中央環境審議会地球環境部会(第98回)議事録

日時

平成23年11月17日 15:03~17:49

場所

三田共用会議所講堂

議事次第

  1. (1) 東日本大震災を踏まえた今後の低炭素社会に向けた方針について(4)
  2. (2) 今後のスケジュールについて
  3. (3) その他

配付資料

  • 資料1   第97回地球環境部会における第四次環境基本計画の見直しに係る重点分野「地球温暖化に関する取組」(たたき台)への主な意見について
  • 資料2-1 第四次環境基本計画の見直しに係る重点分野「地球温暖化に関する取組」(案)
  • 資料2-2 第四次環境基本計画の見直しに係る重点分野「地球温暖化に関する取組」(案)(見え消し版)
  • 資料3   今後のスケジュール
  • 参考資料1 第97回地球環境部会における資料2「地球温暖化に関する取組(たたき台)」への御意見(文書提出分)
  • 参考資料2 地球温暖化に関する取組における課題、施策推進の考え方、基本的な対策・施策の整理について
  • 参考資料3 エネルギー・環境会議の開催について
    (平成23年11月1日開催 第4回エネルギー・環境会議 資料1)
  • 参考資料4 東日本大震災後の意識に関する調査
  • 参考資料5 グリーン成長に関する各国の取組

議事録

午後 3時03分 開会

○地球温暖化対策課長
 それでは、定刻でございますので、ただいまから中央環境審議会地球環境部会第98回会合を開催いたします。本日、委員総数36名中、もう既に過半数の方にご出席をいただいておりますので、定足数に達しております。なお、ご出席というご連絡をいただいている方、もう複数名いらっしゃいますけれども、始めさせていただきたいと思います。また、本日の審議は公開とさせていただいております。以降の議事進行については、鈴木部会長にお願いいたします。

○鈴木部会長
 それでは、議事に入らせていただきたいと思いますが、本日はこの議事次第にございますように、東日本大震災を踏まえた今後の低炭素社会に向けた方針について、地球温暖化に関する取組等の最終的なまとめに入らせていただく、そういう予定でおります。まず、事務局の方から配付資料の確認をお願いいたします。

○地球温暖化対策課長
 お手元の議事次第に配付資料リストが載っておりますが、資料1が、たたき台への主な意見について。資料2-1が今回の地球温暖化に関する取組(案)。それから、資料2-1につきましては、もう一つ、非常に薄い資料2-1と書いてあるものがついておると思うのですが、こちらはすみません、印刷ミスがございまして、訂正が間に合わなかったものですから、この17ページとそれから20ページの部分ですね、資料2-1のこちらの部分については、この2枚の方でご覧いただければということで、資料2-1が、ちょっとページの多いものと2枚紙という二つになっております。それから資料2-2が、見え消しでつくりました前回の案たたき台からの変更点がわかるようにした資料でございます。資料3が今後のスケジュールについて。それから参考資料が1、2、3、4、それから5と、五つございます。ご確認をお願いいたします。もし不足がございましたらご連絡いただければ早速差し替えをいたしますので、宜しくお願いいたします。

○鈴木部会長
 宜しいでしょうか。それでは早速議題に入らせていただきます。東日本大震災を踏まえた今後の低炭素社会に向けた方針について。これにつきまして、既に何回かご議論いただいているところでありますが、まず資料1に基づきまして、事務局の方から説明をお願いいたします。

○低炭素社会推進室長
 それでは、資料1をご覧いただきたいと思います。こちらにつきましては、93回からご議論をいただきまして、前回、97回にたたき台に対して幅広くご意見いただいたものを、分野別に分類をして整理をしたというものでございます。1ページ目から6ページ目までに前回のたたき台に対していただきました意見を分類したものがついております。また、7ページ目以降からは別添1という形で95回、96回におきまして、地球環境部会においてご議論いただきましたものを分類してまとめたものでございます。さらに遡りまして25ページ目からは93回、そして94回においていただきました意見をまとめたものでございます。これらの意見を踏まえまして、後ほどご説明いたします資料2-2の修正をして本日、最終的なご議論を賜れればというふうに思っております。資料1については以上でございます。

○鈴木部会長
 資料1につきまして、何か特にご発言ございますでしょうか。前回の97回の意見をいただきましたが、これをもとに、資料2の方に本日のたたき台が準備されております。宜しいでしょうか。それでは早速、資料の2に基づいて、第四次環境基本計画の見直しに係る重点分野「地球温暖化に関する取組」(案)、これを議題にさせていただきたいと思います。事務局の方から説明をお願いします。

