが今後必要であるかと思います。ありがとうございました。

○植田委員長 ありがとうございました。
 それでは、則武委員。

○則武委員 94ページの公平性が確保できることというところについて、ちょっと何か一つ足りないかなと思うのは、排出量取引制度が公平性の点で、表の中にはあったかと思いますが、規制がなければ自らはやらないという人たちは追加投資も必要になるんだと思います。規制がないからやらないということがなくなるという点では、公平性が確保できるということが排出量取引全体としてはあるのではないかと思います。どんな形であっても、その点においては公平性が確保できるのではないかなと思います。
 それから、これは書ければ書いていただきたいなと思う点なのですが、「おわりに」のところですけれども、この終わり方が、今後、国内排出量取引制度だけで議論されるように見えてしまうので、排出量取引制度の検討だけでは本当の排出量取引制度をどうやればいいのかというのは結論づけられなくて、やはり税との関係とかも考慮した上で適切な排出量取引制度を設定していっていただきたいと思いますので、書ければという点で「おわりに」のところにでも入れていただければと思います。
 以上です。

○植田委員長 ありがとうございました。
 それでは、有村委員。

○有村委員 何点か意見を申し上げたいと思います。見え消し版で83ページ、配付資料の方で78ページにある、「評価結果の整理について」というところで、オプションAとオプションB、オプションCと書かれているわけですが、まず1点目、オプションAについて、4行目に「経済成長や雇用の安定の確保の観点からの懸念が払拭できない」ということなのですけれども、これは短期的には確かにそうだとは思うのですけれども、長期的に果たしてこの費用が大きいのかどうかというのは、経済学的には必ずしもそういうことは言えないという議論が、何度も申し上げておりますが、ありますので、若干そこに違和感を覚えます。結局、オークションにしても、その税収の使い方を、法人税減税や社会保険料負担などに使うことによって、経済全体にとっては実は長期的にはメリットが大きいという可能性もあるわけです。そういったところから考えますと、この書きぶりには若干違和感を覚えます。
 それから、先ほど大塚委員からありましたけれども、「2)オプションBについて」の2段落目、「制度対象者のコスト負担による炭素リーケージや低炭素製品の普及阻害の懸念という観点や総量削減の担保の観点からも評価できるものではなく」という記述があります。これと同様の記述がオプションAに関してもありまして、恐らくこの問題に関しては、短期的には確かにオークションの方は、こうした国際競争力、炭素リーケージの問題などの影響は大きいと考えられるため、オプションBとオプションAの書きぶりが同じだというのはかなり違和感がありまして、オプションBに関してはこれまでいろいろな検討も重ねてきたわけですし、そこでオプションBをとったときにオプションAと同様の炭素リーケージ等の問題が起こるというのは、書き方として訂正した方がよいかと思います。
 それから3点目は、全般的な国内排出量取引制度の役割ということなのですけれども、恐らく我々がここで議論しているのはあくまで総量削減を担保するといったレベル感を持った国内排出量取引制度だと思うんですけれども、一方で経団連の自主行動計画があるように、日本の産業界は非常に積極的に環境問題に取り組まれて、温室効果ガス排出削減にも非常に貢献されてきたという事実はあるというのは、もう世界的に知られていることだと思います。一方で、この自主行動計画のような枠組みですと、恐らく社会的に責任の大きい非常にvisibleな企業は、かなり熱心に取り組まれる。この委員会に出ていらっしゃる企業の場合は、非常に環境取組に熱心であることも知られている企業であり、そういったところは確かにこの制度に取り組まれるのだと思います。一方で、日本の経済というのはそういった企業から成り立っていることがすべてではないわけです。必ずしもそういったところで社会的にいろいろなステークホルダーの影響に置かれないところもある。そうすると、自主行動計画がすべて末端まで行き渡るかといったところに関しては、実はよく分からないところがあるのではないかと。むしろ、この国内排出量取引制度がきちんと入ることによって、経済全体でそういったところに、これは本格的に取り組まなければならないのだということが明確になっていって、そこでまたさまざまなイノベーションの可能性なども生まれてくるのではないかといった視点から、国内排出量取引制度というのはそういった面もあるのだと考えられるのではないかと思います。
 以上です。

