中央環境審議会第66回地球環境部会・産業構造審議会環境部会第地球環境小委員会合同会合（第２５回）議事概要

日時

２００７年１０月２３日（火）１５時３０分～１８時３０分

場所

お茶ノ水ビジネスセンター　ホール５Ａ

出席委員

茅委員長、鈴木部会長、碧海委員、秋元委員、浅岡委員、石坂委員、猪野委員、植田委員、潮田委員、浦野委員、及川委員、逢見委員、大塚委員、鹿島委員、川上委員、木下委員、黒田委員、河野委員、小林委員、佐和委員、塩田委員、須藤委員、住委員、関澤委員、武内委員、千葉委員、名尾委員、永里委員、長辻委員、西岡委員、原沢委員、福川委員、桝井委員、森嶌委員、山口（光）委員、横山委員、米本委員

１．

自主行動計画の進捗状況等について（各省庁・主要業種からのヒアリング）について

　経済産業省から資料１、各業界から資料２について説明が行われた。

２．

委員の発言及び質疑

• 自主行動計画の策定を年度内としている業種が多いが、京都議定書の約束期間がスタートしてしまうので、年内に策定してほしい。特に、学校、信用金庫、総務省の関係では電気通信事業者協会を除く５業種、農水省の関係では外食業界について御願いしたい。
• 取組が進んでいない省庁が多いが、特に金融庁と財務省において関係審議会のフォローアップを年内に行ってほしい。
• 国交省関係では、トラック、住宅生産については実績以上の目標引き上げをしていることは評価する。倉庫、バス、乗用車、港運について定量目標が設定されたことも高く評価したい。ただ、トラックの目標引き上げ効果４３９万トンは、自主行動計画だけの効果なのか確認したい。
• 自主行動計画が多くの業界に広がっていくことは歓迎したい。特に銀行、病院などは、消費者に接する業種であり、広報効果も期待できる。私立病院でアンケート調査を行っているとのことだが、省エネ法の対象事業者であれば経済産業省でデータは把握しているはず。
• 運輸、交通について、全国乗用自動車連合会は数値目標としてCO2排出量を設定しているが、それ以外の業種は原単位を用いている。目標の指標が異なっている理由は何か。
• 目標指標として原単位とCO2排出量が使用されているが、両方を示した上で、基準年時の数字と目標値を明示してほしい。
• 原単位において、分子をCO2排出量で示している場合と電力で示している場合がある。電力で示している場合、電力当たりのCO2排出量が変化するが、この点をきちんと把握しているのか。また、分母においては、何を指標として採用しているか全く不明なものもある。この場合、原単位の妥当性が判断できず問題。
• 原単位が、業者、店舗などにおいてどのような分布状況にあるのかを明らかにしてほしい。深掘や改善のできる部分が明らかになる。
• 各業界、深刻に捉えており、定性的な目標を立てていることは理解した。ただ、まだ定量目標が出てきていない。出てきている場合であってもパーセントで示している場合が多いが、基準となる基準年の排出量は良く分からないとのコメントがあった。これではインパクトが不明。我々が最終的に知る必要があるのは総量であり、この目的に向かった努力を業界に御願いしたい。全体のインパクトとの観点からは、全日本遊技事業協同組合連合会は産業規模が大きく、基準年の排出量について概算の数字でも教えてほしい。また、２０数兆産業の外食産業においても、数値目標を設定するとのことだが、どのような数値目標を設定するのか、概算の数字でも良いので教えてほしい。
• 定量目標を設定する時期を明示していない業種は、早急に時期を明示してほしい。
• 農水省に対して、３業界の進捗状況について報告があったが、業界全体のフォローアップがどのようになっているのか教えてほしい。