○低炭素社会推進室長
 それでは、資料2-1、そして資料2-2をご覧いただきたいと思います。まず、資料2-1につきましては、前回たたき台でいただきました意見を反映させて、修正をしたバージョンとなっております。修正部分がわかりやすいようにという観点から、資料2-2、内容としては同じでございますけれども、修正箇所がわかるような見え消し版をご用意しております。本日は資料2-2をもとに、どのような修正を行ったのかというところをご説明させていただきたいと思います。そして、前回ご議論いただいた際に、構成といたしまして、対応がきちんと取れているのかというご質問もございましたので、参考資料2というところで、資料の構成をマトリックス状に整理したものを用意しております。横長のカラーのものでございます。
 今回取りまとめておりますこの資料につきましては、内容としては左端に縦の方向で三つ区分しておりますが、温暖化に関する科学的な知見、そして国際的な対策の枠組、国内における対策という、この3分野からなっております。これにつきまして課題、そして施策推進の考え方、基本的な対策・施策、こちらについて記述をしていくというのが全体の構成になってございます。これらがきちんと対応しているのかどうかということで、今一度マトリックスに整理をした上で、編集をし直しております。確かにご指摘いただきましたように、出てくる順番などがそれぞれ課題であるとか考え方で対応していない部分がございましたので、順番等を見直したという大きな編集上の整理をしてございます。
 それでは、資料2-1、そして資料2-2をご覧いただきたいと思います。まず、資料2-1につきましては、前回たたき台でいただきました意見を反映させて、修正をしたバージョンとなっております。修正部分がわかりやすいようにという観点から、資料2-2、内容としては同じでございますけれども、修正箇所がわかるような見え消し版をご用意しております。本日は資料2-2をもとに、どのような修正を行ったのかというところをご説明させていただきたいと思います。そして、前回ご議論いただいた際に、構成といたしまして、対応がきちんと取れているのかというご質問もございましたので、参考資料2というところで、資料の構成をマトリックス状に整理したものを用意しております。横長のカラーのものでございます。
 今回取りまとめておりますこの資料につきましては、内容としては左端に縦の方向で三つ区分しておりますが、温暖化に関する科学的な知見、そして国際的な対策の枠組、国内における対策という、この3分野からなっております。これにつきまして課題、そして施策推進の考え方、基本的な対策・施策、こちらについて記述をしていくというのが全体の構成になってございます。これらがきちんと対応しているのかどうかということで、今一度マトリックスに整理をした上で、編集をし直しております。確かにご指摘いただきましたように、出てくる順番などがそれぞれ課題であるとか考え方で対応していない部分がございましたので、順番等を見直したという大きな編集上の整理をしてございます。
 それでは資料2-2でございますが、前回までは「1.はじめに」という表題で書き始めておりましたけれども、このような書き方をしますと、環境基本計画の方に、この前段の部分が反映をされるというように間違われるというお話もございましたので、ここの部分については1.という整理をやめた上で整理をしております。
 本文1ページ目、中ほどでございますが、前回まではIPCCの第四次報告書に記載されております2℃のシナリオの部分を抜粋して書いてございましたが、ここの部分に関しましては、六つのシナリオがあり、そのうちの一つとして2℃にとどまるシナリオがあるということでございますので、引用を正確にしたという修正でございます。
 1ページ目の下段でございますけれども、ここの部分に関しましては、環境保全が経済発展につながるような取組が必要であるという記載を前回はしておりました。こちらにつきましては、ご意見といたしまして世界的にそのような動きがあるということを記述するということと、またこのような取組をどのような理由から行うのか、きちんと明記するべきだというご意見がございましたので、かたまりの前段部分としましては、世界的な取組であるということ、また今年の6月に閣議決定しました新成長戦略の中において、環境エネルギー分野が成長分野に位置づけられた理由というものも記載されておりますので、そこを引用しつつ取り組む理由を明記をしたというところが修正点でございます。
 1枚おめくりいただきまして2ページ目でございます。上の部分がグリーン成長に関する記述でございました。こちらにつきましては、リオ+20においてもグリーン経済がテーマに据えられているということを整理するとともに、またこれらの取組を考える際の留意点としまして、世界全体での人口の増加、またそれに伴うエネルギー需要の増加という、そういった背景をきちんと書くべしというご意見もありましたので、それを明記したという変更点でございます。
 続く、「一方」から始まる文章については、主語述語の関係がわかりにくいというご指摘もありましたので、文章上の修正を施してございます。
 また、2ページ目、下の部分でございますが、ここに関しましては、自然災害などの頻度が非常に高まってくるということでございますので、そのことを明記するとともに、また自然の脅威だけではなくて、自然から受けている恵みを生かしているという観点もあるというご指摘がございましたので、これらの影響を乗り越えていくためにも、自然の恵みを生かし、自然と共生を図りつつ対策を進めていくということを明記したという文面でございます。
 また、大量の資源・エネルギーを消費しているという記述がございましたが、ここの部分に関しましては、生態系システムを含んだ概念であるということで、最近使われておりますナチュラル・キャピタルという言葉を付け加えてございます。その後、価値観、意識の大きな変化についても様々なご議論がありましたが、そういった変化も見られるということ。そして、それらが大きな変革をもたらすということが、今後のお話でもあるということで「考えられる」という表現に変えてございます。
 2ページ目、最後のところからでございますが、極端な気象条件、こういったものによる影響、これに対する回復能力(resilience)も重要だということで、気候変動による影響という観点を付け加えたということ。また、3ページ目上でございますけれども、前回まででいきますと電力の需給システムという表現を使っておりましたが、温暖化を考えるに当たりましては、電力のみならずエネルギー全体の話だということでございますので、エネルギーシステムを見つめ直していくという表現に変えてございます。また、豊かさという切り口も前回ありまして様々な議論がございましたが、最終的には、持続的な社会とはどのような社会なのかという議論に集約されると思いましたので、そういったものに変えております。
 ここまでが、様々議論いただきまして踏まえるべき状況であろうというふうに考えております。これらを踏まえまして、環境基本計画の策定に向けて3ページ目以降、取りまとめたものを活用して、総政部会の方でも引き続き議論いただきたいというところでございます。
 また、3ページ目、中ほどでございますけれども、中央環境審議会地球環境部会においては、エネルギー政策の白紙見直しと表裏一体で気候変動についての検討を行っていくと。そして、13年度以降の総合的、計画的な温暖化対策の推進について、取りまとめを来年目途に行っていただくということでございますので、議論が続いていくというところを明記しました。そういった面でいきますと、検討の進展を踏まえながら、この記述についても必要に応じて時点修正が行われていく旨を明記したというところが修正点でございます。
 「また」といたしまして、検討の進捗に応じて節目節目で、地球環境部会でご議論いただいた内容について総政部会の方にもお伝えしていくということも書いてございます。
 以下、3ページ目、下からが具体的な環境基本計画の方にインプットする内容ということで、1.として書き始めをしております。
 まず、取組の状況と課題につきましての修正点でございます。取組の状況といたしましては、アといたしまして、科学的な知見について書いた部分でございます。続く4ページ目に修正点がございますが、世界各地で記録されているという表現で上の方から記述がありますが、干ばつなども見られるということ。また、大雨の頻度も上がっているというご指摘もございましたので、その旨を書いたというもの。
 中ほどのところで4行ほど消してございますけれども、前回までの表現でいきますと第四次報告書について記載の誤りなど、信頼性についての議論があったということを記載しておりましたけれども、様々ご議論いただきまして、第四次の環境基本計画の中に記載するべき話なのかということもございましたので、ここは削除した上で、4ページ目一番下のところに、日本としての取組としては、国際的な科学的知見の構築に積極的に貢献し、幅広い情報収集を継続していくという必要性をうたうべきだというご意見もございましたので、その旨、修正を加えてございます。
 4ページ目、中から下でございますが、気候変動の影響は様々な分野においても既に現れつつあるというご指摘もありましたので、その旨を明記するとともに、水産また海洋などでの影響も見られるということがありましたので、農林水産業という表現、また陸海の生態系という修正を施しております。
 また気温の上昇、日本におきます観測につきましては、気象庁のデータを前回も引いておりまして、その後に、その影響として熱中症の顕在化ということがありましたが、一つの文章になっておりまして、気象庁の発表が両方のものであるように読めるところがありましたのが、前段部分だけが気象庁の部分で、後段が厚生労働省の発表でありますので、文章を分けたというところでございます。以上が、科学的知見に関する修正部分でございます。
 5ページ目からが、国際的な対策の枠組ということでございます。5ページ目、上の部分でございますが、米国また中国など、新興国を含む世界全体での取組が必要だという文章の前に、気候変動枠組条約の中で規定しております「共通だが差異のある責任」という原則を書きつつの表現に直してございます。
 また、5ページ目、下の部分からは、カンクン合意を引用して前回記載しているというところでございまして、その引用部分が5ページ目、下から6ページ目の頭にかけての部分でございましたけれども、正確に引用すべきというご指摘もございましたので、「大幅に削減する必要があることを認識する」ということで引用しております。また、カンクン合意の中では森林減少、劣化による排出の話、REDD+の議論もされましたので、その旨を明記するとともに、カンクン合意を議論する上で、京都議定書に関する日本の立場を確保しつつ議論をしましたので、その旨を記載してございます。
 6ページ目からは、国内における対策ということで、前回までは分野ごとに2009年度の排出量を記載していたというところでございますが、それぞれの分野でどのような取組が行われ効果があったのかということを明記すべきというご指摘がございましたので、今回は各分野ごとに、特に効果があった部分について明記をしていくということとともに、その一方で、排出量を伸ばすような動きがあった旨についてはその旨を記載したというところでございます。ですので、例えば産業界におきましては、自主行動計画の推進強化、エネルギー管理の徹底などによって削減されたということ。あと、自動車部門に関しては自動車単体での対策の推進などがあった一方で、輸送量の増加などがあったという、このように削減の方向、増加の方向、両方を書いて分析をあらわしたというところが6ページ目の部分でございます。
 続く7ページ目につきましては、2009年度の排出量全体といたしまして、基準年また前年度から比べて減少しているという状況を書いたということで、2008年の後半に発生いたしました金融危機の影響が大きかったという解析を書くとともに、6%削減、これを達成するためには排出削減努力を継続・強化する必要があるということを記載してございます。
 以上が現状という形でございますが、それらを踏まえまして、7ページ目から課題ということでございます。
 先ほど現状のところでございましたが、国際的な科学的知見の構築に積極的に貢献する、またそのためには基盤を整備していく必要があるということをまず課題として掲げております。また、国際貢献の部分につきましては、世界全体での温室効果ガスの排出削減に我が国が積極的に貢献していく必要があるという旨を記載すべきというお話がありましたので、追加をしております。
 7ページ目、下からは、短期的な話として原発事故を受けて、その補完として化石燃料が増えるという記述につきましては、これは後ろの部分に同じ記述があったのですが、まず状況を明らかにするという観点から、前のこの部分に持ってきた、移動してきたというところでございます。7ページ目、下の部分からは、エネルギー政策がどのような観点から行われるのかということを明記すべきというご指摘もありましたので、7ページ目、下から8ページ目、上の部分に関しまして、安全で安定、安価で環境にも優しいエネルギー構造の再構築のためという形で、その方向性を記載するという修正を施しております。
 8ページ目の上の部分でございますが、低炭素社会の構築に向けてどのような対策が必要なのかというところで具体的に記載しておりますが、需要対策としての省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、化石燃料のクリーン化、効率化ということを書いておりますし、また地域からの低炭素づくり、低炭素ビジネスの振興と、こういったものの重要性、そして革新的低炭素技術の開発と実証、科学的知見の充実、必要な人材の育成・活用ということを記載しております。
 また、幅広くいただきました温暖化の影響への適応ということに関しましても一文起こしつつ、これらの対策を検討していくに当たりましては、合意形成が重要であると。全ての主体の参加と連携を促す必要があるということと、PDCAサイクルをきちんと回していくべきというお話がございますので、それを課題として掲げてございます。
 8ページ目、中ほどのものは、前の部分に移動したところで、ここからは削除しております。
 以上が課題の部分でございます。
 次に、2.といたしまして、中長期的な目標を書いてございます。前回、(1)といたしまして、究極の目標というところで枠組条約の目的を記載しておりましたが、それに加えまして条約の目的の第2部の部分で、配慮すべき事項について記載されているというところから、その部分を付け加えておりまして、自然への適応、また食糧生産への脅威にならないように。また経済開発が持続可能な態様で進行するということを付け加えてございます。  また、(2)といたしまして長期目標でございますが、こちらについて前回、ラクイラサミットの部分を引用したということがありましたが、日本の長期目標について明記されておりますのが、日米共同メッセージであるということでございますので、引用を変えつつ正確に引用をしたというのが8ページ目、下から9ページ目の上の部分でございます。2050年までに自らの排出量を80%削減するのを目指すとともに、世界全体での排出量を半減するという目標を支持するということを両国が表明した旨を明記したということと、カンクン合意などでも述べられております2℃以内におさめるということの認識も明記をしたというものでございます。中期目標につきましては、前回のご議論でも長期目標を念頭に置きながらの取組だろうということですので、その旨を冒頭に書いてございます。
 また、(4)といたしまして、当面の目標ということでございますが、京都議定書の中で書いてございます先進国全体での取組、目標というのをまず一文目に書きまして、その次に我が国のものを書いたというところでございます。また、こちらにつきましても長期目標を念頭に置きつつというところで加えております。以上が目標の部分でございます。
 続いて、9ページ目からが施策の基本的な方向というものでございます。まず、施策を進めるに当たっての考え方というのを、9ページ目下から10ページ目のところに記載してございます。10ページ目、上の部分につきましては、その中ほどから下の部分にございましたものを移動した上で、省エネルギーなどの実施、再生可能エネルギーなどの普及、こういったものの重要性、そして民間投資を喚起し、新しいビジネスモデルを構築していくという政策誘導が重要だという、政策の話として書き直してございます。また、考える観点といたしまして、エネルギーの安全保障なども重要だというご指摘もありましたので、追加をしてございます。
 10ページ中ほどの部分でございますが、原子力発電の関連の記載でございます。こちらは前回まででいきますと、今の13ページに当たる部分に書いておったものでございますが、ここで初出になりますので、それを移動してきたというものと、前回も記載しておりましたけれども、この8月に閣議決定をされました政策推進の全体像の中から引用してきたという部分でございますが、一部省略した部分がございましたので、正確を期すという観点から、引用を正確にしたというものでございまして、革新的エネルギー戦略策定に向けた中間整理に基づいてこの政策が具現化されていくと。その中間的な整理の中におきましては、原発への依存度低減のシナリオを書くという原則のもとに進めていくということが書いてございますので、その部分を正確に引用しております。
 10ページ目、下の部分につきましては、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの対策も非常に重要だと。とりわけ、代替フロン等、3ガスの対策というのが重要だというご指摘もありましたので、ここで追加をしてございます。また、10ページ目、下から11ページ目につきましては、適応策の検討の重要性を記載しております。
 11ページ目、上の部分でございますが、前回のご指摘の中で、温暖化対策と他の環境対策とのトレードオフ関係にあるものがあるということで、具体的な例示もいただきましたので、それを加えながらそれを乗り越えていく必要性を記載しております。
 続く11ページ目の中ほどからは、具体的な削減などの対策を明記しております。冒頭お話しいたしましたように、現状、課題で出てきます順番を考えながら編集を直しているという観点から、まず11ページ、アといたしまして、科学的知見の一層の充実、人材育成の部分については、前回は後ろの方にあったのですが、これを並びをとって前に持ってきたというところです。
 また、人材育成・活用というのを、どのような観点から行うのかというのを明記すべしというご意見もございましたので、科学的知見のさらなる充実であるとか、技術開発の推進という観点からの人材育成の必要性を明記したというものでございます。
 11ページ目、一番下が、順番といたしまして国際的な枠組みの構築のところで並べ替えを行ったという変更でございます。
 さらに続きまして、12ページ目でございますが、世界的な温室効果ガス排出の削減に向けた日本の貢献というところでございます。ここの中身につきましては、前回までは途上国における削減への日本の貢献という部分を記載しておりましたが、途上国のみならず、他の先進国での削減の取組に対しても日本は貢献し得るというお話もございましたので、その旨を追加してございます。
 あと、12ページ目中ほどからは、目指すべき低炭素社会の姿の検討・提示ということでございます。前回までは「社会の姿」という形で、非常に幅広く、どこの部分を指しているのか必ずしも明確ではないというお話もございましたので、この社会というのは「低炭素社会の姿」であるということを明記するとともに、どのような観点があるのかということを付け加えておりまして、我が国の経済成長、そして競争力、雇用の促進など、観点を明記するとともに、また国民にわかりやすく提示をして、国民的議論をいただくということの重要性を明記したということでございます。
 続く13ページ目でございますが、13ページ目の上の部分につきましては、原子力発電の記述でございまして、先ほど10ページ目の方に移動していったというものでございます。
 13ページ中ほどからは、中長期的な国内対策ということでございます。こちらにつきましては、まずエネルギー需要構造の改革による省エネルギー等の推進ということで、前回でいきますと省エネルギー、また節エネルギーというような言葉を使って記述しておりましたが、その定義などというご議論もございました。ですので、取り組むべき内容についてより明確に書くという記述に変えております。ですので、まずCO2の削減の観点からいきますと、この夏に行われましたピークシフトに加えまして、エネルギー消費の絶対量を削減していくという、この必要性を記述するとともに、持続可能な取組になっていく必要がございますので、継続的に実施可能な形で目指していくということを期待してございます。
 続く14ページ目にかけまして、再生可能エネルギーに関する記述でございます。14ページ目、上の部分でございますが、議論に関しまして2行目のところでございますが、関連の規制の合理的な施行であるとか、必要に応じて適切な関連の規制の見直しが必要であるということを明記するとともに、電力の需給システムの見直しを議論するに当たりましては、高度な専門性知見が必要であるということから、エネルギー政策の見直しと表裏一体での検討が必要であるというご指摘もございました。また、ベース電源としても活用できる地熱・バイオマス・小水力などの必要性については特に明記をすべきというご指摘もございましたので、その旨を記載してございます。また、導入に当たって分析すべき内容につきまして、前回は技術的な内容だけということがございましたが、経済的な課題の分析も必要だというご指摘もありましたので、その旨を追加しております。
 14ページ目、中から下にかけてでございますが、「なお」と書き出しておりますが、再生可能エネルギーの普及と他の環境、特に自然環境との影響、これの配慮が必要だというご指摘もありましたので、その部分を付け加えてございます。
 14ページ目、下からの部分でございますが、化石燃料のクリーン化、効率化というところでございます。ここの議論につきましては、化石燃料のみならず、バイオマス資源も加えて炭素資源として考えるべきだというご指摘がございましたので、その部分を付け加えるとともに、14ページから15ページ目の上でございますが、前回は「バランスよく組み合わせ」という記述でございましたが、何と何のバランスなのかというお話がございましたので、それを明記するということで、集中型システムと分散型システムというふうに明記したという変更点がございます。
 また、15ページ目、上の部分でございますが、化石燃料の中で相対的にCO2排出が少ない燃料への転換の重要性についてもご議論いただきましたので、そこを追加してございます。
 15ページ目、中ほどからが、地域からの低炭素社会づくりということでございます。前回は「まち」であるとか「地域」という言葉を使っておりましたが、その定義、関係性というご議論もございましたので、ここでは「地域」という形で一本化した上で、その地域を構成する要素は何かということを書きつつ、整理をしてございます。
 また、地域づくりという形でいきますと、適応策の検討、推進というのは地域特性が非常に強いというご指摘もありましたので、ここの地域づくりの中にも明記をしたということ。そして現在、政府の方で行われております環境未来都市、モデル都市などの取組の中で、もう既にうまくいった部分、うまくいかなかった部分があるということなので、その情報提供も重要だということでございましたので、その旨を明記しております。
 また、中ほど下からでございますが、エネルギーの面的な利用も非常に重要だというような話。また、国と地方公共団体が連携を取りながら施策を推進していく必要があるというご指摘もございましたし、そういった取組を進めるに当たりましては、地域単位でのエネルギー消費の情報の開示も必要だという話もございました。
 15ページ目、下からは、災害に強いという観点からいきますと、影響への適応というのも非常に重要だということと、温暖化以外の観点、特に高齢化への対応という、他の目的と並行して進めることが重要だということを明記をしております。
 16ページ目でございますが、これらの取組に関しまして、特に災害の被災地の復興におきまして、重点的に支援を行っていく必要があるというご指摘もいただいておりますので、明記をしております。
 16ページ目、上の部分でございますが、低炭素ビジネスの振興に関する部分でございまして、こちらにつきましては、国際競争力を向上させるという観点から、こういった取組に積極的に貢献している企業が評価されるような仕組みが必要だというお話もございましたので、加えております。  続く森林吸収源、バイオマスの部分でございますが、前回の記述でありますと、都市部の緑化のみが熱ストレス緩和に役立つという読み方しかできないという話がございましたが、森林にもこのような機能が備わっているということですので、その旨読めるように変更しているというものであります。
 16ページ目、下の部分は、11ページの方に編集上、前の方に持っていったという変更。そして、17ページ目、上の部分も同じように編集上、前の部分に持っていっております。
 17ページ目でございますが、適応対策についての記述でございます。17ページ目、下の部分でございますが、適応策を引き続き推進していくということと、どのような影響が見られるかということで、例示を施すというようなこともしております。また、政府全体で適応への対応を明確にするという観点から、適応の方針であるとか、計画的な取組に着手すべきだという話もございましたので、明記をしております。
 また、18ページ目の上でございますが、特に適応の話、また影響を受けるということでいきますと、地域性が非常に大きいということでございますので、一部地方公共団体では着手はされておりますけれども、地域の特性に応じた対応実施の重要性をうたってございます。
 18ページ目、革新的低炭素技術の開発、実証というものでございますが、こちらにつきましては、炭素資源の有効活用技術などご指摘もございましたので追加するとともに、国と企業が連携した事業の実施、また規制の見直しによってスムーズに進むようにというご指摘もありましたのでその旨を加えてございます。科学的知見の部分については前の部分に編集上、移行しております。
 18ページ目、下の部分でございますが、「全ての主体の参加・連携」の部分については、先ほどありましたが、目指すべき低炭素社会の姿ということで直しているとともに、日本全体での整合を図りながらの取組であるということを明記しております。
 また、18ページ目、一番下でございますが、合意形成、またPDCAサイクルの部分でございますが、議論におきましては、国民に提示すべき情報を明記したという部分が下の部分でございまして、また19ページ目、上の部分につきましては、PDCAサイクルを回して検証していくということが明確になるように文言を修正しております。
 また、「なお」という書きぶりで第一約束期間の検証の部分を追加しておりますが、第四次の環境基本計画の計画期間中に第一約束期間の総括期間がやってまいりますので、この点検の旨を追加したというものでございます。
 以上が基本的な考え方というものの整理でございますが、それと対応するというもので、3-2といたしまして、基本的な対策・施策を記載しております。19ページ目以降につきましては、前回のたたき台におきましては対策・施策を箇条書きにしていたわけですが、それだと、どのような目的を持って対策をしているのかわからないというご指摘もございましたので、今回は基本的な考え方で柱立てをしました(1)、(2)など、こういったものに対応させつつ、前回に箇条書きで記載したものを、文章という形で整理をしたというものが19ページ目、そして20ページということになってございます。
 まず、科学的知見の充実に関しましては、どういった目的を持って行うのかということを前段4行ほどで書きつつ、5行目のところから観測衛星を用いた監視、予測、影響評価など、必要な対策を書くとともに、専門家の人材育成などの必要性を記載しております。
 (2)の国際的枠組みの構築、日本の国際貢献ということに関しましては、この(2)の3行目の後半からでございますが、具体的な内容といたしまして、国際枠組みの構築、そして国際的な連携の確保に向けた日本の取組、京都メカニズムの推進・活用、コベネフィットアプローチを活用した二国間の取組の推進、また日本の低炭素技術、製品、インフラ、こういったものの提供を通じた削減の支援など、こういったものを明記してきているというところが変更点でございます。
 あと、19ページ目、下から20ページ目でございますけれども、ここの部分は目指すべき低炭素型社会の姿のお話でございます。ここの一番最後の部分が1行抜けておりますので、別途お配りしております追加の差し替え版をご覧いただきますと、1行だけ抜けておりますが、開かれた場において国民的議論を深めて、国民各層の理解を深めていくということの重要性を記載したというのが、アといたしまして記載しております。
 20ページ目、イといたしまして、エネルギー需給構造の見直しということでございますが、具体的な中身といたしまして、イの4行目から書いているということでございますが、最高効率の技術への置き換え、また製品・サービス・システム・インフラ、こういったものを変えていくということなど、企業の主体的な取組を推進していくということ。あと、スマートメーターであるとか、エネルギーマネジメントの導入による需給管理システムを普及させていくような取組、そして省エネ機器の導入を促進し、そのインセンティブを付与していくような取組、こういったものを記載していくというものであります。
 20ページ目、中ほどからが市場の拡大、そして技術の革新による再生可能エネルギーの普及ということでございまして、ここの具体的な内容といたしましては、固定価格買取制度の適切な運用、また系統接続運用ルールの見直し、送配電システムの強化・拡充、そして関連規制の合理的な運用などをうたっているというものであります。
 20ページ目、下からは、化石燃料のクリーン化、効率化に関する部分でございますが、こちらにつきましては、集中型システム、そして分散型システムでの発電効率の向上から始まりまして、CCSの実証を進める、また自動車単体、また利用の仕方を低炭素のものに変えていく、情報通信技術を活用した物流の効率化などの例示を掲げております。
 そして、21ページ目からが地域からの低炭素社会づくりということでございまして、こちらにつきましては現在あります環境未来都市などの仕組み、また特区制度の活用ということ、そして地方公共団体実行計画の策定を通じた地域での取組の支援というような例示をしております。あと、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスを確実に削減していくという観点から、化石燃料由来の廃棄物の焼却量を削減する、また下水汚泥の燃焼を効率化していく、ノンフロン製品を普及させる、そしてフロン類の回収・破壊を徹底していくということを例示として掲げております。
 中ほどからが、森林吸収対策ということ、またバイオマス対策ということでございますが、こちらにつきましては健全な森林の整備、保安林の管理、保全、都市緑化、バイオマスの有効活用を例示として掲げております。
 以上が個別の分野の対策でございますが、21ページ目、下の部分からが横断的施策ということでございまして、こちらにつきましてはその3行目あたりから書いてありますが、企業の低炭素社会づくりに貢献する努力が報われ、低炭素化に向けた投資また消費が後押しされるという姿にしていくために、こういった横断的な施策が必要であるということを書いてあります。前回の資料におきましては、この横断的施策と同じフェーズで整理をして、税制のグリーン化と排出量取引制度を書いておりましたが、これらは横断的施策の一つであるというご指摘もございましたので、編集上の整理といたしましては、(4)の中の柱立てということで整理をしております。
 21ページ目、下からの税制のグリーン化につきましては、エネルギー課税に加えまして、車体課税といった環境関連税制全体のグリーン化の推進の重要性をまずうたった上で、22ページ目でございますが、このためといたしまして、諸外国の状況も含めて環境効果などを総合的に調査・分析し、税制のグリーン化に向けた体系的な検討を行い、税制全体のグリーン化を推進するという方向性を書いたという部分でございます。