○植田委員長 ありがとうございました。
 では、山本説明員。

○山本説明員 評価のまとめということで、非常に難しい部分をうまくまとめていただいたと思っております。また、都の意見も、79ページ「制度オプションの評価のまとめ」2段落目「また・・・」以降でまとめていただきありがとうございます。
 都からは、前に資料を提出いたしましたが、昨年11月に発表した、国への「キャップ&トレードの全国導入についての提言」で考え方を示しておりますように、今回のオプションではオプションAが妥当と思っております。オプションAを前提に、地方制度が適切に分担して、電力の供給側・需要側をともに対策していくのが最適な枠組だと考えております。しかし報告書のオプションAの評価では、有償設定のみを前提に社会的受容性について評価がされております。今回3つのオプションに整理したのは、あくまで比較しやすいように3つに単純化して検討が進められたことなので、例えばオプションAの電力直接方式でも有償ではなく無償の設定という考え方もあり、そうすると社会的受容性の評価が変わってくるように思います。これまでの議論の中でも、これらの評価についてはさまざまに意見が分かれていて、89ページに「これらの検討・評価結果については、依然として議論の収束を必要とする論点は残されている」とあり、冒頭、室長からもそのようにご説明いただいております。ですので、戻って79ページの評価のまとめで、「オプションBをベースにして、それぞれの利点をミックスすることが可能かどうか検討する必要がある」とオプションBをベースに検討というまとめは違和感があり、もう少し議論すべきところが残っているというまとめ方の方が、これまでの議論を踏まえて妥当ではないかと感じております。
 以上です。方方

○植田委員長 ありがとうございました。
 冨田委員。

○冨田委員 ありがとうございます。重複するところは避けて、1点だけ申し上げたいと思います。今ご指摘のありました見え消し版で84ページの制度オプションの評価のまとめのところ、それからその後の86ページの[4]のところにも書いてございますけれども、オプションBをベースにするというところでございます。修正していただいて、「今後議論を進めるため」という文言をつけ加えて、オプションBをベースにしたという書き方になっているわけですけれども、この「今後」というのがいつを指しているのかがちょっと分かりづらい。この小委員会の後、日本として排出量取引制度を検討するときにBというのがベースなのだと決して読むわけではないと思います。今、東京都の説明員の方からご指摘がありましたように、オプションBをベースにするということは必ずしもこの小委員会で決まっているということではなくて、この小委員会で検討を進めるためにオプションBを設定したということだと思うんです。それはそれで事実だと思います。したがって、「今後議論を進めるため」ではなくて、「本小委員会で議論を進めるため、オプションBをベースとしつつ」云々としたら、紛れがなくなるのかなと考えます。
 以上です。

○植田委員長 よろしゅうございますか。 では、室長からお願いできますか。

○上田市場メカニズム室長 ご意見をありがとうございました。頂いた意見について、幾つか修正しないといけないところがありましたので、簡単にコメントをさせていただきます。
 途中退席されましたが、末吉委員から3点ほどご指摘を頂きました。全体に総括的な立場でのご意見というところかと思います。最初の「はじめに」の辺りに少し書いてはおりますが、配慮が多過ぎるというところの視点、過剰防衛的なものはやめた方がいいと、あと世界の動きを見るべきと。この意見をどこに反映するかというのは難しいのですが、強いて言えば、6つの評価の基準で言うと、社会的受容性とその複雑な手続というところ。あと世界の動きを見るべきといったものは、最後のまとめの視点の違いというところでイノベーションの扱いとかがありますので、その辺にこれは書けるのかどうか、趣旨が生かせるかどうか、少し考えてみたいと思っております。
 93ページの(2)の外部クレジットについては、前の結論と合わせるべきというところは、前の記述に合わせて適切に書きたいと思います。
 また、見え消し版では83ページ、そこの書きぶりにつきましては、オプションBのところの書きぶりかと思いますけれども、ちょっと前の表とのバランスがとれるように、語尾とかもバランスがとれるように修正したいと思います。これもまた皆さんに一度ご確認いただくことになろうかと思います。
 また、全体の評価のところで、見え消し版では84ページになりますが、オプションの評価のまとめで、A、B、Cいずれも課題があって、むしろ他の施策といったところも書くべきではないかというご指摘がございました。これらについては、一応制度を入れるとしたらどうするかというのを延々と議論していますので、むしろその議論を書くとすれば、「おわりに」の「さらなる議論が必要である」というところに今頂いたご趣旨を少し丁寧に書いて、付記というところを膨らませるのかなと思っております。
 また、まとめについて、幾つか、経営上の重大な影響を及ぼす事項について、第三者が入ったり、また自ら決められないといったことについての課題についてご指摘いただきました。これについては、見え消し版では96ページ、「おわりに」の手前のところの1つ目の付記の懸念の具体的な例をご説明いただいたのかなと思います。それについては、頂いたご意見を踏まえて少し具体的に書いてみようかと思っております。また、その辺の書きぶり等についてご相談させていただこうかと思います。
 オプションAのところの評価で、価格転嫁云々の話でございました。この辺りにつきましては、実際に表の方で割と網羅的に書いたものを一部抜いてきているというところでございます。一部抜くと、あそこを抜くならここもというところがありますので、その辺を、ちょっとバランスを考えながら、全部に共通することであれば要らなかったりとか、もう一度今日頂いたご指摘を踏まえて全体のバランスがとれるような形にしたいなと。
 公平性とか透明性といったものについて、どこか一つ書くと、それは全部に共通して少しずつ書きぶりが違うようなところもあって、その辺について、ほかの方からも、前と表現ぶりが少し違うとか、ご指摘もありましたので、バランスがとれるように、重みづけも丁寧になるように、本日頂いたご指摘を踏まえて書きたいと思います。
 また、ここのオプションの評価ではなくて、全体の評価の中で、公平性のところでフリーライダー対策について言及を頂きました。これについてもうまく書けないか、少し考えたいと思います。
 あとは、オプションの評価について幾つかご指摘をその他の方からも頂きましたが、これについても先ほどの全体のバランスの中で変えていきたいと思っております。
 「4)制度オプションの評価のまとめ」、見え消し版では84ページですが、そこの書きぶりのところで、議論が収束していない中でのこういう結論の書き方ということであるのであれば、そういう形で丁寧に書くべきではないかというご指摘につきましては、本日の意見を踏まえてもう少し丁寧に書けるかどうか、考えていきたいと思います。
 また、最後にここのとりまとめですが、「今後議論を進めるため」というところは「本小委員会で」という形で書いてはどうかというご指摘がございました。これも中間整理という形で「おわりに」のところを書かせていただきましたので、もちろんこの小委員会で引き続きご議論いただくということもあると思っておりますし、そこは、ただ具体的にどのような進め方になるのかというのは、前回もご質問がありましたけれども、我々事務局としても、もう少し政府内での検討を踏まえて、再度皆様にご相談したいと思います。その意味で言えば、まず皆様からご要望があった、そもそもの在り方について、機会を改めて部会の方でご議論いただくというときも、そこの部会で議論いただくのも議論を進める一つかと思いますので、そういったことも加味するならば、「本小委員会で」だけと限定しないで、「本小委員会として」という形でどうかなと思ったところであります。
 以上でございます。