• 自主行動計画のメインは経産省の所管業種。これまでは経産省所管分をしっかり行えば良いと思ってきた。ところが、経産省所管分だけでは目標が達成できないと分かり、他業界にも取り組んでもらうことになった。そのような経緯で言えば、今回出席頂いた業界は、自主行動計画への取組に関しては２～３周遅れ状態。とは言うものの、参加してもらうことに意義はあると思っている。ただ、国交省は主役であり、しっかり取り組んでいるとの印象を受けた。
• NHK、民法、新聞に対して御願いしたいのは、これらマスコミ各社は、自社の排出量はたかがしれているが、報道という力を持っている。是非、公平で客観的に報道してもらいたい。年末に向けて複数の意見が出てくると思うが、どの意見が決定的に優れているということはない。この点を理解してほしい。特にNHKに対しては、事実を客観的に報道すること、２つの意見が対立したら公平に報道することを御願いしたい。
• いくつかの業界からの報告で、「省庁の指導があり」との発言があったが、あくまでも自主行動計画であり、業界が自主的に取り組むことが重要。
• 全日本遊技事業協同組合に対して、削減目標の積み上げ根拠が不明である。各店舗での具体的な行動が列挙されているが、内容的にすぐ出来るもの、ある程度建物の改修が必要なものなどが混在しており、具体的なステップを示さないと店舗で実施できない。
• テレコムサービス協会に対して、その業界自体の排出量はそれほどではないが、消費者への影響力は大きい。例えば、ルーターの省エネ化を進めるとか、ユーザーに対してパソコンの主電源をオフにすることを説明書に記載するなどを進めてほしい。今回出席している業界は、市民に対する影響力が大きい点を認識してほしい。
• 傘下の企業が多く徹底しないとの問題があるが、各都道府県には地球温暖化防止活動推進センターがあるので、是非センターに相談してほしい。専門家が揃っている。ほとんどの業界は相談に来ていない。
• 日本損害保険協会に対して、天候デリバティブの現状と市場規模を教えてほしい。
• 日本証券業協会に対して、環境ファンドの現状と市場規模を教えてほしい。
• 病院と学校のカバー率の上昇について教えてほしい。
• 全国産業廃棄物連合会に対して、産業廃棄物の収集運搬に伴う温室効果ガスの排出は除外するとの説明があったが、除外して本当に大丈夫か。
• 全日本遊技事業協同組合連合会に対して、ＥＳＣＯ事業を行うとの説明があったが、具体化して既に始めているのか。
• 地球温暖化防止活動推進センターをもっと活用してほしい。
• 国民運動として盛り上がっていないのが問題。家庭・業務分野で、国民が痛みを感じて取り組んでいないことが課題。今回対象としている業種は国民生活に直結している。このような業種が本気で取り組めば、国民運動としても一気に盛り上がるはず。一定の期間を区切って一気に進めていくことが重要。年内までに取り組むとの対応では目標達成計画に間には合わず、前倒しして一気に進めてほしい。
• あと一歩、国民が痛みを感じることが重要。
• 全体としては、ようやく少し動き始めたとの印象。
• 今回の一連の報告を踏まえ、マイナス６％との関係でどの程度効果があるのか、アバウトな数字でも良いので教えてほしい。
• 自主行動計画方式は、今後学ぶことがいろいろあると思う。業界同士で学び合ってほしいと思うが、関係省庁側で何か工夫出来ないか。また、自主行動計画全体として、環境省は学ぶことがあるのではないか。
• 環境省に対して、我々が行っているこのプロセス全体を海外に提示する準備を始めてほしい。京都議定書の目標達成のみならず、国内でどのような努力を行ったかを海外に示してほしい。日本のためになるはず。
• 年度内でなく年内との意見に賛同する。
• 全日本遊技事業協同組合連合会に対して、意欲的な取組を示して頂き評価したい。以前、自分が試算したところ、全国のパチンコ店で使われるエネルギーは宮城県の家庭で使われるエネルギーとほぼ同じであった。