 続く、分野横断的なものとしましては、国内排出量取引制度についてでございまして、前段の部分につきましては、この制度の概要を記載するとともに平成20年から行っております国内での試行的実施の状況を記載したというものでございます。後段部分につきましては前回も記載しておりますが、昨年末に温暖化問題閣僚委員会での決定の取り扱いをそのまま引用しておるというものでございます。その他、横断的施策の具体的な内容につきましては、ウといたしまして「見える化」であるとか、グリーン金融の活用などを明記したというところでございます。
 続く23ページ目のところでございますが、(5)といたしまして、温暖化ガスの排出削減、吸収等に関する基盤的施策ということでございまして、適応、技術の開発実証、人材育成などを進めていくための施策を書いております。前回までありました算定手法の改善に加えまして、サプライチェーン全体で排出量を把握するということの重要性、また削減量算定の手法に関する検討も必要だということを加えるとともに、整理を行っております。
 以上が対策・施策の部分でございますが、23ページ目、下からが取組推進に向けた指標及び具体的な目標という部分でございます。こちらにつきましては、2.で書いておりました当面の目標、そして中期・長期目標に対応する記述をしてございます。当面の目標につきましては、6%削減というものについて国内での削減対策を引き続き積極的に行っていくという旨。また、中期目標につきましては今後議論、検討が進められていくというその状況を書いたというものでございます。また長期目標につきましては、2050年の値を目指していくということを記載してございます。以上が資料2の中で変更点の部分のご説明でございました。以上でございます。
 それでは資料2-2でございますが、前回までは「1.はじめに」という表題で書き始めておりましたけれども、このような書き方をしますと、環境基本計画の方に、この前段の部分が反映をされるというように間違われるというお話もございましたので、ここの部分については1.という整理をやめた上で整理をしております。
 本文1ページ目、中ほどでございますが、前回まではIPCCの第四次報告書に記載されております2℃のシナリオの部分を抜粋して書いてございましたが、ここの部分に関しましては、六つのシナリオがあり、そのうちの一つとして2℃にとどまるシナリオがあるということでございますので、引用を正確にしたという修正でございます。
 1ページ目の下段でございますけれども、ここの部分に関しましては、環境保全が経済発展につながるような取組が必要であるという記載を前回はしておりました。こちらにつきましては、ご意見といたしまして世界的にそのような動きがあるということを記述するということと、またこのような取組をどのような理由から行うのか、きちんと明記するべきだというご意見がございましたので、かたまりの前段部分としましては、世界的な取組であるということ、また今年の6月に閣議決定しました新成長戦略の中において、環境エネルギー分野が成長分野に位置づけられた理由というものも記載されておりますので、そこを引用しつつ取り組む理由を明記をしたというところが修正点でございます。
 1枚おめくりいただきまして2ページ目でございます。上の部分がグリーン成長に関する記述でございました。こちらにつきましては、リオ+20においてもグリーン経済がテーマに据えられているということを整理するとともに、またこれらの取組を考える際の留意点としまして、世界全体での人口の増加、またそれに伴うエネルギー需要の増加という、そういった背景をきちんと書くべしというご意見もありましたので、それを明記したという変更点でございます。
 続く、「一方」から始まる文章については、主語述語の関係がわかりにくいというご指摘もありましたので、文章上の修正を施してございます。
 また、2ページ目、下の部分でございますが、ここに関しましては、自然災害などの頻度が非常に高まってくるということでございますので、そのことを明記するとともに、また自然の脅威だけではなくて、自然から受けている恵みを生かしているという観点もあるというご指摘がございましたので、これらの影響を乗り越えていくためにも、自然の恵みを生かし、自然と共生を図りつつ対策を進めていくということを明記したという文面でございます。
 また、大量の資源・エネルギーを消費しているという記述がございましたが、ここの部分に関しましては、生態系システムを含んだ概念であるということで、最近使われておりますナチュラル・キャピタルという言葉を付け加えてございます。その後、価値観、意識の大きな変化についても様々なご議論がありましたが、そういった変化も見られるということ。そして、それらが大きな変革をもたらすということが、今後のお話でもあるということで「考えられる」という表現に変えてございます。
 2ページ目、最後のところからでございますが、極端な気象条件、こういったものによる影響、これに対する回復能力(resilience)も重要だということで、気候変動による影響という観点を付け加えたということ。また、3ページ目上でございますけれども、前回まででいきますと電力の需給システムという表現を使っておりましたが、温暖化を考えるに当たりましては、電力のみならずエネルギー全体の話だということでございますので、エネルギーシステムを見つめ直していくという表現に変えてございます。また、豊かさという切り口も前回ありまして様々な議論がございましたが、最終的には、持続的な社会とはどのような社会なのかという議論に集約されると思いましたので、そういったものに変えております。
 ここまでが、様々議論いただきまして踏まえるべき状況であろうというふうに考えております。これらを踏まえまして、環境基本計画の策定に向けて3ページ目以降、取りまとめたものを活用して、総政部会の方でも引き続き議論いただきたいというところでございます。
 また、3ページ目、中ほどでございますけれども、中央環境審議会地球環境部会においては、エネルギー政策の白紙見直しと表裏一体で気候変動についての検討を行っていくと。そして、13年度以降の総合的、計画的な温暖化対策の推進について、取りまとめを来年目途に行っていただくということでございますので、議論が続いていくというところを明記しました。そういった面でいきますと、検討の進展を踏まえながら、この記述についても必要に応じて時点修正が行われていく旨を明記したというところが修正点でございます。
 「また」といたしまして、検討の進捗に応じて節目節目で、地球環境部会でご議論いただいた内容について総政部会の方にもお伝えしていくということも書いてございます。
 以下、3ページ目、下からが具体的な環境基本計画の方にインプットする内容ということで、1.として書き始めをしております。
 まず、取組の状況と課題につきましての修正点でございます。取組の状況といたしましては、アといたしまして、科学的な知見について書いた部分でございます。続く4ページ目に修正点がございますが、世界各地で記録されているという表現で上の方から記述がありますが、干ばつなども見られるということ。また、大雨の頻度も上がっているというご指摘もございましたので、その旨を書いたというもの。
 中ほどのところで4行ほど消してございますけれども、前回までの表現でいきますと第四次報告書について記載の誤りなど、信頼性についての議論があったということを記載しておりましたけれども、様々ご議論いただきまして、第四次の環境基本計画の中に記載するべき話なのかということもございましたので、ここは削除した上で、4ページ目一番下のところに、日本としての取組としては、国際的な科学的知見の構築に積極的に貢献し、幅広い情報収集を継続していくという必要性をうたうべきだというご意見もございましたので、その旨、修正を加えてございます。
 4ページ目、中から下でございますが、気候変動の影響は様々な分野においても既に現れつつあるというご指摘もありましたので、その旨を明記するとともに、水産また海洋などでの影響も見られるということがありましたので、農林水産業という表現、また陸海の生態系という修正を施しております。
 また気温の上昇、日本におきます観測につきましては、気象庁のデータを前回も引いておりまして、その後に、その影響として熱中症の顕在化ということがありましたが、一つの文章になっておりまして、気象庁の発表が両方のものであるように読めるところがありましたのが、前段部分だけが気象庁の部分で、後段が厚生労働省の発表でありますので、文章を分けたというところでございます。以上が、科学的知見に関する修正部分でございます。
 5ページ目からが、国際的な対策の枠組ということでございます。5ページ目、上の部分でございますが、米国また中国など、新興国を含む世界全体での取組が必要だという文章の前に、気候変動枠組条約の中で規定しております「共通だが差異のある責任」という原則を書きつつの表現に直してございます。
 また、5ページ目、下の部分からは、カンクン合意を引用して前回記載しているというところでございまして、その引用部分が5ページ目、下から6ページ目の頭にかけての部分でございましたけれども、正確に引用すべきというご指摘もございましたので、「大幅に削減する必要があることを認識する」ということで引用しております。また、カンクン合意の中では森林減少、劣化による排出の話、REDD+の議論もされましたので、その旨を明記するとともに、カンクン合意を議論する上で、京都議定書に関する日本の立場を確保しつつ議論をしましたので、その旨を記載してございます。  6ページ目からは、国内における対策ということで、前回までは分野ごとに2009年度の排出量を記載していたというところでございますが、それぞれの分野でどのような取組が行われ効果があったのかということを明記すべきというご指摘がございましたので、今回は各分野ごとに、特に効果があった部分について明記をしていくということとともに、その一方で、排出量を伸ばすような動きがあった旨についてはその旨を記載したというところでございます。ですので、例えば産業界におきましては、自主行動計画の推進強化、エネルギー管理の徹底などによって削減されたということ。あと、自動車部門に関しては自動車単体での対策の推進などがあった一方で、輸送量の増加などがあったという、このように削減の方向、増加の方向、両方を書いて分析をあらわしたというところが6ページ目の部分でございます。
 続く7ページ目につきましては、2009年度の排出量全体といたしまして、基準年また前年度から比べて減少しているという状況を書いたということで、2008年の後半に発生いたしました金融危機の影響が大きかったという解析を書くとともに、6%削減、これを達成するためには排出削減努力を継続・強化する必要があるということを記載してございます。
 以上が現状という形でございますが、それらを踏まえまして、7ページ目から課題ということでございます。
 先ほど現状のところでございましたが、国際的な科学的知見の構築に積極的に貢献する、またそのためには基盤を整備していく必要があるということをまず課題として掲げております。また、国際貢献の部分につきましては、世界全体での温室効果ガスの排出削減に我が国が積極的に貢献していく必要があるという旨を記載すべきというお話がありましたので、追加をしております。
 7ページ目、下からは、短期的な話として原発事故を受けて、その補完として化石燃料が増えるという記述につきましては、これは後ろの部分に同じ記述があったのですが、まず状況を明らかにするという観点から、前のこの部分に持ってきた、移動してきたというところでございます。7ページ目、下の部分からは、エネルギー政策がどのような観点から行われるのかということを明記すべきというご指摘もありましたので、7ページ目、下から8ページ目、上の部分に関しまして、安全で安定、安価で環境にも優しいエネルギー構造の再構築のためという形で、その方向性を記載するという修正を施しております。
 8ページ目の上の部分でございますが、低炭素社会の構築に向けてどのような対策が必要なのかというところで具体的に記載しておりますが、需要対策としての省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、化石燃料のクリーン化、効率化ということを書いておりますし、また地域からの低炭素づくり、低炭素ビジネスの振興と、こういったものの重要性、そして革新的低炭素技術の開発と実証、科学的知見の充実、必要な人材の育成・活用ということを記載しております。
 また、幅広くいただきました温暖化の影響への適応ということに関しましても一文起こしつつ、これらの対策を検討していくに当たりましては、合意形成が重要であると。全ての主体の参加と連携を促す必要があるということと、PDCAサイクルをきちんと回していくべきというお話がございますので、それを課題として掲げてございます。
 8ページ目、中ほどのものは、前の部分に移動したところで、ここからは削除しております。
 以上が課題の部分でございます。
 次に、2.といたしまして、中長期的な目標を書いてございます。前回、(1)といたしまして、究極の目標というところで枠組条約の目的を記載しておりましたが、それに加えまして条約の目的の第2部の部分で、配慮すべき事項について記載されているというところから、その部分を付け加えておりまして、自然への適応、また食糧生産への脅威にならないように。また経済開発が持続可能な態様で進行するということを付け加えてございます。
 また、(2)といたしまして長期目標でございますが、こちらについて前回、ラクイラサミットの部分を引用したということがありましたが、日本の長期目標について明記されておりますのが、日米共同メッセージであるということでございますので、引用を変えつつ正確に引用をしたというのが8ページ目、下から9ページ目の上の部分でございます。2050年までに自らの排出量を80%削減するのを目指すとともに、世界全体での排出量を半減するという目標を支持するということを両国が表明した旨を明記したということと、カンクン合意などでも述べられております2℃以内におさめるということの認識も明記をしたというものでございます。中期目標につきましては、前回のご議論でも長期目標を念頭に置きながらの取組だろうということですので、その旨を冒頭に書いてございます。
 また、(4)といたしまして、当面の目標ということでございますが、京都議定書の中で書いてございます先進国全体での取組、目標というのをまず一文目に書きまして、その次に我が国のものを書いたというところでございます。また、こちらにつきましても長期目標を念頭に置きつつというところで加えております。以上が目標の部分でございます。
 続いて、9ページ目からが施策の基本的な方向というものでございます。まず、施策を進めるに当たっての考え方というのを、9ページ目下から10ページ目のところに記載してございます。10ページ目、上の部分につきましては、その中ほどから下の部分にございましたものを移動した上で、省エネルギーなどの実施、再生可能エネルギーなどの普及、こういったものの重要性、そして民間投資を喚起し、新しいビジネスモデルを構築していくという政策誘導が重要だという、政策の話として書き直してございます。また、考える観点といたしまして、エネルギーの安全保障なども重要だというご指摘もありましたので、追加をしてございます。
 10ページ中ほどの部分でございますが、原子力発電の関連の記載でございます。こちらは前回まででいきますと、今の13ページに当たる部分に書いておったものでございますが、ここで初出になりますので、それを移動してきたというものと、前回も記載しておりましたけれども、この8月に閣議決定をされました政策推進の全体像の中から引用してきたという部分でございますが、一部省略した部分がございましたので、正確を期すという観点から、引用を正確にしたというものでございまして、革新的エネルギー戦略策定に向けた中間整理に基づいてこの政策が具現化されていくと。その中間的な整理の中におきましては、原発への依存度低減のシナリオを書くという原則のもとに進めていくということが書いてございますので、その部分を正確に引用しております。
 10ページ目、下の部分につきましては、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの対策も非常に重要だと。とりわけ、代替フロン等、3ガスの対策というのが重要だというご指摘もありましたので、ここで追加をしてございます。また、10ページ目、下から11ページ目につきましては、適応策の検討の重要性を記載しております。
 11ページ目、上の部分でございますが、前回のご指摘の中で、温暖化対策と他の環境対策とのトレードオフ関係にあるものがあるということで、具体的な例示もいただきましたので、それを加えながらそれを乗り越えていく必要性を記載しております。  続く11ページ目の中ほどからは、具体的な削減などの対策を明記しております。冒頭お話しいたしましたように、現状、課題で出てきます順番を考えながら編集を直しているという観点から、まず11ページ、アといたしまして、科学的知見の一層の充実、人材育成の部分については、前回は後ろの方にあったのですが、これを並びをとって前に持ってきたというところです。
 また、人材育成・活用というのを、どのような観点から行うのかというのを明記すべしというご意見もございましたので、科学的知見のさらなる充実であるとか、技術開発の推進という観点からの人材育成の必要性を明記したというものでございます。
 11ページ目、一番下が、順番といたしまして国際的な枠組みの構築のところで並べ替えを行ったという変更でございます。
 さらに続きまして、12ページ目でございますが、世界的な温室効果ガス排出の削減に向けた日本の貢献というところでございます。ここの中身につきましては、前回までは途上国における削減への日本の貢献という部分を記載しておりましたが、途上国のみならず、他の先進国での削減の取組に対しても日本は貢献し得るというお話もございましたので、その旨を追加してございます。
 あと、12ページ目中ほどからは、目指すべき低炭素社会の姿の検討・提示ということでございます。前回までは「社会の姿」という形で、非常に幅広く、どこの部分を指しているのか必ずしも明確ではないというお話もございましたので、この社会というのは「低炭素社会の姿」であるということを明記するとともに、どのような観点があるのかということを付け加えておりまして、我が国の経済成長、そして競争力、雇用の促進など、観点を明記するとともに、また国民にわかりやすく提示をして、国民的議論をいただくということの重要性を明記したということでございます。
 続く13ページ目でございますが、13ページ目の上の部分につきましては、原子力発電の記述でございまして、先ほど10ページ目の方に移動していったというものでございます。
 13ページ中ほどからは、中長期的な国内対策ということでございます。こちらにつきましては、まずエネルギー需要構造の改革による省エネルギー等の推進ということで、前回でいきますと省エネルギー、また節エネルギーというような言葉を使って記述しておりましたが、その定義などというご議論もございました。ですので、取り組むべき内容についてより明確に書くという記述に変えております。ですので、まずCO2の削減の観点からいきますと、この夏に行われましたピークシフトに加えまして、エネルギー消費の絶対量を削減していくという、この必要性を記述するとともに、持続可能な取組になっていく必要がございますので、継続的に実施可能な形で目指していくということを期待してございます。
 続く14ページ目にかけまして、再生可能エネルギーに関する記述でございます。14ページ目、上の部分でございますが、議論に関しまして2行目のところでございますが、関連の規制の合理的な施行であるとか、必要に応じて適切な関連の規制の見直しが必要であるということを明記するとともに、電力の需給システムの見直しを議論するに当たりましては、高度な専門性知見が必要であるということから、エネルギー政策の見直しと表裏一体での検討が必要であるというご指摘もございました。また、ベース電源としても活用できる地熱・バイオマス・小水力などの必要性については特に明記をすべきというご指摘もございましたので、その旨を記載してございます。また、導入に当たって分析すべき内容につきまして、前回は技術的な内容だけということがございましたが、経済的な課題の分析も必要だというご指摘もありましたので、その旨を追加しております。  14ページ目、中から下にかけてでございますが、「なお」と書き出しておりますが、再生可能エネルギーの普及と他の環境、特に自然環境との影響、これの配慮が必要だというご指摘もありましたので、その部分を付け加えてございます。
 14ページ目、下からの部分でございますが、化石燃料のクリーン化、効率化というところでございます。ここの議論につきましては、化石燃料のみならず、バイオマス資源も加えて炭素資源として考えるべきだというご指摘がございましたので、その部分を付け加えるとともに、14ページから15ページ目の上でございますが、前回は「バランスよく組み合わせ」という記述でございましたが、何と何のバランスなのかというお話がございましたので、それを明記するということで、集中型システムと分散型システムというふうに明記したという変更点がございます。  また、15ページ目、上の部分でございますが、化石燃料の中で相対的にCO2排出が少ない燃料への転換の重要性についてもご議論いただきましたので、そこを追加してございます。
 15ページ目、中ほどからが、地域からの低炭素社会づくりということでございます。前回は「まち」であるとか「地域」という言葉を使っておりましたが、その定義、関係性というご議論もございましたので、ここでは「地域」という形で一本化した上で、その地域を構成する要素は何かということを書きつつ、整理をしてございます。
 また、地域づくりという形でいきますと、適応策の検討、推進というのは地域特性が非常に強いというご指摘もありましたので、ここの地域づくりの中にも明記をしたということ。そして現在、政府の方で行われております環境未来都市、モデル都市などの取組の中で、もう既にうまくいった部分、うまくいかなかった部分があるということなので、その情報提供も重要だということでございましたので、その旨を明記しております。
 また、中ほど下からでございますが、エネルギーの面的な利用も非常に重要だというような話。また、国と地方公共団体が連携を取りながら施策を推進していく必要があるというご指摘もございましたし、そういった取組を進めるに当たりましては、地域単位でのエネルギー消費の情報の開示も必要だという話もございました。
 15ページ目、下からは、災害に強いという観点からいきますと、影響への適応というのも非常に重要だということと、温暖化以外の観点、特に高齢化への対応という、他の目的と並行して進めることが重要だということを明記をしております。
 16ページ目でございますが、これらの取組に関しまして、特に災害の被災地の復興におきまして、重点的に支援を行っていく必要があるというご指摘もいただいておりますので、明記をしております。
 16ページ目、上の部分でございますが、低炭素ビジネスの振興に関する部分でございまして、こちらにつきましては、国際競争力を向上させるという観点から、こういった取組に積極的に貢献している企業が評価されるような仕組みが必要だというお話もございましたので、加えております。  続く森林吸収源、バイオマスの部分でございますが、前回の記述でありますと、都市部の緑化のみが熱ストレス緩和に役立つという読み方しかできないという話がございましたが、森林にもこのような機能が備わっているということですので、その旨読めるように変更しているというものであります。
 16ページ目、下の部分は、11ページの方に編集上、前の方に持っていったという変更。そして、17ページ目、上の部分も同じように編集上、前の部分に持っていっております。
 17ページ目でございますが、適応対策についての記述でございます。17ページ目、下の部分でございますが、適応策を引き続き推進していくということと、どのような影響が見られるかということで、例示を施すというようなこともしております。また、政府全体で適応への対応を明確にするという観点から、適応の方針であるとか、計画的な取組に着手すべきだという話もございましたので、明記をしております。
 また、18ページ目の上でございますが、特に適応の話、また影響を受けるということでいきますと、地域性が非常に大きいということでございますので、一部地方公共団体では着手はされておりますけれども、地域の特性に応じた対応実施の重要性をうたってございます。
 18ページ目、革新的低炭素技術の開発、実証というものでございますが、こちらにつきましては、炭素資源の有効活用技術などご指摘もございましたので追加するとともに、国と企業が連携した事業の実施、また規制の見直しによってスムーズに進むようにというご指摘もありましたのでその旨を加えてございます。科学的知見の部分については前の部分に編集上、移行しております。
 18ページ目、下の部分でございますが、「全ての主体の参加・連携」の部分については、先ほどありましたが、目指すべき低炭素社会の姿ということで直しているとともに、日本全体での整合を図りながらの取組であるということを明記しております。
 また、18ページ目、一番下でございますが、合意形成、またPDCAサイクルの部分でございますが、議論におきましては、国民に提示すべき情報を明記したという部分が下の部分でございまして、また19ページ目、上の部分につきましては、PDCAサイクルを回して検証していくということが明確になるように文言を修正しております。
 また、「なお」という書きぶりで第一約束期間の検証の部分を追加しておりますが、第四次の環境基本計画の計画期間中に第一約束期間の総括期間がやってまいりますので、この点検の旨を追加したというものでございます。
 以上が基本的な考え方というものの整理でございますが、それと対応するというもので、3-2といたしまして、基本的な対策・施策を記載しております。19ページ目以降につきましては、前回のたたき台におきましては対策・施策を箇条書きにしていたわけですが、それだと、どのような目的を持って対策をしているのかわからないというご指摘もございましたので、今回は基本的な考え方で柱立てをしました(1)、(2)など、こういったものに対応させつつ、前回に箇条書きで記載したものを、文章という形で整理をしたというものが19ページ目、そして20ページということになってございます。
 まず、科学的知見の充実に関しましては、どういった目的を持って行うのかということを前段4行ほどで書きつつ、5行目のところから観測衛星を用いた監視、予測、影響評価など、必要な対策を書くとともに、専門家の人材育成などの必要性を記載しております。
 (2)の国際的枠組みの構築、日本の国際貢献ということに関しましては、この(2)の3行目の後半からでございますが、具体的な内容といたしまして、国際枠組みの構築、そして国際的な連携の確保に向けた日本の取組、京都メカニズムの推進・活用、コベネフィットアプローチを活用した二国間の取組の推進、また日本の低炭素技術、製品、インフラ、こういったものの提供を通じた削減の支援など、こういったものを明記してきているというところが変更点でございます。
 あと、19ページ目、下から20ページ目でございますけれども、ここの部分は目指すべき低炭素型社会の姿のお話でございます。ここの一番最後の部分が1行抜けておりますので、別途お配りしております追加の差し替え版をご覧いただきますと、1行だけ抜けておりますが、開かれた場において国民的議論を深めて、国民各層の理解を深めていくということの重要性を記載したというのが、アといたしまして記載しております。
 20ページ目、イといたしまして、エネルギー需給構造の見直しということでございますが、具体的な中身といたしまして、イの4行目から書いているということでございますが、最高効率の技術への置き換え、また製品・サービス・システム・インフラ、こういったものを変えていくということなど、企業の主体的な取組を推進していくということ。あと、スマートメーターであるとか、エネルギーマネジメントの導入による需給管理システムを普及させていくような取組、そして省エネ機器の導入を促進し、そのインセンティブを付与していくような取組、こういったものを記載していくというものであります。
 20ページ目、中ほどからが市場の拡大、そして技術の革新による再生可能エネルギーの普及ということでございまして、ここの具体的な内容といたしましては、固定価格買取制度の適切な運用、また系統接続運用ルールの見直し、送配電システムの強化・拡充、そして関連規制の合理的な運用などをうたっているというものであります。
 20ページ目、下からは、化石燃料のクリーン化、効率化に関する部分でございますが、こちらにつきましては、集中型システム、そして分散型システムでの発電効率の向上から始まりまして、CCSの実証を進める、また自動車単体、また利用の仕方を低炭素のものに変えていく、情報通信技術を活用した物流の効率化などの例示を掲げております。
 そして、21ページ目からが地域からの低炭素社会づくりということでございまして、こちらにつきましては現在あります環境未来都市などの仕組み、また特区制度の活用ということ、そして地方公共団体実行計画の策定を通じた地域での取組の支援というような例示をしております。あと、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスを確実に削減していくという観点から、化石燃料由来の廃棄物の焼却量を削減する、また下水汚泥の燃焼を効率化していく、ノンフロン製品を普及させる、そしてフロン類の回収・破壊を徹底していくということを例示として掲げております。
 中ほどからが、森林吸収対策ということ、またバイオマス対策ということでございますが、こちらにつきましては健全な森林の整備、保安林の管理、保全、都市緑化、バイオマスの有効活用を例示として掲げております。
 以上が個別の分野の対策でございますが、21ページ目、下の部分からが横断的施策ということでございまして、こちらにつきましてはその3行目あたりから書いてありますが、企業の低炭素社会づくりに貢献する努力が報われ、低炭素化に向けた投資また消費が後押しされるという姿にしていくために、こういった横断的な施策が必要であるということを書いてあります。前回の資料におきましては、この横断的施策と同じフェーズで整理をして、税制のグリーン化と排出量取引制度を書いておりましたが、これらは横断的施策の一つであるというご指摘もございましたので、編集上の整理といたしましては、(4)の中の柱立てということで整理をしております。
 21ページ目、下からの税制のグリーン化につきましては、エネルギー課税に加えまして、車体課税といった環境関連税制全体のグリーン化の推進の重要性をまずうたった上で、22ページ目でございますが、このためといたしまして、諸外国の状況も含めて環境効果などを総合的に調査・分析し、税制のグリーン化に向けた体系的な検討を行い、税制全体のグリーン化を推進するという方向性を書いたという部分でございます。
 続く、分野横断的なものとしましては、国内排出量取引制度についてでございまして、前段の部分につきましては、この制度の概要を記載するとともに平成20年から行っております国内での試行的実施の状況を記載したというものでございます。後段部分につきましては前回も記載しておりますが、昨年末に温暖化問題閣僚委員会での決定の取り扱いをそのまま引用しておるというものでございます。その他、横断的施策の具体的な内容につきましては、ウといたしまして「見える化」であるとか、グリーン金融の活用などを明記したというところでございます。
 続く23ページ目のところでございますが、(5)といたしまして、温暖化ガスの排出削減、吸収等に関する基盤的施策ということでございまして、適応、技術の開発実証、人材育成などを進めていくための施策を書いております。前回までありました算定手法の改善に加えまして、サプライチェーン全体で排出量を把握するということの重要性、また削減量算定の手法に関する検討も必要だということを加えるとともに、整理を行っております。
 以上が対策・施策の部分でございますが、23ページ目、下からが取組推進に向けた指標及び具体的な目標という部分でございます。こちらにつきましては、2.で書いておりました当面の目標、そして中期・長期目標に対応する記述をしてございます。当面の目標につきましては、6%削減というものについて国内での削減対策を引き続き積極的に行っていくという旨。また、中期目標につきましては今後議論、検討が進められていくというその状況を書いたというものでございます。また長期目標につきましては、2050年の値を目指していくということを記載してございます。以上が資料2の中で変更点の部分のご説明でございました。以上でございます。

