中央環境審議会第64回地球環境部会・産業構造審議会環境部会第地球環境小委員会合同会合（第２３回）議事概要

日時

２００７年１０月１１日（木）１５時００分～１８時００分

場所

三田共用会議所　講堂

出席委員

茅地球環境小委員長、浅野部会長代理、西尾座長、佐久間座長、西座長代理、碧海委員、新井委員、稲葉委員、北野委員、工藤委員、河野委員、里委員、佐藤委員、関屋委員、中村委員、松橋委員、山地委員、吉岡委員、大塚委員、小林委員、藤江委員、増井委員、森口委員、青木委員、秋元委員、浅岡委員、石坂委員、石谷委員、猪野委員、潮田委員、及川委員、鹿島委員、川上委員、黒田委員、鈴木（正）委員、関澤委員、高橋委員、高村委員、千葉委員、内藤委員、中上委員、永里委員、中山委員、福川委員、桝井委員、
山口（光）委員、横山委員

１．: 経済産業省所管業種の自主行動計画フォローアップ[1]（電力、鉄鋼、化学、石油、製紙、セメント業等における地球温暖化対策の取組）について

　経済産業省より、配布資料の確認に際して、参考資料４に関して、前回の会議において茅委員長から重点検討項目のアイデアを本日までにお送り頂きたい旨のお話があったが、これまでに委員からいただいた意見を参考として暫定的にまとめたものである、との説明が行われた。
　その後、経済産業省から資料１、各業界から資料２～２２について説明が行われた
２．: 委員の発言及び質疑

○西尾座長

資源エネルギー、製紙・板硝子・セメントＷＧを担当しているが、産業競争力を向上させる一環としてこの活動を捉えている。省エネルギーやエネルギー・コスト低減などの観点から結果としてＣＯ２削減が図られることになるが、この点、ＷＧに属している各業種は大変良くやっている。エネルギー起源ＣＯ２に関して言えば、民生・運輸部門が約１億トン増える中で、産業部門は５０００万トン削減して結果として５０００万トン増に抑えることになっており、産業部門は全体として良くやっている。ただ、電気事業については、ＣＯ２排出原単位が９０年以降ほとんど下がっておらず、対策を重点的に検討する必要がある。

○佐久間座長

鉄鋼業の環境対策は世界をリードしており、その点は積極的に評価したい。一方で、生産量が増えていることもあり目標が達成できない状況にある。そのような中、鉄鋼業各社は、京都メカニズムの活用など、様々な取組を行っているが、最終的に目標を達成するよう御願いしたい。鉄鋼業はＣＯ２排出量が多いので、目標を達成することが様々な意味で重要な要素になると理解している。

