国内排出量取引制度小委員会(第1回) 議事要旨

1.日時

平成22年4月23日(金)10:00~12:00

2.場所

ホテルはあといん乃木坂 フルール

3.議事

(1)
国内排出量取引制度小委員会について
(2)
国内排出量取引制度を巡る最近の状況について
(3)
今後の検討の進め方について
(4)
その他

4.出席委員

植田委員長、明日香委員、有村委員、大塚委員、大野委員、影山委員、笹之内委員、冨田委員、新美委員、則武委員、武川委員

5.配付資料

資料1 国内排出量取引制度小委員会の設置について
資料2-1 国内排出量取引制度に係る国内の動向について
資料2-2 諸外国における排出量取引の実施・検討状況について
資料3 幅広く御意見を伺うために
参考資料1 地球温暖化対策基本法案
参考資料2 「国内排出量取引制度のあり方について 中間まとめ」(平成20年5月、国内排出量取引制度検討会(環境省))
参考資料3 「国内排出量取引制度の法的課題について(中間報告・第二次中間報告)」(平成21年4月・平成22年1月、国内排出量取引制度の法的課題に関する検討会(環境省))
参考資料4 「地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題~国内排出量取引制度における論点~(中間報告)」(平成22年3月、公正取引委員会)
参考資料5 大規模事業所への「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」(概要)(東京都)
参考資料6 中央環境審議会関係法令等

6.議事内容

会議は公開で行われた。
事務局から資料に基づき説明を行い、これについて議論が行われた。
議題(1)については、当面、5月に関係業界・団体からのヒアリング、6月~7月に制度設計上の個別論点の審議を行っていくことが了承されたほか、大塚委員を委員長代理とすることが了承された。
議題(2)については、国内排出量取引制度を巡る国内外の最近の動向について、議論が行われた。
議題(3)については、資料3別添1の「キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の論点」に沿って、産業界・経済界(産業・エネルギー転換部門、業務部門の排出量の大きい業界等)、労働界、消費生活等に関する業界・団体からヒアリングを行うことが了承された。

7.問い合わせ先

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351(内線:6788、6041)

ページ先頭へ