○鈴木部会長
 ありがとうございました。この最後の表は宜しいですか。

○低炭素社会推進室長
 すみません。最後の25ページ目のところは、前回掲げておりました指標の部分を見え消しで消しておりまして、この表だけが編集上、消えていないように見えるのですが、この表も削除になっております。

○鈴木部会長
 前回からいろいろとご指摘いただいた点、追加あるいは削除、あるいは正確性を期するというような、いろいろなご注意をいただきまして、かなりの修正をしていただいたところであります。これは温暖化に関する部分のこういう形での最終案として、総政部会に12月の初めに上がっていくと。そこで、またほかのところとのいろいろな調整も図られることになると思いますし、震災の部分の記述であったり、あるいはここにもあります例えば地域づくりのようなものは、また人づくり、地域づくりとして検討されているところと調整を図ったりと、そういうようなことで、横断的な部分やあるいは基盤的なところは、若干その辺、総政部会での調整に回すと、こういうことになろうかと思います。この段階で、いろいろ委員の方々からさらにブラッシュアップする必要がある。あるいは、基本的に問題があれば是非ご指摘をいただきたいと思いますが、例によりまして、またご意見をお持ちの方は名札を立てていただけますでしょうか。では、浅岡委員の方からまいりましょうか。

○浅岡委員
 事務局におかれましてはたくさんの意見が出され、ご苦労さまでございます。私の方では3点ほど申し上げたいと思います。
 一つは、これまでの現状に対する総括の部分につきまして、やはり発電部門についての問題点が指摘されていないと。間接排出の前提で議論し、電力問題がすぽっと抜けています。前回も私は申し上げましたが、とりわけ発電部門で燃料問題、石炭の増加、そして今回の震災後の原発の停止後、今後の化石由来の発電、火力発電所の整備の仕方にも大きく絡む問題だと思います。そこは一つ欠けていると。具体的にはまた、意見を言う機会があれば紙で出したいと思います。
 それから、2段構えになっておりまして、対策のあり方という形で整理をされ、それに基づいて、また対策の具体的な対策というふうにしていただいて、前半の方では今、申し上げたことを一定記述していただいたことがわかります。15ページについて追加いただいた、天然ガスシフトにつきましても記入いただきましたが、ここの20ページのエのところではそこが全くまた欠落をして、従来どおりで根本的な対策にならないなと思うところが多く並んでいるなと思いましたので、ここにもしっかり入れていただく必要があると。
 3点目は基本的に、実際に施策としてどのように政策化していくのかという、主要な施策、21ページから22ページにつきまして、結局、何もないという現状で基本計画ができるという点は、それが現状なのかもしれませんけれども、今後さらに検討していくという前書きのところとも絡むのかと思いますが、大変残念な基本計画だと、力のない基本計画だということを思います。
 あと追加、補足ですけれども、横断的施策の中に適応問題が入っているのは、私は別問題にされたらいいのではないかと思うことと、記述の好みなのかもしれませんが、10ページと、後ろの方にも出てきますが、中ほどに、政府の革新的エネルギー環境政策において何々とされていることから、これこれが必要ですというような記述は、落ち着きが悪いなというふうに思いました。以上です。

○浅野委員
 大変いろいろな議論があったものを、短時間でまとめられた努力は評価したいと思います。ただそれだけに、改めて全部通して読んでみると、あちらこちら重複しているなというような感じもないわけではないので、さらに総政部会にこのまま持ち込まれると総政部会もちょっと困るなというような感じがいたします。
 それはそれとして、この前文の部分がそのまま計画そのものということではないわけですが、ここにありますように、この地球環境部会は今後、春から夏にかけても議論をきちっとやるということでありまして、そう言いながら、それまで環境基本計画を作るのを待つというわけにはいきませんから、現段階で環境基本計画にどこまで盛り込むかということで可能な限り、今の状況についてそのまま書く以外にないという部分は、このような書きぶりになることはしようがないかなと思っています。
 この前文にもありますように、今後さらに3月までに大きな変化が生ずることがあれば、それを踏まえた書き直しは必ず行う必要があると思いますが、そのこともここでは共通の理解にした上で、とりあえず12月の総政部会にこのような形のペーパーを出すということで、やむを得ないのではないかと思っております。
 ただ、さっきも言いましたように、全体を通して読んでみると、やはり構成が少し冗長な面があったり、同じことが重なって出てきたりというようなことがありますし、とりわけ今、浅岡委員も言われましたが、適応についての扱いが、前半の方向性や何かの議論のところではかなりきちっと書いてあるのですけれども、それが具体的な施策をどうするのだという話になると、ほとんど消えてしまうような格好になっていて、結局は23ページの基盤的施策の中に、適応策を検討するというような書き方だけでとどまってしまっている。やはり、前回の計画から比べると今回の計画は、適応策についても「検討する」というような悠長な段階ではなくなっているという認識が、前の方にはあるわけですから、それだったらやっぱり後の方でもこれはもう少し工夫をして、はっきり表に出していかなければいけないのではないかと思います。それから19ページで、適応の検討については地域で考えなければいけないことが大きいということは、私が発言をした面もあるのですが、しかし、これについては書き方から見ると、政府で方針を決める、計画的取組に着手するという書き方の中に全部含まれてしまっているので、各地域がむしろ、ちゃんと自主的に考えなければいけないというメッセージになっていかない恐れがあります。今、全く考えていない自治体が、うちは考えなくていいやというふうに思われても困るので、やがて政府が何か言ってくるだろうからそのときにやればいいというのではなくて、これは公害時代とよく似た現象で、直接にその地域に住んでおられる方に影響を及ぼすという問題ですから、温暖化は地球全体の問題というよりも、地域の問題であるはずで、そのことをちゃんと認識をしてもらわなければいけないだろうと思いますから、18ページの書きぶりも含めて、適応についてはもうちょっと何か書き様があるのではないかと思いました。
 それから、さらに地域の取組については、先ほど部会長がおっしゃったように、地域づくり、人づくりという項目が別にありますから、そこに取り上げるということは一向に構わないのですが、しかし、低炭素社会づくりというのは、地域づくり、地域の取組がとても大事なことだろうと思うわけです。その目で見ていきますと、この21ページは環境未来都市とか、環境モデル都市とか、スマートコミュニティとかいうのは出ているわけですが、これは環境省がある意味ではコンペ方式で採択をするというプログラムに挙がっているだけですから、これを書かれると、落ちたところはもう俺は何もやらんでいいやと言うことになってしまうわけで、むしろこれは単なるショーウインドウを作っているだけなんですから、この書きぶりではやや誤解を与えるのではないかという心配があります。恐らく、地域の取組が重要であるということは、ほかの委員、小林委員などが強くおっしゃるはずですから、先取りをして申しますと、やっぱりこういうような例示だけではよくないのではないかということになろうかと思います。
 あともう1点だけですが、全体の見出しをもう一回よく見直してみる必要があって、ずっと見ると、最初の大きな構造は「考え方」になっているわけです。考え方の中に「対策のあり方」というのが入っていて、これがこちょこちょと書いてあって、そして次にずっとくると、今度は基本的な対策・施策というのがあるのですが、その中に今度は基盤的施策、横断的施策、対策・施策という並べ方になっていて、どうも全体の体系的な整理がちょっとうまくできていない。前の計画やあるいは目達計画では、対策と施策という言葉はきちっと位置づけて使っていたわけですけれど、そういう意味では、果たして本当にこれは対策と施策という概念が、体系的な整理がされて書かれているのかという心配が出てきましたので、もう一度よく整理をした上で意見を出したいと思っております。

○市村委員
 はい、ありがとうございます。目標と施策の関連について、1点だけ発言させていただければと思います。これは、もしかしたらこの部会でやることではないかもしれないし、もしかしたら次のステップかもしれないのですけれども、この温室効果ガスの削減については、中期、長期、そして短期の目標がもうはっきり決まっている。しかしながら中期目標が、もしかしたら見直されるかもしれないということなのですが、一応数字としてはある。一方で、その施策として、いろいろな専門家の方々が挙げた施策が19ページ以降、ずっと並べられているということなのですが、これが具体的にこの目標に向かってどういうふうにやっていくかというのがほとんど書かれていなくて、つまりどの施策をどういうミックスで、どこまでやったらこの例えば20何%とか、50%とか、削減されるのかというのが、一言も出てこない。そうなると、基本的にこの目標を達成するためには、誰が何らかの負担をしなければならないということで、つまり国民が負担をするのか、国が負担するのか、あるいは企業が負担するのか。国というと、最終的には国民になると思うのですけれども。その施策、ポリシーミックスでどこまでどういう負担があるのかというのを明らかにしないと、果たしてそれを国民は受け入れていいのかどうか、そういうものが全然わからない。つまり、最も効率的にこの目標を達成するにはこういうシミュレーションを出してみました。じゃあこれを国民として、あるいは企業として受け入れられますかというのを出してあげないと、なかなか判断ができないのかなという気がしております。これは、もしかしたら質問になるかもしれないのですけれども。以上でございます。