○西座長代理

今年２月にも同じようなＷＧを開催したところ、例えば日本化学工業協会は目標の達成、引き上げを行っているが、今後どこまで対応可能なのか、気になっている。基本的な考え方としては、エネルギー原単位、ＯＣ２排出原単位を出来るだけ下げることである。
前回も指摘したが、出来れば国際比較を行った方が良い。中国、インドの動向も気になるところ。
原単位を如何に改善していくかが重要。
委員の発言及び質疑
石油からガスへの燃料転換は、表向きは良いが、長期的に考えた場合、良い選択かは検討する必要がある。将来、石炭に戻らなければならないことを考えると安易な選択である。Ａ重油や石炭を使用した上で効率を良くしていくことが重要。
大学関係の建物改修などで、複層ガラスを進んで使用することを対外的にも積極的に発信してほしい。
ユーザー側へのアプローチを積極的に行うべき。
いくつかの業界は原単位を目標として使用しているが、最終目標はＣＯ２の削減。基本的には原単位が向上すればＣＯ２削減につながってくるが、原単位が向上してもＣＯ２が削減しない場合もある。原単位をクリアしただけで満足してはいけない。
ガラス容器製造業について、もっとリターナル容器を活用していくことを考えるべき。
鉄鋼について、国内対策を進めつつ京都メカニズム活用も視野に入れて取り組んでいるが、目標達成されることを期待したい。
アジア太平洋パートナーシップ、ＩＩＳＩといった枠組みはグローバルな削減活動であり、また将来枠組みと並行して動いている点からも重要。産業界が積極的にかかわっている点は評価したい。
自主行動計画はペナルティがないのでダメとの指摘もあるが、事前に経済産業省が指導を行っており、とても良くやっている。
本会議は、昨年は小規模だったが、今年はこのような大きな場で議論を行っている。民間企業は社会的責任、京都議定書の義務を考えて対応してほしい。
鉄鋼について、国際的なセクトラルアプローチが始まっている点を認識すべき。
電力について、新潟地震の影響で原発停止が続いているが、安全を前提として、なるべく早く正常な状態に戻してほしい。
非鉄分野に関して、素材産業との観点では物を作る過程でＣＯ２を発生させるが、産業界はかなり努力している。今後、生産量は増えていく見通しであり、経済的活動の観点からは良いが、ＣＯ２排出との観点からは排出量を増加させる要因となる。製造技術、コスト低減プロセスが重要。
素材、材料製造分野は、装置メーカーにひきずられる傾向にあり、自分で削減計画を立てるのが困難である。そのような状況で、業界は良くやっている。
業界毎の個別最適化で取り組むのは良いことだが、業界全体の最適化も検討すべき。
電気事業について、成績が悪いと指摘されているが、原子力稼働率が低いのが原因。電気業者が努力するのは当然として、国民各層の努力も重要。
不足分は京都メカニズムを活用するとのことだが、クレジット購入は大きな額になるので、クレジット価格に影響を与える点に注意する必要がある。
地味な対策だが、変電器などの流通設備の効率化を進めるべき。
電事連に対して、使用端ＣＯ２排出原単位を９０年度実績から平均で２０％程度低減するとあるが、これは社会的に約束しているものか。また、１．２億トンのクレジットを購入するとあるが、これは京都メカニズムを活用することによって改善する原単位を基にして、第１約束期間の５年間の販売電力を掛けた値か。また、クレジットは国に無償で移転するのか。更に、資料では、２００８～２０１２年度の平均の使用端ＣＯ２排出原単位見通しは０．３７ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈとあるが、これは２００８～２０１２年度の原発の稼働率を何％と想定しているのか。稼働率を達成できなかった場合は京都メカニズムを活用するのか。
PPSについて、目標の係数が０．５２となっており、２００６年度の実績値０．４９より甘い数値となっているが、深掘をして頂きたい。
石油連盟について、製油所エネルギー消費原単位目標を１９９０年度比１０％減から１３％減に引き上げたことは有り難いが、一層の深掘が可能か検討してほしい。また、総量についても目標を設定し直してほしい。
目標を達成している業界が多い点は歓迎したいが、当初の目標設定が甘かったのではとの思いはある。各業界、更なる深掘をして頂きたい。
まだ自主行動計画に参画していない業界、特に民生に影響力が強い業界は、是非とも計画を策定するよう斡旋してほしい。