○植田委員長 よろしゅうございますか。
 ありがとうございました。いろいろご議論いただいて、今後の修正が必要な箇所もございますのですけれども、一応地球環境部会にこの中間整理をご報告申し上げて、それでご議論いただく機会を持つ、ということになっております。そのようにさせていただきたいと思っておりまして、それで、資料の修正に関しましては、再度皆さんにご確認いただく必要があるかと思いますので、必要に応じて個別にもご相談をさせていただくということにもしたいと思います。
 その上で、最終的には私の方で全体としてとりまとめたということでご報告させていただくということでご了解を賜りたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 では、そういうことで、今後、本とりまとめ中間整理について、地球環境部会において更にご議論いただきたいと考えております。
 以上で本日の議事が終わるということですが、何かご指摘いただくことはありますか。

○冨田委員 すみません、1点、確認したいのですが、22日地球環境部会と、28日もそうですが、パブコメを考えていらっしゃるかどうかについてちょっとお考えをお聞かせいただきたいんですが。

○植田委員長 では、室長からお願いできますか。

○上田市場メカニズム室長 その点につきましては、22日、28日の意見の進み方を踏まえて考えたいと思っております。

○植田委員長 よろしゅうございますか。
 どうもありがとうございました。本日は中間整理ということで節目となる会ということですので、最後に寺田地球環境局長から一言ごあいさつを頂きたいと思います。

○寺田地球環境局長 本日は第18回ということでございますけれども、植田委員長を始め各委員の皆様には非常に集中したご熱心なご議論を賜りまして、本当にありがとうございました。先ほど委員長からお話がございましたけれども、本日おとりまとめいただきました中間整理。これは地球環境部会において更なるご議論をいただきたいと思っております。
 ご存じのように、今メキシコのカンクンではCOP16が開催されておりまして、本日から環境大臣も現地に入っております。ここではいろいろな議論がございますけれども、そうした国際的枠組みを構築するためにも、我が国として国内対策を一層推進していく、自ら世界に先駆けるという姿勢を示すことが必要だろうと思いまして、このご議論もその一助とさせていただきたいと考えております。
 また、同時に、これも私どもとしては大変残念な話ではございますけれども、地球温暖化対策基本法案は、先の国会に再提出いたしましたけれども、残念ながら補正予算審議等々の中で十分な審議が尽くせず、継続審議という扱いになっております。そういう意味では基本法の扱いについても未定なところは未だ残っておりますし、また政府部内においても、この中環審だけではなくて、産構審での検討というものもございます。かかる意味合いにおいては、これからどうなるかということは少し見通ししがたい面もございますけれども、またいろいろな形で、この小委員会になりますのか、あるいはそれぞれの方々にいろいろとお手伝いいただくのか分かりませんけれども、引き続き先生方にはいろいろこの問題につきましてご指導、ご鞭撻を頂くことになるであろうと思っております。
 改めて、これまでのご議論、ご協力に感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。

○植田委員長 どうもありがとうございました。18回ということで、長期間にわたりまして熱心にご議論いただきまして、本当にありがとうございました。
 最終的にとりまとめた中間整理は、今後ご相談もいろいろしながらということになりますが、改めて皆様にお届けするということにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 では、以上で本日の議事を終了したいと思います。どうもありがとうございました。

午後3時37分 閉会

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