○井上委員
 全体を通じまして、本案に対しまして、まず3つの「E」の同時達成といった概念、これが具体的に「安全で安定、安価で環境にも優しいエネルギーの再構築」といった表現を用いて記載いただいている点、それから、関係省庁が一体となって、環境政策とエネルギー政策について表裏一体で取り組むということが記載されている点、私どもの意見を取り入れ、整理してくださいまして、大変ありがとうございます。その上で、3点ばかり、追加修正部分で具体的な意見を述べさせていただきたいのですが、まず資料2-2「3-1 施策を進めるに当たっての考え方」の次のページの10ページの最初のパラグラフですが、「徹底した省エネルギー~分散型エネルギー等々により~民間投資を喚起し、~政策誘導して~濃度の安定化~低炭素な社会を実演しつつ」とあり、その次に、「しつつ、エネルギーの安全保障、経済成長、雇用の安定及びエネルギー需給~」と、こう書かれておりますが、ここは主客が転倒しているのではないかということです。まずこの部分については、冒頭に「エネルギーの安全保障、経済成長、雇用の安定を前提として、エネルギー需給の最適化を図りながら、低炭素社会実現を同時に達成するために、」と持ってきて、その後に「省エネ~再生エネルギー等々~の新しいビジネスモデルの構築を適切に政策誘導していく」と、こう修正すべきだというところが1点。
 それから、資料2-2の14ページの「(ウ)化石燃料のクリーン化~」の項目の下から、次の15ページの上にかけて、「集中型システムの天然ガス化」、それから次のページの3行目に、「加えて、石炭・重油から天然ガスへのシフト」ということが書かれておりますが、ここはやはりエネルギーの安定供給という観点から、例えば「集中型システムは燃料のベストミックスを図り、燃料種別各々の発電効率を向上させるとともに、需要側ではヒートポンプなどの高効率機器を組み合わせて、社会全体のエネルギーの有効利用を図るべきです。」ということと、「石炭・重油から天然ガスへのシフト」の部分は、ここは「エネルギー自給率が4%程度しかない我が国にとって、エネルギーの安全保障は極めて重要であり、経済性、環境保全の観点とあわせて新たなエネルギーのベストミックスを確立させることが必要です。石油、石炭及び天然ガスといった化石燃料については、今後も更なる効率的利用に向けて努力を継続し、特定の燃料種別だけに需要が集中することのないように留意することが重要です。」ということを記載し、修正していただきたいと思います。
 3点目でございます。資料2-2の20ページの下、「エ 化石燃料のクリーン化~」のところで、これもその3行目に、「集中型システムと分散型システムにおける発電効率の向上、コージェネ、燃料電池~」と書かれておりますが、これに加えて「ヒートポンプシステムの普及」ということも加えていただきたいというお願いでございます。
 それからもう1点、全体のお願いでございますが、「3-2 基本的な対策・施策」には関係省庁との調整が不可欠と、こう書かれておりまして、本案の内容につきまして、検討の進展を踏まえて時点修正を行っていくということがきっちり書かれておりますので、省庁間でしっかり調整していただいてその結果を速やかに反映させていただきたい、という意見でございます。
 それから最後に、ちょっと長くなりますが、もう1点、3つの「E」及びベストミックスということで色々と意見を申し上げましたが、電気事業について少しだけ申し上げたいことがございます。我々電気事業者は、良質で低廉な電気の安定供給を通じまして、お客さまの生活、産業活動の基盤を支え、社会の持続的発展に貢献することを使命として事業を営んでおり、最終的な電力供給責任を負っております。長期的に安定かつ経済的な電力供給を行うためには、必要な供給力の確保、電源のベストミックス構築の観点が重要でございまして、発電、送電設備には10年から20年に及ぶ建設のリードタイムが必要となります。従いまして、発送電分離ということについて当部会でもご意見を頂戴しておりますが、これまでも日本に合った垂直統合の一部送電系統の開放ということで進められてきておりますので、今までの実績を十分検証しまして、安定供給という目的に照らして、地に足の着いた議論がなされるべきであると、このように考えております。以上です。

○浦野委員
 まず、私の意見で、先ほど、今のご議論もそうですけれども、電力とか燃料というのに非常にウエートがかかっておりまして、私の意見で炭素資源という言葉を大分入れていただいて、それは大変ありがたいのですけれども、中身を見ると、みんな電力とかエネルギーの話に結局なってしまっているというふうな印象です。
 例えば、先ほどの13ページ、2-1の方の13ページですけれども、炭素資源にはこういうものがあるというのが書いてありまして、13ページのウですけれども、実際に例えば、CO2を原料にした化学合成とか、あるいは天然物利用の化学合成、あるいは大幅な省エネの合成を考えてグリーンケミストリーみたいなものもかなり努力をされているし、一方、省エネあるいは省化石燃料型の農業、エネルギーを化石燃料に頼らない農業も一生懸命努力されている。あるいは、一度原料になったプラスチックだとか、あるいは食品になった廃食品、廃バイオマスのような廃棄物をうまく利用するような努力もされている。燃料にする、発電するということもありますけれど、そのほかにまた循環利用するというようなことも行われていますから、そういう炭素フロー全体を見て、炭素の日本での循環をうまくやって、輸入する炭素資源を減らすという方向が必要です。そういう意味で、2-1の9ページの、施策を進めるに当たっての考え方の最初のところにあるところですけれども、これを見ると、省エネルギー・CO2削減、CO2の排出削減というのはいろいろな意味があるかと思いますが、これはエネルギー絡みと見て、再生可能エネルギー等の分散型システムというふうに、これもエネルギーの話ですが、そのほかに炭素フロー全体の効率的利用を図るというようなことが基本方針にあるべきだと思いますし、先ほど言った13ページのウにもそういうようなことが入るべきだというふうに思います。同じようなことは18ページのエという、化石燃料のクリーン化、効率化等炭素資源の有効利用と、こういう形のところにも、炭素資源全体から見て活用するというふうに書いてあるのですが、その下へいくともう電力の話だけになってしまうというので、その辺は電力、あるいは燃料という以外の視点での効率的利用も、あわせて考えるということが重要だというふうに思いますので、何らかの形で追加修正をお願いしたい。そういう意味で言いますと、今、電気事業者さんからおっしゃられたエネルギーの安定供給を第一優先にして、それがもう大前提でほかのことはそれに付随するかのような書きぶりは、私はあまり賛成しません。全体を見て、エネルギーが安定供給されることはとても大事なことですけれども、それは今までの電気事業の安定供給が最適であったとは必ずしも思っていないわけで、その点も今回、やっぱり見直しの対象になってしかるべきだというふうに、私は個人的に思います。
 それから、あと単純な用語の問題なのですが、2ページに安全・安心で持続可能な社会って、これはよく安全・安心と使われるのですけれども、安全な社会というのは一つあるんですね。しかし、「安心な社会」というのはちょっとおかしくて、「安心できる社会」なので、安全・安心というのがちょっと続けて、安心な社会というのは、安心できる社会じゃないかなと思うので、用語の表現を少し修正願いたい。これは細かいことです。以上です。

○大塚委員
 簡単に3点ございます。一つは、20ページのところでございますけれども、再生可能エネルギーとの関係で、関連規制の合理的な施行というのと、必要に応じた適切な関連規制の見直し等というのがあって、私の意見も入れていただいてありがたかったと思っているのですが、この点に関する規制改革で重要なのは、法律の規制の変更だけではなくて、むしろそれに伴って存在している社会的慣行の変更というのがあるので、これは規制改革会議とかでも前から結構問題になっている点ではあるのですけれども、社会的慣行についての見直しというのも是非入れておいていただけるとありがたいと思います。例えば、洋上風力をやろうとするときには漁業権の問題というのがあるわけですけれども、漁業権があるからもう何もできないとかいうふうに思い込んでしまうようなところがどうもあるものですから、社会的慣行というのも是非入れていただきたいと思います。それが第1点です。
 それから第2点ですけれども、23ページの(5)のところの1行目で、先ほど浅岡委員と浅野委員がおっしゃったところで私も同じように思っていましたが、「排出削減、吸収等」のところに、適応の話を一緒に入れるのはちょっとまずいかなと思いますので、概念的にはやはり、緩和と適応って全然別の話だと思いますので、できたら分けるか、何か工夫をしていただけるとありがたいと思いました。
 それから第3点ですが、例えば9ページにもありますし、後ろの方にももう1カ所あったと思いますけれども、2008年から2012年の第一約束期間について、例えば9ページの(4)の4行目のところですけれども、「6%削減約束の確実な達成を目指します」と書いていただいているのですけれども、前回の、今、行われている経団連さんの実施行動計画のフォローアップとかを見ていると、一番基礎にある電力さんのところで、20%削減目標が達成することが本当にできるのか、必ずしもよくわからないような状況が出てきているような気がいたします。具体的には、クレジットの購入とかをなさるかどうかわからないというようなところがあって、私も委員ですからご質問はしましたけれども、明確な答えはちょっと返ってこなかったものですから、その辺に関して環境省はどういうふうに思っておられるかというのは、是非この機会にお伺いしておきたいと思います。これは「目指します」と書いてあるので、目指しますというのはやらなくてはいけないと思うのですけれども、どういうふうにお考えかというのをちょっとお伺いしたいところがございます。
 あともう1点だけ、すみません。三つではなくて四つになってしまって申し訳ないですけれど、さっきのエネルギーの安定供給の件は、浦野委員がおっしゃった点とも関連しますけれども、集中型の電源というのが、今までエネルギー安定供給に望ましいと思われてきたのですけれども、今回の事故で必ずしもそうではないというふうに、むしろなってしまったところもあるものですから、分散型に進んでいくというのが方向性としては出てきているので、集中型だから安定しているというわけでは必ずしもないということが、今回の事故で示されてしまったのではないかというふうに思います。以上です。

○進藤委員
 前回の会合の後、たくさんの項目を紙で出させていただきましたけれども、入れていただいていること、入れていただいていないこと、いろいろあります。しかし、広範囲にわたるいろいろな意見の違いがある中で一定のまとめをしていかなければいけないということだろうと思っております。ただ、そういう観点に立った上で事務的なというか、小さなことを5点、言わせていただきます。
 1つ目は、9ページの中期目標のところです。この段落の下から3行目ですが、「エネルギー政策を白紙で見直すべき状況にあることから、それと表裏一体で」云々と書いてあります。これは私は、表裏一体で白紙で見直すわけだから、その表裏一体の目標を見直してほしいと申し上げました。そのように書くべきだとお願いをしたのですが、いろいろな中でこういう表現になったと思います。
 ただ、「表裏一体で云々」と書いて、最後、「地球温暖化対策・施策の検討を進めていきます」ということであります目標は変えないけれども、対策・施策の見直しだけはすることがあり得るよと読めます。狭く解釈するとそういうことですが、この「地球温暖化対策」という中に当然、目標も含まれているというように勝手ながら私としては理解させていただきたい。それが1点。
 それから、2点目は次のページの、10ページの上のところですが、これはさっき井上委員もご指摘ありましたけれども、なかなか1回読んでもわからない感じがします。3行目から、「政策誘導していくことでこれこれという観点から、これこれを実現しつつ、エネルギー安全保障云々に資する可能性があることから、そのような政策を講じることが重要です。」と。ちょっとわかりにくいと思います。やはり下の「資する可能性があることから」というのが、最後に出てくるのがわかりにくいので、先ほど井上委員が言ったような形で、これを上に持っていったらいいのではないかと私も同じような意見です。
 3つ目ですが、これは小さな話です。12ページの下の段落の下線の部分、「目指すべき低炭素社会の姿との整合を確認しつつ、我が国の経済成長、国際競争力の確保、雇用の促進、エネルギーの安定供給、地域活性化を実現するとともに、経済活動や国民生活の在り方の転換、技術革新、低炭素消費の促進など持続可能な発展に資するものとなるよう、それらを実行に移していく必要があります。」と、なっていますが、もっと簡単に、「目指すべき低炭素社会の姿や、我が国の経済成長、国際競争力云々との整合性を確認しつつ」と並べたらいいのではないかと私は思います。どういう意味かと言うと、目指すべき低炭素社会の姿との整合をとることと、経済成長、国際競争力の確保、これらをあえて分ける必要もなくて、同じ位の重要性を持っているのではないかというのが理屈であります。
 それから、4つ目ですが、13ページにですが、アでピークシフトのことを書いています。しかし、いろいろ私も聞いてみますと、今回の電力供給制約のもとで実施されたピークシフト、これについては省エネによってピークが下がるという部分もあるようですが、多くはピークをシフトすることで、ほかのところで別の火力発電所を炊くとか、増エネになる可能性がかなりある、そういう事態もかなりあったようです。したがって、必ずしもピークシフト、イコール省エネということではないということです。この二つはあまり関係がないのです。だからといってここで別に外す必要もないのですけれども、そういう指摘です。
 それから、「エネルギー消費の絶対量の削減を」「継続的に実施可能な形で」云々と、修正を積み上げたらこうなってしまいました。これは、「省エネルギー」とか「節エネルギー」という言葉を外したものですから、エネルギー消費の絶対量の削減をどんどん継続的に中長期的にやっていくのだということだけが残ってしまいました。いろいろな対策を考えて実行し、絶対量は減らしていく、それを我々は議論しているわけですが、これだけが残ってしまうと、何となく電力は国家統制みたいにして上から絶対量を指示してずっと下げていくのだという感じにとれる。節エネルギーの流れからいけば、これは電力量の絶対量も、消費量も無駄遣いしないように節約していこうということだったと思うのです。修正の流れの中でこのようになってしまったのだと私は理解しています。この消費の絶対量の削減を強権的に継続的にしていくのだとなると、もう生活レベルをどんどん落としていくことになるので、無駄な電気をつかわない「節約」のニュアンスをちょっと出してもらえばありがたいと思います。
 最後、21ページですけれども、税制のグリーン化と書いております。これは、税制のグリーン化と言っていただくならば、エネルギー課税、車体課税ということで、課税でとるだけの話ではなくて、例えばグリーン投資促進減税であるとか、低炭素の促進税制であるとか、そういうものもあるので、是非減税についても一つか二つ、例として入れていただければ、と思います。税制のグリーン化という題目であれば許されるのではないかと思います。以上5点であります。

○末吉委員
 ありがとうございます。私は「社会」という言葉の定義について、ちょっとコメントがございます。特になぜ申し上げるのかというと、経済との関連で社会をどう定義づけるかということであります。改めて言うまでもなく、例えば20世紀が経済最優先でやってきたと。その陰で社会や環境が置き去りにされてしまった。だから非常に大きな問題が起きてしまったと、こういう考え方があります。ですから、これからは経済と社会と環境は同列に置くべきだと、そうした考え方ですよね。とすると、社会と経済というのは場合によっては相対峙する、相対立するような位置づけでもあるわけです。
 そういった視点で見ますと、ページ2の第1パラグラフ、グリーン成長のところに、例えば環境保全を組み込んだ経済発展を求める考え方や、あるいは厳しい環境上の制約に突き当たる可能性がますます高まっておりと、こういった表現を読んだり、下から二つ目のナチュラル・キャピタルのところで、ナチュラル・キャピタルを消費する今日の社会のあり方を見つめ直すとともに、社会を持続可能なものへ見直していく必要がある。そういった意識で読みますと、ここは経済を含む社会だというふうに私はとるんです。それはそれで大変結構だと思っているんですけれども、これうまく、狭義の社会なのか、経済あるいは環境を含む広義の社会なのかをはっきりしておかないと、下手をするとこれは社会なんだと、単純に言ってみれば、個人生活や家庭の話の問題なのだと。経済や産業の話ではないぞというような読み方をされると、昔に戻っちゃうわけですよね。経済が一方的に優先されるような議論だって蒸し返されるかもしれません。ですから、ここは経済も含んだ社会の見直しをするのだという場面と、狭義の、これは経済のところでこういったことを考えるんですといったところの仕分けをはっきりしておかないと、将来勝手に読まれると、これは非常に困る状況になるのではないかと思いますね。ですから、そういった意味で、これからは経済の一方的優先、経済だけが最優先される時代ではなくて、狭義の社会やあるいは環境も同列に、同じような重要性を持つのだということで議論をして、そこでよきバランスを求めていくのですと、そういったことがしっかり確保されるような書き方を、是非お願いしたいと思っております。以上です。

○菅家委員
 前任の逢見にかわりまして委員になりました、連合の菅家と申します。今日、初めて参加をさせていただきます。どうぞ宜しくお願いいたします。  これまでも、前任を通しまして様々な意見表明をさせていただいておりまして、全体といたしましては、概ね反映されたものとして評価をさせていただいておりますが、その上で幾つか指摘をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、11ページの(1)のアのところで、最後の部分に環境教育の推進、普及啓発活動という部分がございます。これは大変重要な点だというふうに思っておりますけれども、もう少し具体的に学校教育、あるいは消費行動を変える、あるいは促すようなアプローチといった、様々なチャンネルがあろうかというふうに思っておりまして、より具体的にここは記述をした方が、さらっと環境教育というふうに流れてしまう懸念がありますので、より具体的に、ここを重視していくという姿勢を出していくことが重要なのではないかというふうに思っております。
 それから、2点目でありますけれども、15ページの(エ)地域からの低炭素社会づくり、これも大変重要な視点だというふうに思っておりまして、地方自治体など、様々なところでスマートコミュニティ、あるいは低炭素社会づくりに向けた取組が今、各地で行われているわけであります。ある意味では、そういった様々な試みの集積といったものが全体を構成するという側面もあるというふうに思っておりまして、そういう意味では、中央政府において決められた計画を単に自治体で実践をするという、そういった一方通行の関係性ではなくて、双方向の関係にあるということを、もう少しニュアンスとして強調した方が宜しいのではないかと。その方が実態にも合っているわけですし、地域の様々な試みを促すという意味でも、重要な視点ではないのかなというふうに思っています。そういう意味では、今回、下線で追加記述された部分につきましては、ちょっと集権的な臭いを感じてしまうということについて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、16ページでございますが、雇用創出に関わりまして(オ)で記述がございます。これも大変重要な視点だというふうに思っておりまして、世界的にも、グリーンジョブの創出といった観点から様々な議論、試みがされているわけであります。ここで少し補強をしていただきたいというふうに思ってますのは、これまで過去の歴史におきましても、エネルギー革命のときに、ある意味で痛みを伴うような雇用の移動といったものがあったわけでして、そういった意味では、スムーズな雇用移動も含めたグリーンジョブの創出といった観点からの記述も、是非補強していただければというふうに思っているところでございます。
 それから最後になりますけれども、これは多分、前任の逢見の方がかなり強調した点だと思っておりますけれども、18ページに様々な主体の参加と合意形成のプロセスを重視するという、そういった項があるわけでありますけれども、ただよく読んでみますと、例えば(3)のところで、様々な事柄について国民にわかりやすく提示した上で、意見を聞いて理解と協力を得るための合意形成という、こういう表現になっているわけであります。この合意形成というのは、様々な取り組むべき課題、ロードマップの提示、あるいは目指すべき社会の姿なども含めて、提示すべき中身についても、社会の様々なアクターが参加するような形で議論をし、合意形成を図っていくという、そこの部分からの合意形成も含まれなければならないというふうに考えておりますので、そういったふうに読み取れるような表現にしていただければというふうに思っております。決められたものを実践するための手段としての対話ということではなくて、政策全般も含めた合意を得るためのプロセスとして、様々なアクターが参加をするような社会対話、我々は緑の社会対話というふうに言っておりますけれども、そういったことについて少し表現を補強していただければというふうに考えております。以上です。