鉄鋼連盟に対して、資料３－２の４頁の注３で、「見通しには京都メカニズムによるクレジット取得量の補完分を含む」とあるが、電事連の資料のように、クレジットを含めないで計算した見通しも書いて頂き、含む目標との差をクレジットで取得するなどの記載とすべき。クレジット取得量４，４００万トンの根拠も明示すべき。
電事連に対して、クレジットを取得しただけでは削減にはならない。是非とも政府へ無償移転してほしい。
日本化学工業協会に対して、エネルギー原単位の目標を８０％まで引き上げて頂いたことは歓迎するが、他方、但し書きで今後エネルギー原単位悪化要因が顕在化した場合には８７％程度になり得ると書かれている。現状の２００６年では８２％を実現しており、８０％にすることを明言してほしい。また、運輸部門の取組について、ＣＯ２排出量との関係は把握できないとあるが、是非とも数値を把握してほしい
会議の進め方として、ＷＧとしてのヒアリング・検討は一切行っていないため、是非ともそのような機会を設けてほしい。
生産量が増加している業界は原単位を選び、減少している業界は総量を選んでいる傾向がある。この点、セメント業界については、生産量は減少しているものの原単位を選んでおり、注目したい。２００３年から２００５年にかけて、既に４～５％を実現しているので、深掘をして頂きたい。
二重カウントの問題もあるので、バウンダリーを明確にしてほしい。
セメント業界について、京都メカニズム活用とあるが、具体的にどのような検討をしているのか。努力をしている内容について、海外に対して積極的に情報発信してほしい。
電事連について、昨年の資料では１９９０年のＣＯ２排出原単位は０．４２１kg-CO2/kWhとされていたところ、今年の資料では０．４１７kg-CO2/kWhに変更されている。目標は０．３４kg-CO2/kWhとしているが、２０％程度の低減であれば目標は０．３３kg-CO2/kWhではないか。この点、数字の見直しをしてほしい。
LNGコンバインドサイクル発電の利用についても、昨年の資料では９３５万kWとされていたところ、今年の資料では８３２万kWとしており、１００万kW程度減退している。その理由を明確にしてもらいたい。
民生の対応として、消費者、業務部門への啓発活動を積極的に行うべき。
電力の原単位は、すべての業種の目標達成に関わることであり、その意味からも原発の稼働率について、将来の数字を出すのは難しいが、なんらかの目標値を設定できないか。
石油連盟に対して、省エネ対策の効果として、２０１０年度の時点で３９万kl/年との数字を示しているが、括弧書きで２０１０年までの効果を累積としている。仮に２００７年から２０１０年までの累積と考えると、２００４年度から２００６年度における数字よりも減退している。計算根拠を教えてほしい。
バウンダリー問題については、きちんと整理してほしい。各業種に共通する問題である。
鉄鋼連盟に対して、バウンダリーについては関係業界と協議して重複がないと述べているが、漏れはないのか。例えば共同火力への高炉ガスの外販は自主行動計画のフォローアップ対象としているのか。また、算定方法の見直しの影響について、２００５年のエネルギー消費量は、昨年の資料では１９９０年比で９３．５％であったが、今年の資料では９２．７％となっている。目標達成に有利な状況となったが、対応が緩むことのないようにしてほしい。資料３－１の１０頁では基準年度の見直し結果の分析を行っているが、同様に２００５年度及び２００６年度においても行ってほしい。
日本化学工業協会に対して、原単位の使用理由について、製品種類が多岐に渡るとの説明があったが、具体的な説明を御願いしたい。また、資料では、原単位指数と書かれているところと単に原単位と書かれているところが混在しており、原単位指数を意味しているところはきちんと原単位指数と書いてほしい。更に、資料４の７頁でCO2排出量の要因分析を書いており有用であるが、その中に生産変動分の欄がある。これは生産の量的変化と品種構成変化に分けられると思うが、両者を分離した形で数字を示してほしい。なお、昨年も御願いしたが、大きな製品グループ毎での排出量、原単位を示してほしい。最後に、エネルギー原単位指数の目標値について、今回、１９９０年比で８０％にすることを表明しており歓迎したいが、２００６年には既に８２％まで改善しており、また総生産量は増加しており総量ではCO２増につながることから、より高い目標を設定してほしい。