• 生命保険協会に対して、全国に優良なビルを多数保有しているので、本体だけでなく、ビルの運営に対しても積極的に関与してほしい。
• ホテル、外食関係、病院について、水の使用量を減らすことが重要。水の使用は、浄水設備や下水道設備を含めて、エネルギーを消費する。直接又は間接にＣＯ２を排出する可能性があるので、水に対する取組も追加してほしい。
• 自主行動計画の参加企業は増えているが、全体のカバー率はどの程度か。ざっくりとした数字でも良いので教えてほしい。
• 前回の自主行動計画の進捗状況では、コスト競争力の厳しい国際社会で闘っている業界が必至に数値目標を定め、ＣＯ２削減のためにコストをかけてコミットした。それに対して、今回の業界は、ほとんどは国内競争のみであり、業界が協調してコストをかけて取り組むべきところ、残念ながら実績が伴っていない。監督官庁が真剣に取り組んでいないのが原因ではないか。特に、金融庁と財務省の関係業界、電気通信事業者協会を除く総務省の関係業界は、数値目標を定めて、前倒しして実施してほしい。
• この分野は、製造業に比べて遅れているとの印象を持っている。取組のタイミングの繰り上げ、定量化、総量規制化を御願いしたい。
• 学校、病院、金融機関など、大きなビルを持っている業界において、ソーラーパネルの設置状況を教えてほしい。
• 放送・通信関係は社会への影響があるので、是非取組を強化してほしい。デジタル放送化する場合、重複放送があってエネルギーを消費するとの話を聞いたが、デジタル放送化したらどの程度省エネになるのか。
• 金融分野について、取組を加速化してほしい。この分野では、社会的には、特に欧米では、社会的責任投資SRIが関心を持たれている。我が国では、SRIは金融分野において浸透しているのか教えてほしい。
• 病院と学校は、日本全体の排出量として２％以上を占める。業務部門では１割以上。今回の資料を見ると、自主行動計画の策定について、病院については、時期は遅いが何とか実現出来るとの印象を受けた。他方、学校は、１０月末までに策定すると書かれているが、簡単過ぎるとの印象を受けた。
• 金融分野について、フォローアップがほとんど出来ていない。今回、なぜ銀行業界が出席していないのか。銀行は大きな業界。製造業が海外から必至でクレジットを買っている中で、金融業界としても自分たちの取組を示す必要がある。
• 業務部門の排出量増加が問題となっているが、特に損保業界に対して、建物への取組として、保険商品を活用できないか。温暖化が進むことで保険業界はマイナスの影響が出るが、例えば、省エネ建物について料率を割り引くなど、保険商品の工夫があっても良い。
• マスコミとの関係では、新聞について、まだ自主行動計画を策定していないと聞いて驚いている。効果は小さいが、マスコミが自ら取り組むことが重要。
• 数日前、IPCC議長が、日本の政策で排出量取引と環境税を行わないのは問題であり、是非行うべきとの話をしたことの報道があった。IPCCとしては絶対に言ってはいけないこと。IPCCの役割は、意志決定者に対して、Aの場合はこうなる、Bの場合はこうなるなど、一番いい情報を示すこと。日本政府として厳重に抗議すべきと考えるが、政府としての考え方を伺いたい。
• 日本民間放送連盟とＮＨＫに対して、視聴者側の省エネ行動にどのように結び付けるかを考えてほしい。具体的には、深夜放送の自粛、視聴者の啓蒙に結びつく番組など。NHKの資料には、環境問題に対する国民、視聴者の関心を高めるための放送番組の制作との記述があるが、今後、具体的にどのようなことを行う予定なのか。また、日本民間放送連盟の資料にはそのような記述はないが、どのように考えているのか。
• 報道の姿勢に関して、これほどまで温暖化が進展している状況で賛否両論を示すだけでは意味がないと思う。温暖化が深刻化している実状、国際的な流れの中で日本は何を行うべきかなどを見極めた報道が必要。