○大聖委員
 ちょっと後で発言の要望を出しまして、すみません。この中で、トランスポーテーションの役割と言いますか、それに対する取組というのが少し弱いのではないかなという全体的な印象を持ちました。CO2全体のうち、2割をトランスポーテーションで出しているわけなので、それなりに、やはり踏み込んだ記述をお願いしたいと思います。例えば、15ページの10行目位から、またエコカーの普及とか、エコドライブ、こういうものもありますし、化石燃料の効率的な利用ということがあるのですけれども、プラス、再生可能なエネルギーということも、利用される可能性が大いにあると思っています。
 それから、その次の下のエの、地域からの低炭素社会づくりということですが、この中でやはり、こういうスマートコミュニティとか、スマートシティとかいう場合に、やはり移動、モビリティの問題というのは絶対に必要なのですね。そのことを少し書き込んでいただきたいというふうに思っております。
 それから、ちょっと戻るのですけれども、今のご発言にもありましたけれども、11ページの科学的知見の一層の充実云々というところで、最後の行に環境教育の推進というふうにあるのですけれども、その2行上に環境教育の推進という言葉があって、それは人材の育成、活用に結びついていますが、ちょっと文脈的に不自然なんですね。1回文章を切るとか、そういうふうにしていただきたいのと、私、毎回言っていますように、人材の教育、育成ですね。これというのはもうあらゆるところで、それが日本の将来を支えるわけですから、通奏低音のように、是非入れていただきたいなと思っております。
 それから、最後ですけれども、これから我々の生活、社会を変える非常に大きな技術としては、情報通信技術というのがあると思うのですね。これによって、我々のライフスタイルも変わりますし、エネルギーや環境の改善、そういったようなことにも関係すると思いますので、そういったことにも、どこかで是非言及していただきたいと思います。以上です。

○冨田委員
 はい、ありがとうございます。この部会の席及び文書で提出した意見について、対応していただいたと理解しております。ありがとうございました。その上で、何点か申し上げたいことがあります。
 最初は、12ページ目の目指すべき低炭素社会のところです。既に何人かの先生からもご意見がありましたけれども、温暖化に関しての提言ですので、低炭素社会ということになるかと思うのですが、私たちが望む社会は、低炭素が必要十分な条件とは言えないと思うのですね。必要な条件かもしれませんけれど、十分ではないだろうと。今やっていることは、環境基本計画にのせようということですので、我々、この部会からは低炭素社会が目指すべき社会だというのが出て、循環型の方は循環型社会が目指すべき社会だと。自然共生の社会の方がいいんだという。そういうようなことがばらばらに出てくるというのは、やはり環境基本計画の観点からすれば少し違うかなと思います。それらを取りまとめた一つのワードというのが必要だろうと。例えば、持続可能な社会というような言葉かもしれませんけれども、そういった観点のことが必要だろうと。これは総合部会での議論かもしれませんけれど、そういうふうに感じました。
 それから20ページのところですけれども、エのところの化石燃料のクリーン化云々のところです。この前段の、14ページの方は、この化石燃料のクリーン化に該当するような記述が本文の中に書かれていますけれども、この20ページのところではそれが抜けていると思いますので、追記をお願いしたいと思います。
 それから、21ページのカのところですが、化石燃料由来廃棄物の焼却量削減のところです。端的に言えば、廃プラスチックのことをおっしゃっていると理解しましたが、この焼却量削減ということだけだと、じゃあ埋立処分するのが望ましいのかというと、必ずしもそうではないのかなと。循環型、あるいは最終処分地のひっ迫のことを考えると、燃やせるものは燃やして、エネルギーとして利用するという考え方の方が望ましいということもあり得ると思いますので、少し、ちょっと単純に言い過ぎているのではないか感じました。
 それから、23ページ目の (5)のところです。4行目に、削減量算定手法に関する検討ということが書かれていまして、これも私が意見として提出したものに対応していただいたと思うのですが、ただ、サプライチェーンの関係のところだけではないので、「管理や」という「や」で受けるのではなくて、点で受けていただく方が宜しいと思いますので、宜しくお願いします。
 あと、全体を通じてのところで、浅野委員の方から冗長の部分が少しあるかなということでしたけれども、私も2.の目標のところと4.のところ、これは中身もほとんどかぶっているような印象を持っています。それで、2.は必ずしも要らないかなというふうにも思いましたけれども、その辺のご検討を宜しくお願いしたいと思います。以上です。

○中上委員
 はい、ありがとうございます。それでは3点ほど。
 まず、記述の中で、6ページです。6ページの下から2段目の段落で、建築物の省エネ云々から始まるところですけれども、業務床面積の増加等によりと書いてありますが、なぜ床面積が増加するかというのは、やはり三次産業に人口がシフトするとか、三次産業の就業者が多くなればそうなるわけですから、床面積という書き方はあまりにも、ちょっと表層的ではないかと思います。そこを少し考えていただきたいと思います。それと、同じように、住宅のところの書き方なのですけれども、これを見ますと、トップランナー等によって効率向上が進んだと。しかし、一方で世帯数が増加し、すなわちこの26.9%は全て世帯数が増加したからととれるわけです。そんなことはないわけです、90年ベースにしている限りは原単位も増えているわけです。そこをどうするのかと。この書き方では誤解を受けると思います。それが1点です。
 2点目は、15ページ。ここの記述で、私どこかで読み落としたかもしれませんが、下から1段落目のすぐ上の、地域単位でのエネルギー消費情報の開示とありますけれども、誰がやるのでしょうか。国レベルですら出来ていないものを、いきなり地方におろすということはいかがなものかという気がしますが、どこかでそういう表現があってこれがつながっているのなら、私の読み違いですからそれはそれで結構ですけれども、いきなりここに飛ぶのは飛び過ぎかなと。先ほどのご意見の中に、自治体レベルとその上のレベルでは大分違うのではないかという話につながると思います。よく、自治体レベルでやるということを推奨される方もいらっしゃいますが、私が本当に末端の、過疎の農村とお付き合いしますと、人材から人・物・金、全く足りませんから、そういうところにこういうことを持っていっても、ほとんど無理なのですね。だから、地方って一体どこなのかと。東京をイメージするのでは全然違うでしょうし、モデル都市であるような北九州だとか、横浜とも違うわけですよね。ここもあまり、一括りで議論してしまうと、とる方は誰のことを言っているのかわからないので、これは私のことではないと思って、誰もやる人がいなくなる。これは、私がよく申し上げているデータがないということと全く同義であります。
 それから、3点目はお聞きしていて感じた意見でございますが、ちょっと余談ながら申し上げますけれども、20ページに関わることかもしれません。集中型システムと分散型システム。今日は冨田さんから反論がございませんでしたけれども、よくこういうところではエネルギー産業界でもバトルが起きるわけでありまして、それをどういうふうに聞いているかというのは、聞く方もなかなか興味津々でありますけれども。大規模集中、これはこれなりに効率がよくて、ある意味で社会を引っ張ってきたわけでありますけれど、それだけではうまくいかないので、小規模分散というシステムがそれに入れ子のように入ってきたわけで、もちろんベースは大規模集中である。これは高効率なわけですね。小規模分散ですと、どうしても効率が落ちるものですから、これは効率を同じように稼ぐためには複合しなければいけないということで、コージェネレーションなどという考えが出てきているわけでありまして、これを対立図式のように論じるのはいかがなものかと思いますから、本来、小規模分散複合型を電力がやってもいいわけです。なぜそうなってこなかったかというところにまた問題があるわけですので、この辺の扱いは、私はこの記述でさらっと書かれているので、私は十分だと思います。燃料電池もそうですね。燃料電池も別に化石燃料産業の専売事項ではなくて、電力事業が積極的に取り入れればいいわけですから、むしろそちらの方に取り入れていただければ、今のようなネットワークとの整合性、不整合というような問題も出てきませんし、そうであれば、先ほどご心配になっていたような分散、発送電分離だとかなんとかという、いきなりそういう議論にもならないと思います。基本に返って考えていただければ、これはどちらの対立図式で考えるべきものではなくて、ユーザーにとって一番あるべき、あるいは社会にとって最適な解は何かと考えれば、別にそんなに考えることではないというふうに、私は思っております。
 それと、進藤委員からございました、ピークと省エネの話で、これは大変難しい問題ですが、ピークが出てきたのはこの3.11があったからでありまして、日本ではあまり言われてこなかった。そういう意味では、日本はある意味では幸せだったかもしれませんけれども、これからはピークシフトというのは、いわゆるピークだけではなくて、ベースを含めて減らしていくという、いわゆる本来のDSM(デマンドサイド・マネージメント)というものをもう一回やっぱり日本でも考えるべきではないかと、私は個人的に思っておりますので、そういうふうなデマンドサイドのマネージメントをどういうふうにこの中で位置づけるのかということを、もしどこかに入れるところがあれば、サプライサイドではない、デマンドサイドからの解決というのも書き込んでいただければと、これは私の意見です。以上です。ありがとうございました。

○永里委員
 同じことを言うというのも気が引けるのですけれど、まず10ページ目の一番最初です。「徹底した省エネルギー云々」と、この文章、読んでいて、わかりにくいですね。それで結局最後の方に、「最適化等に資する可能性があることから、そのような政策を講じていくことが重要です」と。"そのような政策を講じていく"という、こういう書き方というのは、かなり無理して"作文をつくる"みたいな感じになっていますけれど、これは、ひっくり返した方がわかりやすいです。「エネルギーの安全保障、経済成長、雇用の安定及びエネルギー需給の最適化等との整合性を図りつつ、」そして一番上に戻って、「徹底した省エネルギー云々で、そういう社会を実現すべきです」というようなふうにした方がわかりやすいのではないかと思います。
 それから、13ページの真ん中のところのピークシフトです。これは、無理な生産体制にすることによって、CO2が増えているとかいうようなこともありますので、この書き方はちょっと一考を要しますね。中上委員もおっしゃいましたけれど、やはりデマンドサイドの考えも入れて、書き直した方がいいのではないかと思います。
 それから、22ページの国内排出量取引制度についてですけれど、線が引っ張ってあるところの下の文章に、ちょっと付け加えてほしい言い方がありまして、「国内排出量取引制度は、地球温暖化対策の柱としている諸外国の例もある一方で、」というふうに、私としてはした方がいいと思います。
 それから、23ページの4.の当面の目標の、我が国はというところです。「我が国は、」ここにちょっと入れた方がいいと思います。「原発の再稼働状況等の震災の影響を踏まえつつ、京都議定書で定められた」という文章にした方がいいと思います。以上です。

○長辻委員
 19ページから20ページあたりにかけて見ていただきたいのですが、永里委員も先ほどおっしゃいましたけれど、文章が少しわかりにくいのですね。なぜわかりにくいかということなのですけれども、19ページの基本的な対策・施策のところで、例えば科学的知見の充実のための基盤的施策。この(1)は、ワンセンテンスなんですね。(2)もワンセンテンスです。それから、20ページに至ってはもっと長くなって、イ、ウ、これは全てワンセンテンスなのです。例えば、19ページの(1)などですと、これは上から3行目位のところで、「人類共通の課題となっています。」と丸切れにして、「地球温暖化に関する最新の国際的な科学的知見の構築に積極的に貢献していくため、我が国は地球環境観測衛星等の……」というふうに続ける方が、文章がはっきり致します。なぜこういうことを申し上げるかといいますと、こういうワンセンテンスの構造になってしまうと、次の(2)を例にしますと、始まりは「我が国が」で始まって、文章の最後は「図っていきます」になっていますね。これでは主語がわからないのです。何となくわかったような気になるのだけれども、それでは誰がどうするのかということが不明確になってしまう。その主語が不明確になったりすることと同時に、非常に大事なことが、この一続きの文章の中に入ることによって、すっと流れてしまうところがあるのですね。例えば、20ページのウ、これが気になったのですけれども、市場拡大のところですが、上から2行目の右端の方に、固定価格買取制度の適切な運用、点で切れて、系統への優先接続などへの接続とあるのですが、この固定価格の買取制度というのは非常に大事な問題なので、「再生可能エネルギーのより一層の普及を図るためには、固定価格買取制度の適切な運用が極めて重要です。」と、文を締めくくるべきだと思うのです。といいますのは、今さら申し上げる必要もないと思うのですけれども、海外での買取制度の失敗例は非常に大きな問題になっていますので、この部分では文章を分けることによって注意喚起ということをしていく作業が必要ではないかと思います。
 それから、あと13ページを見ていただきたいのですが、ここのところで(ア)がありまして、その一番最後のところに、「また、都市構造、交通といった社会インフラの変革や、住宅……」とずっといって、最後のところに「必要です」とあるのですが、この都市構造と交通の改善は、ずっと前から言われているのですが、一向に進まないのですね。これも非常に大事なことなので、必要ですというよりは、不可欠です位に強めた方が私はいいだろうと思います。
 次は15ページを見て下さい。これもさらりと書かれているのですけれど、上から3行目ですね。「加えて、石炭・重油から天然ガスにシフトすることなどにより」とあるのですが、この天然ガスへのシフトというのは、日本にとってはよいかもしれませんが、世界規模で見ると日本が天然ガスにシフトすることによって、世界の天然ガスの価格上昇が起こり得ます。これについてはIEA、国際エネルギー機関も注意喚起を日本に対して行っておりますので、この件はもう少し慎重に文章化された方が、私はいいだろうと思います。
 それから、細かいことですけれども、17ページ。カ、避けられない影響への適応というところの上から5行目に「我が国においても、地球温暖化が寄与していると考えられる事例として」とありますが、寄与というのは、これはいいことなのですよね。よいことへの貢献というのが寄与なので、これはちょっと文意としておかしいので、これも簡単に「関与」と直された方がいいと思います。
 最後に非常に細かいことですが、12ページ、ウのところの下から4行目の右端にUNFCCCと出てくるのですが、これは、5ページ目の1行目に気候変動枠組条約という言葉が最初に出てきますので、そこのところは丸括弧で付けてください。以上です。

○西岡委員
 はい、2点位ございます。13ページでございますけれども、先ほど消費の絶対量、これは真ん中のところに下線を引いたあたりの右の方に、エネルギー消費の絶対量の話がございました。私、これは非常に明解に書かれていると、まず思いますので、そのまま生かしていただきたいと思います。全体に、先進国あるいは国際機関のどのシナリオを見ましても、今後、低炭素社会に向けてエネルギーの消費を減らしていく、先進国は特にですね、これがもう当たり前のことになっているわけでございます。いわゆる、デカップリングというようなことがしきりに言われているということがございます。また、そのこと自身、エネルギーの安定供給にも、あるいはエネルギーの高騰に対する支払いの削減にも、様々に役に立つことであります。先ほど、進藤委員の方から生活レベルを下げるようなというお話がございましたけれども、決してそんなことはないというのは、ここの灯りを見ても、LEDに変えれば、8分の1とか6分の1とか言われているエネルギーで同じ明るさを得られるわけで、いかにもエネルギーが少なくなることが生活レベルを下げるという言い方は、今後はあまりやっていただきたくない。特に私、工学の立場から言いますと、同じ効用でどれだけ物を少なくしていくかというのは一つの使命でございますので、そのような誤解のないようにしていただきたいという具合に思っているのが一つです。
 二つ目でございますけれども、9ページ、中期目標のところでございます。一番最後のところで、これも進藤委員からの話がございましたが、気候の安定化に資する2013年、一番最後の行でございます。以降の地球温暖化対策・施策の検討を進めていきますということにつきまして、目標も変えると理解させてもらいたいというお話がございました。私は個人的には目標は変えないと理解・解釈させていただきたいということを申し上げておきます。