○日本鉄鋼連盟

２０１０年度の見通しについては、生産量、省エネ要素などいろいろな要素があるが、そういった要素があっても達成するとの意思表示を行っている。現在のところ、ベストは４４００万トンあれば達成できる見込み。クレジットの政府への無償移転は当然のことと理解している。
資料３－１の１０頁の表について、２００５年度における数字は、バウンダリー適正化は２７PJ、エネルギー単位発熱量見直しは▽４２PJ、合計は▽１５PJとなっている。
国際的なセクトラルアプローチについては、今後とも進捗状況は報告していきたい。

○電気事業連合会

京都メカニズムクレジット購入に伴う価格への影響については、最大限注意して価格に影響を与えないよう配慮していきたい。
流通設備について、資料２－１の１４頁で流通設備のロス率を示しているように効率に大きな影響を与えるものであり、ご指摘の変圧設備も念頭に置きながら努力していきたい。
２０％低減の約束については、これまで社会的に公表しているものであり、全力で取り組んでいきたい。
１．２億トンの購入クレジットについては、当然、政府に無償で移転するものと理解している。
目標値に対して想定している原子力稼働率は、８２％弱である。また、クレジット購入により排出原単位は５～６％程度改善する見込み。
９０年度の排出原単位は０．４１７kg-CO2/kWhであるが、これを約０．４２kg-CO2/kWhとして、そこから２０％低減の目標値０．３４kg-CO2/kWhを設定した。０．３３kg-CO2/kWhとすると２１％となる。我々としては大きな目標として２割削減を掲げており、その目標に向けて取り組んでいきたい。
LNG火力が減退しているとの指摘については、１８年度に運転開始したものが除外されているためである。
民生への普及活動については、環境家計簿など、省エネ活動については全社を挙げて取り組んでいる。

○PPS

目標が足下の数字より悪いとの指摘について、PPS各社は事業を開始してまだ数年であり、今後、電源のポートフォーリオを整備していく状況にあるとの事情がある。PPSは水力や原子力を持っておらず火力が中心であるが、火力の排出係数は概ね０．６程度と理解している。清掃工場や新エネ等をかき集めて排出係数を下げるべく努力しているが、これには限度がある。目標は、このような事情を踏まえた数字となっている。我々が持つべき電源が整備されていないことが大きな原因となっている。

○日本化学工業協会

製品構成による分析は現在進めており、来年に向けての課題としたい。
絶対値として増えているのではないかとの指摘は、きちんと確認したい。
運輸部門の数字が反映していない点については、現在、来年の集計において反映の仕方を議論しているところである。

○セメント協会

英語版のパンフレットについて、作成を検討中としているが、作成する予定である。
目標値の引き上げについては、セメント業界は省エネ設備導入による効率改善は煮詰まってきている状況。我々としては、可燃性廃棄物を活用して化石燃料を減らすことに頼っている。３．８％は達成できるが、これを上回る目標設定は、今年は行っていない。