○金融庁

• 金融庁のフォローアップについて厳しいコメントを頂いたと認識している。金融審議会のいくつかの部会を通じて取り組んでいる最中である。環境問題は重要なので、どのような形式で審議会を開催するのか、どのように環境の専門家の意見を取り入れるのか、先進的な省庁の方式を含め、検討しているところ。できるだけ早く取り組んで行きたい。

○総務省

• ６団体のうち５団体が年内の計画策定を困難としている件については、引き続きしっかりとした対応をしていきたい。

○財務省

• ビール業界、タバコについては、それぞれ数値目標を立てているところ、現在のところ目標を達成している状態。引き続き各業界に働きかけたい。

○文部科学省

• 学校については、１０月末までに自主行動計画を策定することになっている。また、団体のカバー率は８８％である。ただし、団体に加盟するか否かは、学校が自主的に判断するものであり、文科省として強制はできない。学校におけるソーラーパネルの設置状況については、この場では回答できないので持ち帰りたい。

○厚生労働省

• 病院について、年度内にしっかりとした自主行動計画ができるよう、医師会とも相談して対応したい。

○農林水産省

• フォローアップのスケジュールについて質問があったが、例年、１０月に検討をスタートして３月に取りまとめを行うとのスケジュールで実施しているが、早急にスケジュール調整を行い、前倒しして行っていきたい。

○国土交通省

• 目標達成計画に盛り込まれた対策・施策と、今回のトラック協会の引き上げとの関係については、両方で重複する部分がある。単に数字を上乗せすれば良いものではない。

○全国産業廃棄物連合会

• 運輸・民生部門を除外して大丈夫かとの指摘に対しては、当初は除外しない考えでいたが、運輸部門で既に自主行動計画を策定していること、民生部門は排出実態が把握出来ないため除外した。ただ、現在、アンケート調査を実施しており、その結果を参考にして考えたい。

○全日本遊技事業協同組合連合会

• 概算の数字を示してほしいとのコメントについては、現時点では不明であるとしか申し上げられない。９％削減は２０１０年の目標であり、２０１２年までに１５％削減する予定。１５％の根拠は、基礎データがないことから、改めて数値目標を設定するに当たっては京都議定書の目標を基本的な考え方として採用した。
• ご提案のあったステップ方式の採用については、大いに参考にしたい。
• ESCO事業の利用については、現在、鋭意検討中である。

○日本証券業協会

• エコファンドの現状・規模については、複数の投資信託においてエコファンドを設定していることは認識しているが、残高等の数字については集計していない。投資信託協会で把握していると思うので、照会したい。

○生命保険協会

• 保有している不動産に対する取組については、ビルは保有しているが管理は外部に委託している、共同で所有しているなど、管理の仕方が複雑であり、試みたが実数を把握できなかった。このため、今回は実数の把握が可能な本社ビルを対象に目標を立てて数値目標を設定した。ただ、課題としては認識しているので、今後取り組んでいきたい。

○日本損害保険協会

• 天候デリバティブに関しては、保険は自由化されており、それぞれの商品は各社が独立して作っているが、新商品を作るか否かはお客のニーズがどれだけあるかにかかっている。現時点で天候デリバティブがあるとは承知していないが、もし何か分かれば後ほど事務局に説明したい。ただ、環境を対象にした商品を開発するにあたっては、通常とは異なる手法が必要なのではと思う。

○テレコムサービス協会

• ルーターの省エネ化、パソコンの電源管理については、各企業の自主行動計画の中で、電気通信サービスの提供に際して、設備面の対策ということで、低消費電力パソコンへの切り替えに取り組んでいるところもあり、今後そのような計画をもった企業が増えるよう取り組んでいきたい。

○日本民間放送連盟

• 国民を上げた取組に貢献すべきとの指摘に対して、平成１１年より、民放全社あげてキャンペーン活動を行っている。具体的には、ラジオ、テレビにて、３０秒や１分のスポットを確保する、ローカル番組で取り上げる、５０数分の環境特別番組を組むなどの取組を進めている。
• デジタル化による削減効果については、デジタル化によって排出量が大きく変わることはないと考えている。送信局の送信所の電波の強さは、アナログ放送と比べて１／２から１／１０の強さであるが、そのような送信機を稼働させるための電力量がこれに比例する訳ではない。しかしながら、受信機側において、デジタル放送対応の受信機はプラズマ又は液晶型に切り替わってきているが、メーカーの努力もあり、かなり消費電力が下がっている。視聴者側の受信機がプラズマ又は液晶型となれば、我が国全体としての家庭の電力消費量は減少することになる。

○NHK

• 番組に対する取組については、放送の影響が大きいことは認識しており、これまではプラネット・アース、コウノトリのよみがえる里など、環境番組を数多く制作してきた。NHKにとっても環境は大きなテーマであるので、今後も地道に取り組んでいきたい。
• 深夜放送の自粛については、NHKの場合は災害報道が使命となっている。地震が発生した場合には即座に速報を出す必要があるが、放送を休止していると立ち上げに時間を要するとの問題がある。