○原澤委員
 3点。1点目は17ページになりますけれども、適応策のところで、今回、適応策について非常に良く書いていただいておりますので、温暖化の観点から安全で安心できる社会構築を後押しできるような計画になるのではないかと思って期待しておりますが、さらに進めて、適応策の場合は単独の対策として実施される場合もあるけれども、むしろ防災対策とか、既存の政策と一緒になって進められる面もありますので、いわゆる主流化というキーワードがいいのかどうかは別ですが、既存の対策とうまく組み合わせることによって、よりコストパフォーマンスのいい対策ができることを書き込んでいただければと思います。
 17ページの下の方に、政府全体として適応の方針等ということがあるのですが、イギリスなどでは既に、国として適応計画というものを作っていて、5年置きでしたか、見直しを図るということでありますので、一歩進んだ記載にしていただけると、より実現性が高い計画になっていくのではないかというのか1点目です。
 2点目が、19ページですけれども、3-2の(1)科学的知見の充実の中で、やはり進んでいく温暖化をいかにモニタリングしていくかという意味で、非常に衛星観測ほかが重要だと思うのですけれども、単に測るだけではなくて、そのデータを共有したり、あるいは一般の方々に積極的に伝えるという、情報提供の部分を是非書き加えていただくと、よりこの辺が生きるのではないかと思います。
 3点目が、22ページの横断的施策というところのウです。アとイが横断的施策の中に位置づけられたことが残念なのですが、むしろここは経済的インセンティブを与える非常に重要な対策ですので、そういった項目出しの中で、税制ですとか、排出量取引を書き込んでいただいた方が宜しいというのが感想です。さらに加えて、ウのところの上記以外の横断的施策ということで並列して書いてあるのですが、ほかの対策は大体、これまでも進めてきた対策でありますけれども、ここに書いてある対策は、今後非常に重要になるということから、例えば1行で環境教育と書いてあるのですが、やはりこれからは環境教育ですとか、さらに言うと理科教育、今起きていることはどういうリスクを持っているのかというような、ところまで含めた対策として打ち出していく必要があるので、もう少し書き加えていただきたいということがあります。
 見える化というのも非常に重要なわけでありますけれども、その見える化したデータをどう解釈していくか、あるいは理解していくか、そういう面も必要だと思いますので、是非この辺を少し書き込んでいただければと思います。以上、3点です。

○藤井委員
 私は基本的に、最初の方で市村委員が言われた点が大事だと思います。要するに目標達成に向けて誰がコストを負担するのか、どうやってやるのかということが非常に大事で、基本的にそれに尽きるのではないかと思っております。つまり、コストがかかるからもうやめようとか、緩めようとかいう、そういう議論ではもう進めることができないのです。コストをいかに受け止めて、そのコストの受け止め方をいかに効率的にするか。その効率性が高ければ競争力が生まれて、ビジネスにもなるということではないかなと思っております。
 そういう視点から見ますと、1ページ目の下から7行目ですが、「従来は」というところを削られて、抑制要因ではなくて成長要因だというふうに修正されていますが、これはやはり両方書いておいてもらわないといけない。抑制要因でもあるけれども、成長要因でもあるということです。いいことだけを書く必要はないと思います。
 それから、同じような視点で見ますと、7ページ目です。その一番下に、エネルギーについて、安全で安定、安価で環境にも優しいエネルギー構造の再構築、と書いています。しかし、そんな虫のいい話はないのです。やはりエネルギーは安価ではない。これからは、コストがかかっていくのです。そのコストをいかに効率的に下げていくかということが求められています。少なくとも「安価」という言葉を可能な目標のように使うのは、やめていただきたいと思います。
 それから、これはコストではないのですが、その同じ7ページ目の上に、一番上から2行目の表現が気になります。金融危機の影響によるエネルギー需要の減少というのは、金融危機によって、ダイレクトにイコール、エネルギー需要が減少したわけではなくて、景気の低迷ということが間に入っているわけです。これもちょっと舌足らずな表現になっていますから直してください。
 それから、議論になりました10ページ目の一番上の文章。確かにこれは、主語がよくわからないですね。今までのご議論では、この後段のものを前に出してというご意見でしたけれども、私は、これは、例えば5行目の低炭素な社会を実現することが、同時にエネルギーの安全保障等につながるという風にすればいいと思います。主語をちゃんと明記してください。この文章も一応、主語は一番最後の、「何とかすることが重要です」というふうになっているようですけれど、後に主語が来るのは、文章としては非常に悪い文章です。やはり求められているのは低炭素社会の実現と、エネルギーの安全保障との並列なんですね。エネルギー安全保障も要りますし、経済成長も当然必要なものです。ただ、それがどちらかの前提ではなく、並列であるという認識で私はおります。
 それから、最後に、先ほど原澤委員が言われた22ページ目のウのところです。これは私も同様の意見を持っておりまして、それぞれについて少し、ではどのようにやるのか、どのような環境教育なのか、どのようなグリーン金融なのか、どのような民間資金の低炭素化なのかというのは、もう少し具体的に書いた方がいいのではないかなというふうに思います。
 その上の排出量取引について、先ほどご議論がありましたけれども、修正した後の次の行ですが、国内排出量取引制度は、地球温暖化対策の柱である一方で、様々な懸念が示されていると書いています。これはその懸念が産業界などから出ているとか、具体的にどこから懸念が示されているのかというのを明確にした方が望ましい。同制度に対して、一般的な懸念があるのか、それは皆さんが理解した懸念かというと、そうではないと思います。あくまでも産業界に懸念があるので、その次の、「産業界に対する負担や雇用への影響等々を検討しましょう」ということにつながっていると思います。ここも限定をしっかり付けていただきたいと思います。以上です。

○三橋委員
 私も2点、指摘させてください。
 一つは、この原案には出ていませんけれども、温暖化が生態系に与える影響も、科学的知見として言及すべきではないかと思います。先日、北陸三県を取材して、なるほどと思ったことがあります。それは、温暖化の影響によって、ミズナラの林の3割位が赤枯れしていました。山奥にいる熊などはどんぐりが食べられなくなり、村におりて来て、人を襲い毎年、かなり殺されていますけれど、その数が今年は特に多いそうです。今年はミズナラ実だけではなく、ブナの実も少なかったということで、森の中が大混乱しているようです。それも突き詰めて言えば、温暖化の様々な影響、たとえば森の樹木を枯らしてしまう害虫の北進とか南進などの影響があると思います。温暖化が生態系に与える影響についても科学的知見として言及しておいた方がいいのではないかと感じたので、付け加えておきます。これが1点です。
 もう1点は、7ページの下から10行目位のところで、化石燃料の輸入の話が書いてありますね。原発がだめになったので、化石燃料に頼らざるを得ないという文脈の中で、化石燃料の輸入の増加による国富の流出も懸念されるという記述があります。この場合の国富という表現は適切ではないと思います。国富を所得に置き換えた方がよいと思います。所得の移転とか所得の流出という言い方が適切だと思います。経済学ではご承知のように、フローとストックという言葉は厳格に使い分けされています。国富はストックの概念です。この文脈で言えば、フローとしての所得の流出というのが正しい言葉遣いだと思います。
 しかし、私が指摘したいのは国際市場で価格が高騰している化石燃料の輸入の増加による国富の流出も懸念されますという表現は、正しい表現ではないので、別の書き方が必要だと思います。たとえば、化石燃料の価格上昇は、代替エネルギー分野の技術革新を促進させる効果を持ち、化石燃料の輸入を抑制する効果がある、という表現です。
 なぜこういうことを申すかと言いますと、80年代の日本は、第二次石油ショックによって原油価格が暴騰しました。その結果、代替エネルギーの開発、あるいは省エネ技術に各企業が必死で取り組みました。その結果、この10年間、石油は減少しています。原油輸入量が減少しながら、経済成長率は、年率実質ベース3.8%で、高めの成長を維持しました。一部で懸念されているように、国際市場で様々な化石燃料原油価格が高騰しているから、所得の流出につながるというのは、短絡的で、日本の過去の経験では全く逆の結果になっています。国際的な化石燃料の価格が上昇して、技術革新を誘発することによって、輸入がむしろ減るというような現象が、過去の日本の経験では起こっているわけです。過去の経験を生かせば、高い化石燃料を買って所得が流出するというような言い方ではなく、省エネ、新エネ分野のイノベーションを促進させ、化石燃料の輸入を抑制する効果があるので、政策的にもそうした効果が発揮できるような支援が必要だ、という書き方もできるのではないかなと思います。私はむしろそうすべきだと思っています。以上です。

○森嶌委員
 今までいろいろな方がいろいろな、いろいろなというのは、前回までにいろいろなことをおっしゃったことを事務局がまとめられたことについて、これは私としては珍しく、高く評価をいたします。
 それにも関わらずですけれども、実は今朝、経済・社会のグリーン化というセクションというか、ワーキンググループに出ました。それから明日、これは私、出られないのですけれど、明日は持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくりというワーキンググループもあります。その資料も送ってもらいました。その後もほかのワーキングがあり、これはまだ私は資料はもらってないのですけれども。これを見ていずれも、もうぼつぼつ、今日の我々のように取りまとめに入るのですけれども、似たようなことを取り扱っている部分が多いのですが、例えば地域づくり。今日のところも、21ページあたりに似たようなことがあるのですけれども、これが違ったアプローチで、肝心なことはすれ違いというようなところがありますので、今、細かいことは申しませんが、是非ともほかのグループともすり合わせて総合部会に出てきたときに、こことこことはダブっている、逆に言えば、ダブっていてしかも視点が違うと。そして、肝心なことは抜けているというようなことがないように、是非していただきたいと思います。
 少なくとも、人づくりのところと、ここの書き方とは、ほとんど関係がないのではないかと思います。よその省庁が書いたなら、まあこれでもいいですけれども、少なくとも環境基本計画の中に入っていたら、まさにホチキスでカチンカチンととめたということになってしまって、これが一つの基本計画の中かというふうに思われますので、この今日の文章がいいとか悪い以前に、是非ともそれは調整していただきたいと思います。
 そして、先ほど大変よくまとめられたということなのですが、この中にも、今までいろいろなことをまとめられたのですが、いろいろなものをまとめた結果、結局ただまとめたというために、中でどういう関係にあるのかというのが必ずしもはっきりしないのがあります。一つ、私が申し上げたことで入れていただいたところで、ほかのところと必ずしも調整がとれていないところがありますので、一つの例として挙げます。
 14ページに、地熱・バイオマス・中小水力の普及拡大を支援し、着実に推進していくとともにというのがあるのですけれども、私は今、日本で再生可能エネルギーというのは太陽光とか、風力はまだそれほどでもなかったのですが、太陽光のことばかり言っているけれども、これは安定供給と言いましょうか、安定性とかそういう問題があって、コストの問題がある。ところが、バイオマスとか中小水力というのは、これは今までの電力供給のシステムから外れていましたから、これをもう一回見直して、それと地域の、この後の方に書いてあるものを申し上げますけれども、地域の中の自立分散型の、いわば地産地消でエネルギー供給。そして地域のエコタウン、そういうものを作るものとして再評価をして、もう一度見直していくと。それは、さっき分散型は安定供給とは関係ないような話が、大塚さん言っておられたけれど、それは関係ないので、その中で安定供給というのはあり得るわけですけれども、あり得るというか、あるのですけれども。そういうもののつもりで私は言ったのですけれども、淡々と普及拡大を支援しといって、ここに書いてあるのですね。
 その後の21ページの、オのところを見ますと、これもいろいろな方がおっしゃったのを忠実に入れたのですが、これもいろいろなものが書いてありまして、自立分散型エネルギーシステムの構築や、それを実施するために必要な支援を図っていきますと、こう書いてあるのですね。このこと自身はいいのですけれども、論理的にはどういう構造として書いているのか。地域というものを、スマートコミュニティとか、そういうものをどういう考え方で書いているのかというのは、この中に出てこないのですね。それから、同じことはバイオマスもそうで、キというところもそうなのですけれども、バイオマスを使うということが森林政策、今、日本の山林がもう崩壊している、それをどういう形で森林政策を進めていくかとの関係で今、バイオマスを使ったらどうかとかですね。これは、今の段階では経済的に引き合わないのですけれども、それをやっていく。従来の電力の供給からは外れていますけれども、恐らく今後、大電力会社もこういうことに転換をして、部分的にはやっていくというふうになると思います。そういう転換をしていく中で、環境省がどれだけできるかはともかくとして、日本としてはそういうことを考えていく。全体の構造転換の中でこういうものを考えていくのですけれども、この文章からそういうものは読み取れないと思うのですね。是非とも、単に政策を並べるだけではなく、先ほどのウのところなどでもそういうことをおっしゃった方がおられましたけれども、並べる中でそれぞれの施策がどういう論理構造、あるいは経済的な産業構造の中でどういう意味を持っているかということを、ちゃんと簡単にでも浮かび上がるような書き方をしていただきたいと思います。
 もう一度元に戻りますと、ほかのワーキンググループとこことがどういう構造になっているか、役割分担をしているのかということをしっかり頭に入れて、これを書いていただきたい。地球環境ないしは低炭素という形で、しっかりそこの役割分担を考えていただきたい。それから、ここで書いていくにも、それぞれの項目があるわけですけれども、それぞれの項目の中で、それぞれが最終目的に向けてどういう構造、あるいは論理的、あるいは社会的にどういう役割をしていくのかということを、それぞれの施策なり、あるいは物の考え方がどういう関係にあるのかということを頭に入れた上で書いていっていただきたいということです。
 それから、これはむしろ質問ですけれども。今までは議論されてなかったのですが、今度、来年から原子力安全が、残念ながら環境省に来ますね。そうすると、丁度、我々が基本計画を出すときには来ちゃうわけですね。さっき安全・安心はちょっと言葉がおかしいのではないかというご意見がありましたが、安心まで入れますと今度の環境基本計画の中には、今までは幸いにしてというか、原子力を環境の中に入れてはいけないと言われていたから、幸いかどうか知りませんけれども、書かなくても済んだのですけれども、今度は入ってきますから、そうすると安全・安心をともに原子力でやらなくてはなりません。原子力に対する依頼をだんだん下げていくといっても、今の原子力、これは廃炉も含めるとまだ30年、40年は付き合わなければならないわけですから、今度の環境基本法から全く知らん顔というわけにはいきませんので、これについて総合政策部会長、どう扱いますかね。今まで全く議論していなかったもので、ちょっと気になり出したものですから、むしろ部会長に伺うというよりも、事務局に伺った方がいいのかもしれませんけれど。これはちょっと質問、ないしは宿題として提出いたします。ありがとうございました。

○横山委員
 ありがとうございます。随分修正されているとは思いますけれども、まだ気になる点が二、三ありますので、それについて述べたいと思います。
 1点目ですけれども、温暖化対策では、やはり今回の大震災と原発事故を受けて、原子力をどう位置づけるかということが非常に重要だと思います。大きなポイントの一つだと思います。この中環審というか、地球部会では、やっぱり原子力を温暖化対策の中心としてずっと位置付けてきたというふうに思います。やむを得ない面もあったかわかりませんけれども、私はこの反省の上に立って、再生可能エネルギーとか省エネ、節電を中心に据えた温暖化対策を進めていくという視点が、どうしても必要だというふうに思います。しかし、この案を見る限りでは、いろいろ書いてあるけれども、要は10ページにあるように、原子力については依存度を下げていくという政府方針を示しているだけなわけですね。これでは、私は理解を得られにくいのではないかというふうに思います。
 エネルギー政策は、確かに環境省の所管ではないわけですけれども、温暖化対策については環境省の所管で、ここでいろいろなことを打ち出していいわけですから、遠慮しないでもう少し主体的に原子力について、今の状況を踏まえて記述すべきではないかというふうに思います。原子力に頼れなくなって、震災前と比べると私は随分状況が違っている、つまり、数字的に厳しい状況になっているというふうに思います。それでもやはり、25%削減の中期目標を堅持していくという姿勢が必要ではないか、そういう意気込みを是非示していただきたいというふうに思います。
 2点目は、前回も指摘したのですが、22ページの国内排出量取引制度についてです。前の方に追加の文章が7行位入っていますけれども、これは経過説明が加わっただけで、本文は全く変わっていないのですね。やはりもう、排出量取引制度についてはこの記述でいくのだという、何か強い意志が感じられるような気がします。ただ、この慎重に検討するというのは、一般的にはもうやめましたという意味だと思います。ほとんどの人がそういうように理解しているのではないかというふうに思います。
 それで、2度にわたって国会に提出された地球温暖化対策基本法案では、地球温暖化対策税と再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度とともに、この国内排出量取引制度というのが主要な三つの制度と位置づけ、しかもこれが、排出量取引制度が1番目に挙がっていたわけですね。これをもう導入しませんというのは、いかなる理由があったのか、もう少し、経過説明だけでなくて、何でこういう状況になったのかというようなことを書かないと、法案にまで出ているものが急遽だめでしたというのは、やっぱりわからないのではないかというふうに思います。以上です。