○石油連盟

原単位の深掘については、今後、我々の業界は需要が減少する見通しであり、また製品構成も変わってきていることもあり、厳しい状況。それを省エネ効果で補っているが、それも限界がある。これらを総合的に考え１３％との数字となった。
総量の指標を利用できないかとの指摘については、我々は燃料の安定供給義務があり、供給量を自ら決定できるものではない。そのため、エネルギー原単位を利用したい。
委員の発言及び質疑
もはや自主行動計画ではない。自主行動計画は自主的に行っているだけで罰金もなくダメであり、自主協定にすべきとの指摘があるが、EU-ETSが始まる前のドイツとオランダの自主協定は、ついこの前の経団連の自主行動計画と全く同じである。現在行っているフォローアップは、自主協定より遙かに厳しく、規制に近い。自主行動計画だから甘いという考えは当てはまらない。欧米諸国が考えるボランタリー・アプローチは、単なるボランタリーで、その後のフォローアップも行わない内容。我が国で行っている自主行動計画は、そのような意味のボランタリーとは全く異なる内容であり、その点を対外的にもきちんと説明すべきである。
自主行動計画だから目標が甘いのではないかとの指摘があるが、例えば、日本のセメントの原単位は、EU-ETSにおけるイギリスのセメントの原単位より２４％も厳しい。したがって、単純に自主的だから厳しくないとは言えない。このような事例について、実際に計算して比較してみるべき。
各業界、本当に良くやっており、目一杯の取組を出している。そのため、ちょっと予定外のことが発生した場合、崩れる可能性がある。例えば、地震などの自然現象が起こった場合の事を考えておくべき。この点についての法的理論構成を準備しておくべき。
電事連に対して、１．２億トンのクレジット購入について、柏崎刈羽原発の影響は含まれていないとの説明であったが、原発の停止期間が長期となった場合、更に京都メカニズムに頼るのか。また、国のクレジット購入額が５年間で１億トン程度である中、一業界で１．２億トンものクレジットを購入することについて、国内対策を原則として京都メカニズムは補足とすべきとの考え方をどのように見ているのか。石炭火力から天然ガスへのシフトとのコスト面での比較を行い、それでも京都メカニズムの方が望ましいと判断したのか。また、排出量取引が導入された場合を想定しても、京都メカニズムの方が経済的にも優れているとの判断があったのか。
鉄鋼連盟に対しても、京都メカニズム活用に関して、排出量取引との関係を検討したのかについて伺いたい。
電事連に対して、自然エネルギー導入は重要な課題と指摘されているが、高くなった電力代金を利用者である国民が負担することの合意と覚悟が必要である。また、出力不安定な自然エネルギーを導入するためには、日本の各電力間の送電インフラを整備する必要があるが、そのためには莫大な費用を要する。この点を国民に理解させる地道な努力が必要である。
日本化学工業協会の説明について補足したい。ここ十数年間、業界は生き残りをかけて合理化を行ってきた効果がいま出て来ている。原単位の目標９０％を掲げたところ、努力の結果、８２％という数値をもって目標を達成することができた。現在、新たに８０％という目標を掲げているが、８２％から８０％の引き上げは少ないとの指摘もあるが、技術的にもこれ以上の目標引き上げは大変厳しい状況にある。
一部の業界は既に出しているが、どれだけのコストでどれだけのＣＯ２を削減ができたか、ＣＯ２単位でのデータを提供してほしい。これは、今後実施予定の対策についても同様である。削減ポテンシャルを知る上で重要なデータとなる。
会議プロセスに関して、ＷＧにＮＧＯやＮＰＯのメンバーを入れてほしい。国民全体が後押しする仕組みを作ってほしい。
セクトラルアプローチについて、鉄鋼と電力において、内部的にどの程度準備が進んでいるのか。
産業界は努力している一方、家庭・業務部門では排出量が増えている。１億トンレベルで増えており、産業部門での５０００万トンの削減努力が吸収されてしまう。民生・業務対策は国民の意識を変える必要があり時間がかかる。緊急に取り組むべき。国としてどのように考えているのか。
原単位と総量の数字があるが、是非とも総量の数字を出してほしい。
投資額の数字を出しているが、毎年必要なもの額なのか、何年か通した数字なのか、明確にしてほしい。
運輸部門の取組に関して、社員の通勤に触れている例は見あたらなかったが、ぜひとも盛り込んでほしい。
排熱の利用など、社会にアピールできる事項も記載すべき。
電事連に対して、コンティンジェンシー・プランとして、柏崎刈羽原発の停止の影響も考えるべき。
目標達成のためクレジットを購入することになっているが、その費用を料金に上乗せすれば需要家の負担となり、利益を削れば株主の負担となる。電気事業は社会への影響が大きいので、公共政策全般でカバーしていくとの視点を持つべき。石油・石炭税の増税という措置も含め、再生可能エネルギーや省エネルギー対策など、ダイナミックな措置を考えていく必要がある。
原単位目標しか示すことができないという業種が多いが、中間報告でもCO2総量を目標指標とすることを積極的に検討すべきとしているように、是非とも総量目標を提示してほしい。
電力については、根本的に石炭からの転換を考える必要があるが、石炭課税なしには動けないのではないか。発電所の稼働率について、２００３年以前の数字が公表されていないが、しっかり公表してほしい。
以前から指摘しているが、各業種における事業所毎の効率を提示してほしい。
もはや自主行動計画ではないとの指摘があるが、そうであれば法的な約束として協定化してはどうか。
本日の話を聞いて、原子力のＣＯ２排出削減ポテンシャルの大きさを改めて認識した。アメリカ、韓国、ヨーロッパなどにおける原発稼働率を日本で実現できれば、今日議論しているようなＣＯ２削減効果は一気にカバーしてしまう。安全とは関係ないところで稼働率が下がることに、我々は傍観してきたところがある。原子力稼働率を上げていくための努力を、官民合わせて行っていく必要がある。
昨年より、自主行動計画のフォローアップが変わってきている。自主行動計画は自主行動計画として活動を行っている一方、日本全体の排出量を見ながらフォローアップを行っている。この二つは別物であることをはっきりとさせた上で、目的を見直すべきである。