○文科省

• 全私学連合に代わって説明したい。全私学連合として、１０月末までに自主行動計画を策定すると聞いている。簡単過ぎるのではないかとのご指摘もあったが、全私学連合の場合、３万～５万人の生徒・教職員を抱えた大学がある一方、幼稚園の場合は数十名という所もあり、学校ということで一つに括るのは難しい面がある。したがって、５つの団体が共通で目指す方向性を定めることを検討している。この方向性を１０月末までに定めるのと前後して、５つの団体がそれぞれ計画を策定することになる。

○日本医師会

• カバー率については、私立病院の数は７，５６５、これに対して日本医師会がカバーしている病院の開業者数又は法人数は５，００２であり、カバー率は概ね２／３である。また、今回、我々のプロジェクト委員会に参加頂いた４病院団体の傘下病院数の割合は、重複を除いて、平成１７年度時点で６２．９％程度となる。
• 水の使用削減については、病院で使用する水の量は多く、収集データの一環として水の使用データを取る予定であったが、エネルギーの実態把握が困難であることが分かり、現時点では定性的な対応を取るに止めている。これとの関係で申し上げたいのは、エネルギーを供給するプロバイダ側にエネルギー使用量を転記してもらっているが、費用がかかるとの問題があり、この点何とかならないか。
• ソーラーパネルの設置状況については、アンケート調査の中に質問事項として含まれており、アンケートが集計できたら報告したい。

○日本フードサービス協会

• 自主行動計画の策定時期について、年内の策定に向けて努力したい。
• 外食産業としての数値目標設定については、苦慮しているところである。同種同業態であってもエネルギーの使用実態は異なり、難しい面がある。
• 水の使用削減については、リユースの食器を使用している所では水の使用が増えてくるが、経費削減につながる活動として広げていきたい。

○徳田環境省地球温暖化対策課長

• ６％削減目標との関係については、既存の対策との重複があり、また数字自体も精査する必要があることから、現時点では何とも申し上げられない。１１月～１２月の追加対策の検討の際に、精査していきたい。
• 検討プロセスを世界に示していくべきとの指摘については、現時点では６％削減のための計画策定に全力を尽くしているところではあるが、対外的に示していくことも重要であると考えている。
• ＩＰＣＣ議長の発言に抗議をすべきではないかとの指摘については、記者との間の話であると理解しており、我々としては直接関与していないため、現時点ではコメントを差し控えたい。

○藤原経済産業省環境経済室長

• 自主行動計画全体の排出量のシェアについては、産業部門を中心とした自主行動計画において目標達成計画の対象業種は２８業種あるが、２００５年度では３億６千万トン程度であり、産業部門の中では７９％、全体の排出量の中では２６％となっている。他方、業務部門については推計が難しく、ラフに計算したところ、学校や病院を含めて、こういった業種団体が自主行動計画を策定し定量目標を持った場合、業務部門のうちのおよそ１／４との推計となった。

３．各府省庁における追加対策等の検討状況

○茅委員長

• 本合同審議会から関係各省に対して追加対策等の検討の依頼を行っていたところ、事務局から報告をお願いしたい。なお、追加対策の重点検討項目については、今月１１日までに各委員より送付頂いたところだが、ご提案の多かったものについて数項目、取り上げていきたいと考えている。これらにつきましては、次回の合同会合の冒頭に、ご紹介することとしたい。

○徳田環境省地球温暖化対策課長

• （資料３についての説明が行われた）

４．その他

○徳田環境省地球温暖化対策課長

• 本日の御発言に追加すべき質問・コメント等あれば、１０月３０日火曜日までに書面にて事務局にお送り頂きたい。また、本日の議事概要につきましては、事務局でとりまとめの上、数日中に、委員の皆様に案を送付したい。皆様に送付後、１週間で環境省及び経済産業省のホームページに掲載したい。
• 諸事情により１週間内にお返事をいただくことができない委員分についても、いったん暫定版としてホームページに掲載させていただき、後ほど、修正があれば差し替えさせていただきたい。
• 次回以降につきましては、追ってご連絡したい。

（文責　事務局）