○鈴木部会長
 大変、多様なご意見をいただきました。何か振り出しに戻ったようなところもあったのが大変気がかりなのですが、また1967年ですか、公害対策基本法ができたときに、調和条項というのがあって、経済発展と環境、公害問題を調和させながら。もちろん、その3年後ですか、その調和条項は取り払われたわけですが、何かエネルギー供給が最優先で、その枠でという発想は、多分今、大多数の方々はお持ちではないのではないかと。やはり、環境制約のもとでどうやって、むしろエネルギー安定供給であれ、あるいは供給の仕組みであれ、新しい形をどう考えていくのかということがまさに問われている時代ではないかと、私は自身は思っております。もちろん、これまで本当に集中的にそこへ専心してこられた向きにとっては、それを簡単に否定されるというのは、それはとても難しいことかもしれませんが、やはり新しい時代に向かってどういうふうに進んでいくのか。それは、原子力も含めて非常に大きな課題が今、我々の前にあるわけですので、それを真摯に私たちとしては受け止めて、この環境基本計画を考えていく。
 そしてまた、その原子力の問題は、森嶌先生からご質問がありましたが、原子力安全庁というのが環境省に出来る、これはまだ決まったことではないようですが、一応そういうことで進んできていて、ただ、野党の方からはそれを独立委員会というのですか。三条委員会にした方がいいというような案もあるようですし、よくわかりません。しかし、環境省がやはり原子力の安全規制に対してきっちり責任を持っていく、こういうような形で動いていくとすれば、それは今までの環境行政と原子力安全規制に関する行政とどういうふうに位置づけていくのか。多分、オーバーラップしていくことというのは、それほど今考えることではないと思うのですが、ただ、来年の4月からそれがスタートするというようなスピードで動きつつあるやにも伺いますので、そうすると、この基本計画が閣議決定されるときと、本当にタイミングが合ってくるわけですね。
 しかしながら、やはりこの環境基本計画の中では、原子力安全規制の問題を環境行政の一部として位置づけるのではなくて、まさに、エネルギー供給の一部としての原子力がどういうふうに関わってくるのかというようなことは考えておかなくてはいけないことでもありますし、それから、放射性物質によって汚染された、いわゆる非常に長い名前の、72文字の法律があるわけです。特措法、特別措置法。あれに関わる放射性物質に汚染された廃棄物の処理、これは環境省が今、粛々と進めていくということになっているわけで、それはやはり、この中でもきっちりと考えていかなくてはいけない。ただ、それは地球部会というよりは、循環部会の方になるのでしょうか。そちらで取り上げていかなくてはいけない問題だろうと思います。
 いろいろなご指摘がありまして、先ほど森嶌先生からもありましたように、グリーン化の問題であり、あるいはスマートコミュニティ、あるいは教育の問題であり、あるいは生態系に対する影響の問題。これは例えば自然部会の方であったり、いろいろなところと関連して検討されているものを、総合政策部会で今後、調整を図っていくのは多分、大変なことになるのではないかとは思いますが、それはそういう計画で進んできておりますので、その後、またいろいろとご意見を伺う機会も、パブコメ等もあろうかと思います。
 それから、やはりここは地球温暖化の問題だけを、あるいは低炭素社会の問題だけを取り上げるということでありますが、もちろん自然共生であり、循環型社会に関わるものもここに、いろいろなところに顔を出してくるわけで、それは今度の環境基本計画が、これは環境行政全てがそうだと思いますが、持続可能な社会をどういうふうに構築していくのか。そちらに向けてどうやって我が国をある意味では立て直していくのかという、そういう今の事態の非常に大きなテーマで、それは安定であり、そして安全であり、安心できなければ持続可能ではないわけでありますので、そういう社会をということになりますと、これもいろいろな部会で今、ご検討いただいているところを全てまとめたときの、一番大きなキーワードになっていくのではないかと思います。
 大変たくさんご指摘いただいて、事務局の方で全てに対応できるとは思えませんが、一応、これをまとめる上でのご注意等々もあったと思いますので、土居室長の方でお願いいたします。

○低炭素社会推進室長
 まず、全体の文章の構成など、重複している部分が多い、また文章が長いというお話がございましたので、その部分に関しましては、趣旨がわかりやすいように全体を工夫してまいりたいというふうに思っております。また、見出しの付け方が、中に書いてある内容をきちんと表しているかどうかの再チェック、また対策、施策がきちんと整理されているのかという観点からもチェックをしてまいりたいというふうに考えております。
 また、特に話題が多かったものに関しまして、適応に関して具体的な対策、またその具体的な対策の中でいきますと、生態系への影響などについての記載が不十分であると。また、課題であるとか、基本的な考え方の部分に適応が書いてあるにも関わらず、対策・施策の具体的なところでは(5)の基盤的対策に入り込んでしまっているということなど、特に適応につきましては、いま一度マトリックスで確認をいたしまして、記載が適切になされているかどうかの確認をし、修正をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、地域に関しましても様々ご指摘をいただいております。地域での主体的な取組が非常に重要だというご指摘もございましたので、今の書きぶりを直しまして、地域での主体的な活動の重要性につきましても、読み得るように修正をしてまいりたいというふうに考えておりますし、またそういった面でいきますと、取組を推進していくということがモデル都市だけではないというご指摘もございましたので、そこの書きぶりも直していきたいというふうに考えております。
 また、例えば集中型のエネルギー、分散型のエネルギーなど、あと原子力の取り扱い、エネルギーの種類ごとのバランスの話など、エネルギーに関する部分に関してのご指摘も幅広くいただいております。こちらの部分に関しましては、3ページ目にも書かせていただいておりますけれども、今現在の記述の多くの部分に関しましては、エネルギー環境会議での中間整理を引用する部分が多いというものでございますけれども、ここの分野につきましては、今後、見直しに向けて議論は、エネルギーの政策の見直しの議論が進んでいくということでございますので、その進展を見つつ、時点修正を是非させていただきたいというふうに思ってございます。
 燃料関係でいきますと、特に化石燃料の扱いに関しまして、炭素資源という考え方をご指摘いただきましたので、今回、追加をしたということではございますけれども、個々の対策の部分に関して、その記述が十分ではないというご指摘もいただいております。関連する部分でいきますと、例えば18ページ目の革新的技術の開発・実証の中で、炭素資源の有効活用技術を加えるなどの工夫はしてみたつもりではございますけれども、まだ不十分な点がありますので、そういった考え方が個別の対策・施策の部分に読み得るように修正をしてまいりたいというふうに考えております。また、再生可能エネルギーの部分で、規制の変更などに加えまして、社会的慣行の見直しの重要性についてもご指摘をいただいております。こちらにつきましても、規制改革会議での議論などをチェックして、記述の工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
 目標の部分と対策・施策との関係というものについても、何点かご質問をいただいております。また、その際に負担がどうなるのかというようなご質問もいただいておりますが、こちらにつきましても先ほど申し上げましたように、表裏一体での対策・施策の検討ということを今後この地球部会でもご議論いただくということでございますのでその中でさらに定量的な議論をしていきたいと思っておりますし、また地球部会のもとに設置をいただいております2013年度以降の計画の検討、小委員会での検討状況についてもお示ししながら、さらに議論を深めていっていただきたいというふうに思っております。
 また、個別の内容といたしまして、13ページ目のピークシフトの部分、またエネルギー消費の絶対量の削減という部分に関しまして、幾つかご議論をいただいております。こちらにつきましても、この絶対量の削減につきましては、まずその修正した後のところに、その際、エネルギー需要の構造をしっかり把握、分析しと書いてございますので、どういった対応で効果的にできたのか。また効果がなかったのかというところもしっかり把握した上で、持続可能な対策が何なのかということを見つめた上での対策だと考えておりますが、その旨がきちんと明らかになるように工夫をしていきたいというふうに思ってございます。
 あと、21ページ目の税制のグリーン化の議論の中でございまして、そこに例えばエコ対策を進めるための減税という考え方がないのではないかという指摘がございました。こういったものが例示できるものがあるのか、またそういう考え方なのかというのを検討してまいりたいというふうに思っております。
 分野横断的なところでいきますと、環境教育また消費者などの消費行動を促していくということをより具体的に記述をすべきであるというご指摘、また環境基本計画全体の中で整合が取れるようにというご指摘もございました。他の分野とも連携をとりながら、より具体的な取組のイメージがわかりやすいように記述に工夫をしてみたいというふうには考えております。
 地域での取組の話でいきますと、一方向ではなく双方向での関係であるという旨がわかるようにということで、こちらについても工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、合意形成の中には、あらゆる主体の参加を得ての取組であろうということでございまして、こちらにつきまして具体的な進め方につきましては、エネルギーまた2013年度以降の温暖化対策を議論いたしますエネルギー環境会議の中でも国民的議論に付すというふうに書いておりますが、その具体的な進め方については今、議論をしているところでございますので、その議論なども踏まえまして、具体的な記述にしてまいりたいというふうに考えております。
 あと、交通に関してでございますが、CO2を2割ほど出しているという重要な分野というご指摘でございまして、全体的に記述が弱いということでございます。ご指摘いただきました例えば地域でのモビリティ対策などにつきまして記載をしてまいりたいというふうに思っております。
 情報通信技術の重要性につきましては、20ページ目の一番下のところに、化石燃料のクリーン化という中で物流の効率化の文脈で書いておりますが、もう少し幅広い分野でも情報通信技術の活用というのを考えられないかということを確認した上で、工夫してまいりたいというふうに考えております。
 低炭素社会というのがこの資料全体を通じてのお話でございますが、ほかにも循環型社会など考えられるのではないかということでございますが、環境基本計画全体を取りまとめる際には、低炭素社会の重要性も訴えつつ、統合的な考え方がなされるよう情報をインプットしていきたいというふうに思っております。
 化石燃料由来の廃棄物の焼却を減らしていくという記載がありまして、確かに埋立地問題とのトレードオフという関係もございますので、そこの部分は気を付けて記載をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、6ページ目の部分で、排出量の増減の分析のところでございますが、床面積の増加、世帯数の増加だけではないというご指摘もございますので、書きぶりについては工夫してまいりたいというふうに思います。
 また、15ページ目のところで同じく情報の扱いの部分でございますが、地域単位でのエネルギー消費条項の開示というふうに書いてございますが、ここで書いた趣旨といたしましては、地域での取組が促されるように、やり易いように、そのために必要な情報を提供していきたいという趣旨でございます。その趣旨が必ずしも明確ではない表現だというふうに思っておりますので、工夫をしていきたいというふうに考えております。
 排出量取引制度につきましても幾つかご指摘をいただいておりまして、22ページ目でございます。こちらにつきましては、特に前回から変わらないという印になっております記述につきまして、加筆の部分のご意見をいただいておりますけれども、こちらにつきましては記述自体が、昨年末に出されました閣僚委員会での決定のものを引用しているということでございますので、いただいた意見につきましてどのように対応ができるかというのは、この文章をさわるというよりは、別途対応できないか検討してみたいというふうに思っております。
 細かな文言のところで、例えば「寄与」という言葉であるとか、確かに言葉の使い方がおかしいところもございますので、そこは修正をさせていただきたいというふうに思っております。
 適応対策につきましては、17ページ目のところで様々、取組の方針、また計画を作っていくという記載をしておりますけれども、災害関係の既存の対策との連携が重要だというご指摘もいただいておりますので、その旨を読める形で修正をしてまいりたいというふうに思っております。また、科学的知見の部分で19ページ目でございますが、観測だけではなく、観測されたデータをいかに提供し、活用していただけるかというところが重要だということでございますので、その旨も修正をしてまいりたいというふうに思っております。
 1ページ目のところでございますけれども、環境とエネルギー分野とを成長分野につなげていくという部分で、制約要因というのを消しているということで、ここは併記ではないかということでございますので、その趣旨も踏まえて直していきたいというふうに思っております。また、7ページ目の現状分析の部分でございますが、確かに2009年度の排出量が減ったというのは金融危機の影響というふうに書いておりますが、確かにこの後、景気の低迷などという、一段抜けているというご指摘がありましたので、工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
 化石燃料の輸入の部分、国富の流出であるということでありますが、言葉の使い方についても工夫をしてまいりたいというふうに思っておりますが、これらが波及的にどのような効果を生み出すのかということについては、必ずしも今現在、明らかではない部分もございますので、議論を深めていき、またそれに応じて対応してまいりたいというふうに思っております。
 環境基本計画の、他の分野とのすり合わせということのご指摘をいただいております。非常に重要な点でございまして、今現在、ほかの分野も同時並行的に取りまとめを行っているということでございますので、横の連携を取りながら、内容のすり合わせ、類似部分の扱い、処理をしてまいりたいというふうに思っております。
 また14ページ目、地熱、バイオマス、中小水力などのところの記述をはじめとしまして、記述自体の役割、意味合いがわかるように記述を工夫すべしというお話でございましたので、対応してまいりたいというふうに思っております。
 最後に、原子力発電の位置づけ、反省ということで、今のところ10ページ目に現在の閣議決定された方向性を記述をしておりますけれども、ここにつきましても今後、エネルギー政策の議論が深まっていくというところでございますので、ここも全体としまして時点修正がされていく部分だろうというふうに考えてございます。以上でございます。

○球温暖化対策課長
 1点だけ追加でございます。大塚委員からご質問がございました6%の達成について、国はどう考えているのかということでございまして、2008年度、2009年度とかなり貯金があるという状態でございますけれども、まだ2010年度の速報値のデータも出ていないという状況で、様々な要因があるという点については、この部会でも以前ご説明いたしたところで、ちょっとまだ見通しがよくわからないということでございますけれども、節エネ、省エネの努力はあきらめないということで考えております。
 それから、もう1点付け加えますと、現在、実施行動計画のフォローアップを産構審と合同で開いておりますけれども、電事連さんのご発表も以前ございましたが、その中でもちろん電事連さんの方は20%目標をまだおろしておられませんけれども、私の方からもその場で、20%目標については安易におろさないでほしいということを申し上げたりしております。以上です。

○鈴木部会長
 都合6回、この地球環境部会におきまして、温暖化に関する取組のご議論をいただきました。はじめに申し上げましたように、12月の初めまでに総政部会にこれを提出しなくてはいけません。今日いろいろいただきましたご意見を、事務局と私の方でまとめさせていただいて、ともかくこの段階で中期計画に対するインプットとさせていただく、そういうことで宜しいでしょうか。なお、エネルギーに関しては、もちろん先ほど申し上げましたが、国全体としてはエネルギー環境会議が閣僚レベルでできておりまして、そしてまたエネルギー基本計画を白紙で見直すというようなところでスタートしているわけで、それはもう4月以降も、要するにこの基本計画とはパラレルというのでしょうか、別個にそれが着々と進行しております。ですから、国のエネルギー政策というのは今後も検討が続き、来年の中頃にはそれがまとまると、そういうことになっているわけでありますので、この基本計画はあくまでも、ここでご議論いただきましたものはあくまでも、来年3月末の基本計画にインプットさせていただくもの。それと並行して、エネルギー環境に関する基本的な、表裏一体という言葉がございましたが、エネルギー政策についても、こちら側から着々といろいろと連携を取りながら進めさせていただくと、そんなことになろうかと思います。
 そういうことで、本日までいただきましたご意見をもとにして、今日のたたき台を多分、大幅修正になろうかと思いますが、そういうことで総合政策部会に報告させていただきたいと思いますが、ご一任いただけますでしょうか。

○浅野委員
 ちょっと宜しいでしょうか、1点だけ。今、部会長がご提案くださいましたように、この段階ではこれまでの議論を伺って修正をしているわけですから、これをさらに手直しをして総政部会に報告をするということでお許しをいただきたいと、私も思っております。全くお互いの議論をすることなく、一方的に言いまくって、言われたこと全部受け入れれば空中分解するに決まっているわけでありますので、やっぱりある部分はご意見が反映できないということがあってもしようがないのですが、1点だけ、ちょっと変わる可能性がありそうだということを申し上げておきたいのですが。
 それは、取組推進に向けた指標及び具体的な目標というところなのですけれども、このもともとの狙いは、前の方にある、やや抽象的な文言で書かれている中長期の目標というものを受けて、さらにそれを具体的に何か書けないか、指標でどうあわらすかという部分なのですね。ですから、他の温暖化以外の部分では、かなり細かい指標を議論して上げているわけです。ここでは残念ながら、そんな指標の議論をやるゆとりがなかったのですけれども、別途指標の検討会で若干の議論はしておりますので、場合によってはそういうものに置き換えさせていただいて、前回は京都議定書の目標達成計画がありましたから、それを指標と同時に目標にするというやり方をしたのですけれども、今回はそれがうまくいきませんので、ほかに合わせるということになるかもしれません。
 今日のこの資料で、23ページがこんなふうになっているのは、前回のご発言の中に、前に書いてあることと後に書いてあることを同じにすべきだというご意見があったものですから、それで事務局もその意見に従って同じことを書いているわけです。ですから、全く重複感がありますし、本来、全体を編集するときの意図とは若干違っておりますので、この部分は場合によっては白紙のままにするとか、あるいは大幅に変えるということが、他部との調整の中であると思いますので、ご了承いただければと思います。

○鈴木部会長
 この基本計画の検討に続きまして、いろいろとまた別の、ご検討いただかなければいけない事項が待っております。そういうことで、今回の基本計画に対する地球部会からのインプット、地球温暖化に関する取組というのは、事務局と私の方にもしご一任いただけましたら、それでまとめさせていただき、委員の方々にはもちろんその最終的な報告を、総政部会に対する報告をご報告させていただくと、そういう様にさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特に強いご反対がなければ、宜しいでしょうか。それでは、そのように進めさせていただきたいと思います。どうも長時間にわたりまして、ありがとうございました。また、それでは事務局の方から。

○低炭素社会推進室長
 それでは、今後のスケジュールにつきまして、資料3をご覧いただきたいと思います。次回以降につきましては、2013年以降の総合的・計画的な地球温暖化対策の推進の検討に当たって、どのような議論をしていくべきかという方向性について議論を深めていただければと思っております。以上でございます。

○地球温暖化対策課長
 補足でございますが、本日の議事録につきましては事務局で取りまとめを行いまして、委員の皆様へまたご確認をいただきまして、ホームページにアップする予定でございます。それから、次回の日程につきましては、今説明ありましたように12月9日を予定しておりますので、追って詳細について事務局から連絡を申し上げたいというふうに思います。以上です。

○鈴木部会長
 それでは、これをもちまして、第98回地球環境部会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

午後 5時49分 閉会

ページ先頭へ