○電気事業連合会

ＣＯ２問題にとって原子力の影響が大きいとの指摘が多いが、海外とも情報共有しながら安全運転に努めたい。柏崎刈羽原発の影響については、現在詳細な設備点検を行っているところであり、現時点では何とも言えない。我々としては全力で取り組んでいきたい。
京都メカニズムに頼り過ぎではないかとの指摘については、世界全体で取り組む問題であると認識しており、特に途上国のエネルギー効率を上げるとの観点からは、長期に効果が続くことでもあり、非常に重要なことだと認識している。
石炭からＬＮＧへの転換については、ＣＯ２問題だけを考えるとそのような発想が出てくるが、天然ガスへの需要は高く価格は上がっており、また、エネルギー・セキュリティの観点も考慮する必要がある。石炭をどのように活用していくかは大きな課題であると思っている。革新的な技術をもって石炭のクリーン化を進めるなどして、ベストミックスをもって全体的な取組を行っていく必要がある。
自然エネルギーの導入については、目一杯活用していきたいと思っている。コストがかかることは理解に努めていきたい。
セクトラルアプローチに対する電力としての対応については、アジアでは石炭利用が多いことから、アジア太平洋パートナーシップにおいて、特に石炭についてタスク・チームが設けられているところ、我々のベストアベイラブル技術を支援すべく活動している。日本の技術を適用すれば世界全体で１７億トンのＣＯ２削減ポテンシャルがあることから、世界的な活動を行っていきたい。

○日本鉄鋼連盟

バウンダリーに関係して、ガスの供給分が漏れているのではないかとの質問があったが、きちんとカウントしている。
京都メカニズム活用の効率性については、我々としては設備強化につながる対策を行いたいが、省エネ対策には限界があることから、クレジット購入を選択している。
セクトラルアプローチについては、大きなところではアジア太平洋パートナーシップとＩＩＳＩにおいて活動を行っている。

○浅野部会長代理

産業構造審議会・総合エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会、中央環境審議会自主行動計画フォローアップ専門委員会への報告については、各ワーキンググループの座長から行っていただく予定である。

○徳田環境省地球温暖化対策課長

民生・業務部門の重要性・検討については、重要性に関しては、８月１０日に取りまとめられた中間報告、１０月４日の地球温暖化対策推進本部における決定において、民生・業務部門の重要性が明記されている。自主行動計画については、次回、技術サービスＷＧに関するフォローアップを行う予定であるが、更に１１月、１２月において、民生・業務部門における追加対策を順次検討を行う予定である。
ＷＧの在り方、進め方については、今年度は両審議会の委員に入って頂いて大がかりな仕掛けを行っているが、より実質的な議論ができる仕掛けを今後検討していきたい。

○藤原経済産業省環境経済室長

費用対効果を明示すべきとのご指摘については、審議会でもその都度ご意見を頂いているところだが、自主行動計画を含め全ての対策において共通するご指摘だと考えており、ご指摘を踏まえて検討させて頂きたい。

３．その他

○徳田環境省地球温暖化対策課長

本日のご発言に追加するコメントがあれば、１０月１８日木曜日までに書面にて事務局までご提出頂きたい。本日の議事概要については、事務局でとりまとめの上、数日中に、委員の皆様に案を送付する予定。皆様に送付後、１週間で環境省及び経済産業省のホームページに掲載したい。諸事情により１週間内にお返事をいただくことができない委員分についても、いったん暫定版としてホームページに掲載させていただき、後ほど、修正があれば差し替えさせていただきたい。
次回の合同会議では、経済産業省所管のその他の業種の自主行動計画フォローアップについて審議を行いたい。日程は、１０月１７日（水）、９時から１２時まで、場所は東海大学校友会館を予定している。

（文責　事務局）